NISAとiDeCo、どっちを始めるべき？

NISA制度とは？メリット・デメリットや旧NISAとの変更点を解説

「令和5年度税制改正大綱」にNISAの大幅な拡充が盛り込まれ、2024年1月よりNISA制度は生まれ変わりました。金融庁から発表されている内容を見る限り、様々な運用ニーズに応じることができるよう、大幅に改良されているといっていいでしょう。効率的に資産を増やすために、このパワーアップしたNISAの有効活用は欠かせなくなりそうです。本記事ではNISA制度の変更点やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。NISAの上手な活用は、資産形成の大きな後押しになるでしょう。本記事でNISAの概要を把握したうえで、正しく理解できているか不安であれば、無料セミナーや無料相談等も利用しながら、どのように投資をするか考えてみるのもいいかもしれません。出典：財務省　令和5年度税制改正の大綱※本記事に書かれているNISAの内容については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は金融庁のサイトから確認しましょう。旧NISA制度は、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類で、それぞれ、非課税期間や金額など、条件や特徴が異なっていました。この3種類のNISAは2023年末をもって、口座開設及び買付ができなくなりました。そして、2024年1月からは投資可能期間の恒久化、年間投資可能枠の拡大など、拡充された新制度にて、非課税投資ができるようになりました。2024年1月から始まったNISAはつみたて投資枠・成長投資枠の利用枠から成り立っていて、併用が可能です。前者がつみたてNISA、後者が一般NISAを継承した制度となっていて、それぞれパワーアップさせ、かつ併用できるようになったとイメージすると、理解しやすいかもしれません。下記のNISA制度の特徴をまとめた表をもとに、主な変更点を説明していきます。出典：金融庁「新しいNISA」をもとに株式会社Fanが作成旧NISAの年間投資枠は、一般NISAが最大120万円/年、つみたてNISAが最大40万円/年となっていて、併用ができませんでした。2024年1月からのNISAでは、つみたてNISAと同様の制度である「つみたて投資枠」で最大120万円/年、一般NISAと同様の「成長投資枠」で最大240万円/年となっており、２つの利用枠を併用できるため、最大360万円まで投資可能となります。非課税保有期間は旧制度の一般NISAで5年、つみたてNISAで20年でしたが、非課税で保有できる期限がなくなったため、何年経っても運用益に税金がかかりません。運用益が大きくなるほど、この約20％の税金が掛からないインパクトは大きくなります。非課税で保有できる金額も増えました。旧制度の一般NISAでは同時に非課税で運用できる金額は最大600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは最大800万円(40万円×20年)でした。一方で、2024年1月からのNISAでは最大1800万円(うち1200万円は成長投資枠)が非課税保有限度額です。年間投資枠限度の360万円を5年間投資すれば、非課税保有限度額の上限に達します。口座開設期間が恒久化となり、2024年以降、いつでも口座開設が可能です。成長投資枠では「上場株式・投資信託等」が対象商品となっています。ただ、①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等が除外となっています。②は旧制度の一般NISAでは投資可能でしたが、2024年1月からのNISAでは長期運用には不向きと判断され、除外されています。つみたて投資枠では、「積立・分散投資に適した一定の投資信託」が投資対象商品となっています。旧つみたてNISA対象商品と同様のラインナップになっています。参考：金融庁 「NISAとは？」NISAのデメリットとして挙げられるのは次の３つです。デメリットについては、旧NISAと大差がないですが、懸念事項も増えています。損益通算とは一年分の利益と損失を相殺し、税金を減らすことです。通常、上場株式の投資では配当や値上がり益などで得た利益に対して約20％の税金がかかりますが、他の取引で損失が出た場合は相殺されます。一般口座や特定口座で使えるこの損益通算の仕組みが使えないことがデメリットです。NISAでは、利益確定時に通常かかる約20％の税金を支払っていないので、相殺しようがありません。これは旧NISAでも同様のデメリットがありました。NISA口座内だけでなく、一般口座や特定口座で利益が出ていても、NISA口座で出した損失と相殺できない点も併せて注意しましょう。2024年1月からのNISAでは投資期間や非課税保有期間の縛りが無くなったために、投資対象の選定が甘くなることが懸念されます。旧NISAでは投資可能な期間や非課税保有の期間が定められていたために、その範囲内で利益が出る商品を選ぶ必要がありました。旧制度の一般NISAでは年間投資枠が120万円まで、つみたてNISAでは年間投資枠が40万円までという制限に加えて、売却したら非課税で投資できる枠は戻りません。旧制度の場合、NISAの効果を最大化したいならば、投資商品を安易に選んだり、すぐ売却したりすることが選択しづらい環境であったともいえるでしょう。年間投資額が360万円、非課税保有限度額が1800万円と大きくなり、売却すると、年間投資枠が復活するために、商品を吟味せず気軽に投資商品を選ぶ人が増えそうです。銘柄選定が甘くなれば損失が出る可能性は高くなるといえます。また、本来であれば損切りすべき銘柄も、非課税保有期間の制限もないため、そのまま塩漬けにしてしまう懸念もあります。年間投資枠や非課税保有限度額が大きく増えたことはメリットですが、短期間で利益を得ようとして、回転売買が行われる可能性がデメリットとしてあげられます。回転売買とは、金融商品を短い期間で売買する行為を指します。旧NISAは投資している商品を売却しても非課税投資枠は戻らないため、売却の判断は慎重にならざるを得ませんでした。しかし、非課税枠の再利用が認められ、年間投資枠に余力があるなら、あまり気にせずに売買を繰り返すことも考えられるでしょう。株価が下がったら買って、上がったら売るといった短期間での回転売買を非課税で行えるのが実態です。そもそもNISAは家計の安定的な資産形成の支援を目的に導入されたという経緯もあり、回転売買は本旨から外れているといえます。また、売買の数に応じて手数料が入るという構造上、証券会社が積極的な売買を推奨する可能性もあります。