投資信託には毎月いくら回せばよい？ 逆算の資産運用！

NISA制度とは？メリット・デメリットや旧NISAとの変更点を解説

「令和5年度税制改正大綱」にNISAの大幅な拡充が盛り込まれ、2024年1月よりNISA制度は生まれ変わりました。金融庁から発表されている内容を見る限り、様々な運用ニーズに応じることができるよう、大幅に改良されているといっていいでしょう。効率的に資産を増やすために、このパワーアップしたNISAの有効活用は欠かせなくなりそうです。本記事ではNISA制度の変更点やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。NISAの上手な活用は、資産形成の大きな後押しになるでしょう。本記事でNISAの概要を把握したうえで、正しく理解できているか不安であれば、無料セミナーや無料相談等も利用しながら、どのように投資をするか考えてみるのもいいかもしれません。出典：財務省　令和5年度税制改正の大綱※本記事に書かれているNISAの内容については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は金融庁のサイトから確認しましょう。旧NISA制度は、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類で、それぞれ、非課税期間や金額など、条件や特徴が異なっていました。この3種類のNISAは2023年末をもって、口座開設及び買付ができなくなりました。そして、2024年1月からは投資可能期間の恒久化、年間投資可能枠の拡大など、拡充された新制度にて、非課税投資ができるようになりました。2024年1月から始まったNISAはつみたて投資枠・成長投資枠の利用枠から成り立っていて、併用が可能です。前者がつみたてNISA、後者が一般NISAを継承した制度となっていて、それぞれパワーアップさせ、かつ併用できるようになったとイメージすると、理解しやすいかもしれません。下記のNISA制度の特徴をまとめた表をもとに、主な変更点を説明していきます。出典：金融庁「新しいNISA」をもとに株式会社Fanが作成旧NISAの年間投資枠は、一般NISAが最大120万円/年、つみたてNISAが最大40万円/年となっていて、併用ができませんでした。2024年1月からのNISAでは、つみたてNISAと同様の制度である「つみたて投資枠」で最大120万円/年、一般NISAと同様の「成長投資枠」で最大240万円/年となっており、２つの利用枠を併用できるため、最大360万円まで投資可能となります。非課税保有期間は旧制度の一般NISAで5年、つみたてNISAで20年でしたが、非課税で保有できる期限がなくなったため、何年経っても運用益に税金がかかりません。運用益が大きくなるほど、この約20％の税金が掛からないインパクトは大きくなります。非課税で保有できる金額も増えました。旧制度の一般NISAでは同時に非課税で運用できる金額は最大600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは最大800万円(40万円×20年)でした。一方で、2024年1月からのNISAでは最大1800万円(うち1200万円は成長投資枠)が非課税保有限度額です。年間投資枠限度の360万円を5年間投資すれば、非課税保有限度額の上限に達します。口座開設期間が恒久化となり、2024年以降、いつでも口座開設が可能です。成長投資枠では「上場株式・投資信託等」が対象商品となっています。ただ、①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等が除外となっています。②は旧制度の一般NISAでは投資可能でしたが、2024年1月からのNISAでは長期運用には不向きと判断され、除外されています。つみたて投資枠では、「積立・分散投資に適した一定の投資信託」が投資対象商品となっています。旧つみたてNISA対象商品と同様のラインナップになっています。参考：金融庁 「NISAとは？」NISAのデメリットとして挙げられるのは次の３つです。デメリットについては、旧NISAと大差がないですが、懸念事項も増えています。損益通算とは一年分の利益と損失を相殺し、税金を減らすことです。通常、上場株式の投資では配当や値上がり益などで得た利益に対して約20％の税金がかかりますが、他の取引で損失が出た場合は相殺されます。一般口座や特定口座で使えるこの損益通算の仕組みが使えないことがデメリットです。NISAでは、利益確定時に通常かかる約20％の税金を支払っていないので、相殺しようがありません。これは旧NISAでも同様のデメリットがありました。NISA口座内だけでなく、一般口座や特定口座で利益が出ていても、NISA口座で出した損失と相殺できない点も併せて注意しましょう。2024年1月からのNISAでは投資期間や非課税保有期間の縛りが無くなったために、投資対象の選定が甘くなることが懸念されます。旧NISAでは投資可能な期間や非課税保有の期間が定められていたために、その範囲内で利益が出る商品を選ぶ必要がありました。旧制度の一般NISAでは年間投資枠が120万円まで、つみたてNISAでは年間投資枠が40万円までという制限に加えて、売却したら非課税で投資できる枠は戻りません。旧制度の場合、NISAの効果を最大化したいならば、投資商品を安易に選んだり、すぐ売却したりすることが選択しづらい環境であったともいえるでしょう。年間投資額が360万円、非課税保有限度額が1800万円と大きくなり、売却すると、年間投資枠が復活するために、商品を吟味せず気軽に投資商品を選ぶ人が増えそうです。銘柄選定が甘くなれば損失が出る可能性は高くなるといえます。また、本来であれば損切りすべき銘柄も、非課税保有期間の制限もないため、そのまま塩漬けにしてしまう懸念もあります。年間投資枠や非課税保有限度額が大きく増えたことはメリットですが、短期間で利益を得ようとして、回転売買が行われる可能性がデメリットとしてあげられます。回転売買とは、金融商品を短い期間で売買する行為を指します。旧NISAは投資している商品を売却しても非課税投資枠は戻らないため、売却の判断は慎重にならざるを得ませんでした。しかし、非課税枠の再利用が認められ、年間投資枠に余力があるなら、あまり気にせずに売買を繰り返すことも考えられるでしょう。株価が下がったら買って、上がったら売るといった短期間での回転売買を非課税で行えるのが実態です。そもそもNISAは家計の安定的な資産形成の支援を目的に導入されたという経緯もあり、回転売買は本旨から外れているといえます。また、売買の数に応じて手数料が入るという構造上、証券会社が積極的な売買を推奨する可能性もあります。非課税枠を気にせずに売買できるのはメリットですが、不必要な売買をしないよう注意しましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店2024年1月からのNISAは年間投資枠や非課税保有額など様々な面で大きく拡充されています。では、NISAを利用するうえで、特に大きいメリットを以下の3点に絞って解説していきます。それぞれ、内容を確認していきましょう。大きなメリットとして、旧NISAと比べて年間投資枠・非課税保有限度額の増額によって資産形成がより効率的になったことが挙げられます。投資額の大きさは資産形成のスピードに直結するため、まとまった金額を準備できる人は、魅力的に感じるでしょう。旧NISA制度では、限度額が小さいため、超過した金額は、特定口座(課税される口座)で運用しなければなりませんでした。長期で投資をする場合、資産額も雪だるま式に大きくなるために約20％の税金も軽視できない金額になるでしょう。例えば、10万円/月を15年間積み立てた場合にどの程度差が出るのかを以下の2パターンで比較してみましょう。年利5％で運用したと仮定すると15年後の金額はどちらも約2673万円(元本1800万円)になります。①のパターンでは特定口座で運用した部分に約20％の税金がかかります。税金を20％として計算すると、約116万円になるので実際手元に入る金額は、約2557万円となります。一方、②のパターンでは年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であるため、課税されずに約2673万円がそのまま手元に入ります。運用元本、投資する商品が同じでもNISA制度を活用すると、たった15年間の運用でも手元に残る金額が100万円以上変わることがこのシミュレーションから読み取れます。運用期間を20年、30年と長くすると更に大きな差になっていくでしょう。売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できる点は、幅広い年代にとって大きなメリットになるでしょう。旧NISAも好きなタイミングで売却し、現金化できましたが、使用した投資枠の再利用はできませんでした。そのため、非課税枠の消滅をもったいなく思い、売却に躊躇した人も少なくないと想像できます。しかし2024年1月からのNISAでは非課税保有限度額の1800万円の範囲内で取り崩した投資枠が再利用できます。ただし、年間投資枠の360万円は超過できない点には注意してください。