この記事のポイント
- 2024年1月からのNISA制度で「つみたて投資枠」は、長期・分散投資に適した一定の投資信託を、年間120万円まで非課税で積立できる枠。
- 「成長投資枠」との違いとして、成長投資枠は上場株式やETFなど幅広い商品が対象で、年間上限は240万円（つみたて投資枠と併用可能）
- 投資を始める際のコツとしては「少額で始める」「複数の商品で分散」「長期視点で運用」が推奨されている
NISAのつみたて投資枠では、長期での積立・分散投資に適した一定の投資信託を積立で買付できます。つみたて投資枠を活用するためには、制度の概要をしっかり確認したうえで投資計画をたてることが肝心です。
この記事では、つみたて投資枠と成長投資枠の違い、NISAのつみたて投資枠を使って投資を始めるコツについて解説します。またあわせて、おすすめの証券会社を2つ紹介します。ぜひ参考にしてください。
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NISAのつみたて投資枠とは
NISAのつみたて投資枠とは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2024年1月にスタートしました。
2023年までのNISAにおけるつみたてNISAの特徴を引き継いでおり、長期での積立分散投資に適した投資信託を積立で買付できます。つみたて投資枠の概要は、以下のとおりです。
つみたて投資枠の概要
| 利用できる方 | 18歳以上で日本在住の人 |
| 口座開設期間 | 恒久 |
| 年間投資枠 | 120万円 |
| 非課税投資期間 | 無期限 |
| 非課税保有限度枠 | 成長投資枠と合わせて1800万円まで |
| 非課税投資枠の再利用 | 可能（※） |
| 投資対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
※商品を売却することで、その商品の簿価分（投資信託の取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。
投資初心者の中には、商品選択が難しいと感じる方もいるでしょう。
つみたて投資枠であれば、あらかじめ投資できる投資信託が絞られています。そのため、投資初心者や投資にかける時間を取れない方でも、比較的運用を始めやすいでしょう。
参照：金融庁「新しいNISA 」
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つみたて投資枠と成長投資枠の違い
成長投資枠とは、NISAにおけるもうひとつの投資枠です。概要は以下のとおりです。
成長投資枠の概要
| 利用できる方 | 18歳以上で日本在住の人 |
| 口座開設期間 | 恒久 |
| 年間投資枠 | 240万円 |
| 非課税投資期間 | 無期限 |
| 非課税保有限度枠 | 最大1200万円（つみたて投資枠と合わせて1800万円まで） |
| 非課税投資枠の再利用 | 可能（※） |
| 投資対象商品 | 上場株式・投資信託等（※2） |
※1 商品を売却することで、その商品の簿価分（投資信託の取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。
※2 ①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外
つみたて投資枠と成長投資枠では、投資の対象となる商品、および年間で投資できる上限額に違いがあります。
参照：金融庁「新しいNISA」
投資の対象となる商品
つみたて投資枠で投資できるのは、一定の基準を満たした長期・積立・分散投資に適していると判断されたファンドのみですが、成長投資枠では投資信託のほか、国内外の個別株式やETF、REITといった幅広い商品の買付が可能です。
投資信託よりもハイリスク・ハイリターンといわれる株式なども購入できます。リスクをとっても積極的に運用をしたいと考えている場合は、成長投資枠も選択肢となるでしょう。
成長投資枠の対象商品のうち、一般社団法人投資信託協会に届け出があった商品については同会で取りまとめの上公表しています。購入の参考にしてみましょう。
参照：一般社団法人投資信託協会 NISA成長投資枠の対象商品
年間で投資できる上限額
つみたて投資枠の年間投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。
つまり、成長投資枠であれば年間でつみたて投資枠の倍の資金を投資できます。まとまった資金を用意できるのであれば、成長投資枠も検討してみるのもいいでしょう。
なお、非課税保有限度枠は1,800万円ですが、成長投資枠はそのうちの1,200万円までしか投資できません。
仮に資金のすべてを成長投資枠で運用すると、非課税保有限度枠は1,200万円となります。非課税制度を余すことなく使い切りたいのであれば、両方の投資枠を上手に組み合わせましょう。