非課税枠を気にせずに売買できるのはメリットですが、不必要な売買をしないよう注意しましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店2024年1月からのNISAは年間投資枠や非課税保有額など様々な面で大きく拡充されています。では、NISAを利用するうえで、特に大きいメリットを以下の3点に絞って解説していきます。それぞれ、内容を確認していきましょう。大きなメリットとして、旧NISAと比べて年間投資枠・非課税保有限度額の増額によって資産形成がより効率的になったことが挙げられます。投資額の大きさは資産形成のスピードに直結するため、まとまった金額を準備できる人は、魅力的に感じるでしょう。旧NISA制度では、限度額が小さいため、超過した金額は、特定口座(課税される口座)で運用しなければなりませんでした。長期で投資をする場合、資産額も雪だるま式に大きくなるために約20％の税金も軽視できない金額になるでしょう。例えば、10万円/月を15年間積み立てた場合にどの程度差が出るのかを以下の2パターンで比較してみましょう。年利5％で運用したと仮定すると15年後の金額はどちらも約2673万円(元本1800万円)になります。①のパターンでは特定口座で運用した部分に約20％の税金がかかります。税金を20％として計算すると、約116万円になるので実際手元に入る金額は、約2557万円となります。一方、②のパターンでは年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であるため、課税されずに約2673万円がそのまま手元に入ります。運用元本、投資する商品が同じでもNISA制度を活用すると、たった15年間の運用でも手元に残る金額が100万円以上変わることがこのシミュレーションから読み取れます。運用期間を20年、30年と長くすると更に大きな差になっていくでしょう。売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できる点は、幅広い年代にとって大きなメリットになるでしょう。旧NISAも好きなタイミングで売却し、現金化できましたが、使用した投資枠の再利用はできませんでした。そのため、非課税枠の消滅をもったいなく思い、売却に躊躇した人も少なくないと想像できます。しかし2024年1月からのNISAでは非課税保有限度額の1800万円の範囲内で取り崩した投資枠が再利用できます。ただし、年間投資枠の360万円は超過できない点には注意してください。20～30代の子どもがいる世帯などにとっては、マイホーム、マイカーなど、まとまったお金が必要になるシーンも多いのでありがたく感じる人も多いのではないでしょうか。現金化しても、その分の非課税投資枠が復活するNISAは使い勝手がいいと感じるでしょう。例えば、NISAで200万円を投資して、150万円を取り崩すと、残りの投資枠はとなります。※説明を簡単にするため、この事例では値上がりや値下がりを考慮していません。旧NISAで制限のあった非課税保有期間が無期限になりました。これは長期的な投資において、資産額が拡大するほど節税インパクトは大きくなり、計り知れないほど大きなメリットになります。簡易的なシミュレーションでNISAの効果がどのようなものなのか確認してみましょう。仮にNISAで5万円/月を30年間積み立て(総額1800万円)で運用した場合をみてみましょう。以下の条件にて特定口座で運用した場合と比べてみましょう。【条件】 この条件で試算すると、積立を始めてから30年後に41,612,932円です。NISAでは年間投資枠(360万円/年)、非課税保有限度額(1800万円)の範囲内であるため、運用益は非課税となります。しかし、特定口座で運用した場合は4,722,586円の税金がかかってしまうのです。【内訳】長期間の運用では、資産が雪だるま式に増えるのと同様に、税金も膨らんでいきます。このシミュレーションからNISAの非課税効果が絶大だと理解できるでしょう。※正確な税率は20.315％ですが、計算をしやすいように20％としています。2024年1月からのNISAは投資期間の恒久化や投資可能金額の増額など、抜本的な拡充がされ、旧NISA制度と比べても大きく改良されました。メリットが大きくなったNISAを上手に活用できるかが、今後の資産形成においては鍵になるでしょう。NISAの制度変更によって、最もメリットを受けられるのは「投資を長く続ける人」です。できるだけ早く投資を始めて、長く継続する人がNISAの恩恵を享受できるでしょう。もちろん投資である以上、必ず利益を上げられるとは限りません。ただし、間違った投資手法をせずに、長期的な目線でNISAを活用できれば、資産形成の成功確率を高められるでしょう。家族形態や今後の描いているライフプランなど、その方が置かれている状況によっても、投資のスタンスは変わります。NISAの概要については把握でき、活用すべきだということが分かっても、実際にどのような投資戦略をとるべきか迷う人も多いかもしれません。そのような悩みを抱えている人におすすめなのは、セミナーや無料相談に参加して、生の声を聞いてみることです。投資信託相談プラザでは、東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。オンラインでの参加も可能です。スマホやPCがあれば、自宅等から視聴できます。また、自分の状況に合わせて話を聞きたいなら、無料個別相談がいいでしょう。NISAの賢い利用法だけではなく、個別の家計状況に合わせた資産運用に加えて保険や家計の相談できるので、長期的な資産形成の心強い味方になります。投資は早く始めた方が複利の力が働くために将来的なリターンは大きくなる傾向にあります。NISAについては報道が増え、注目も高まっているため、多くのお問い合わせが弊社にも寄せられています。ぜひ、この機会に「投資の第一歩」を踏み出すお手伝いをさせて頂ければと思います。お気軽にご相談ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

NISAの成長投資枠とは？つみたて投資枠との違いなどをわかりやすく解説