20～30代の子どもがいる世帯などにとっては、マイホーム、マイカーなど、まとまったお金が必要になるシーンも多いのでありがたく感じる人も多いのではないでしょうか。現金化しても、その分の非課税投資枠が復活するNISAは使い勝手がいいと感じるでしょう。例えば、NISAで200万円を投資して、150万円を取り崩すと、残りの投資枠はとなります。※説明を簡単にするため、この事例では値上がりや値下がりを考慮していません。旧NISAで制限のあった非課税保有期間が無期限になりました。これは長期的な投資において、資産額が拡大するほど節税インパクトは大きくなり、計り知れないほど大きなメリットになります。簡易的なシミュレーションでNISAの効果がどのようなものなのか確認してみましょう。仮にNISAで5万円/月を30年間積み立て(総額1800万円)で運用した場合をみてみましょう。以下の条件にて特定口座で運用した場合と比べてみましょう。【条件】 この条件で試算すると、積立を始めてから30年後に41,612,932円です。NISAでは年間投資枠(360万円/年)、非課税保有限度額(1800万円)の範囲内であるため、運用益は非課税となります。しかし、特定口座で運用した場合は4,722,586円の税金がかかってしまうのです。【内訳】長期間の運用では、資産が雪だるま式に増えるのと同様に、税金も膨らんでいきます。このシミュレーションからNISAの非課税効果が絶大だと理解できるでしょう。※正確な税率は20.315％ですが、計算をしやすいように20％としています。2024年1月からのNISAは投資期間の恒久化や投資可能金額の増額など、抜本的な拡充がされ、旧NISA制度と比べても大きく改良されました。メリットが大きくなったNISAを上手に活用できるかが、今後の資産形成においては鍵になるでしょう。NISAの制度変更によって、最もメリットを受けられるのは「投資を長く続ける人」です。できるだけ早く投資を始めて、長く継続する人がNISAの恩恵を享受できるでしょう。もちろん投資である以上、必ず利益を上げられるとは限りません。ただし、間違った投資手法をせずに、長期的な目線でNISAを活用できれば、資産形成の成功確率を高められるでしょう。家族形態や今後の描いているライフプランなど、その方が置かれている状況によっても、投資のスタンスは変わります。NISAの概要については把握でき、活用すべきだということが分かっても、実際にどのような投資戦略をとるべきか迷う人も多いかもしれません。そのような悩みを抱えている人におすすめなのは、セミナーや無料相談に参加して、生の声を聞いてみることです。投資信託相談プラザでは、東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。オンラインでの参加も可能です。スマホやPCがあれば、自宅等から視聴できます。また、自分の状況に合わせて話を聞きたいなら、無料個別相談がいいでしょう。NISAの賢い利用法だけではなく、個別の家計状況に合わせた資産運用に加えて保険や家計の相談できるので、長期的な資産形成の心強い味方になります。投資は早く始めた方が複利の力が働くために将来的なリターンは大きくなる傾向にあります。NISAについては報道が増え、注目も高まっているため、多くのお問い合わせが弊社にも寄せられています。ぜひ、この機会に「投資の第一歩」を踏み出すお手伝いをさせて頂ければと思います。お気軽にご相談ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

投資信託で失敗しないための対策とは？損する人の特徴などもご紹介

将来へ備えて、投資信託を活用して資産形成を考えている方も多いのではないでしょうか。しかし資産運用では、失敗することもあるため不安に感じている方も多いでしょう。対策をとっておくことで、投資信託の運用で失敗する可能性を減らせます。今回の記事では投資信託で基準価額が大きく下落しないための対策や、失敗してしまう理由について紹介していきます。投資信託で基準価額が大きく下落してしまう原因には、次のようなものがあります。どちらも投資するにあたり、必要な知識のためよく確認しておきましょう。投資信託には数多くの種類があり、それぞれ商品特性が違います。投資対象が株式や債券であったり、特定の地域やテーマであったりとさまざまです。購入する投資信託がどのような場合に基準価額が上昇し、どのような場合に下落するか理解しておきましょう。たとえば、株式に連動する商品であれば、日経平均株価が上昇すれば基準価額が上昇するでしょう。海外に投資する投資信託であれば、円高になれば損失が出るかもしれません。商品ごとの特徴やリスク・リターンの内容を確認して、購入するようにしましょう。資産形成を行う際には、分散投資が基本です。複数の商品を購入していれば、1つが値下がりしても他の商品で逆の動きをするものがあれば、全体として評価損を抑える効果が見込めます。投資信託の場合は日経平均などの指標の値動きにに連動することを目指すインデックス型と、特定のテーマに絞って運用益を狙うアクティブ型があります。インデックス型の商品でも、連動することを目指す対象によってローリスク～ハイリスクの投資信託が存在します。投資信託を購入する際には、それぞれの商品をバランスよく購入するとよいでしょう。投資信託には分配金と呼ばれる、株式でいう配当のようなものがあります。分配金は基本的には運用で得た利益の中から分配されますが、商品によっては違う場合もあります。分配金には、次の2種類があるため理解しておきましょう。特別分配は利益が出ていなくても、元本を取り崩して支払います。そのため分配金支払後は基準価額が下落します。投資信託では分配金を受け取るよりも再投資した方が、複利効果で利益が出やすいです。投資信託を選ぶ際には特別分配をさけるだけでなく、分配金が再投資されるタイプを選ぶとよいでしょう。投資信託の基準価額は常に変動しているため、どうしても損失が出てしまうこともあります。基準価額が下がっている際に、値上がりを待って持ち続けるのもよいですが、損切をすることも重要です。損切をしなければ、今後さらに損失が拡大するかもしれません。損切のタイミングは非常に難しいですが、あらかじめ基準を設けておくのもよいでしょう。投資信託の基準価額は常に変動しているため、購入後は常に基準価額をチェックすることをおすすめします。購入後に値動きを確認しないで放置していると、気が付けば基準価額が大きく下落しているかもしれません。経済危機や紛争など大きな要因があれば、基準価額が急落してしまう可能性があります。日々のチェックを怠らず、タイミングを見ながら損切をしたり、他の商品に切り替えたりすることが失敗を防ぐことに繋がります。購入しただけで満足しないように、定期的に基準価額をチェックするようにしましょう。投資信託で失敗するパターンとしては、次のようなものがあります。よくあるパターンは把握しておきましょう。インドやブラジルといった新興国へ投資する投資信託は、投資対象国の成長によって大きなリターンを得られる可能性があります。しかし、リターンが高い一方で、価格変動リスクも大きく基準価額が大きく下落するかもしれません。米国などの先進国に比べると、どうしても値動きが大きくなる特徴があります。あらかじめ、販売会社から交付を受けた目論見書の内容をよく理解したうえで購入するようにしましょう。投資信託の中には、レバレッジを効かせた商品があります。レバレッジとは「てこの原理」という意味があり、少ない資金で大きな取引ができる仕組みの商品をいいます。投資金額に対して大きなリターンを得られる反面、リスクも大きく損失も膨らみやすいでしょう。投資信託では日経平均株価やS&Pの値動きに連動することを目指して、2倍や3倍の倍率をかけて基準価額が変動する商品があります。たとえば、日経平均が20％下落した場合、レバレッジ2倍の商品は40％も下落します。リーマンショックのような経済危機の際には、基準価額が急落する可能性もあるでしょう。投資信託は値動きのある商品が投資対象として組み入れられていますので、時には大きく基準価額が下がることも多いでしょう。基準価額が急落すると精神的にも不安になってしまい、慌てて売却した経験のある方もいるのではないでしょうか。とくに投資初心者の方はマイナスが発生すると心理的不安から、慌てて売ってしまうことを狼狽売りといわれています。狼狽して慌てて売ってしまった後に、基準価額が戻って後悔するというケースは珍しくありません。基準価額の下落局面では損切を考えることは重要ですが、慌てて売却してしまってはいけません。あらかじめどのような動きをしたら売却するかを決めておくと、冷静に判断できるでしょう。基準価額が大きく下落した際は、今後の値上がりを考えれば購入するチャンスともいえます。そのため低い基準価額のうちに、できるだけ多くの口数を購入しておくのは悪い手法ではありません。しかし、投資信託の場合、純資産額が一定の基準を越えると繰り上げ償還されるタイプの商品があります。繰り上げ償還されてしまうと運用がストップして、償還金として元本が払い戻されることになります。今後の値上がりを見越して購入したにもかかわらず、さらに基準価額が下がった状態で繰り上げ償還されることもあるでしょう。