専業主婦がiDeCoを始めるメリットとは?注意点も解説します。

専業主婦がiDeCoを始めるメリットとは?注意点も解説します。

資産運用

老後への備えとして、メディアでも取り上げられる事が増えてきた個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」。

「所得税の控除を受けられること」が大きなメリットであるため、専業主婦が加入するのは無駄なのでは?と感じる方も多いでしょう。

専業主婦はiDeCoに加入するべきなのか、それとも、本当に意味がないのか・・・
メリット、デメリットをきちんと理解して、自分に合った資産形成について考えましょう。

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個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは?

iDeCoとは個人型の確定拠出年金のことであり、会社の退職金制度の一環である企業型確定拠出型年金(企業型DC)と同じ仕組みです。
20歳以上60歳未満の方が加入可能で、月5,000円の掛金から始められます。

iDeCoについての説明図

積立期間中は毎月の掛け金が全額所得控除される税制優遇を受けられるほか、年金受取期間は非課税で受け取る事ができるため、税制面で非常にメリットがあり、加入者が年々増えています。

どのくらいの人が加入しているの?

iDeCoの総加入者数は2019年12月時点で、約146.5万人です。

  • 第1号被保険者(自営業者・学生等)…約17万人
  • 第2号被保険者(会社員・公務員)…約124.6万人
  • 第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者)…約4.8万人

2017年の制度改正により、加入対象者が増えて専業主婦の方もiDeCoに入れるようになりました。

2017年3月時点での第3号被保険者の加入者数は約6200人でしたので、

今では約7.8倍も増加しています。

徐々に主婦の方にもiDeCoが広まってきているようですね。

掛金の上限は?

掛金の上限は被保険者ごと、さらに会社に企業年金があるかどうか等の状況によってさまざまです。

1ヵ月の掛金の上限は・・・

  • 第1号被保険者(自営業者・学生等)…6万8000円
  • 第2号被保険者(会社員・公務員)…1万2000~2万3000円
  • 第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者)…2万3000円

第3号被保険者である主婦の場合は、掛金の上限は月2万3000円なので

年間276,000円を運用することが可能です。

主婦(主夫)など第2号被保険者の被扶養配偶者(第3号被保険者)の場合のイメージ

iDeCoの注意点

専業主婦に関しては「iDeCoに加入するのは無駄だ。」と一部では言われています。

その理由は、専業主婦だと所得税がかかるケースが少ないため、メリットの一つである所得控除の優遇を受けることが出来ないからでしょう。

また、iDeCo加入時には口座管理手数料が発生し、他にも口座管理手数料などのコストがかかります。

さらに注意が必要なのは、一度積立を開始すると原則60歳まで引き出すことができないという点です。途中で積立を停止することはできますが、その間も管理手数料は発生してしまいます。

住宅購入や教育資金の足しにすることが出来ず、所得税額控除が受けられない上に、管理手数料などのコストがかかることを考えると専業主婦がiDeCoに加入するのは無駄だと感じてしまいますね。

長期投資できることが最大のメリット

では、専業主婦がiDeCoに加入するのは本当に無駄なのでしょうか?

積立中の所得控除というメリットこそありませんが、そもそも、老後資金を備えていかなければいけないのは会社員も自営業も専業主婦も皆同じです。

原則60歳まで引き出すことが出来ない点について、デメリットと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、本来の目的である「老後資金への備え」として考えると、しっかりコツコツと長期間に渡って運用が出来ますので、iDeCoを活用して積立を行えば、老後資金の心配が少なくなるでしょう。

また、iDeCoは将来受け取る際の運用益に税金がかかりません。長期的に非課税で運用することが可能です。
そして、一時金として受取ると「退職所得控除」、5〜20年かけて年金として受取ると「公的年金等控除」が適用になります。

受取方法についてのイメージ図


もちろん主婦の方も、受取時の税額控除を受けることができます。

そのため、老後に備えるために長期的な積立が可能であれば、将来的に考えると、十分にメリットを受けられる制度ではないでしょうか。

つみたてNISAなども活用しよう

つみたてNISAなども活用しよう

資産形成において、iDeCoだけではなく、つみたてNISAの利用も検討してみてはいかがでしょうか。

つみたてNISAは年間40万円(最大800万円)を最長20年間非課税で運用することが可能です。

iDeCoと違って、掛金の所得控除等のメリットはありませんが、好きなタイミングで解約することが可能です。また口座管理手数料等も発生しません。

ご自身のライフスタイルにあった制度を利用して、資産運用を始めてみるが良いでしょう。

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このコラムの執筆者

小須田 徹

株式会社Fan IFA

プライマリー・プライベートバンカー(日本証券アナリスト協会認定) 関西学院大学卒。政府系金融機関勤務を経てIFAに転身。東京丸の内店に在籍。日本人の金融リテラシー向上に寄与すべく活動中。投資初心者の若い世代から退職世代の方まで、幅広い年齢層のお客様の金融コンサルティングを行う。

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