NISAには、成長投資枠とつみたて投資枠の2つの枠が設けられています。それぞれの投資枠の対象商品は重なっているものもありますが、成長投資枠にはつみたて投資枠では投資できない上場株式なども含まれており、対象商品の多さが大きな魅力です。2024年1月からのNISAは2023年までのNISAから制度が大きく変更されたため、これから投資するときは制度全体をよく把握しておく必要があるでしょう。この記事では、NISAの制度概要と投資枠の特徴、投資枠の使い分け方について初心者の方にもわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。NISAの成長投資枠では、つみたて投資枠の主な投資商品である投資信託だけでなく、国内や海外の株式やETF（上場投資信託）への投資が可能です。買い付け方法も一括だけでなく投信積立や株式定期買付も利用でき、自由度の高い投資が可能です。成長投資枠は投資商品が幅広い分、ハイリスク・ハイリターンからローリスク・ローリターンまで、自身の投資スタイルに合わせて投資ができます。一方、つみたて投資枠を利用した投資では、長期の分散投資によってより着実に資産を積み上げることが期待できます。そのため同じ「NISAへの投資」でも、運用成果はどちらの枠にどれくらい投資するかによって大きく変わってしまうでしょう。NISAに成長投資枠とつみたて投資枠があるのは、それぞれ年間投資上限額と投資対象商品が異なるためです。用途が違えば、投資先や手法も変わって当然です。ここでは、成長投資枠とつみたて投資枠の違いを解説します。1年間のうちで投資できる金額は、成長投資枠なら240万円、つみたて投資枠だと120万円が上限です。NISAにおける非課税保有の「期間」は無期限ですが、「限度額」は定められているため、非課税保有限度額を超えるようなNISAでの投資は出来ません。それぞれの投資枠ごとに、投資対象商品にも違いがあります。上場株式や投資信託など幅広い投資商品が対象（※）です。※①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外金融庁が規定する要件を満たしているため、投資初心者にも投資しやすい内容となっています。なかでも成長投資枠の投資商品は幅広く、さまざまな投資目的に沿ったものから選べます。希望するリターンや、許容できるリスクの大きさなど、自分のニーズにぴったりな商品に出会えるかもしれません。2023年までのNISAも投資枠は2つ用意されていましたが、2024年1月からのNISAではさらに利用しやすく変更されています。ここではNISAの成長投資枠と、旧NISAの一般NISAとの違いを4つ解説します。1つめの違いは、新NISAにおいて成長投資枠がもう一方のつみたて投資枠と併用できることです。旧NISAでは、リスクも投資上限額も異なる2つの投資枠のいずれか1つだけしか利用できませんでしたが、新NISAでは併用が可能なため、投資目的に見合ったリスク分散もしやすくなっています。長期間の分散投資によって、安定した利回りを目指す場合はつみたて投資枠を中心に、より大きなリターンを目指す場合は成長投資枠を中心に、というように投資全体を設計できるのは、リスク回避はもちろん「投資の醍醐味」といえるでしょう。2つめの違いは、次のとおり年間投資枠と非課税保有限度額が上がったことです。成長投資枠は、旧一般NISAの2倍の投資ができるため、より幅広い分散投資や大きなリターンを狙う集中投資ができるようになりました。通算での非課税保有限度額も2倍に増え、目指せる利益幅もアップしています。3つめの違いは、非課税で保有できる期間が無期限になったことです。2023年までのNISAの非課税保有期間は、一般NISAで5年、つみたてNISAで20年までとされていましたが、非課税保有期間が無期限になったことで、毎月の積立金額は少額でも、長い目で見た場合、これまでよりも大きな金額の投資が可能になります。たとえば、旧来の一般NISAでは年間120万円×5年間投資した場合、6年目に入るまでに初年度の120万円分は売却、もしくは課税枠への移行が必須です。また売却した分の保有枠は以降、非課税枠として利用できないため効果的な運用が難しい仕組みでした。しかし、NISAの成長投資枠は保有期間が無制限なので、年間投資枠上限と最大利用可能枠の範囲内であれば、投資金額を自由に決められます。より幅広い投資ニーズに応えた、利用しやすい仕組みになったといえるでしょう。4つめの違いは、売却した分の非課税保有額が再利用できることです。2024年1月からのNISAでは、売却によって広がった非課税保有枠への再投資が可能です。再投資のタイミングは、売却の翌年以降に制限されるものの、投資したものの別の投資先へ変更したい場合など、利用者の事情や市場の変化に応じて自由に投資しやすくなっています。これからNISAをはじめる人は、成長投資枠とつみたて投資枠の「どちらへ」「どのくらい」投資するとよいか決めなくてはなりません。どちらか一方だけに投資する方法もありますが、リスクを分散するためにそれぞれに投資する場合もあるでしょう。ここでは、NISAにおける成長投資枠とつみたて投資枠の使い分け方を、3つのパターンに分けて考えてみましょう。投資商品への知識があり幅広い商品に投資したい人は、成長投資枠への投資が向いているでしょう。つみたて投資枠と共通の銘柄も中にはありますが、成長投資枠で投資できる金融商品は、国内株式や外国株式、ETF、REIT、投資信託などラインアップは多岐にわたります。投資そのものに積極的に挑戦したい人や、独自のスタイルで投資したい人に適した投資枠です。ただしこの場合、情報収集や金融商品の売買などの手間がかかることも考慮に入れておきましょう。本業があり、時間の制約が多い人にはあまり向かないかもしれません。一方で、投資経験が浅い人、投資に時間や手間をかけたくない人には、つみたて投資枠が適しているかもしれません。つみたて投資枠の投資対象は、金融庁によって定められた一定の基準を満たしている投資信託です。長期間にわたる分散投資であれば比較的リスクを軽減できるため、経験の浅い人にも始めやすい投資方法といえます。また、つみたて投資枠は投資に手間をかけたくない人にも向いているといえるでしょう。積立投資は中長期の時間をかけて投資することによって、平均投資額を下げることができます。売買差益で収益を上げたいという場合、常に相場の変動をチェックすべきですが、価格が高い時も低い時も変わらず同じ金額を長期間投資する手法であれば、投資にかける時間は大幅に減らすことができます。NISAの年間投資限度額をおさらいしましょう。退職金などある程度まとまった金額で投資できる場合は、両方の投資枠を非課税保有限度額いっぱいまで利用するのもよいでしょう。この方法なら、つみたて投資枠でリスクを抑えた投資と、成長投資枠の範囲での積極的な投資の両方が可能です。ただし、2つの投資枠の限度額いっぱいまで、投資しなければならないわけではありません。資金を投資目的に沿うよう適切に配分することは重要です。＞まとまった資金の資産運用相談をIFAがサポートいたします成長投資枠で投資する10万円分も、一つの銘柄を購入することもできますが、例えば5万円ずつ違う銘柄を購入するという方法もあります。