投資信託を購入する際には、純資産額の状況繰り上げ償還の有無や内容をよく確認しておきましょう。投資信託で失敗しないためには、次の6つの対策があります。それぞれの対策について、詳しく解説していきます。投資の基本は、長期・分散投資といわれています。投資信託は基準価額が常に変動するため、短期的には利益や損失が出てしまいますが、長期投資でリスクをヘッジする方法もあります。このように長期的な目線で運用は考える必要があり、さらに分散投資することでリスクを減らせます。資産運用を行う際には、足元の価格変動だけに左右されず10年・20年後を見越して行うようにしましょう。投資商品を選ぶ際には、長期的に見て値上がりするかどうかを考えましょう。長期的に見て値上がりするかどうかは投資対象が重要ですが、手数料や純資産総額にも注目することが大切です。投資信託には購入時の手数料のほか、運用財産の中から差し引かれる信託報酬があります。長期で保有するのであれば、信託報酬が低いほどコストを抑えることが出来ます。純資産総額も重要で、純資産総額が大きいファンドは、資産総額減少を理由とする繰り上げ償還のリスクが低いため、長期投資に向いています。投資信託を購入して資産運用を行っていれば、基準価額の下落によってマイナスになってしまうこともあります。評価がマイナスになった際、「いつか戻るだろう」と考えてしばらく様子を見る方も少なくないでしょう。しかし、基準価額の下落が続けば、ずるずると評価も下がり大きく下落してしまうかもしれません。評価がマイナスになった際には、損切する勇気を持つことも大切です。マイナスが許容の範囲内のうちに損切りすれば、傷は浅くてすみます。損失を大きくしないためには、あらかじめ損切りするラインを決めておくとよいでしょう。投資信託の分配金は、運用利益や元本からの払い戻しで行われます。どちらの場合でも分配金を支払った分だけ、運用元本が減ってしまいます。利回りが一定なのであれば、運用元本が多いほど利益も大きくなるでしょう。運用で得た利益を再投資すれば運用元本が増えるため、複利効果でさらに元本が増えやすくなります。投資信託で基準価額の大幅な下落を防ぐためには、分配金の再投資がおすすめです。商品を購入する際は、一度に購入するのではなく複数回に分けて購入するようにしましょう。複数回に分けて購入することで、購入金額を平準化できるため、基準価額の下落に強くなります。たとえば、同じ銘柄を1度に購入した場合と、3回に分けて購入した場合を比べてみましょう。上記のように複数回に分けて購入することで、購入単価を平準化できるため基準価額の下落に強くなります。購入する回数は多ければ多いほど、購入単価が平準化できます。投資信託を購入する際には、複数回での購入がよいですが、おすすめはドルコスト平均法です。ドルコスト平均法とは、一定期間に一定額を長期にわたって購入する方法のことです。毎月一定額を購入するため、基準価額が低い時ほど多くの口数が購入でき、購入単価を平準化できるでしょう。1889年のバブル崩壊前から2023年に至るまで、ドルコスト平均法を使って投資した場合のシミュレーションをみてみましょう。出典：各種公表データをもとに株式会社Fanが作成上記のグラフからもわかるとおり、投資した元本を大きく上回るリターンを得ています。投資信託を購入する手順は、下記のとおりです。各手順を詳しく解説します。購入する銘柄を選びましょう。商品を選ぶ際には、次のような点を確認するようにしましょう。着目するポイントは多くありますが、商品選びは非常に重要なため慎重に検討しましょう。投資信託は、証券会社や銀行で購入できます。金融機関によって取り扱っている投資信託は違うため、特定の商品を決めている場合は、取扱があるか事前に確認しておきましょう。また、同じ投資信託でも金融機関により手数料が異なる場合がございます。取引する金融機関が決まったら、購入の手続きに入ります。ネットでの購入であれば銘柄を指定して、購入金額を入力していきます。購入代金はあらかじめ入金しておく必要があり、金融機関によっては手数料がかかる場合もあるため多めに入金しておくとよいでしょう。投資信託は多くの金融機関が取扱していますが、新しく投資信託を始める方におすすめの2社を紹介します。SBI証券はネット証券の中でも、個人取引シェアNo.1（※）を誇る大手証券会社です。株式の売買手数料を証券業界では初めて0円にしたり、多くの地銀と連携を行ったりと証券業界を牽引する存在といえるでしょう。SBI証券は、の5つのポイントサービスと提携しています。また、SBI証券が提携しているクレジットカードを使って投資信託の定期買付が可能です。クレジットカードを使って投信積立をすることで、最大5％がポイント還元されます。投資信託で資産運用をしながら、さらにポイントが貯まるのは大きな魅力です。※2023年3月期　通期（2022年4月~2023年3月）の委託個人売買代金シェア。SBIの数値は、SBIネオトレード証券の数値を含む。（出所：東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計、各社委託個人（信用）売買代金÷｛株式委託個人（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出）出典：SBI証券のポイントサービス楽天証券もネット証券の中では存在感のある証券会社で、とくに投資初心者向けのサービスに注力しています。様々な取引で楽天ポイントが溜めることが可能です。貯まったポイントは、楽天市場でのお買い物やポイント投資に利用できます。投資の初心者にもわかりやすいように、動画セミナーやマーケット情報などのコンテンツを、ホームページで配信してくれている点も特徴といえるでしょう。口座開設手続きも簡単なため、初心者にはおすすめの証券会社です。出典：楽天証券　ポイントプログラム、楽天証券　資産形成ポイント投資信託を使って資産運用を考えている方にとっては、失敗をしてしまわないか心配な方も多いでしょう。投資信託での運用は、長期分散投資が基本で対策をしっかりとっていれば失敗をする可能性を減らせます。またドルコスト平均法での投資がおすすめです。投資信託相談プラザでは、投資初心者向けのセミナーも随時開催しています。資産運用のプロが投資信託での運用相談にのってくれます。投資信託での資産運用を始めようとしている方は、ぜひご利用ください。※投資信託の取引にかかるリスク・費用について<リスク>投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。・主な投資対象が国内株式組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・主な投資対象が円建て公社債金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。<費用>投資信託へのご投資には、所属金融商品取引業者等およびファンドごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等およびファンドごとに異なるため本書面では表示することができません。）・お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用「買付手数料」：所属金融商品取引業者等、ファンドによって異なります。・保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用「ファンドの管理費用（含む信託報酬）」：ファンドによって異なります。・ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

【初心者向け】1000万円の資産運用｜失敗を防ぐための始め方

退職金や相続、長年の貯蓄によって「1000万円」というまとまったお金を手にしたとき、多くの方が「このままで良いのだろうか？」という漠然とした不安を抱えます。「銀行に預けておくだけでは、物価上昇に負けてしまうのでは？」「かといって、投資はリスクが怖いし、何から始めればいいかわからない」もしあなたがこのように感じているなら、そのように感じる方はたくさんいらっしゃいます。1000万円という大切な資産を前に、慎重になるのは当然のことです。この記事では、資産運用の初心者の方が1000万円を運用する際に知っておくべき基本的な考え方から、具体的な運用方法、そして失敗を防ぐための注意点までを分かりやすく解説します。この記事を読み終える頃には、あなたに合った資産運用の第一歩を踏み出すための知識と自信が身についているはずです。「大切な1000万円、リスクを取るより安全な預金の方が良いのでは？」と考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、現代において「預金だけ」という選択肢は、必ずしも安全とは言い切れない状況にあります。インフレ（インフレーション）とは、モノやサービスの値段（物価）が上がり、相対的にお金の価値が下がることです。例えば、昨今のニュースで様々な商品の値上げが報じられていますが、これはまさにインフレが進行している証拠です。総務省統計局の発表によると、日本の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、近年上昇傾向にあります。