退職金運用で豊かな老後を実現しよう!失敗しないための運用方法を解説
資産運用

退職金運用で豊かな老後を実現しよう!失敗しないための運用方法を解説

2022.01.04

退職金を効果的に運用することで、豊かな老後を送れる可能性が広がります。老後の資金は少しでも多いほうが安心でしょう。しかしまとまったお金を手にしたことで投資で失敗するケースは少なくありません。リスクを回避する効果的な退職金の運用方法を解説します。

退職金の運用は老後の備えを作るためにも必要

人生100年時代

退職金を効果的に運用することで、老後の生活をより豊かなものにする可能性が広がります。公的年金だけでは、ゆとりのある暮らしを送るのには十分とは言えない現状があるからです。

また、退職金を運用した場合と運用しなかった場合では、大きな差が出てくるでしょう。シミュレーションによる具体例を挙げながら、なぜ退職金の運用が必要になるのかを解説します。

老後の生活費と運用利回りから資産寿命を算出

老後の生活費と運用利回りから資産寿命を算出してみましょう。資産寿命とは老後の生活を送っていくことにより、これまでに形成してきた資産がなくなるまでの期間のことです。資産寿命が長ければ長いほど、老後の不安も少なくなる傾向があります。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査(令和元年度)」における老後の意識調査によると、夫婦2人で暮らしていくうえで必要だと思う日常生活費は、平均で月々最低22.1万円という結果でした。

さらに、ゆとりのある老後生活のために必要だと思う上乗せ額としては、平均で月々14万円という結果が出ています。

ゆとりのある老後生活をおくるためには、22.1万円+14万円=36.1万円必要ということになります。

しかし、総務省「家計調査報告(2019年平均結果)」によると、高齢無職の夫婦2人が受け取る平均的な老後の収入は20.6万円です。

36.1万円ー20.6万円=15.5万円不足するということになります。

60歳代の平均貯蓄である2330万円から、資産の運用をまったくせずに、貯蓄を毎月15.5万円ずつ切り崩して生活した場合の資産寿命をシミュレーションしてみましょう。運用しない場合、73歳で資産は尽きてしまいますが、年6.0%で運用できた場合は83.3歳と資産寿命が大幅に伸びていることがわかります。

このシミュレーション結果からも資産運用の重要性がわかるでしょう。自分の老後資金の金額や生活費、人生計画に沿った運用計画を立てることが大切です。

退職金運用は、目的別に資金を振り分けよう

退職金運用は、目的別に資金を振り分けよう

退職金を運用する場合には1つに集中させるのではなく、分散することが求められます。退職金の運用では、リスクを軽減することが大切だからです。目的別に資金を振り分けると、運用しやすくなります。

資金は次の4つにわけて運用するといいでしょう。

  • いつでも引き出せるようにしたい資金は普通預金
  • 使用時期が決まっている資金は定期預金
  • 安定的に運用したい資金はバランスファンド
  • 収益を期待して運用する資金は株式・不動産投資

それぞれ詳しく解説します。

いつでも引き出せるようにしたい資金は普通預金

いつでも引き出せるようにしておきたい資金は、普通預金がいいでしょう。自由に引き出せることが優先されるからです。銀行の窓口やキャッシュカードの他にも、多くの金融機関はコンビニと提携しているため、コンビニATMで深夜帯や休日でも引き出せます。

預金の目安としては、日々の暮らしで必要となるお金の他に、突然の出費に対応できるだけの金額も含むといいでしょう。元本保証されていることも普通預金の利点です。元本保証とは万が一、預け入れしている金融機関が破綻したとしても、1000万円までとその利息が保護される制度です。

使用時期が決まっている資金は定期預金

子どもの学校の授業料、住居リフォーム代、車の購入代金など、数年以内に使い道とおおよその金額が決まっている場合は定期預金がいいでしよう。定期預金とは事前に預ける期間を指定してお金を預ける預金で、その期間内に引き出せないという特徴があります。

目的にあった資金の管理をするのであれば、定期預金がおすすめです。また、普通預金よりも金利が高めに設定されていることもメリットのひとつです。

安定的に運用したい資金はバランスファンド

安定的に運用したい資金は、確実性の高いバランスファンドがいいでしょう。バランスファンドとは国内の株式や外国の株式、債券、不動産投資信託であるリート(REIT)など、さまざまな種類の投資対象に分散して投資できるファンドのことです。

ひとつのファンドで投資対象を分散できるので、多くの手間をかけずに、投資した資金の値下がりのリスクをおさえるメリットがあります。近年、日本国内でも低リスクのバランスファンド金融商品が増えているので、検討してみるといいでしょう。

収益を期待して運用する資金は株式・不動産投資

収益性の高さを期待して運用する資金は株式投資や不動産投資にまわすのが良いでしょう。ただしあくまでもリスクがあることを想定した上で投資することが求められます。価格変動リスク、為替変動リスクなどを許容することも必要です。

