[ 企業型確定拠出年金コンサルティングサービス ]

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企業型確定拠出年金で未来の安心を

企業型確定拠出年金とは?What’s this?

企業型確定拠出年金の導入企業数は33,000社を超え、加入者数も約700万人に。

出典:厚生労働省「確定拠出年金の施行状況 2019年3月31日現在」

導入企業数が増加していることには、理由があります。
実は、事業主お一人の中小企業でも簡単に導入が可能で、企業の社会保険料コスト・税コストの負担を軽減でき、経営者&従業員の退職金・老後資金づくりにも有効な制度なのです。

確定拠出年金制度の概要

  1. 掛金

    企業が掛金を拠出し、加入者が指定した運用商品を買付。

  2. 運用

    市場環境や運用状況によって資産額が変動します。加入者が商品の変更や保有商品の売却を行うことができます。

  3. 受取

    受け取りは原則60歳以降です。受給手続時に受け取り方法を選択できます。

企業型確定拠出年金の特徴Features

個人型確定拠出年金(iDeCo)との比較

  • 企業型確定拠出年金

    企業の従業員が加入対象者で、運用は従業員が個々に行います
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)

    個人が自ら掛け金を負担し、自ら運用を行います
  社会保険料
削減
所得税
住民税節税
掛金上限
(月額)
資格喪失
年齢
加入者
手数料負担
企業の
コスト削減
企業型
確定拠出年金
可能 可能 55,000円 65歳
延長可
なし 可能
iDeCo 不可 可能 23,000円 60歳 あり 不可

「選択制」がおすすめ

選択制確定拠出年金とは

企業型確定拠出年金の中でも「選択制確定拠出年金」は、従業員自身の判断で拠出することを決定できます。

確定拠出年金として積み立てて将来受け取るか、拠出せずに今受け取るか、従業員自身で選択できます。
また、拠出金の額も従業員自身のライフスタイルの変化に対応し、増額や減額することができます。
選択制確定拠出年金は、従業員自らが将来を考え、事前に準備をするという自助努力を支援する制度です。

メリット

企業のメリット

  1. 福利厚生の充実
  2. 従業員の老後の資産形成を支援
  3. 法定福利費の軽減
  4. 企業規模に関わらず導入が可能

従業員のメリット

  1. 税制の優遇

    企業型確定拠出年金には、掛金・運用・給付の3段階で3つの税制優遇措置があります。

  2. 社会保険料等の軽減

    拠出金は社会保険料等の算定外の報酬扱いの為、社会保険料等自己負担額の軽減を図ることができます。

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サービスService

投資信託相談プラザはSBIベネフィット・システムズと提携し、
「SBIみらい年金プラン(SBIみらい年金企業型年金規約)」をご提案しています。
制度導入から運用コンサルティングまで、ぜひお気軽にご相談ください。
また当社は、SBI証券の金融商品仲介業者として、
多数の資産運用アドバイザーが在籍しており、様々な商品や運用方法等のご提案も可能です。

SBIみらい年金プランの
3つのポイント

  1. 1ダイレクト方式による運営管理手数料の低料金化

    加入者1名、役員のみの会社でも導入が可能です。SBIグループ独自の年金記録関連システム採用により、大幅なコストダウンを実現。

  2. 2SBI証券の充実した運用商品ラインナップをご提供

    パッシブ運用の商品は販売手数料無料、業界最低水準の信託報酬を実現。もちろん、運用期間中のキャピタルゲインは非課税です。

  3. 3制度運営の事務負荷を大きく軽減

    専用サイトを用意しており、手続きはインターネットから簡単&面倒な掛金の送金作業も不要です。(毎月26日に法人口座より振替)

積立シミュレーション(SBIみらい年金プラン)

[Aさん]年齢:20歳給与:20万円※2毎月の掛金:1万円想定利回り:3.5%(年利)
積立期間が長ければ長いほど得られる複利効果は大きくなります!

