中川さまのプロフィール
- 【年齢・性別】50代 夫婦
- 【家族構成】既婚（子2人：大学4年生・1年生）
- 【ご職業】夫：会社員、妻：パート
- 【投資経験】あり（3年）
- 【ご相談時の保有資産】約2,600万円
※プライバシー保護のため氏名は仮名とし、内容を一部調整しています。
ご相談内容
来年、夫が55歳の役職定年を迎えるにあたり、給与が約3割減少することが決まっています。現在、長男が大学4年生、長女が大学1年生であり、仕送りや学費など、教育費がピークを迎えています。これまでは子どもたちの教育費の確保を優先に考えてきたため、3年前に夫婦で始めたNISAの投資信託以外は、いつでも使えるよう普通預金に入れたままとなっていました。
長男の就職内定により、子育ての終わりは見えてきたものの、今度は自分たちの「老後資金」に対する強い焦りが出てきました。今後の減収のなかで長女の教育費を支払い続けると、手元の資産が目減りしていき、定年退職を迎える時点で自分たちの老後資金がいくら残るのか見通しが立ちません。「現在のNISAでの少額積立のままで足りるのか」「当面使う予定のない預金をどう活用すべきか」という不安を解消したく、専門家のアドバイスを求めて相談に伺いました。
中川さまのご希望
- ・役職定年による減収期を乗り越え、定年退職までに無理なく老後資金を準備したい
- ・現在の積立投資を今後どのように拡充していくべきか、具体的なロードマップを知りたい
- ・教育費の支払いが残るなかで、将来の不足を防ぐために「いくらまで運用に回してよいか」の基準を知りたい
ご提案内容
中川さまが直面している「役職定年による減収」と「教育費の最終局面」を乗り越え、定年退職時に理想の資産額を残すため、まずはリタイア時までの家計や資産推移を可視化する「ライフプランシミュレーション」を作成しました。
総資産約2,600万円のうち、長女の今後の教育費と生活防衛資金（計700万円）は運用に回さない「円預貯金」として手元にしっかり残すよう色分けを行いました。そのうえで、残る1,900万円の余剰資金を、値動きが比較的穏やかで定期的な利子収入が期待できる高格付けの「外国債券（コア資産）」と、NISAを活用して成長を目指す「投資信託（サテライト資産）」に分ける分散投資プランをご提案しています。
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見直し前
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見直し後
- 外国債券
- 投資信託(バランス型)
- 投資信託(株式型)
- 円預貯金
ご提案のポイント
(1) シミュレーションによる「手元に残すお金」の明確化
長女の卒業までに必要な教育費と生活防衛資金として、計700万円を「運用に回さないお金」として明確に区分しました。生活に必要な現金を確保しておくことで、市場の短期的な変動に影響されない防波堤が築かれ、減収期でも心理的なゆとりを持って生活を送ることが可能になります。
(2) 「外国債券」を主軸とした安定的なコア資産の形成
投資経験がまだ浅い時期に減収を迎える場合、運用の大きな値動きは精神的な負担になりがちです。安全性を優先して日本国債などを選ぶと、今度は老後資金を十分に準備することが難しくなると判断し、今回は「一定の利回り」と「値動きの穏やかさ」を兼ね備えた高格付けの「外国債券」を主軸に据えました。
満期時に原則として外貨ベースの額面金額で償還され、定期的な利子収入が見込めるため、一喜一憂しにくい土台の上で穏やかに運用を継続できます。
※外国債券の運用にあたっては、円換算での価値が変動する「為替変動リスク」があります。また、債券共通のリスクとして、途中で売却する場合の「価格変動リスク」や、発行体の財務状況等による「信用リスク（元本や利子の支払いが滞るリスク）」があります。
(3) 外国債券の利子と教育費の減少を想定した、無理のない積立拡充
翌年からの「給与3割減」と「長女の教育費」が重なる時期でも、家計に無理をさせずに運用のペースを維持・拡大する工夫を取り入れました。具体的には、今回主軸に据えた外国債券から得られる定期的な利子収入を、そのままNISA口座での投資信託の積立原資へと回す仕組みです。これにより、日々の生活費を削ることなく実質的な積立の拡充が可能になります。
さらに、来春の長男の大学卒業に続き、残り3年程度で長女も大学を卒業する予定のため、段階的に教育費の負担はなくなっていきます。特に長女の卒業後から定年退職までの数年間は、これまで教育費に充てていた資金をNISAでの積立増額へと大きくシフトさせるチャンスです。減収の波を利子収入で賢く乗り切りつつ、教育費の終了に合わせて資産の成長スピードを効率よく引き上げていく具体的なロードマップを策定しました。
中川さまより ご感想
長女の教育費を払いながら夫の減収を迎えると、自分たちの老後資金を十分に残せるだろうか、せっかく貯めた資産が一方的に減り続けるだけではないかという漠然とした不安が消えませんでした。インターネットの情報をいくら見ても我が家に合う具体的な解決策が見つからず、焦りばかりが募っていました。
アドバイザーの方が、私たちの個別の状況や希望を丁寧に聞き取ったうえで、今後の減収や長女の教育費を反映したシミュレーションを作成してくれました。これにより、今後の収支変化のなかで我が家の資産がどのように推移し、定年退職に向けてどう積み上げを目指すかが視覚的に分かり、とても納得できました。これからは夫婦で相談しながら、前向きに老後の準備を進めていけそうです。
担当アドバイザー
道谷昌弘
大学卒業後、大手証券会社に入社。国内営業部門にて法人・個人の資産運用アドバイスを行う。8年間勤めたのち退社し、より中立的なアドバイスができるIFA（独立系投資アドバイザー）に転身。現在は富山を拠点に、全国各地のお客様に幅広くコンサルティングを行いながら、お客様にとって本当に良い商品提案を日々追求している。
【ご留意事項】
・プライバシー保護のため氏名は仮名とし、内容を一部調整しています。
・ポートフォリオは各資産クラスの過去の実績をもとに提案したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。金融商品のリスクについては、「金融商品取引法に基づく表示」をご確認ください。
・掲載されているポートフォリオの円グラフは、弊社にて作成したものです。
・お客様の状況やご意向によって適したポートフォリオは異なります。弊社の無料相談では、お客様一人ひとりに合わせた個別のご提案を行います。
・本事例は弊社にて選定しまとめたもので、掲載した感想は個人のものです。
教育費のピークと減収期が重なり、焦りを感じるのは当然のことです。これまでお子様を第一に考え、2,600万円という確かな資産を築いてこられたご夫婦の努力に、深く敬意を表します。
今回はその大切な資産を守るため、直近で必要となる現金をまずは確保したうえで、減収期の心理的負担を抑えるプランをご提案いたしました。役職定年は、これから始まるご夫婦二人の新しい生活のスタートラインです。ライフステージが変わってもご夫婦の歩みに長く伴走し、着実な資産形成を支えてまいります。