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つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能！
投資家の中には、資金の一部は積立による安定した運用を行い、残りの資金はリスクをとってでも、高いリターンを狙うハイリスク・ハイリターンな運用をしたいと考える方もいるでしょう。
また、運用開始当初はリスクを抑えた積立投資を行っていても、投資経験が増えるにつれ個別株など他の商品への投資にチャレンジしたくなるケースもあります。2023年までのNISAでは、そのような場合に対応することが難しかったのです。
2024年1月からのNISAでは投資枠の併用が可能になったことで、つみたて投資枠で安定的な運用を行い、成長投資枠で国内外の株式やREITなどに投資をすることも可能になっています。
より幅広く投資家の希望に応えられる制度になったといえるでしょう。
投資できる期間と非課税保有期間は無期限です
投資できる期間および非課税保有期間が恒久化されたことで、より長期での資産運用が可能になっています。
仮に、想定利回り1％、3％、5%、7％で毎月5万円の積立投資を行ったとしましょう。積立期間によって、将来の資金額は以下のように変わります。
※税金および手数料等の諸費用は考慮しておりません
※月複利で元利合計金額を算出しております
※計算結果に関しては金融機関によって異なる場合があります
このように、積立期間が長くなるほど効率よく運用ができ、期待できる将来の資金額が増えることがわかります。
計画的に資産形成をしたいのであれば、20年、30年先を見据えて20代や30代など若いうちから運用をスタートしましょう。
つみたて投資枠の非課税保有限度額と年間投資枠
つみたて投資の年間投資枠は120万円、非課税保有限度額は1,800万円まで運用できます。
そもそもNISAは、将来の資産形成を目的として始まった制度です。2014年に金融庁主導のもとスタートしました。
では、具体的に老後はどのくらいのお金が必要なのでしょうか。例えば、夫婦2人での生活における公的年金の不足分は毎月6万円程度、老後に必要な資金の目安は2,500万円とされます。計画的に将来の資産形成をしたいと考えているのであれば、ぜひNISAの活用を検討してください。
参照： 一般社団法人 全国銀行協会「Q. 老後資金は一体いくらあれば安心……? 」
老後2000万問題、実際に老後資金はいくら必要？資産運用を始める前に
2019年6月に金融庁の市場ワーキング・グループが出した報告書で、「老後の生活には夫婦２人の一般的な世帯で2,000万円が不足する」と公表されました。最近は若干下火になっていますが、“老後2000万問題”と、メディアでも連日報道されていましたので皆さんも記憶に新しいところかと思います。ところで、皆さんはご自身の老後資金がいくら必要になるか考えたことはありますか？必要額というのは当然に、人それぞれ異なります。そのため、「ご自身の家計ではどのくらい必要になるのか」ということを考えてみる必要があります。例えば、“老後2000万円”という数字はどのように出されたのか今一度振り返ってみましょう。少し古くなりますが、総務省の家計調査（2017年）によると、一般的な高齢世帯（夫婦2人）のひと月の支出が26.4万円なのに対して、収入は20.9万円となっています。差額の約5.5万円が毎月不足する計算となり、30年間ではおよそ2,000万円になるという計算です。このような計算式で、年金だけで賄えない生活費の不足額が計算できます。ご自身のケースではどうであるか、まずはしっかりと計算し、ざっくりとでも把握することが大切です。「貯金だけでも十分なのでは？」と考える方も多くいらっしゃると思います。もちろん貯金ができる期間が長くあれば、十分備えることは可能です。毎月5万円を約33年4ヵ月貯金していけば、2,000万円を貯めることができます。3,000万円を貯めるのには、約50年必要です！人生100年時代と言われるなかで、約半分の時間を貯金に充てなければならないと考えると恐ろしいですね…しかし、これは運用を全くしなかった場合のケースです。では、貯金ではなく毎月5万円を積立投資していった場合はどうでしょうか。次項で考えていきましょう。具体的に積立投資をしてどれほどの資金が準備できるかを検証してみましょう！同じ3,000万円を貯めるのでも、運用をせずに貯金だけした場合は、約50年かかりますが、年3％で運用することができれば、約30年で資金を準備することが可能です。また、資産運用のご相談の際に、「はたして3％で運用できるでしょうか？」というご質問を多くいただきます。将来のことなので100％の断言はできませんが、正しい商品選びをすれば年率3％は充分に可能であると考えています。