毎月1万円を40年間積み立てると元金累計は480万円となります。年利3.5%で運用できたとすると積立金額は約1,047万円となり、老後の生活資金として不足するであろう1,000万円の準備ができます。さらに給与が一定という前提で積み立てを続けると「社会保険料」と「税金」合わせて約110万円の負担軽減が見込めます。

※1 (利回りがあると仮定した場合に)初回の投資による収益を、2回目の投資の際、元本に上乗せして再投資することで、より大きな収益が期待できることを指します。ただし、投資する商品によっては元本や利息が保証されていないものもあるため、必ずプラスの効果が出るわけではないことをご留意ください。

※2 社会保険料と税金の効果については、将来的な給与の上昇を考慮していないため、その時点の給与によって個々に異なります。

導入の流れFlow

  1. 労使合意・規約作成

    企業型確定拠出年金制度を導入する際には、労使交渉を行い従業員の皆さまが合意した上で、規約の作成が必要です。

  2. 厚生局へ規約申請

    作成した確定拠出年金規約の承認を厚生労働大臣に申請します。

  3. 運営管理機関・資産管理機関を選ぶ

    事業主は制度運営のため、「運営管理機関」と「資産管理機関」を選任する必要があります。

    • ・運営管理機関…確定拠出年金制度の運営・管理を行う窓口機関(銀行など)
    • ・資産管理機関…加入者の年金資産の管理・保全を行う機関(信託銀行・保険会社など)
  4. 運用商品の選定

    従業員に提示する運用商品を選定します。運用商品については、リスクやリターンの異なる3つ以上の商品を用意する必要があります。

  5. 従業員への投資教育

    従業員向けに説明会を開催して制度の説明を行います。また、投資や運用について基本的な知識や情報を提供します。当社コンサルタントが行います。(無料)

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よくある質問FAQ

  • 選択制の確定拠出年金を導入した場合、全従業員の加入が必要ですか?

    必要ではありません。選択制の場合は任意加入となるため、途中からの加入も可能です。

  • 退職した場合の手続きはどうなるのですか?

    手続きについては、運営管理機関と個人で行います。6カ月以内に手続きを行ってください。

  • 死亡した場合は誰が受け取ることになるのですか?

    遺族が死亡一時金として資産残高を受給することができます。死亡一時金の請求は死亡時から5年以内とされています。また、あらかじめ死亡一時金受取人を指定することが可能です。

  • 運用商品の提案はしてもらえるのですか?

    確定拠出年金法上、「運営管理機関による特定の運用商品の推奨は不可」とされているため、運営管理機関は具体的にどの商品を選ぶべきかというご提案を行うことができません。

  • 運用後の資産価値が投資元本を下回った場合、その損失は補填されないのですか?

    損失が補填されることはありません。確定拠出年金制度は自己責任が大原則となっておりますので、運用の結果は加入者等の皆様ご自身が責任を負うことになります。

  • 年金受取を選択した場合、その後も運用するのですか?

    給付を受ける一方で、残りの年金資産の運用は継続されます。

コンサルタント紹介Consultant

  • 木村晴彦

    木村 晴彦

    プライマリー・プライベートバンカー
    (日本証券アナリスト協会認定)、
    2級DCプランナー(企業年金総合プランナー)

    大手証券会社にて個人富裕層、中小企業経営者等を中心に数多くの資産コンサルティングを経験、社内表彰多数。大手金融機関で実現できることに限界を感じ、お客様と長期に渡るお付き合いが可能なIFAに共感し転職を決意。現在はIFAとして、資産運用を始め、相続や事業承継・保険・終活など様々なご提案やセミナーも行いながら、幅広い顧客の支持を受け活動中。

店舗案内Introduction

  • 東京丸の内店

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    市営地下鉄「旧居留地・大丸前駅」より
    徒歩2分、JR「元町駅」より徒歩5分

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    〒939-8211
    富山県富山市二口町5-8-13 1F

    359号線沿い黒瀬交差点そば
    店舗裏にお客様専用駐車場あり

当社はSBIベネフィット・システムズと提携し、導入企業に制度導入のサポートを行います。

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