仮に、物価が年2%上昇し、銀行の普通預金金利が年0.2%だとします。（※出典　円預金金利｜三菱UFJ銀行（2025年8月29日時点））この場合、1000万円を1年間預けても利息はわずか2万円（税引前）ですが、世の中のモノの値段は20万円分も上がります。つまり、額面上の金額は変わらなくても、そのお金で買えるモノの量が減り、実質的な資産価値は目減りしてしまうのです。1000万円というまとまった資産をインフレから守り、その価値を維持・向上させるために、資産運用という考え方が重要になります。出典：総務省統計局「消費者物価指数」資産運用と聞くと、専門家がパソコンの画面を睨みながら短期的な売買を繰り返すイメージがあるかもしれません。しかし、金融庁が個人の資産形成のために説明しているのは、全く異なるアプローチです。それは「長期・積立・分散」という3つの原則です。出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」この3つの原則は、投資の専門家でなくても、リスクを抑えながら着実に資産を育てるための普遍的な考え方として、世界中の投資家に実践されています。では、実際に1000万円を運用すると、将来どのくらいに増える可能性があるのでしょうか。ここでは、1000万円を元本に、想定利回り（年率）別に5年後、10年後、20年後の資産額がどう変化するかをシミュレーションしてみましょう。▼ 1000万円 運用シミュレーション※上記の表はシミュレーションの結果を記載したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。※税金および手数料等の諸費用は考慮しておりません。※月複利で元利合計金額を算出しております。※計算結果に関しては金融機関によって異なる場合があります。この表から分かるように、利回りが数パーセント違うだけで、長期的に見ると資産額に大きな差が生まれます。これが、利子が利子を生む「複利の効果」です。もちろん、投資にはリスクが伴いますが、時間を味方につけることで、これだけの資産の成長が期待できるのです。シミュレーションで具体的なイメージが湧いたところで、実際に運用を始める前の準備に入りましょう。いきなり金融商品を選ぶのではなく、以下の3つのステップでご自身の考えを整理することが、失敗を防ぐための鍵となります。あなたが1000万円を運用する目的は何でしょうか？目的によって、目標とすべきリターンや許容できるリスクの大きさが変わってきます。また、「いつまでに」という期間を設定することで、より具体的な運用計画を立てることができます。リスク許容度とは、資産運用において、どの程度の価格の変動（下落の可能性）を受け入れられるかという度合いのことです。これは、年齢、収入、資産状況、投資経験、性格などによって人それぞれ異なります。例えば、「元本が1円でも減るのは絶対に避けたい」という方もいれば、「一時的に20%程度下落しても、長期的に回復すれば問題ない」と考える方もいるでしょう。ご自身のリスク許容度を知ることが大切です。初心者の方におすすめしたい考え方が「コア・サテライト戦略」です。これは、資産全体を「守りながら着実に増やすコア（中核）部分」と、「積極的にリターンを狙うサテライト（衛星）部分」に分けて運用する手法です。この戦略を用いることで、資産全体の安定性を保ちつつ、一部で成長を狙うというバランスの取れた運用が可能になります。ここでは、先ほどのステップを踏まえ、具体的なポートフォリオ（金融商品の組み合わせ）の例を3つのタイプに分けてご紹介します。あくまで一例として、ご自身の考えをまとめる参考にしてください。ご自身のペースに合わせて、無理のない範囲で計画的に資産形成を進めましょう。目的：インフレに負けない程度の利回りを確保しつつ、元本割れのリスクは極力避けたい。ポートフォリオ例もしくは安全性の高い個人向け国債を土台にしつつ、より高い利回りが期待できる外国債券や、NISA口座を活用して成長が狙える株式を組み合わせます。外国債券は、個別債券とファンドのどちらを選ぶかでリスク・リターンが変わります。NISA対象商品である外国債券ファンドを選べば、非課税メリットを享受できるうえ、分散投資効果も期待できます。大きな価格変動を抑えながら安定的な運用を目指すポートフォリオです。目的：インフレに負けない程度の利回りを確保しつつ、元本割れのリスクは極力避けたい。ポートフォリオ例世界経済の成長の恩恵を受けられる株式を中心に据えつつ、値動きの異なる外国債券を組み合わせることで資産全体のリスクを安定させます。安定性と収益性のバランスが取れたモデルです。目的：運用期間が長く取れるため、積極的にリスクを取り、資産の大きな成長を期待したい。ポートフォリオ例（以下全てNISA活用）資産の大部分を株式に投資し、高いリターンを狙います。特に成長が期待される米国ハイテク株や新興国にも資金を配分しますが、その分、価格の変動幅は大きくなる点に注意が必要です。なお、ファンドによっては「成長投資枠」のみの取り扱いとなる場合があります。 年間投資枠（成長投資枠：240万円）や非課税保有限度額（合計1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円）を意識しながら、計画的に投資を行うことが重要です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店ポートフォリオを構成する、代表的な金融商品を簡単にご紹介します。投資家から集めた資金を、運用のプロが国内外の株式や債券などに分散投資する商品です。株式会社が発行する株式を売買し、値上がり益や配当金を狙います。国や企業がお金を借りるために発行する有価証券です。米国債のように個別債券に直接投資する方法と、債券が組み入れられたファンドに投資する方法があります。多くの投資家から集めた資金で不動産を購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。大切な資産を守るために、初心者が陥りがちな失敗と、その対策を知っておきましょう。「この株は絶対に上がる」といった話に乗り、全資産を一つの商品に投じてしまうのは非常に危険です。どんなに有望に見えても、予期せぬ出来事で価値が暴落する可能性は常にあります。必ず複数の資産に「分散投資」することを徹底してください。運用を始めると、日々の価格変動が気になってしまうものです。しかし、価格が下がったからといって慌てて売却（狼狽売り）してしまうと、その後の回復局面を逃し、損失を確定させてしまいます。「長期的な視点」を持ち、どっしりと構えることが重要です。資産運用には、購入時手数料や信託報酬といったコストがかかります。特に、長期で運用する場合、このコストの差が最終的なリターンに大きく影響します。例えば、信託報酬が年率1%違うだけで、数十年後には数百万円の差になることもあります。商品を選ぶ際は、必ず「コスト」を確認する習慣をつけましょう。ここまで様々な情報をお伝えしてきましたが、「自分一人で判断するのはやはり不安だ」と感じる方も少なくないでしょう。そんな時は、IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）に相談することも有効な選択肢です。私たち「投資信託相談プラザ」は、特定の金融機関に属さない「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」として、お客様一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを提供しています。1000万円という大切な資産の運用について、少しでも不安や疑問があれば、ぜひ一度「投資信託相談プラザ」の無料相談をご活用ください。今回は、1000万円の資産運用について、基本的な考え方から具体的なポートフォリオ例、注意点までを解説しました。重要なポイントをもう一度振り返ります。1000万円という資産は、あなたの未来の可能性を大きく広げてくれる大切なパートナーです。この記事が、あなたがそのパートナーと共に、より豊かな人生を歩むための一助となれば幸いです。

500万円を運用するおすすめの方法は？投資の種類や注意点を解説

