投資信託相談プラザ、楽天証券IFA口座の投資信託販売手数料をネット手数料に

投資信託相談プラザ、楽天証券IFA口座の
楽天証券IFA口座の投資信託販売手数料をネット手数料に
～金融リテラシーの向上を目指して～

投資信託相談プラザを運営する金融商品仲介業の株式会社Fan（本社：富山県富山市、代表取締役：尾口紘一、以下「当社」という）は、2018年9月より楽天証券IFA口座（当社経由の口座）全顧客を対象に投資信託販売手数料をネット手数料に変更します。

従来、当社では楽天証券IFA口座顧客へ投資信託を販売する際に「IFA手数料」を適用しており、一部の商品では「ネット手数料」（楽天証券のインターネット顧客の手数料体系）に比べ、高くなってしまうことがありました。

先日、日銀が家計の投資信託保有残高を33兆円下方修正し、2018年3月時点で73兆円であると発表しました。修正後のデータでは2016年以降の残高は70兆円でほぼ横ばいになっており、『貯蓄から投資へ』の流れが足踏みしてしまっていると言えます。

NISAをはじめとした税制優遇制度が整いつつある中、当社では若者など資産形成層へのアプローチとしては、制度利用を念頭に置いた「長期の積立投資」を推奨しています。積立投資を行う上で運用コストを抑えることは重要であるものの、従来の手数料体系では一部割高になってしまう商品があり、提案の幅が狭まっていました。

今回、インターネット顧客と同水準の手数料に引き下げを行うことで、手数料がネックになっていた顧客を含め、より多くの方に広範で有効なアドバイスを提供でき、若年層の投資促進による金融リテラシー向上にも貢献できるものと考えています。