[ 企業型確定拠出年金(401K)導入サービス ]
[ 企業型確定拠出年金(401K)導入サービス ]
企業型確定拠出年金の導入企業数は33,000社を超え、加入者数も約700万人に。
出典:厚生労働省「確定拠出年金の施行状況 2019年3月31日現在」
導入企業数が増加していることには、理由があります。
実は、事業主お一人の中小企業でも簡単に導入が可能で、企業の社会保険料コスト・税コストの負担を軽減でき、
経営者＆従業員の退職金・老後資金づくりにも有効な制度なのです。
経営者の皆様は、従業員の目先の給与UPに気苦労されると思いますが、
従業員の皆様の20年後30年後に向けた取組みが本来必要になっているのではないでしょうか。
❶掛金
企業が掛金を拠出し、加入者が指定した運用商品を買付。
❷運用
市場環境や運用状況によって資産額が変動します。加入者が商品の変更や保有商品の売却を行うことができます。
❸受取
受け取りは原則60歳以降です。受給手続時に受け取り方法を選択できます。
| 社会保険料 削減 |
所得税 住民税節税 |
掛金上限 （月額） |
資格喪失 年齢 |
加入者 手数料負担 |
企業の コスト削減 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 企業型 確定拠出年金 |
可能 | 可能 | 55,000円 | 65歳に 延長可 |
なし | 可能 |
| iDeCo | 不可 | 可能 | 23,000円 | 60歳 | あり | 不可 |
企業型確定拠出年金の中でも「選択制確定拠出年金」は、従業員自身の判断で拠出することを決定できます。
確定拠出年金として積み立てて将来受け取るか、拠出せずに今受け取るか、従業員自身で選択できます。
また、拠出金の額も従業員自身のライフスタイルの変化に対応し、増額や減額することができます。
選択制確定拠出年金は、従業員自らが将来を考え、事前に準備をするという自助努力を支援する制度です。
年々日本企業の退職金が目減りする中で、
福利厚生として、従業員自らが準備する制度を導入するメリットは大変大きなものがあります。
企業型確定拠出年金には、掛金・運用・給付の3段階で3つの税制優遇措置があります。
拠出金は社会保険料等の算定外の報酬扱いの為、社会保険料等自己負担額の軽減を図ることができます。
まずは資料をご請求ください！
投資信託相談プラザはSBIベネフィット・システムズと提携し、
「SBIみらい年金プラン（SBIみらい年金企業型年金規約）」をご提案しています。
制度導入から運用コンサルティングまで、ぜひお気軽にご相談ください。
また当社は、SBI証券の金融商品仲介業者として、
多数の資産運用アドバイザーが在籍しており、様々な商品や運用方法等のご提案も可能です。
ダイレクト方式による運営管理手数料の低料金化
加入者1名、役員のみの会社でも導入が可能です。SBIグループ独自の年金記録関連システム採用により、大幅なコストダウンを実現。
SBI証券の充実した運用商品ラインナップをご提供
パッシブ運用の商品は販売手数料無料、業界最低水準の信託報酬を実現。もちろん、運用期間中のキャピタルゲインは非課税です。
制度運営の事務負荷を大きく軽減
専用サイトを用意しており、手続きはインターネットから簡単＆面倒な掛金の送金作業も不要です。（毎月26日に法人口座より振替）
毎月1万円を40年間積み立てると元金累計は480万円となります。年利3.5％で運用できたとすると積立金額は約1,047万円となり、老後の生活資金として不足するであろう1,000万円の準備ができます。さらに給与が一定という前提で積み立てを続けると「社会保険料」と「税金」合わせて約110万円の負担軽減が見込めます。
※1 （利回りがあると仮定した場合に）初回の投資による収益を、2回目の投資の際、元本に上乗せして再投資することで、より大きな収益が期待できることを指します。ただし、投資する商品によっては元本や利息が保証されていないものもあるため、必ずプラスの効果が出るわけではないことをご留意ください。
※2 社会保険料と税金の効果については、将来的な給与の上昇を考慮していないため、その時点の給与によって個々に異なります。
企業型確定拠出年金制度を導入する際には、労使交渉を行い従業員の皆さまが合意した上で、規約の作成が必要です。
作成した確定拠出年金規約の承認を厚生労働大臣に申請します。
事業主は制度運営のため、「運営管理機関」と「資産管理機関」を選任する必要があります。
従業員に提示する運用商品を選定します。運用商品については、リスクやリターンの異なる3つ以上の商品を用意する必要があります。
従業員向けに説明会を開催して制度の説明を行います。また、投資や運用について基本的な知識や情報を提供します。当社コンサルタントが行います。（無料）
まずは資料をご請求ください！
必要ではありません。選択制の場合は任意加入となるため、途中からの加入も可能です。
手続きについては、運営管理機関と個人で行います。6カ月以内に手続きを行ってください。
遺族が死亡一時金として資産残高を受給することができます。死亡一時金の請求は死亡時から5年以内とされています。また、あらかじめ死亡一時金受取人を指定することが可能です。
確定拠出年金法上、「運営管理機関による特定の運用商品の推奨は不可」とされているため、運営管理機関は具体的にどの商品を選ぶべきかというご提案を行うことができません。
損失が補填されることはありません。確定拠出年金制度は自己責任が大原則となっておりますので、運用の結果は加入者等の皆様ご自身が責任を負うことになります。
給付を受ける一方で、残りの年金資産の運用は継続されます。
当社はSBIベネフィット・システムズと提携し、導入企業に制度導入のサポートを行います。
まずは資料をご請求ください！