500万円を元手として資産運用・投資をする場合、投資信託や株式投資などのいくつかの手法が検討できます。おすすめの運用方法やポートフォリオ例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。また、年収500万円から資産1億円を目指す運用のポイントも解説します。500万円の資産があるとき、そのまま銀行口座に預けておくのはもったいないかもしれません。日本では超低金利時代が続き、普通預金の金利は年0.001％、定期預金でも年0.002％程度しかありません。500万円全額を預けても、1年で得られる利息はわずか50円程度、定期預金でもわずか100円です。実際には源泉徴収されてから口座に入金されるため、受け取れる金額はさらに減ってしまいます。大切な資産を有効活用するためにも、500万円を元手として投資を始めることを検討してみましょう。一般的な方法としては、次のものが挙げられます。各投資の特徴やメリット、注意したいポイントについて見ていきましょう。投資信託とは、複数の株式などを組み合わせた金融商品です。それぞれの商品は運用方針に基づいて専門家が運用するため、投資家は購入数量と売買のタイミングのみ決定すればOKです。ただし、投資信託には利回りの高いものもありますが、元本が保証されていないため、損をする可能性もある点に注意しましょう。また、売買時の手数料以外にも信託報酬（運用手数料に相当）が毎日発生するので、運用期間が長引くと手数料が増える点にも注意が必要です。投資信託では、売却したときに生じる「譲渡益」と商品自体の収益の一部として還元される「分配金」の2つの利益が得られる可能性があります。これらの利益は課税対象で、20.315％の税率が適用されます。例えば、利益が100万円であれば、実際に受け取れる金額は80万円以下です。投資信託による利益を最大化するためにも、NISAなどの非課税制度を利用しましょう。非課税制度とは、その名の通り、利益に対して課税されない制度です。NISAの枠内で運用している資金に関しては利益が非課税となるため、全額、例えば100万円であれば100万円を受け取れます。2023年12月までの旧NISA制度は2024年1月にリニューアルされ、2024年1月から新NISA制度がスタートしました。新NISA制度では、非課税で保有できる期間が恒久化されるので、長期的に資産を預けておく口座としても活用できます。旧NISA制度の「つみたてNISA」は「つみたて投資枠」へ、「一般NISA」は「成長投資枠」へその機能が引き継がれ、「ジュニアNISA」は2023年12月で廃止されました。（※）それぞれの制度の主な特徴については、以下の表をご確認ください。※旧NISA制度のジュニアNISAでは、お子様が18歳になるまで引き出し制限が設けられていますが、2024年以降は年齢に関わらずいつでも払い出しが可能になります。現在ジュニアNISAで保有している商品の非課税期間（5年）終了後には、商品が自動的に継続管理勘定へ移管され、お子様が18歳になるまで非課税で保有し続けることができます。参考：金融庁「NISAとは？」つみたて投資枠では、金融庁が指定した長期の積立・分散投資に適する一定の投資信託を購入することができます。年間投資枠は120万円、非課税保有限度額は最大1800万円まで利用可能です。成長投資枠では、上場株式・ETF・投資信託を購入することができます。年間投資枠は240万円、非課税保有限度額は1200万円まで利用可能です。（※）※非課税保有限度額はつみたて投資枠と合わせて1800万円までであり、そのうち成長投資枠は内数で1200万円まで利用可能。新NISA制度とは？メリット・デメリットや変更点を解説iDeCoは20歳以上の方が利用できる非課税制度で、定期預金や積立投信などを運用し、原則として60歳以降に受け取ります。NISAのようにいつでも運用商品を売却して現金の払い戻しを受けられないので、老後資金を貯める方法の1つとして利用しましょう。iDeCoでの運用額（拠出限度額）は、加入している社会保険や企業年金などによって異なります。以下をご覧ください。※企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことをいう。※DBとは、確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済をいう。※企業型確定拠出年金（企業型DC）のみに加入する場合 月額5.5万円－各月の企業型DCの事業主掛金額（ただし、月額2万円を上限）※企業型DCとDB等の他制度に加入する場合 月額2.75万円－各月の企業型DCの事業主掛金額（ただし、月額1.2万円を上限）iDeCoはNISAとの併用が可能です。iDeCoは毎月の掛金が全額税額控除となるだけでなく、運用益が全額税額控除となります。また、年金として受け取るときは「公的年金等控除」、一時金として受け取るときは「退職所得控除」の対象となるため、拠出時・運用時・受取時の3回、節税に活かせます。参考：iDeCo公式サイト「iDeCoの仕組み」500万円の運用方法として、株式投資も検討できます。ハイリスクといわれることがありますが、配当金を得ることで長期的な利益を生み出すことも期待できます。株式は投資信託と同様、NISAで運用できます。（なお、上場株式の購入は成長投資枠のみ可能です。）年間投資可能額の範囲で運用しているなら、どんなに多額の利益が生じても全額非課税となるため、効率性の高い運用を実現できます。価格変動が激しい銘柄を運用するときは、ぜひNISAを利用しましょう。相対的にリスクが低く、安定した運用を検討している方は、国債や社債などの債券への投資という方法があります。債券は固定金利の場合、購入の際にあらかじめ支払われる利子が決められているため、償還日まで運用した場合の収益額が明確で、計画的に運用することが可能です。ただし、債券の発行体が破たんしたときは、購入時に提示された利回り通りの利益が得られるとは限りません。また、外国債券を運用するときは、為替レートによっては受取額が減る可能性があります。収益物件を所有し、家賃収入を得る方法も検討できます。空室になりにくい好条件の物件であれば、安定した家賃収入が得られる可能性が高まるでしょう。なお、500万円の元手では、購入できる物件は限られます。運用したい物件が500万円を超えるときは、金融機関から融資を受けることも考えてみましょう。ローン返済中は実質利回りが下がりますが、完済後は効率良く収益を上げやすくなり、なおかつ確実に物件が自分の財産となります。資産運用において大切なことの1つに、資産を分散することが挙げられます。どんなに高収益を見込める投資対象があっても、確実に収益が見込めるわけではありません。資産をいくつかの投資対象に分散し、万が一のときにリスクを軽減できるようにしておきましょう。500万円で投資を始めるときにおすすめのポートフォリオとしては、次の3つが挙げられます。それぞれのポートフォリオについて具体的に見ていきましょう。投資信託は高い利回りを期待できる金融商品ですが、値下がりリスクもあり、慎重な投資が求められます。非課税制度を活用して利益が課税されないようにしておくことで、効率性の高い運用を実現しましょう。NISAやiDeCoは、いずれも年間に運用できる金額は決まっていますが、利益全額を非課税にできる制度です。どちらも投資信託に対応しているので、投資信託中心型のポートフォリオにも組み込めます。投資信託を中心に運用する場合は、次のようなポートフォリオが組み立てられます。この際、つみたて投資枠や成長投資枠で購入する銘柄に、外国株式や外国債券が投資対象のものを選ぶことで、投資する通貨や対象の分散を図ることができるでしょう。債券を中心としてポートフォリオを組み立てると、リスクの軽減に繋がります。発行体が破たんしにくく、なおかつ国内のものを選べば、さらにリスクを抑えた運用が可能です。債券を運用するときは、償還日に注意しましょう。償還日までに売却すると額面額よりも低い価格がつくこともあります。毎月一定金額の収入を得られるようにしたい場合、不動産投資がおすすめです。また、物件が古くなり家賃収入が得られなくなったときでも、資産が残るというメリットがあります。現在の資産が500万円に満たない場合でも、年収が500万円あれば、時間をかけて投資に取り組むことで、資産1億円を達成することは夢のような話ではありません。1億円を目指すためのポイントを紹介します。それぞれのポイントについて見ていきましょう。年収500万円で1億円の資産を形成するためには、投資に回す金額も相応に高くなります。「余裕のある月だけ投資額を増やしたい」「NISAとiDeCoをしているから安心」といった考え方では、1億円を実現するのは難しいでしょう。まずは毎月の手取り額から支出を差し引き、運用額を決めます。ただし、急な支出に備えるためにも、手取り額から支出を差し引いた全額を投資資金にするのではなく、一部は預金のようにすぐに引き出せる状態にしておきましょう。ボーナスは全額資産運用に回す程度でないと、1億円を貯めるのは難しいと考えられます。少ない運用額で1億円を目指すと、ハイリスクな投資方法を選択しなくてはいけなくなり、損失が生じる可能性も増えるのでおすすめできません。なお、ボーナスが少ない、あるいは基本的に支給されない企業に勤務している場合は、毎月の手取りから投資資金を全額捻出することになります。家計簿をつけて収入と支出を正確に把握し、無駄のない家計を構築しましょう。現在の年収が500万円でも、この先ずっと変わらないわけではありません。通常は勤続年数が増え、職位が上がると、年収も相応に増えるはずです。ただし、「年収が増えたら家計に余裕ができる」といった考え方では、1億円の資産を形成するのは困難です。年収が増えたら運用額も増やし、目標に向かって家計を引き締めていきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店投資によって資産運用を始めるときは、次の3つのポイントを理解しておくことが必要です。それぞれのポイントについて見ていきましょう。投資資金が多すぎるときは、損失額も多大になる可能性があります。また、手元資金が少なくなるため、マイホーム計画や子どもの進学などにも影響が及び、ライフプランにも支障が生じるかもしれません。