つみたて投資枠で毎月行う10万円の投資も、数本の銘柄を組み合わせて投資してもいいでしょう。国内株式のみで運用している銘柄と、海外債券も組み入れた銘柄を組み合わせることで、分散投資が可能です。双方の枠を併用する場合は、投資の目的やリスクの許容範囲を踏まえ、適切に配分することが大切です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店ここでは資産運用を始めるときに押さえておきたい、重要なポイントを解説します。NISAでは投資できる金額がそもそも「年間」で定められているため、数千万円を一括で投資することはなく、ある程度少額から投資を始めることが多いでしょう。例えば、今まとまった資金がなくても、生活費を節約して捻出した数千円、数万円からでも投資は可能です。少額の投資であれば、万が一うまくいかなくても損失は軽減できます。✅また少額で始めるのであれば、1つではなく複数の金融商品への投資も検討してみましょう。種類の異なる投資にチャレンジすれば、より幅広い経験や知識が得られます。投入する資金は、自信がつくくらいの実績を積んでから増やせばよいでしょう。✅投資はあくまで生活費を確保した後の、余剰資金で行いましょう。投資する金額は大きいほど、期待できるリターンも大きくなります。しかし、限度額ぎりぎり使い切る必要はありませんので、無理のない金額で運用することをおすすめします。余剰資金であれば一時的に損失が出ても、すぐに引き出す必要はないため引き続き運用できます。瞬間的な価格の上下に慌てなくてもすむくらいの余剰資金を、投資にまわすことが大切です。長期投資は購入するタイミングを分散することが可能です。これによって高値掴みのリスクを軽減することができます。また、複利効果も期待できます。複利とは一定の期間ごとに利子を元本に組み入れて、その総額に対してさらに利子を計算していく方法です。利子が利子を生むため、効果的な資産運用が期待できます。また、投資先を分散することによって、保有しているすべての商品が値下がりしてしまうリスクを軽減することが可能です。2024年1月からスタートした新NISAのなかでも、成長投資枠は投資対象商品が幅広く、より自分の目的やニーズに合わせた商品選択が可能です。旧NISAではできなかった投資枠の併用ができ、それぞれの保有限度額も大きくなりました。しかし、どちらの投資枠へどのくらい投資するか、分散投資するならどのような配分にするか検討する必要があります。投資の自由度が上がった分、悩ましい投資になったともいえるでしょう。これからNISAを始めたい、投資をゼロから学びたいという人には、資産運用のためのオンラインセミナーを開催しています。セミナーのテーマは、たとえば年代別の資産運用、NISAなど開催日時ごとにさまざまです。興味のある方はぜひセミナーで、投資の第一歩を踏み出しましょう。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

NISAのつみたて投資枠とは？成長投資枠との違いなどをわかりやすく解説

NISAのつみたて投資枠では、長期での積立・分散投資に適した一定の投資信託を積立で買付できます。つみたて投資枠を活用するためには、制度の概要をしっかり確認したうえで投資計画をたてることが肝心です。この記事では、つみたて投資枠と成長投資枠の違い、NISAのつみたて投資枠を使って投資を始めるコツについて解説します。またあわせて、おすすめの証券会社を2つ紹介します。ぜひ参考にしてください。NISAのつみたて投資枠とは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2024年1月にスタートしました。2023年までのNISAにおけるつみたてNISAの特徴を引き継いでおり、長期での積立分散投資に適した投資信託を積立で買付できます。つみたて投資枠の概要は、以下のとおりです。※商品を売却することで、その商品の簿価分（投資信託の取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。投資初心者の中には、商品選択が難しいと感じる方もいるでしょう。つみたて投資枠であれば、あらかじめ投資できる投資信託が絞られています。そのため、投資初心者や投資にかける時間を取れない方でも、比較的運用を始めやすいでしょう。参照：金融庁「新しいNISA 」成長投資枠とは、NISAにおけるもうひとつの投資枠です。概要は以下のとおりです。※1　商品を売却することで、その商品の簿価分（投資信託の取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。※2　①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外つみたて投資枠と成長投資枠では、投資の対象となる商品、および年間で投資できる上限額に違いがあります。参照：金融庁「新しいNISA」つみたて投資枠で投資できるのは、一定の基準を満たした長期・積立・分散投資に適していると判断されたファンドのみですが、成長投資枠では投資信託のほか、国内外の個別株式やETF、REITといった幅広い商品の買付が可能です。投資信託よりもハイリスク・ハイリターンといわれる株式なども購入できます。リスクをとっても積極的に運用をしたいと考えている場合は、成長投資枠も選択肢となるでしょう。成長投資枠の対象商品のうち、一般社団法人投資信託協会に届け出があった商品については同会で取りまとめの上公表しています。購入の参考にしてみましょう。参照：一般社団法人投資信託協会　NISA成長投資枠の対象商品つみたて投資枠の年間投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。つまり、成長投資枠であれば年間でつみたて投資枠の倍の資金を投資できます。まとまった資金を用意できるのであれば、成長投資枠も検討してみるのもいいでしょう。なお、非課税保有限度枠は1,800万円ですが、成長投資枠はそのうちの1,200万円までしか投資できません。仮に資金のすべてを成長投資枠で運用すると、非課税保有限度枠は1,200万円となります。非課税制度を余すことなく使い切りたいのであれば、両方の投資枠を上手に組み合わせましょう。＞まとまった資金の資産運用相談をIFAがサポートいたします投資家の中には、資金の一部は積立による安定した運用を行い、残りの資金はリスクをとってでも、高いリターンを狙うハイリスク・ハイリターンな運用をしたいと考える方もいるでしょう。