法人のお客様
富山県民会館
※JR富山駅から徒歩約15分
参加費：無料 定員：30名
社会保険料の圧縮などで企業さま、従業員さま双方にメリットのある福利厚生制度をご紹介いたします。
老後資金を効率よく準備するための制度で税制優遇もあります。毎月一定の掛け金を支払い（拠出）ながら金融商品で運用し、たまった資産を60歳以降に一括または分割で受け取ります。掛け金を事業主が負担する企業型と、個人が負担する個人型があります。
確定拠出年金の税効果について
役員報酬で受け取る場合と比べ、
26万円以上の税効果、社会保険料効果が期待できます。
| 役員報酬に 上乗せ |
確定拠出年金で 拠出 |
|
|---|---|---|
| 役員報酬(年) | 1,266万円 | 1,200万円 |
| 確定拠出年金掛金(年) | 0円 | 660,000円 |
| 社会保険(健康保険料) ※注１ |
754,716円 | 678,552円 |
| 所得税 ※注２ | 1,353,492円 | 1,224,100円 |
| 住民税（10％） | 860,300円 | 805,200円 |
| 税効果 | - | ▲260,656円 |
※企業型は厚生年金の適用事業所であることが条件となります。制度の導入には厚生労働省への申請、承認が必要です。企業型は運営管理手数料の他、所定の手数料がかかります。新規の加入者は60歳未満であることが条件となります。
初年度損金率約85%～95%の航空機や船舶などのリース案件をご提案いたします。※当社が直接ご案内するものではありません。
複数の生命保険会社から最適な商品を選定し、決算間際でも迅速に対応いたします。
経験豊富なIFAがSBI証券での口座開設＆お取引をサポート。保有されている金融資産を診断＆改善案をご提案します。
SBI証券の金融商品仲介業者（IFA）として、
資産防衛・資産運用の両面に亘る
お客様のニーズにお応えします！
IFAアドバイザリーサービス
IFAの知識と経験に加えて、SBI証券の豊富な商品ラインナップを駆使することで、その時々のお客様の真のニーズにお応えできる、きめ細やかなコンサルティングサービスを提供します。投資信託はもちろん株式、債券等様々なご相談が可能です。（相談料無料）
※金融商品仲介業者は、所属金融取引業者の代理権は有しておりません。また、どのような名目であれ、その業務に関してお客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることはできません。
※NISA口座数にはジュニアNISA口座数を含みます。比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（カナ順）を指します。（2017年9月現在、各社公表資料等より、SBI証券調べ）
※国内株式の委託個人売買代金シェアは、2017年3月期通期 （2016年4月～2017年3月）のデータになります。
株式会社SBI証券
オンライン証券事業を中核とする証券会社。旧商号は、SBIイー・トレード証券株式会社。本社所在地は東京都港区六本木。SBIホールディングス傘下。2017年9月には口座開設数が400万口座を突破。取扱投資信託本数はトップクラスの2,582本（2017年11月現在）。IPO銘柄は2014年度73社と2014年全上場会社数のうち、約85％の銘柄を取り扱う。
当社取扱：法人口座の開設・株式、投資信託、債券の仲介
SBIマネープラザ株式会社
SBIホールディングス傘下。「金融サービス事業」の中核企業として、証券・保険・住宅ローン・銀行預金などの多種多様な金融商品を取り揃え、SBIグループ内外のあらゆる金融商品と専門的なアドバイスをワンストップで提供し、お客さま目線のサービスを展開。豊富なタックスソリューション商品を組成、販売。法人向けの節税対策・事業承継対策、個人向けの創造対策として提案。
当社取扱：オペレーティングリース
SBIベネフィット・システムズ株式会社
確定拠出年金のレコードキーピング（記録管理）システムを独自開発した国内唯一の運営管理機関として、2001年3月に設立。提携先金融機関様各社や提携先人事・福利厚生事業者様各社との協業により、企業様の個別要望に合ったオーダーメイドのサービスを提供。SBIホールディングス傘下。
当社取扱：401k（企業型確定拠出年金）
