高校生の金融教育に親が果たす役割とは？学習指導要領の内容も解説

高校で金融教育が義務化され、親も金融リテラシーを高めることが求められています。日本は他国に比べて金融教育の遅れが指摘されており、老後の資産形成に向けても金融に関する知識が必要です。

本記事では義務化される金融教育の内容や、親世代ができることについて紹介します。

2022年から金融教育が義務化

2022年4月から、高校の家庭科で金融教育が義務化されました。「家計管理」についての教育で、実際にお金を管理・運用する実践的な内容です。義務化された背景には、欧米と比べて金融教育が遅れていること、成年年齢が18歳に引き下げられたことなどがあげられます。

2022年から始まった金融教育の義務化について、見ていきましょう。

高校家庭科で開始

金融教育は2022年4月から、高校の家庭科で開始されました。金融広報中央委員会の定義では、金融教育とは「生きる力を育む教育」です。

概念として学ぶのではなく、具体的なお金管理・運用方法を学ぶ内容です。お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて暮らしや社会について深く考える力を育みます。

高校ではこれまでも、「公民」で基本的なお金の仕組みについて教えていました。家庭科でも家計管理の考え方などが盛り込まれ、指導されてきた経緯があります。

今回の義務化では「生活における経済の計画」という項目が設けられ、家計管理の理解やライフステージと関連づけた経済計画の重要性について考察することを狙いとしています。

金融教育が義務化された背景

金融教育が義務化されたのは、次のような背景があります。

• 金融教育の遅れ
• 2022年4月からの成人年齢引き下げ
• 老後の資産形成の必要性が高まっていること

日本は欧米に比べて金融教育が遅れていること、成人年齢が18歳に引き下げられて契約等の知識が必要になることなどが理由です。

また、公的年金制度の悪化により、老後資金への不安から資産形成の必要性が高まっているという背景もあります。

金融教育が義務化された背景について、さらに詳しく見てみましょう。

【海外と比較した金融教育の遅れ】

日本は海外と比較し、金融教育が遅れていることが指摘されています。欧米諸国のなかでも特に金融教育が進んでいるのはアメリカやイギリスです。

アメリカの家庭における金融商品の保有率は高く、資産形成が当たり前のように行われています。そのため、損失やトラブルを避けるための教育が早い段階から行われているのです。

アメリカの金融教育は他の教育と同じく州ごとに決められており、各州、各学校で取り組みが行われています。また、金融に関するシミュレーションゲームの教材が数多くオンラインで無料公開されており、それらは授業でも利用されています。

イギリスの公立学校では、金融教育が必修科目です。数学で「金融における利率」「単位価格」など金融に関する内容が盛り込まれ、16歳までの必修科目とされています。

【成人年齢の引き下げ】

2022年4月から、成人年齢が18歳に引き下げられました。これまでは20歳にならないとできなかったクレジットカードの作成や決済、銀行口座の開設といった契約が18歳からできるようになるのです。

未成年であれば保護者等の同意がない契約は取り消しができますが、成人となるこれからの18歳はできなくなります。そのため、社会経験のない若者がお金のトラブルに遭うことがないよう、金融教育が必要とされているのです。

【老後に向けた資産形成の必要性】

少子高齢化社会では、公的年金制度の財政悪化が懸念されています。各自が老後に向けた資産形成を考えることが求められているのです。

そのため、金融教育では​資産形成の方法として「投資」という選択肢があることを伝えており、株や投資信託といった金融商品の仕組みについて学習できるようにしています。

投資にはリスクが伴い、安全に運用するためにも、金融教育による運用・管理の正しい知識習得が欠かせません。

高等学校学習指導要領の内容

新しい高等学校学習指導要領では、家計管理の基本の理解と生涯を通した経済計画について学びます。

家計管理の基本では収支バランスやリスク管理など、家計についての概念的な内容を学び、さらに生涯を見通した経済の管理や計画について、実践的な内容を習得するというのが狙いです。

それぞれの内容について、詳しく紹介しましょう。

家計管理の基本

家計管理の基本では​​収支バランスが重要なことやリスク管理など、基本的内容を学びます。

また、家計の構造や生活と経済・社会との関わりについても習得します。家計については具体的事例をあげて説明し、国民経済との関わりを通して家計の位置付けとその役割の重要性について、理解を深めるといった内容です。