退職金の運用は基本的には安定性を重視するため、ハイリターンを期待しすぎて高いリスクを抱えることにならないように注意しなければなりません。老後の人生を豊かに暮らすことが目的であり、計画的かつ安定的な運用が基本であると心得ましょう。

退職金の運用でするべきではない4つの原則

退職金の運用でするべきではない4つの原則

退職金の運用には注意が必要です。退職金を受け取り、普段は手にすることがないまとまったお金を手にすることによって、気が大きくなってしまい、誤った判断をしてしまうことが少なくありません。特にしてはならないのは以下のことです。

  1. 退職金で投資デビューはしない
  2. ハイリスクハイリターンの投資はしない
  3. 担当者まかせにしない
  4. 短期的な投資はしない

ここでは退職金の運用ですべきでない4つの原則について詳しく解説します。

1.退職金で投資デビューはしない

これまでほとんど投資をしたことのない人が退職金で投資デビューするのは避けるべきでしょう。いきなり投資していきなり失敗するケースは少なくありません。投資は成功や失敗を繰り返しながら、経験を積んでいくというのが一般的です。

初心者はリスクの少ない投資を少額から始めるのが基本的なセオリーです。投資の経験の少ない人は退職する前の時点で少額からスタートし、経験を積んでから、退職金での投資を検討することをおすすめします。

2.ハイリスクハイリターンの投資はしない

退職金の運用ではハイリスクハイリターンの投資をしないのが原則です。資産を減らしてしまうと、老後の生活に大きな影響を及ぼしてしまい、取り返しのつかないことになってしまう危険性があります。

退職金は投資資金であるよりも前に、老後の生活費であることを忘れてはいけません。リスクをなるべく回避しながら投資するのが賢明です。

3.担当者まかせにしない

投資運用の担当者任せにしないことも大切です。投資の初心者には、担当者や専門家のアドバイスが必要になる場合もあるでしょう。しかし、話の内容をよく理解していない状態で、相手のアドバイスに無条件で従うのは避けたいところです。

特に「確実に儲かります」といった言葉は鵜呑みにしてはいけません。時にはセカンドオピニオンを求めるべきでしょう。担当者のアドバイスがあっても元本が確約されるわけではありません。最終的に投資の結果は自分に返ってくることを認識しておく必要があります。

4.短期的な投資はしない

退職金の運用では短期的な投資はしないようにしましょう。短期的な投資は一般的にハイリスクハイリターンになる傾向があるからです。短期的な投資は景気の影響を受けて、変動が大きくなる場合もあります。

長期的な投資では一般的に値動きが平均化されため、安定性が高くなると考えられています。退職金の運用では安定性の高いローリスクローリターンが基本です。

退職金を安全に運用する3つのポイント

退職金を安全に運用する3つのポイント

退職金の運用は老後の生活を支えるためのものなので、安全であることが重要になります。リスクを少なく抑えて、減らさないように工夫ことが大切なのです。退職金を運用する上でのポイントは以下です。

  1. 投資を分散することも考える
  2. ライフプランに合わせた運用をする
  3. 信頼できる専門家に相談する

それぞれ詳しく解説しましょう。

1.投資を分散することも考える

運用のリスクを減らす上では投資を分散させることが有効となります。特性の異なる金融商品を複数組み合わせることによって、リスクを分散できるからです。

複数の金融商品の組み合わせることで、収益性を重視した投資、安全性を重視した投資、その中間にあたる投資と、バランスの良い運用が可能になります。リスクを抑えながら、堅実に収益を得ることが期待できるのです。

2.ライフプランに合わせた運用をする

退職金の運用ではライフプランに合わせた運用をすることが求められます。どのタイミングでどれだけの資金が必要になるかによって、運用の仕方も変わってくるからです。

老後に必要になる資金は、生活費以外でも住宅ローンの返済、医療費や介護費、家のリフォーム代、家具や電化製品の買い換え、子供や孫への援助など、多岐にわたります。
目的やタイミングに応じた運用をすることが大切です。

3.信頼できる専門家に相談する

退職金の運用はリスクを減らすという観点からも信頼できる専門家に相談することをおすすめします。投資経験の少ない人が退職金でいきなり運用を始めて失敗するという例が少なくないからです。

プロに相談することによって、自分に合った投資プランを提案してもらうことができるでしょう。最終的にはすべて自分に返ってくることです。それなりの投資の知識を得て、納得した上で、プロのアドバイスを有効に活用するのが良いでしょう。

退職金の3つの運用の仕方

退職金の3つの運用の仕方

退職金の運用にはさまざまなやり方があります。安全性を重視することが大切ですが、守りだけでは資産の効果的な運用はできません。投資の種類による特性の違いを理解した上で、バランス良く運用することが求められます。