また、運用開始当初はリスクを抑えた積立投資を行っていても、投資経験が増えるにつれ個別株など他の商品への投資にチャレンジしたくなるケースもあります。2023年までのNISAでは、そのような場合に対応することが難しかったのです。2024年1月からのNISAでは投資枠の併用が可能になったことで、つみたて投資枠で安定的な運用を行い、成長投資枠で国内外の株式やREITなどに投資をすることも可能になっています。より幅広く投資家の希望に応えられる制度になったといえるでしょう。投資できる期間および非課税保有期間が恒久化されたことで、より長期での資産運用が可能になっています。仮に、想定利回り1％、3％、5%、7％で毎月5万円の積立投資を行ったとしましょう。積立期間によって、将来の資金額は以下のように変わります。※税金および手数料等の諸費用は考慮しておりません※月複利で元利合計金額を算出しております※計算結果に関しては金融機関によって異なる場合がありますこのように、積立期間が長くなるほど効率よく運用ができ、期待できる将来の資金額が増えることがわかります。計画的に資産形成をしたいのであれば、20年、30年先を見据えて20代や30代など若いうちから運用をスタートしましょう。つみたて投資の年間投資枠は120万円、非課税保有限度額は1,800万円まで運用できます。そもそもNISAは、将来の資産形成を目的として始まった制度です。2014年に金融庁主導のもとスタートしました。では、具体的に老後はどのくらいのお金が必要なのでしょうか。例えば、夫婦2人での生活における公的年金の不足分は毎月6万円程度、老後に必要な資金の目安は2,500万円とされます。計画的に将来の資産形成をしたいと考えているのであれば、ぜひNISAの活用を検討してください。参照： 一般社団法人 全国銀行協会「Q. 老後資金は一体いくらあれば安心……? 」売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できます。仮に1,800万円の非課税保有限度枠を使い切っていたとしても、投資資産を売却すればその分新たに投資できます。つみたて投資は、複利を活用して長期での資産形成を目指すことがおすすめです。しかし、値動きや経済状況によっては、売却が必要になることもあるでしょう。そのような時も、非課税投資枠を無駄にすることなく再利用できるのが、魅力のひとつといえます。※商品を売却することで、その商品の簿価分（投資信託の取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。ここでは、NISAを初めて使う方がおさえておくべき、3つの投資のコツを解説します。コツの一つめは、少ない金額から運用をスタートすることです。まとまった額の余裕資金がある場合、すべての資金を一括で投資しようと考えるかもしれません。一括投資で気をつけたいのは、価格の変動により資産が増減するリスクが集中する点です。まとまった金額を一度に投資した場合、価格が上がれば大きな利益を得られる可能性がありますが、価格が下がった時には投資したすべての資産が減少します。リスクを抑えて安定した資産運用を目指したいのであれば、少額の投資からスタートし、少しずつ投資資産を増やしていきましょう。複数の商品に分散して投資を行うことも、資産運用における重要なポイントです。投資資金のすべてを一つの商品に集中して投資した場合、その商品が値上がりした時は大きな利益を得られるでしょう。しかし、価格が下がる局面では投資資産のすべてが減少することになります。価格の下落により大きな損失が発生することを避けるために重要なのが、複数の商品への分散投資です。つみたて投資枠対象の投資信託を複数本、積立で買付することで投資対象の分散が可能です。バランス型と呼ばれる投資信託であれば、ひとつの銘柄でも投資対象の分散が可能です。また、つみたて投資枠での投資とあわせて、成長投資枠で投資信託以外の金融商品を購入するのも有効な方法です。投資初心者であれば、長期的な目線で運用を行うことも重要です。投資信託への投資では、分配金を得られる可能性もあります。分配金とは、投資信託の収益から投資家に還元するお金です。分配金の有無や金額はファンドの投資方針や運用成績により異なりますが、長期で保有すればまとまった金額を積み上げられる可能性も十分にあります。分配金を考えるうえで押さえておきたいのは、複利効果です。複利とは、一定の期間ごとに利子を元本に組み入れて、その総額に対してさらに利子を計算していく方法です。▼分配金ってなに？という方はこちらをチェック複利は、長期で運用するほど効果が大きくなります。安定した資産運用を目指すには売却益を狙うだけでなく、長期保有による分配金の積み上げと複利効果を活用することも大きなポイントです。楽天証券は、主要ネット証券のひとつです。2023年12月には、証券総合口座数が国内証券会社単体で最多の1,000万口座を超えました。全証券会社におけるNISA口座のうち32.7％を占めており、NISA利用者の3人に1人が楽天証券のNISAを利用しています。（※）楽天証券のNISAで積立をしている方のうち30代以下が占める割合は62%（※）で、とくに若い人が多く利用する証券会社といえるでしょう。※「楽天証券株式会社2023年12月期上半期決算説明会資料」より抜粋※日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・ 利用状況調査結果（全証券会社）」（2023年3月末時点）より算出楽天証券の特徴は、以下のとおりです。※2024年4月12日現在※かぶミニ®は手数料と別にスプレッドがあります。国内株式・ETF、米国株式、海外ETFは注文の時点で本来の手数料コースでかかる手数料分を含めた資金を仮拘束します。約定後のメンテナンス時に拘束を解除し、買付余力にお戻しします。※カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによる取引は手数料無料の適用外となります。※金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。楽天証券の大きな特徴は、楽天ポイントと提携している点です。クレジットカード積立や電子マネー積立を利用すると、楽天ポイントが貯まります。貯まったポイントは投資に利用できるほか、楽天グループのほかのサービスで利用することも可能です。反対に、楽天グループのサービスを利用して得た楽天ポイントを、楽天証券での投資に使うこともできます。楽天グループのサービスを頻繁に利用するなら、楽天証券は有力な選択肢の一つとなるでしょう。参照：楽天グループ株式会社「国内（証券単体）最多！楽天証券、証券総合口座数1,000万口座達成のお知らせ 」参照：NISAを始めるなら、楽天証券がホントにおトクって知ってた？