無料で相談する 資料ダウンロード

企業版ふるさと納税
興味はあるけど、
こんなお悩みありませんか?

自社にどんなメリットがあるのか、
具体的にイメージできない…

始めるとして、
何からすればよいか分からない…

寄附先の選定や手続きに
割くリソースがない…

実際に始めるべきかの意思決定から
寄附先の選定・手続きまで
一気通貫でサポートする
企業版ふるさと納税の相談窓口
です

そもそも
企業版ふるさと納税
とは?

国の認定を受けた自治体プロジェクトに対し企業が寄附すると、
寄附額の約9割にあたる税軽減を受けられる制度です。

企業版と個人版の違い

管轄

目的

寄附者

実質負担額

寄附使途

返礼等

企業版ふるさと納税

管轄

内閣府

目的

企業の地方創生の取組への貢献等

寄附者

民間企業(本社所在地以外)

実質負担額

寄附金額の約1割

寄附使途

地方公共団体が国から「地方再生計画」の
認定を受けて取組む地方創生事業

返礼等

経済的利益の供与は禁止

ふるさと納税(個人版)

管轄

総務省

目的

ふるさと等を応援した気持ちを形にする

寄附者

個人(寄附先の制限なし)

実質負担額

2,000円
(所得に応じて寄附が一定額を超えると負担増)

寄附使途

地方公共団体が自由に活用

返礼等

特産品PR等の返礼品贈呈が定着

企業版ふるさと納税の実績

控除について

寄附額の全額が損金に算入されます

寄附額の最大約9割の税額が
軽減・控除
されます

企業側のメリット

自治体とのパートナーシップを築けます

  • 寄附先自治体との繋がりを深めることで、地域資源を活かした新たなビジネスチャンスに繋げられます
  • 地域貢献や自治体のSDGs達成への支援活動を行う姿勢を、社会やステークホルダーにPRできます

数々のベネフィットを受けられます

  • 市役所での記者会見や市長との対談等、通常では得られない機会が得られます
  • SDGs活動を通して企業のイメージアップを図ることができ、企業のPRにもなります

「ベネフィット」とは
企業が受け取る、経済的利益には該当しないような、寄附に対する恩恵のようなもの。

※補助金を受け取ること、有利な利率で貸付をしてもらうこと等、寄附を行うことの見返りとして経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

税金の使い道を選択できます

  • 企業の「意思表示」を寄附を通して税金の使い道を選択する事ができます
  • 会社の思い入れのある場所へ恩返しや感謝を形にする事ができます

たとえばこんな寄附先・
プロジェクトがあります!

新潟県|村上市

\特定のスポーツ振興に貢献したい/

市主催大会及び国内スケートボード大会開催事業

\特定のスポーツ振興に貢献したい/

市主催大会及び国内スケートボード大会開催事業

【ベネフィット】

  • ・市ホームページでの企業紹介
  • ・贈呈式の開催(メディアへ開催案内)
  • ・市主催大会時にスポンサーとして企業紹介
  • ・村上市スケートパークアリーナ内に企業幕掲出

など

高知県|越知町

\地元の子育て支援を充実させてほしい/

越知町内に無料Wi-Fiの整備・スマホ教室などの情報教育の支援事業

\地元の子育て支援を充実させてほしい/

越知町内に無料Wi-Fiの整備・スマホ教室などの情報教育の支援事業

【ベネフィット】

  • ・町のホームページへの掲載
  • ・1年間、越知町のスノーピーク(2拠点)の割引(半額)、社員とその家族なども可
  • ・新聞・テレビ等マスコミへ告知

など

三重県|菰野町

\長年お世話になっている地域に恩返ししたい/

部活動地域移行への支援

\長年お世話になっている地域に恩返ししたい/

部活動地域移行への支援

【ベネフィット】

  • ・町のホームページ、広報誌への掲載
  • ・役場本庁舎のデジタルサイネージへ寄附企業名を掲載
  • ・町が使用する封筒の裏面に寄附企業名を掲載

など

企業版ふるさと納税ナビ
特徴

  • 企業版ふるさと納税のしくみやメリットを分かりやすく説明

    「自社は対象になる?」「法人税等の軽減額はどれくらい?」といった疑問に、専門家がお応えします。制度の基本から貴社に合った活用法まで、丁寧にシミュレーションしながらご説明します。