退職金に適しているのは「円定期預金での運用」「投資信託での運用」「ファンドラップでの運用」の3つです。それぞれ詳しく解説しましょう。

1.円定期預金で運用

円定期預金は1,000万円までの元本が保証されるため、手堅い運用に向いています。円定期預金はあらかじ設定した期間内には引き出すことができないかわりに、普通預金よりも金利が高くなっている預金です。

資金が必要になる時期がわかっている場合には、その時期に合わせて期間を設定します。期間内での解約も可能ですが、その場合には利息がつかないこともあるので、注意が必要です。

2.投資信託で運用

投資信託は投資経験の少ない人でも収益を得やすい運用であるため、退職金の運用に向いている金融商品といえます。ファンドマネージャーと呼ばれる専門家が、自分の代わりに資産運用してくれる仕組みになっているからです。

投資信託のメリットに少額から始められるということが挙げられます。最初は少額からはじめることも可能ですし、商品のリスクの高さによって投資額を設定することも可能です。投資信託には高リスク高リターンタイプもあれば、債券などを中心に組み込んだリスクが比較的低いタイプもあるため、自分のリスク許容度によって商品を選ぶといいでしょう。

ただし、退職金の運用においては安全性の高さが重要なポイントであることを忘れてはなりません。資産を減らさない運用を心がけることが大切です。

投資信託は1つの商品に投資をするだけで、ある程度のリスク分散を期待できることもメリットのひとつです。投資信託では複数の銘柄や資産タイプに投資を行っているため、分散投資と同じ効果があるといえるでしょう。

投資信託において注意しなければならないのは運用手数料として信託報酬を支払う必要があることです。信託報酬がいくらなのかを把握しておきましょう。

3.ファンドラップで運用

ファンドラップも退職金の投資に適した運用方法です。ファンドラップとは顧客と金融機関とが投資一任契約を結び、投資のプロに投資先のファンドの決定から運用、管理までを任せる仕組みの運用方法です。

さまざまなプランの中からそれぞれのニーズにあったものを選択するのが一般的なファンドラップの特徴でしょう。投資信託が金融商品であるのに対して、ファンドラップは運用代行サービスという位置づけとなります。

ただし、資産配分比率の見直しや運用状況の報告書の作成などにかかる手数料が発生するなど、手数料が高くなる場合があるので注意が必要です。また元本割れする可能性があることも想定しておく必要があるでしょう。

退職金は税金がかかる場合があるので注意する

退職金は税金がかかる場合があるので注意する

退職金を運用する上では税金がかかることを想定しておく必要があります。ただし、退職金には長年勤務したことに対する報償的給与という意味が含まれていることもあり、いくつかの優遇措置が設けられています。

優遇措置を受けるためには手続きが必要ですが、一般的には勤務先で事前に定められた手続きをしておけば、源泉徴収によって課税関係の手続きが終了するため、基本的には確定申告は不要です。(※「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には、退職金の収入金額から一律で20.42%の所得税と復興特別所得税が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。)

退職金は税法上では「退職所得」と呼ばれており、分離課税として所得税と住民税がかかります。退職金の所得税を計算する場合には一般的な毎月支払われる賃金とは違う、独自の計算式が使用されるので注意が必要です。

退職金には退職所得控除が設けられるなど、税金の負担が軽くなる配慮がなされています。所得控除は勤続年数20年以下と20年超によって異なりますので下の表を参照してください。

勤続年数 退職金の所得控除額
20年以下 40万円 × 勤続年数
(80万円未満の場合は、一律で80万円)
20年超 800万円+70万円 ×(勤続年数-20年)

退職金にかかる所得税の金額を出すには、まず課税対象となる退職金の所得額を出します。退職金額から退職所得控除額を差し引いた金額の2分の1です。計算式では以下のようになります。

課税退職所得金額=(退職金の収入金額-退職所得控除額)× 2分の1

 

ここで導きだされた金額に復興所得税がかかり、さらにこの所得金額に応じて、法律で定められた税率と控除額によって、所得税の金額が決定します。

詳細は以下の国税庁の退職金と税のサイトを参考にして、計算してみてください。どれくらいの税金が発生するか、事前に確認しておきましょう。

※参考:国税庁の退職金と税のサイト

リスクを回避して退職金を効果的に運用しよう

退職金を効果的に運用しよう
退職金を効果的に運用することが豊かな老後を送ることにつながっていきます。しかし老後資金は長期的な運用が前提であり、かつ安全性の高さが求められます。投資初心者が、退職金の運用で失敗してしまうというケースは少なくありません。
 
リスクを抑えながら、安定した退職金の運用を行うためには、信頼できる専門家にアドバイスしてもらうのも手でしょう。資産運用セミナーでプロの資産アドバイザーの講義を受けて、知識を深めてから運用をする方法もおすすめです。
 
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このコラムの執筆者

MONEY HUB PLUS 編集部

株式会社Fan

未来につながる投資情報メディア「Money Hub Plus(マネハブ)」の編集部です。
みなさまの資産形成に役立つ情報を日々発信しております。

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