反対に投資資金が少なすぎるときは、資産を増やすことは困難です。例えば、iDeCoは加入している社会保険などによって毎月の拠出限度額が決まっているため、思うような金額を運用できない可能性があります。他の投資方法も併用し、運用額を増やしましょう。適正な投資資金を決めるためにも、運用を始める前に実現可能な目標額を定めることが必要です。家計を把握して毎月の運用額を割り出し、無理のない範囲で資産運用を進めるようにしましょう。実際のところ、100％元本保証されている投資方法というものは存在しません。例えば、預金は元本保証とされていますが、金融機関が破たんするリスクがあります。金融機関が破たんすると、1,000万円を超える金額を預けていた場合は、一部が預金保険制度の対象とならず返還されない可能性があります。1,000万円を超える資産を預金として預ける場合は、2箇所以上の金融機関に分けるなどの対策を取っておくことが必要です。また、債券も同様です。ローリスクといわれることがありますが、発行体が破たんすると、額面通りの金額で償還できないことや利子がつかない可能性があります。複数の発行体に分けて債券を保有するなど、リスクを低減するための対策が不可欠です。複数の運用方法を利用することでも、投資のリスクを軽減できます。例えば、「株式に500万円全額を投入する」「不動産投資以外の投資は実施しない」などの偏った運用方法では、その投資方法が自分に合わないときに大きなリスクを抱えることになってしまいます。まずは複数の運用方法を併用し、リスク分散をすることが必要です。経験を積み重ね、自分に合う方法が見つかったときは、1つの運用方法に絞るのもよいでしょう。ただし、運用方法を絞るときでも投資対象は複数に分け、リスク分散を図ることが大切です。資産運用とは？初心者にもわかりやすく種類や注意点を解説500万円で投資を始めるときは、非課税制度を上手に組み入れ、効率性の高い運用を目指すことがポイントとなります。投資手法やポートフォリオなどのお悩みは、投資のプロに相談してみてはいかがでしょうか。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

資産運用とはなにか？|資産形成との違いも解説

興味はあっても、初心者には難しく感じる資産運用。この記事では、資産運用を始める前に知っておきたいポイントやおすすめの運用方法について解説します。ぜひ最後まで読んで資産運用を始めるかどうか検討してみてください。資産運用とは、効率的に自分の資産を増やしていくことです。資産運用には2つの方法があります。預貯金は貯めること、投資は増やすことに着目している点に違いがあります。預貯金は具体的に銀行預金が挙げられます。日常生活に必要な資金は、自由に引き出すことのできる「貯蓄」の形で持っておく必要があります。銀行預金は元本1,000万円までとその利息が保証されるのが特徴です。（※）ただ、世界的に見ても日本の金利は低く、日本円で預金をしてもほとんど利息がつかないのが現状です。例えば、普通預金の金利は金融機関によっても異なりますが、年0.001％程度のことが多いです。預けたお金以上に大きく増やすことは難しいでしょう。※預金保険制度　定期預金や利息の付く普通預金等（一般預金等）は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。それを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。参考：預金保険制度：金融庁投資は積極的に資金を増やすことが目的です。元本が保証されないというリスクはありながら、大きな利益を得ることを期待して利用されています。投資はリスクを伴いますが、資産を増やせる可能性が高くなります。効率的な資産形成のためには、リスクを取りつつリターンが期待できる投資を取り入れることが必要といえるでしょう。資産運用とは？初心者にもわかりやすく種類や注意点を解説さて、資産形成という言葉がありますが、資産運用と資産形成の意味の違いをご存知でしょうか。資産形成は「ゼロから資産を形成しようとすること」を指し、資産運用は「現在持っている資産を運用し、更に増やしていこうとすること」を指します。では、資産運用の方法にはどんなものがあるのでしょうか。ここからは、代表的な資産運用の方法10種類について解説します。また、10種類の商品のリスクとリターンについても述べていきます。資産運用の方法にはいくつかの種類があります。方法によってリスクとリターンのバランスがあり、ローリスク・ハイリターンの商品はありません。※上図はリスク・リターンのイメージであり、必ずしもこの図の通りであるとは限りません。※当該分類は、株式会社Fanが分類したものであり、 将来の運用成果等を保証したものではありません。それでは、この図にある商品を、一般的にリスクが低いと言われる順にご紹介します。元本割れすることはありませんが、先述の通り低金利が続いているため、大きな運用成果は期待できないでしょう。ただ、生活費の支払いや納税などの予定に合わせて、ある程度残高を残しておくと安心です。債券投資はローリスク・ローリターンに分類される資産運用です。債券とは国や地方公共団体、企業などが資金を集めるために発行する有価証券で、利息と償還の日が決まっている商品です。預貯金と比較すると高い利回りが期待できます。債券投資についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。債券投資とは国や企業の債券を使った投資のこと！特徴をわかりやすく解説保険商品は大きく2つの種類に分けられます。保険料が掛け捨てにならない保険の場合、満期時には満期保険金として、解約時には解約返戻金として、契約時に定めた金額が受け取れます。このような保険商品は、保障だけでなく資産形成や資産運用としての役割を果たすことがあります。具体的には、「終身保険」や「養老保険」が挙げられます。また、「学資保険」や「個人年金保険」のように、あらかじめ設定したタイミングで保険金を受け取ることができる上、被保険者に万一のことがあった際には保険金受取人が保険金を受け取れるものもあります。これらの保険は、資産形成の方法として使われることが多いです。「個人年金保険」は、保険料という形式でお金を積み立て、一定の年齢になったら積立金をもとに年金などでお金を受け取れる保険です。公的年金の上乗せを保障し、任意で加入する私的年金制度のひとつとして利用されています。個人年金保険についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。個人年金保険とは？種類やメリット・デメリットについて徹底解説外貨預金は、日本円を外貨に換えて預金することです。普通預金と定期預金の2パターンがあり、外貨の種類には米ドルや豪ドル、ユーロなどが挙げられます。外貨預金で得られる収益は次の2種類です。円から外貨へ、外貨から円へ換金する際、為替の変動により受取金額が増減します。この差額によって利益を得ることができます。引き出しのタイミングで預入時より円安であれば利益を得られます。円預金に対し、外貨預金は金利が高めです。同じ金額を円預金と外貨預金に預けたとすると、後者のほうが高い利息を受け取れる可能性があります。外貨預金についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。外貨預金とは？仕組みやメリット、運用時のポイントを解説投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品です。運用成果は投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっています。運用を行うのはあくまで専門家であり、自分で運用するわけではありません。組み入れ内容や通貨によっては、リスクを比較的抑えた運用も可能です。高いリターンを望む場合は、比較的値動きの激しい投資対象に投資している投資信託を選ぶとよいでしょう。投資信託で運用をするメリットとして挙げられるのは以下の4点です。投資信託についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。投資信託とは投資家からの資金を専門家が運用する商品。仕組みを解説投資信託とETF（上場投資信託）の違いとは？どちらがおすすめかも紹介株式とは企業が事業資金を得るために発行するものです。「株式投資」とは、こうした企業が発行した「株式」を売買したり、企業から直接配当金などを得ることによって、利益を求めることを指します。ニュースなどでよく耳にする「東証(東京証券取引所)」に上場している株式会社は約4,000社にも上ります。投資先の選択肢が豊富で、目的に応じて投資をしやすい点が株式投資の特徴です。例えば、短期間でのリターンを狙う場合は値動きが比較的激しい銘柄に投資するなど、資産の状況や投資目的に合わせて投資銘柄を選べます。株式投資についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。株式投資とは株式を使い利益を得ること！方法とメリット、注意点を紹介不動産投資とはアパートやマンションなどの不動産を購入して賃料収入を得る投資法です。