参照：楽天証券「NISA/新NISA（非課税投資）とは？」参照：楽天証券「ポイントプログラム 」SBI証券も楽天証券と同様に、主要ネット証券のひとつです。2024年2月には、国内初となる証券総合口座1200万口座を達成しました。（※）また、2023年1～12月におけるNISA口座新規開設数は第1位（※）で、新たに取引をスタートする投資家が多い証券会社のひとつといえます。※口座数には、SBIネオトレード証券の口座数、FOLIOの口座数を含みます。「国内初」について、比較対象範囲は日本証券業協会の会員273社です。（2024年2月6日現在、各社公表資料等よりSBI証券調べ）※NISA口座開設件数の比較対象範囲は、口座開設数上位のネット証券5社（SBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（順不同））です。（2023年1月から2023年12月までの公表値にて比較。SBI証券調べ）SBI証券の特徴は、以下のとおりです。※2024年4月22日現在※投資信託取引手数料無料についてインターネットコースのみ対象。信託報酬は銘柄ごとに異なりますので、銘柄の詳細ページにてご確認ください。信託財産留保額が掛かる場合がございます。※2024年以降のNISAにおける売買手数料の詳細はこちら※2024年11月1日買付分（9/11～10/10まで設定分）以降につきましては、付与率の変更を予定しております。詳細はこちらSBI証券は、青と黄色のVポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイント、JALのマイルと、多くのポイントサービスと提携しています。そのため、幅広い投資家がポイントサービスを利用しやすくなっています。クレジットカード積立のポイント付与率が高いのも、SBI証券の特徴です。利用するクレジットカードの種類によっては最大5％のVポイントが付与されるのも大きなメリットといえるでしょう。参照：国内初となる証券総合口座1,200万口座達成のお知らせ参照：【NISAやるなら！SBI証券】NISA口座開設件数（2023年）No.1達成のお知らせ参照：SBI証券「新NISA」 参照：SBI証券「クレカ積立」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店つみたて投資枠とは、NISAにおける投資枠のひとつです。金融庁が長期での積立投資に適していると認定した投資信託を、年間120万円（最大1,800万円）まで積立で買付が可能です。2023年までNISAでつみたてNISA口座をすでに保有している人は、あらためて手続きをしなくてもNISA口座が自動的に開設されています。これからNISAを始めたいと考えている人は、いくつかの証券会社を比較検討したうえでNISA口座の開設をしましょう。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

NISA・つみたて投資枠の利益は20年後いくらになるかシミュレーション！

NISAのつみたて投資枠は、投資信託による長期の積立運用に特化した少額投資非課税制度です。つみたて投資枠を活用すれば、節税効果を得ながら効率の良い資産運用を目指せます。この記事では、つみたて投資枠の特徴および運用成果のシミュレーション、NISAの始め方、おすすめの金融機関を解説します。ぜひ、将来に向けた資産作りの参考にしてください。NISAとは、少額からの投資を行う方のために2014年1月にスタートした少額投資非課税制度です。具体的には、投資から得た利益にかかる約20％の税金が非課税となります。つみたてNISAは2018年からスタートしましたが、2024年1月からNISA制度がリニューアルされたことで制度が大きく変わっています。ここではまず、NISAの特徴および、つみたて投資枠と成長投資枠の違いを確認しましょう。NISAにおけるつみたて投資枠の特徴は、以下のとおりです。2024年1月からのNISAに新たに加わった特徴の1つとして、非課税投資枠が再利用できる点が挙げられます。たとえば、120万円の年間投資枠をすべて使い切ったとしても、そのうち一部でも売却すると翌年以降、売却した金額分を新たに非課税枠で買付可能です。そのほか非課税期間が無期限になるなど、より節税効果を得やすい制度に変更されています。NISAには、つみたて投資枠のほかに成長投資枠があります。旧NISAではつみたてNISAと一般NISAの併用は不可でしたが、つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能となりました。成長投資枠の特徴は、以下のとおりです。非課税保有限度枠はつみたて投資枠と合わせて1,800万円ですが、そのうち成長投資枠で利用できるのは1,200万円までと決まっています。成長投資枠は、投資信託だけでなく上場株式やREIT（不動産投資信託）などのリスクが高めの金融商品への投資も可能です。そのため、リスクをとってでも大きなリターンを狙うといったより積極的な運用を目指せます。ある程度まとまった余裕資金があるなら、資金の一部をハイリスク・ハイリターンの商品に投資してもいいでしょう。つみたて投資枠での投資を始めるにあたってはまず、毎月の積立額を決めなければなりません。ここでは、毎月の積立額によって最終的にどのくらいの積立金額になるかをシミュレーションします。積立額を決定する際の参考にしてください。なお、シミュレーションに用いる想定利回りは年率3％・5％・7％、積立期間は10年・20年・30年とします。毎月5,000円ずつ積立投資をした場合の最終積立額シミュレーションは、以下のとおりです。※税金および手数料等の諸費用は考慮しておりません※月複利で元利合計金額を算出しております※計算結果に関しては金融機関によって異なる場合があります毎月10,000円ずつ積立投資をした場合の最終積立額シミュレーションは、以下のとおりです。毎月20,000円ずつ積立投資をした場合の最終積立額シミュレーションは、以下のとおりです。毎月30,000円ずつ積立投資をした場合の最終積立額シミュレーションは、以下のとおりです。毎月10万円の積立投資でいくらまで増やせるか⁉ シミュレーションしてみる！NISAを始めたほうがいい理由には、以下の3つが挙げられます。NISAを活用した資産運用を始める方は、年々増えています。日本証券業協会が行った「NISA口座開設・利用状況調査結果」によると、2023年9月末の証券会社のNISA総口座数は1,356万口座であり、2022年末と比較して15％増加しました。