生涯を通した家計管理方法

家計管理についての概念を理解したうえで、生涯の経済計画について具体的な家計管理方法を学びます。教育や住宅取得のための資金、老後資金に加え、事故や病気、失業などのリスクに備える学習です。

また、預貯金や株式、債券、投資信託など金融商品の特徴やメリット、デメリット、資産形成についても学習します。

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金融庁が指導教材を公表

金融庁では金融教育の義務化を受け、新しい綱領に対応した授業を行うための指導教材をはじめ、金融教育を行うための教材を公表しています。

家計管理や生活設計の必要性などを簡潔にまとめた「金融ガイド」や「金融経済教育指導教材」、テーマごとに解説している動画などです。金融ガイドや動画は、親子で金融教育を学ぶのに役立ちます。

金融庁が公表している指導教材について、見ていきましょう。

金融ガイドや授業動画を公開

金融庁では「中学生・高校生のみなさん」と題して、金融教育に関するガイドや動画を掲載しています。

金融ガイドは金融について基礎から学べる内容で、家計管理や生活設計の必要性を知るとともに、預貯金やクレジット、投資などに関する最低限の知識を簡潔にまとめたものです。

動画は主に高校生向けで、金融についてわかりやすく解説しています。

「高校向け 金融経済教育指導教材」は、新学習指導要領に対応した授業を行うための教材であり、実際の授業に活用できるほか、親の学習にも利用できます。

参考：金融庁「中学生・高校生のみなさんへ」

親にも求められる金融教育

金融教育は子どもだけでなく、親の年代にも求められます。現代は人生100年と言われる時代であり、少子高齢化により年金などの社会保障が期待できなくなるなかで、すべての世代に金融リテラシーが必要とされているのです。

調査（※）では7割以上の親が金融教育に関心があるという結果が出ていますが、実際の取り組みはまだ少ない傾向です。

ここでは、親にも求められる金融教育について紹介します。

（※）2021年：子どもの金融教育に関する調査

自らの金融リテラシーを高める必要性

少子高齢化で年金制度が危うくなるなか、老後資金を確保するためにはすべての世代が自らの金融リテラシーを高めなければなりません。

一人ひとりが、金融やその背景となる経済についての基礎知識を高め、日常生活のなかで主体的に判断して行動し、よりよく問題を解決するための知識を育むことが必要です。

金融教育の義務化は、親世代も一緒に金融教育を高める機会といえるでしょう。

7割以上の親が金融教育に関心

20〜50代の子どものいる親に対して「子どもの金融教育に関する調査」が行われ、新型コロナウイルス流行後に金融教育への関心度が上がったという回答が7割以上を占めました。

先行きが不透明な時代にあって、子どもが金融教育を受けることを希望するほか、自身も金融リテラシーを高めることに関心があるという結果が出ています。

参考：PR TIMES「子どもがいる親世代に聞いた「2021年：子どもの金融教育に関する調査」新型コロナウイルス流行後、7割以上が金融教育への関心が上昇！」

実際の取り組みはまだ少ない

金融教育に関心は高いものの、実際の取り組みはまだ少ないのが実情です。金融リテラシーに関する調査では、「金融知識に自信があると答えた人」はアメリカが76%であるのに対し日本は12%と低い結果が出ています。

また、日本の家計における金融資産の割合は現金・貯金が約50％で、株式や投資信託などの金融商品は約15％と低い数字です。資産形成に向けた意識も、まだ低い状態といえるでしょう。

これから資産形成について考えたい方向けに、投資信託相談プラザでは東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。

また、店舗やオンラインによる個別相談も行っており、専門家に資産運用の疑問や不安を相談できます。いずれも無料のため、ぜひ気軽に利用してみてください。

参考：金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2019」

金融教育は親が一緒に取り組もう

金融教育の義務化により、お金の管理や運用に関する教育が本格的にスタートしました。義務化の背景には、日本の金融教育の遅れや老後に向けた資産形成の必要性などがあげられます。

少子高齢化により、金融教育はすべての世代に必要です。この機会に、親世代も子どもと一緒に金融教育の習得に取り組んでみてはいかがでしょうか。