初期費用としてある程度まとまった額の資金が必要になりますが、ローンを組んで不動産を購入し、賃料収入を得る中で返済していく形式が一般的です。不動産投資で運用をするメリットとして挙げられるのは以下の3点です。デメリットとして挙げられるのは以下の4点です。金の特徴は世界共通の資産としての価値があるという点です。投資方法としては、代表的なものとして3つ挙げられます。「有事の金」といわれるように、戦争や紛争、急激な景気後退など、世界が混乱すると金の人気が高まり、金の価格が上昇する傾向にあります。現物購入の場合、紛失・盗難のリスクがあるということがデメリットとして挙げられます。FXとはForeign Exchangeの略で為替の変動を利用して利益を狙う投資法です。FX投資で運用をするメリットとして挙げられるのは以下の2点です。ただ、自己資金以上の資金で取引する場合は、リスクが大きくなり損失が一気に膨らむ可能性がある点に注意が必要です。大きなリスクを取りたくない人やFXの短期的な値動きの激しさに冷静に対応できない人は、FX以外の投資対象を選ぶほうが良いでしょう。暗号資産とはインターネット上でやり取りできる電子的な資産で、ビットコインやイーサリアムなど様々な種類があります。以前は仮想通貨と呼ばれていましたが、法定通貨と誤解される恐れがあるとして、通貨と明確に区別するため名称が暗号資産に変更されました。暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された法定通貨ではありません。また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要です。また、暗号資産に関する詐欺などの事例も数多く報告されていますので、注意が必要です。値動きが激しい暗号資産はハイリスク・ハイリターンな投資対象であり、リスクを取ってでも大きな利益を狙いたい人に向いています。再度、リスクとリターンの関係を見てみましょう。※上図はリスク・リターンのイメージであり、必ずしもこの図の通りであるとは限りません。金融商品におけるリスクは、不確実性のことを指します。大きなリターンが得られる可能性もあれば、大きな損失が出る可能性もあるということです。リスクを小さく抑えようとするとリターンも小さくなり、大きなリターンを得ようとするとリスクも大きくなります。先述の通り、ローリスク・ハイリターンの金融商品は存在しません。まずは手持ちの資産と投資の目的を確認し、どこまでのリスクを受け入れることができるのか、確認しましょう。そして、運用方法によってはリスクを抑えて効率的に運用することも可能です。そのために有効なのが、以下の3つの運用方法です。この3つの方法について解説します。短期投資では一時的要因で価格が大きく変動することがあります。長期投資では、この変動リスクが小さくなる傾向があります。また、長期投資は複利効果を得られるのもメリットです。収益を運用に回すことで利益が利益を生み、結果的に大きく資産形成ができます。短期投資では、タイミングによっては損失が出やすくなります。また、リスクを低減するには値動きを常時チェックする必要がありますが、長期投資であればそんな必要はないでしょう。積立投資もリスクを抑える運用方法です。購入するタイミングを分散することで、高値掴みを避けることができます。同じ金額を積み立てることで平均購入単価が下がるため、例えば投資信託を毎月同じ口数を購入するよりも効率の良い運用ができます。投資の世界には「卵を一つのカゴに盛るな」という言葉があります。資金（卵）をひとつの投資（カゴ）に集中させると、失敗した場合の損失が大きくなります。しかし、カゴを分けておけば、つまり分散して投資すれば、商品ごとの強みで他の銘柄の弱点を補うことができます。分散する例としては次の4点が挙げられます。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店ここまで資産運用の方法について確認してきました。しかし、現時点でまとまった余裕資金が少ない場合、資産運用はできないのでしょうか。そんなことはありません。まとまった資金がなくても、資産運用を始めることは可能です。ここからは、少額から資産を形成するのにおすすめの2つの方法を紹介します。この2つの方法は、併用も可能です。NISAとは、一定の種類の投資信託の運用益が非課税になる制度です。NISAでは、毎月一定額を拠出し、長期・積立・分散投資に適した投資信託を購入することができます。2024年から新制度がスタートし、より使いやすい制度になります。投資信託なので、運用成果によって価格の変動はありますが、資金が必要な時にいつでも払い出しが可能です。教育費の支払いや住宅の購入資金などの費用を形成するのに向いています。一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、税制優遇を受けながら個人で運用する私的年金制度です。積み立てた掛金と運用益の合計額を、将来年金として受け取ることができます。公的年金制度は国民全員が必ず加入しますが、iDeCoへの加入は任意で、公的年金の不足分を補うために活用します。iDeCoは原則60歳まで引き出しができないため、老後の生活資金を用意する目的で使いたい方に向いています。更に詳しくNISAとiDeCoについて知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。つみたてNISAとiDeCo、どっちを始めるべき？あなたの資産運用の目的は何でしょうか？？「子供の教育資金として」「車の頭金」「老後資金を用意したい」など、その理由は様々です。現時点では目的が曖昧だったとしても、そこには思い描いた何らかのゴールがあるはずです。思い描いたそのゴールに向けて運用の計画を立ててみましょう。「ゴールベース」運用とは、個々の目標から逆算して資産を管理する手法のことです。将来的な目標を具体的な数字に落とし込み、目標の実現に必要な資金を逆算した上で、資産の運用方針や支出のコントロール方法を考えます。目標を設定してから資産運用の方針を考えることで、リスクの最適化や長期的な運用の継続が期待できます。例えば教育資金や車の頭金など、決められた時期までにまとまった資金を要する場合、NISAや債券投資などを取り入れた運用で目的を達成できる可能性があります。現在30代で老後資金を用意したいのであれば、iDeCoなどを利用し長期的に資産形成する方法がおすすめです。ゴールベースの運用について、詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。ゴールベースの資産運用とは？意味や必要性、今後の動向を解説投資初心者が資産運用を始める際には、不安を感じることが多いです。間違った情報に振り回されたり、詐欺と知らずに契約してしまったりということがないようにしましょう。投資初心者が資産運用を始めるにあたって、おすすめしたいことは以下の3点です。誤った情報に振り回されないために、まずは公平中立な情報を参考にすることから始めましょう。金融庁などの公的機関が発行している刊行物やホームページもおすすめです。資産運用を始めるにあたって、どの会社を選んだらいいかわからないという悩みも多いかと思います。日本にはなんと300を超える証券会社があります。数多くある証券会社から目的に合った会社を選ぶのは難しいでしょう。そこでおすすめしたいのが、ネット証券のSBI証券と楽天証券です。この2社を選ぶメリットは以下の表のとおりです。どちらの会社も業界屈指の豊富なラインナップを展開しており、様々なニーズに合致した商品が見つかるでしょう。取扱手数料も他社と比較して安いものが多いです。また、初心者へのサポートも充実しています。ただ、どちらもネット証券のため、対人相談ができません。対人相談ができずご不安な方は、投資信託相談プラザの無料相談の利用がおすすめです。投資信託相談プラザでは、SBI証券と楽天証券の口座開設から運用までの相談に対応しており、申し込み前の不安を解消できます。また、SBI証券と楽天証券の口座を既にお持ちの方で、「キャンペーンを見て興味を持ち、口座は開設したけれど、どんなものを買ったらいいかわからない」「ネットの情報を見て商品を購入してみたけれど、自分の目的に合っているのか不安だ」という方へも、投資信託相談プラザでは無料で相談を受け付けております。ぜひ一度ご連絡ください。「相談する前に、じっくりと資産運用について学びたい」という方のためにはセミナー参加がおすすめです。投資信託相談プラザでは、毎月東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。また、ご自宅から参加可能なオンラインセミナーも毎月開催しています。資産運用の専門家であるIFAが、様々な経験や事例から導き出した成功事例について解説します。また、なかなか理解しづらい投資信託や債券、NISA、iDeCoなどの仕組みについてわかりやすく説明します。参加無料（要予約）ですので、お気軽にご参加下さい。※店頭デリバティブ取引等（FXおよびCFD）につきまして、金融商品仲介業者は取扱いが禁止されているため、商品の説明等を行うことはできません。記載内容につきましては、投資判断の参考となる情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。店頭デリバティブ取引等の口座開設やお取引に関するご質問等は、直接金融商品取引業者までお問い合わせ下さい。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