特につみたてNISA口座数は、2022年末の495万口座から623万口座へと25.7％増加しました。使い道の決まっていない余裕資金があるなら、ぜひNISAを活用した資産運用を検討しましょう。参照：日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果」NISAは、少額から投資が可能です。金融機関によっては月々100円からの積立もできます。多額の資金を資産運用に充てるのが難しい、最初から大きな金額を投資するのは不安だという方も、少しずつ自身のペースで積立を続けられるでしょう。投資信託に投資した資金は、ファンドの投資方針にのっとり分散投資されます。分散投資のメリットは、複数の銘柄に資金を分散して投資することで、値下がりにより資産が減少するリスクの軽減に繋がる点です。個人で複数の銘柄を購入し、分散投資をするにはある程度まとまった資金が必要です。しかし投資信託であれば、100円など少額からでも分散投資を実現できます。つみたて投資枠で投資の対象となる金融商品は、一定の基準を満たした投資信託です。投資信託の運用は投資の専門家であるファンドマネージャーが行うため、投資初心者でも比較的始めやすいといわれます。投資信託は、多くの投資家から集めた資金を運用会社（ファンドマネージャー）が複数の銘柄や商品に分散投資し、利益を投資家に還元する仕組みです。投資家自身で複数の銘柄や商品を選定し売買することは簡単ではありません。たとえばバランス型の投資信託であれば1つのファンドに投資するだけで、ファンドマネージャーが資金を複数の銘柄や商品に分散投資してくれます。銘柄や商品選びが難しい、投資にかける時間が取れない方も、投資信託であれば負担を抑えた資産運用ができるでしょう。投資家から集めた資金をどの銘柄や商品に投資するかは、各ファンドの投資方針によって異なります。一例を挙げると、日経225やS&P500に組み入れられている銘柄を投資対象とするものや、国内外の複数の資産（株式・債券・REITなど）に分散投資するものがあります。一般的に、株式を投資対象とするファンドよりも、債券や複数資産に分散投資するファンドのほうが値動きの幅が小さい傾向があります。ファンドを選ぶ際には、目論見書（もくろみしょ）等で各ファンドの投資方針やリスクの大きさを事前に確認することが重要です。なお、国内で販売されている投資信託は6,000本近くにのぼります。その中から自分に合ったファンドを選ぶのは簡単ではありません。つみたて投資枠の投資対象として選ばれているのは、長期での積立分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした288ファンド、2024年4月25日現在）のみです。投資を始めたいけれどファンド選びが難しいと感じる方にとっても、つみたて投資枠での運用はスタートしやすい方法といえるでしょう。NISAの大きな特徴は、投資から得た利益が非課税になる点です。通常、投資から得た配当金や分配金、譲渡益といった利益には約20％（2037年12月末までは復興特別所得税が加わり20.315％）の税金が課されます。仮に100万円を投資したファンドから、5万円の普通分配金が支払われたとしましょう。その場合、税金として1万円（5万円×20％で計算）が引かれ、実際に投資家が受け取るのは4万円（5万円－1万円）です。またそのファンドを120万円で売却した場合、売却益として得た20万円から4万円（20万円×20％で計算）が税金で引かれ受け取れる譲渡益は16万円（20万円－4万円）となります。NISA口座を利用した投資なら、これらの税金が非課税となります。先ほどの例でいうと、分配金の5万円や譲渡益の20万円をすべて利益として受け取りが可能です。非課税になった利益を再投資すれば、さらに利益を生む可能性もあります。NISA口座で投資をすれば、効率の良い資産運用を目指せるでしょう。NISAで運用を始めるにあたっては、「このくらいの金額まで資産形成をしたい」など目標を持って投資をスタートする方も多いのではないでしょうか。しかし、始めてはみたものの、何らかの理由で途中で運用を止めてしまうといったケースも少なくありません。短期間の運用成績に一喜一憂せず、3つのポイントに気をつけて長期で資産運用を続けることがおすすめです。運用原資は使う予定のない余剰資金にしましょう。値動きがある投資信託や株といった金融商品で運用する場合、売却益を得るためには、値動きを見て適当なタイミングで売却を行うことです。また、使う予定が決まっている資金を投資してしまうと、現金が必要になったときには相場に関わらず売却しなければなりません。値動き次第では、大きな損失を被る可能性もあります。投資は売却のタイミングをじっくりと見極めることができる、使う予定のない資金で行うことが重要です。長期的な目線で運用をしましょう。長期で運用をするメリットは、以下の3つです。ドルコスト平均法とは毎週、毎月など一定期間ごとに一定金額ずつ、同じ銘柄を長期的に買い増していく方法のことです。価格が高いときは購入できる口数が減り、価格が低いときは購入できる口数が増えます。そうすると、購入価格が平準化され高値づかみの回避ができ、値動きにより資産が減少するリスクを軽減できるかもしれません。長期で運用を続ければ、分配金や配当金を積み上げられる可能性もあります。分配金や配当金の有無および金額はファンドや企業がどのくらい成長したか等で変わりますが、資産を長く保有することで利益が積み上がり、仮に将来売却損が発生したとしても相殺できる可能性があります。運用をするなら、売却益と併せて分配金や配当金の有無も把握しましょう。複利効果を生かせるのも、長期運用のポイントです。複利効果とは、投資から得た利益を元本に組み込むことで、さらに大きな利益を狙うことをいいます。長期で保有すれば、分配金や配当金などで得られる利益が増えるため、複利効果をさらに生かした運用が可能です。複利とは利子にさらに利子がつくこと。資産運用で活用する方法を解説価格変動に動揺しすぎず、投資計画に則った運用を続けましょう。株や投資信託は、さまざまな要因を受けて日々値が動きます。投資初心者の中には、値下がりにより含み損が発生すると慌てて売却してしまう方もいるかもしれません。しかし、長期での資産形成をするなら、慌てて売買をすることはおすすめしません。仮に含み損が発生したとしても、将来的には価格が上がり、含み損が解消されるかもしれないからです。また、含み損が続いていたとしても、分配金や配当金を積み上げることで相殺できるケースもあります。資産運用では価格変動を把握して、総合的に売買の判断をすることが重要です。とはいえ、含み損発生時の売却判断は容易ではありません。冷静な投資判断をするためには、あらかじめ損切りラインを決めておく必要があるでしょう。