  • 全国47都道府県の自治体の中から、貴社の希望に合った寄附先を紹介

    貴社の事業内容や理念をお伺いし、共感できる地域や事業とのシナジーが生まれるような寄附先をご提案。心から応援したいと思える自治体探しをお手伝いします。

  • 面倒な寄附手続きまでサポート

    複雑で時間のかかる寄附の申し込みや税優遇の申請手続きを、専門スタッフ手厚くサポートします。初めて利用される企業様も安心です。

  • 必要に応じてふるさと納税に限らず、資産運用全般のご支援も可能

    ご希望の企業様には、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)による資産運用の専門的なご支援も可能です。節税で生まれた資金の活用など、貴社の財務に合わせた最適なプランをご提案します。

ご支援のしくみ

全国の連携自治体様からのご依頼を受けて運営しているため、ご相談料等は発生いたしません。

寄附までの流れ

無料相談へのお申込み

企業版ふるさと納税に興味のある方は、本サイト内フォームよりお申し込みください。

無料個別相談

企業版ふるさと納税の基礎知識や、メリット・デメリット
また他社事例をご紹介しつつ、企業版ふるさと納税の意思決定のお手伝い

※弊社提携先の(株)ジチタイリンクの担当者も同席いたします。

貴社の目的や希望に合わせた寄附先の選定

PR効果、自治体との提携など、貴社の目的に合わせた寄附先の選定を専門スタッフがご支援いたします。

※以降のStepは(株)ジチタイリンクの担当者が対応いたします。

自治体との面談(オンライン可)

貴社の要望に合う自治体を選定し、自治体との面談を設定いたします。

寄附実行のフォロー

寄附先となった自治体で必要とされる手続きを専門スタッフが丁寧に説明いたします

Step01~05に対して費用は一切発生しませんので、
まずはお気軽に無料相談へお申し込みください!

よくある質問

どの企業でも税額控除を受けられるの?

青色申告書を提出している法人であれば税額控除を受けることが可能です。

寄附する時期は企業が決めていいの?

企業様の都合の良いタイミングで構いません。
決算前、年度末などのタイミングで寄附される企業様が多くいらっしゃいます。

該当決算期の控除の対象にするには?

該当期内に入金をいただけますと対象になります。
例:決算期が9月末の場合、9月末日までに寄附決済(振込など)が完了していれば、控除の対象となります。

企業版ふるさと納税の寄附上限額はいくら?

上限額はございません。
一方、1回あたり10万円以上の寄附という下限はございます。

実際どれくらい控除受けられる?

企業様の課税所得や寄附額によって控除の割合は異なります。
資料をダウンロードすると、課税所得と寄附額から予想される合計軽減額を把握できるシミュレーションをご利用いただけます。ぜひダウンロードしてください。
→資料をダウンロードする(無料)

無料相談予約フォーム

無料相談をご希望の方は以下項目をご入力のうえ、送信ボタンを押してください。

法人・組織名
担当者さま名
メールアドレス
電話番号
ご相談内容

入力内容に間違いがないかご確認の上、
チェックしてください。

企業版ふるさと納税ナビ
運営会社

会社名
株式会社Fan
代表者
代表取締役 尾口 紘一
設 立
2008年12月25日
所在地
本社
939-8211 富山県富山市二口町5-8-13
東京本店
100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F
大阪支店
530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-12-6 E-ma 地下1F
大阪第二支店
545-8545 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43 あべのハルカス近鉄本店 ウイング館8F
名古屋支店
450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4-4-10 名古屋クロスコートタワー2F
仙台支店
980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町3-3-1 クラックス仙台4F(リージャス内)
従業員数
102名 (所属外務員含む/2024年7月時点)
公式サイト
https://fancorp.jp/