IFAとは？役割やメリット・注意点を解説

まとまった資金の運用や老後に向けた資産形成を考えるとき、「一体誰に相談すればいいのだろう？」と立ち止まることはありませんか？「お金の専門家のアドバイスを受けながらじっくりと考えたい」「自力で運用するだけでなく、第三者の視点も参考にしたい」など、一人ひとりに異なるニーズがあるかと思います。そのような中で、資産運用の相談先としておすすめなのが「IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）」です。本記事では、IFAの基本的な仕組みや、資産運用において果たす役割を分かりやすく解説します。相談前に知っておくべきメリットや注意点も丁寧にお伝えしますので、ご自身の目的に合った相談先を見つける参考にしてください。＞＞ IFAへの資産運用相談なら「投資信託相談プラザ」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※イメージ図：株式会社Fanが作成IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字をとった言葉で、日本語では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と訳されます。その大きな特徴は、特定の金融機関から「独立した立場」にある点です。内閣総理大臣の登録を受けた「金融商品仲介業者」に所属しており、客観的な視点からライフプランに合わせたアドバイスを提供することを目指しています。具体的な役割は、お客様と証券会社などの間に立ち、丁寧なヒアリングを通じてライフプランに合った金融商品を提案することです。そして具体的な取引の仲介から、その後の継続的なサポートまでを担います。複数の金融機関の商品から、個人のニーズに合わせてポートフォリオを構築できる仕組みとなっており、欧米では弁護士や税理士と並ぶ身近な専門家として広く定着しているといわれています。参照：金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」、金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」IFAを活用することで、一般的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。主なポイントを3つに整理してご紹介します。IFAは、特定の金融機関から「独立した立場」でアドバイスを提供します。一人ひとりのリスク許容度や資産状況を丁寧にヒアリングし、ライフプランに沿った提案が期待できます。資産運用は、数十年単位の長期にわたる取り組みです。IFAは原則として転勤がないため、相場が急落して不安なときや、生活環境が変化したときでも、お客様の投資方針やご家族の状況をよく知る同じ担当者に継続して相談しやすい環境が整っています。現役時代の資産形成から、リタイア後の計画的な取り崩し、さらには次世代への資産引き継ぎ（相続・贈与）まで、長期にわたって一貫したサポートを受けやすいことも特徴の一つです。金融商品仲介業者は、業務委託契約を締結している証券会社等の金融機関が提供する商品を取り扱います。事業者によっては、複数の証券会社と契約している場合もあります。そのため、特定の金融機関から独立した立場から業務委託契約先が提供する投資信託や債券を仲介するなど、多角的な視点からお客様に合わせたポートフォリオの構築がしやすい仕組みとなっています。IFAには多くの魅力がある一方で、事前に知っておくべき注意点も存在します。 後悔のない選択をするために、以下の3点を確認しておきましょう。IFA（アドバイザー）は、それぞれ得意とする運用領域や相談のアプローチ方法が異なります。例えば、投資信託などを活用した長期的な資産形成の提案が得意なケースや、できるだけリスクを抑えた運用、ライフステージに応じた計画的な資産の取り崩しなど、注力する分野はさまざまです。ご自身の資産運用の目的やご希望に合ったアドバイザーであるかを事前に確認することが大切です。IFAへの相談自体は「無料」としているケースが多いですが、金融商品の購入（媒介）や保有時には、業務委託契約を締結している所属金融商品取引業者（証券会社）等に支払う手数料（販売手数料や信託報酬など）が発生します。これらは、ご自身で直接ネット取引を行う場合でも商品に応じて必要となる基本的なコストです。ただし、一般的なインターネットでの直接取引とは異なり、IFAを通した取引では専用の手数料体系（IFAコースなど）が適用される場合があるため、負担するコストが変わる可能性があります。取引にあたってどのような費用が発生するのか、事前に明確な説明・開示をしてくれるIFAを選ぶようにしましょう。日本には多数のIFAが存在し、個人で活動するアドバイザーから、全国に支店を持つ大規模な組織まで、その規模や特徴はさまざまです。「どこに相談すれば自分に合ったアドバイザーに出会えるか」について、実績やサポート体制、店舗の有無などを事前にWebサイト等で比較し、主体的に見極める必要があります。前章の注意点でお伝えした通り、金融商品仲介業者や担当者によって得意とする運用テーマやサポート体制、手数料の仕組みなどがそれぞれ異なるため、「どこに相談しても同じ」というわけではありません。注意点を踏まえ、ご自身が納得できる相談先を見極めるためには、以下の3つの基準を意識して選ぶことをおすすめします。IFAが提案できる金融商品の種類や範囲は、そのIFAが所属している金融商品仲介業者が業務委託契約を締結している証券会社等によって決まります。そのため、ご自身のニーズに合ったポートフォリオを構築できる環境があるかを事前に確認することが大切です。特に、豊富な商品ラインナップと運用コストの抑制を両立しやすい「大手ネット証券（SBI証券や楽天証券など）」と業務委託契約を結んでいるかどうかは、一つの分かりやすい目安となります。資産運用は数十年単位の長期的な取り組みとなるため、担当者個人の知識や経験だけでなく、所属する組織（金融商品仲介業者）が継続的な運営体制を整えているか、これまでの実績があるかを確認することが重要です。組織として継続的に顧客をサポートしてきた客観的な実績があるかどうかに注目してみてください。具体的には、ホームページなどで公開されている「仲介口座数」や「仲介する預かり資産残高」などの数値を確認することが、ご自身に適した窓口を判断する際の一つの材料となります。資産運用を進める中では、相場の変動時や生活環境の変化など、担当者に直接相談をしたい場面が出てくる可能性があります。そのため、「必要なときに直接顔を見て話したい」という方にとっては、ご自身の生活圏内に店舗があるなど、気軽にアクセスできる環境かどうかも大切なポイントです。前述した「IFA選びの基準」を満たす相談窓口の一つが、私たち「投資信託相談プラザ」です。投資信託相談プラザは、ネット証券大手のSBI証券および楽天証券と業務委託契約を締結しています。ネット証券ならではの低コストで豊富な商品ラインナップを活用しながら、IFAによる丁寧な対面アドバイスを受けられる点が強みです。「ネット証券は便利だけれど、操作や商品選びに不安がある」という方に適した環境が整っています。投資信託相談プラザでは、これまでに延べ60,000口座の仲介を行い、仲介する預かり資産残高は5,000億円に上ります。（※令和8年2月時点）この実績は、一回限りの提案で終わるのではなく、長期的な関係を築きながら評価をいただいてきた結果です。組織としての実績は、これから資産運用を検討する上での一つの判断材料となります。「IFAの事務所は敷居が高い」というイメージを払拭するため、全国の身近なショッピングセンター内などに店舗を展開しています。お買い物ついでやお仕事帰りに気軽に立ち寄れるオープンな雰囲気づくりを大切にしており、初めて資産運用の相談をする方でもリラックスしてお話しいただけます。＞＞ 店舗一覧を見る常に客観的で専門性の高い情報を発信し続ける姿勢を大切にしており、その取り組みが各種大手メディアでも紹介されています。＞＞ 投資信託相談プラザの特長を詳しく見る資産運用は「始めること」だけでなく、「長期にわたって継続すること」が非常に重要です。複雑な金融商品選びやライフプランの設計を、すべて一人で抱え込む必要はありません。IFAは、お客様のお悩みを整理し、目標達成に向けた具体的なプランの実行と継続を支えるパートナーです。「今のポートフォリオで本当に良いのだろうか」「今後の生活資金に合わせた運用の見直しを行いたい」など、少しでも気になることがございましたら、まずは投資信託相談プラザの無料相談をご活用ください。全国の身近な店舗やオンラインで、経験豊富なアドバイザーがお客様のご状況に寄り添い、適切な解決策を一緒に考えます。まずは一度、気軽にお話ししてみませんか。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店