たとえば、投資額の5％の含み損がでたら損切りをすると事前に決めておくことで、損失発生時にも慌てることなく対応できるかもしれません。NISAのスタート手順は、新規にNISAを始めるか旧NISA口座を保有しているかによって変わります。ここでは、それぞれの手続きを詳しく見ていきましょう。なお、NISA口座開設までにかかる日数は、金融機関によって異なります。また、NISA口座を開設するだけなら費用はかかりません。NISA口座での資産運用を検討しているなら、あらかじめ口座開設をすませスムーズな取引スタートを目指しましょう。既存のNISA口座を保有しておらず新規でNISAを利用したいと考えているなら、金融機関での口座の開設が必要です。手続きの手順は、以下のとおりです。NISA口座を開設するには、金融機関の総合口座が必要です。金融機関と初めて取引をする場合には、総合口座とNISA口座を併せて開設してください。口座開設の申込は、各金融機関のホームページから行います。画面上の指示に従い、必要事項を入力しましょう。本人確認資料は、オンライン上でのアップロードもしくは郵送で提出します。郵送の場合、書類のやり取りに時間がかかるため開設までの所要日数が長くなります。できるだけ早く口座開設をしたいなら、アップロードを選びましょう。非課税制度の一つであるNISA口座は、1人1口座しか開設できない決まりがあります。そのため、口座の開設にあたっては他に保有しているNISA口座がないかなどの審査が、税務署により行われます。審査は金融機関を通して行われるため、投資家が手続きをする必要はありません。審査の完了までには、通常1～2週間かかることは押さえておきましょう。旧NISA口座を保有していた場合、2024年の新制度開始時に自動的にNISA口座が開設されています。そのため、改めて口座の開設手続きをする必要はありません。旧NISA口座で投信積立をしていた場合、積立の設定も自動で引き継がれます。原則としてつみたてNISAでの積立はつみたて投資枠、一般NISAでの積立は成長投資枠に移行されます。なお、旧NISAで保有している資産は移管ができません。2024年1月からのNISAとは別枠で管理され、規定の非課税期間終了後は課税口座へ移管されます。課税口座に移管すると、移管後の値上がりにより得た利益には税金がかかる点には注意が必要です。最後に、NISAを始めるときにおすすめの金融機関を2つ紹介します。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、取引する金融機関の変更はできますが、変更したい年の前年の10月1日から変更したい年の9月30日までに手続きが必要です。また、変更したい年の属する年に変更前の金融機関のNISA口座で買付をするとその年は金融機関を変更できないなど、細かな決まりがあります。そのため、NISA口座を開設するにあたってはいくつかの金融機関を比較検討し、投資スタイルや投資方針に合ったところを選ぶことが肝心です。楽天証券は、主要ネット証券の一つです。2023年12月には、証券総合口座数が国内証券会社単体で最多の1,000万口座を超えました。また、全証券会社でのつみたてNISA（※）口座のうちシェアの55％を占めており、多くの投資家から選ばれる証券会社の一つだといえます。※つみたてNISAは2023年12月で新規の購入が終了しました。楽天証券の特徴は、以下のとおりです。※2024年4月12日現在※かぶミニ®は手数料と別にスプレッドがあります。国内株式・ETF、米国株式、海外ETFは注文の時点で本来の手数料コースでかかる手数料分を含めた資金を仮拘束します。約定後のメンテナンス時に拘束を解除し、買付余力にお戻しします。※カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによる取引は手数料無料の適用外となります。※金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。楽天証券は、取扱ファンド数が多い証券会社の一つです。楽天証券の大きな特徴は、クレジットカード積立や電子マネー積立の利用により楽天ポイントが貯まる点です。また、貯まったポイントで投資もできます。楽天グループのサービスを頻繁に利用するなら、楽天証券は有力な選択肢の一つとなるでしょう。参照：楽天グループ株式会社「国内（証券単体）最多！楽天証券、証券総合口座数1,000万口座達成のお知らせ 」参照：楽天証券「NISAで資産形成を始めるなら 」参照：楽天証券　投信スーパーサーチSBI証券も楽天証券と同様に、主要ネット証券の一つです。2023年1～6月には、証券総合口座の新規開設数が国内最多となりました。2023年1～9月におけるNISA口座新規開設数も第1位となっており、多くの投資家が新たに取引をスタートしている証券会社だといえるでしょう。SBI証券の特徴は、以下のとおりです。※2024年4月22日現在※投資信託取引手数料無料についてインターネットコースのみ対象。信託報酬は銘柄ごとに異なりますので、銘柄の詳細ページにてご確認ください。信託財産留保額が掛かる場合がございます。※2024年以降のNISAにおける売買手数料の詳細はこちら※2024年11月1日買付分（9/11～10/10まで設定分）以降につきましては、付与率の変更を予定しております。詳細はこちらSBI証券も、取扱ファンドが多い証券会社の一つです。投資できる商品の選択肢が多いため、投資方針や投資スタイルに合ったファンドを見つけられるでしょう。ちなみに、2024年5月7日時点で、つみたて投資枠対象銘柄はSBI証券は225銘柄、成長投資枠対象銘柄は1194銘柄ありました。SBI証券は、TポイントやVポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイント、JALのマイルと、多くのポイントサービスと提携しています。そのため、幅広く誰でもポイントサービスを利用しやすくなっています。参照：SBI証券「新NISA」参照：SBI証券　銘柄検索・取扱一覧2024年1月からスタートした新NISAでは、非課税投資枠が拡大され非課税期間が無期限になりました。また、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になりました。旧NISAと比較しても充実した制度となっています。少額から長期で安定した資産運用をしたいなら、つみたて投資枠での投資を検討しましょう。リスクをとってでも利益を狙う積極的な投資をしたいなら、成長投資枠も選択肢です。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。