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上ホールディングス傘下として国内生命保険事業を展開。2016年には「メディカルKit NEO」が、「2016年オリコン日本顧客満足度ランキング 医療保険１位」を受賞。2017年7月1日現在の格付投資情報センター（R＆I）保険金支払能力格付AA+、S＆P 保険財務力格付A+と、東京海上グループの事業基盤も活用した持続的な成長や財務内容の健全性が評価。個人向け商品以外に経営者の不測の事態に備える事業保障対策・事業承継対策等の商品も取り扱う。
当社取扱：法人保険全般本ページの入力フォーム、またはお電話にてお問い合わせください。その後、担当者よりご連絡させていただきます。
※ご相談は無料です。
面談またはお電話にて、お客様の現状やお考えなど、様々なことをヒアリングさせていただきます。サービスについても詳しくご説明いたします。メリットだけでなくデメリットも、しっかりと説明をさせていただきます。
ヒアリングさせていただいた内容をもとに、最適な対策プランをご提案させていただきます。
ご提案の内容にご納得いただけた場合、実際の対策実行までサポートいたします。
必要ではありません。選択制の場合は任意加入となるため、途中からの加入も可能です。
手続きについては、運営管理機関と個人で行います。6カ月以内に手続きを行ってください。
遺族が死亡一時金として資産残高を受給することができます。死亡一時金の請求は死亡時から5年以内とされています。また、あらかじめ死亡一時金受取人を指定することが可能です。
確定拠出年金法上、「運営管理機関による特定の運用商品の推奨は不可」とされているため、運営管理機関は具体的にどの商品を選ぶべきかというご提案を行うことができません。
損失が補填されることはありません。確定拠出年金制度は自己責任が大原則となっておりますので、運用の結果は加入者等の皆様ご自身が責任を負うことになります。
給付を受ける一方で、残りの年金資産の運用は継続されます。
さまざまな取扱商品から最適なご提案をさせていただきます。保険の場合は、複数の保険会社の商品を、現状や今後の経営方針に合うよう組み合わせて提示させていただきます。 ご契約の見直しの場合は、現在契約している保険の継続をするか否か、解約するならいつがベストかなど、見直し効果を最大限に出すことができるご提案をさせていただきます。
ご契約いただくかどうかはお客様のご判断になります。どうぞお気軽にご相談ください。
相談料は無料です。出張費など諸費用も一切いただきません。
保険を活用した場合、最短二日で対応できたケースもあります。短時間で対応可能な場合もありますので、まずは一度ご相談ください。
最低でも1年に1回担当者からご連絡させていただき、契約内容のご説明をさせていただきます。また不明な点がございましたら遠慮なくご一報ください。
全損扱いの保険は現在でもあります。しかし2008年2月28日より多くの保険が1/2損金扱いとなりました。全損、1/2損金のどちらが適しているかは、場合によって異なりますので、一度ご相談ください。
金融商品仲介業者とは、金融商品取引業者等の委託を受けて、「有価証券の売買等の媒介」や「有価証券の募集もしくは売り出しの取扱い」などの業務を行います。平成28年度11月30日時点で金融庁に登録している金融商品仲介業者は841社（法人・個人含む）です。
資金の振込先は各所属金融商品取引業者へお客様より直接振り込んでいただきます。弊社にてお客様より現金をお預かりすることは一切ございません。
お客様が証券口座に入金された資金等に関しては、弊社ではなく各所属金融商品取引業者にてお預かりしておりますので、弊社が倒産した場合であってもお客様に金銭的な損害が生じることはありません。
お客様が取引の際に支払う手数料の一部を、報酬として証券会社より受け取りますので、別途相談料はかかりません。
※取引内容によりネット手数料とは異なる手数料が適用される場合がございます。
お客様の資産形成・資産運用全般に関してご相談いただくことができます。弊社での相談事例とし、現在保有されている商品の見通しや資産の配分見直し、資産運用をはじめるにあたっての商品選択のポイント、退職金での資産運用方法等が挙げられます。
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