例えば、過去30年間に世界の株式に投資を行っていた場合の収益は年率6％程度の成績となっています。運用して生じた利益（運用益）に対しては、20％（復興税込みで20.315％）の税金が課税されます。NISAやiDeCoを利用することで、運用益を非課税にすることが可能です。先ほど、毎月5万円を積立投資に充てるシミュレーションを行いましたが、NISAの場合、「つみたて投資枠」だけで年間120万円、毎月10万円の積立投資を行うことが可能です。（加えて、「成長投資枠」＝年間240万円の投資枠でも積立投資を行うことが可能です。）さらに、iDeCoや会社の確定拠出年金と組み合わせることで月々の掛金を大きくすることができます。また積立投資をする際には、ボーナス月設定ができる証券会社もあります。ボーナスの月に積立金額を上乗せすることができるので、毎月一定額を積み立てるのが難しいという方にはおすすめです！NISA「つみたて投資枠」ではどのように運用をすすめていけばよいか考えてみましょう。■45歳男性 会社に企業年金がない会社員のケースこのケースの金額設定は、退職まで残り15年の間なら安定した収入が見込まれているので、毎月フルの積立が可能と判断した場合です。つみたて投資枠だけでも15年間で非課税保有限度額いっぱいの1,800万円の投資が可能です。15年目にiDeCoは414万円投資している計算になるので、合計して2,214万円の投資元本となっています。NISA制度のつみたて投資枠は、途中で積立を終了しても問題ありません。また、途中での引き出しも可能です。もし毎月の支出が苦しくなった場合は見直しも可能です。例えば、以下のようなケースで運用を進めるのは、新卒で就職したばかりの、まだ老後まで時間に余裕がある人の場合です。■22歳女性 会社に企業年金がない会社員のケースNISA制度「つみたて投資枠」は、非課税投資限度額が1,800万円です。そのため上記のケースのように月3万円のつみたて投資枠の利用を続ける場合、50年間投資が可能です。22歳の女性とすれば、72歳までとなり、長期間にわたって運用が可能です。年3％で運用することができていれば、運用成果は50年で約4,168万円です。これにプラスして、60歳まで月に２万円のiDeCo利用をした場合、38年間掛けこむことになるので、こちらも年3％で運用することができていれば、38年後に約1,698万円になります。“老後資金2000万円必要”と様々なメディアで取りあげられたこともあり、老後の資金準備への不安や資産形成への興味関心を持たれた方が多くいらっしゃると思います。2,000万円と聞くと、「とても無理…」と思ってしまうかもしれませんが、計画的に準備をすれば決して準備できない金額ではありません。先に取り上げた資産運用における非課税制度もあります。ただ1～5年といった短期間で用意できるものでもありません。長期的な計画が必要になります。早め早めの準備をして、ますます長くなる老後生活を充実したものにしましょう。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
売却すると非課税保有枠が復活します
売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できます。仮に1,800万円の非課税保有限度枠を使い切っていたとしても、投資資産を売却すればその分新たに投資できます。
つみたて投資は、複利を活用して長期での資産形成を目指すことがおすすめです。しかし、値動きや経済状況によっては、売却が必要になることもあるでしょう。そのような時も、非課税投資枠を無駄にすることなく再利用できるのが、魅力のひとつといえます。
※商品を売却することで、その商品の簿価分（投資信託の取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。
【NISAを始める人必見】チェックすべき投資のコツ
ここでは、NISAを初めて使う方がおさえておくべき、3つの投資のコツを解説します。
はじめは少ない金額で運用する
コツの一つめは、少ない金額から運用をスタートすることです。まとまった額の余裕資金がある場合、すべての資金を一括で投資しようと考えるかもしれません。一括投資で気をつけたいのは、価格の変動により資産が増減するリスクが集中する点です。
まとまった金額を一度に投資した場合、価格が上がれば大きな利益を得られる可能性がありますが、価格が下がった時には投資したすべての資産が減少します。
リスクを抑えて安定した資産運用を目指したいのであれば、少額の投資からスタートし、少しずつ投資資産を増やしていきましょう。
複数の商品に分散して投資する
複数の商品に分散して投資を行うことも、資産運用における重要なポイントです。投資資金のすべてを一つの商品に集中して投資した場合、その商品が値上がりした時は大きな利益を得られるでしょう。
しかし、価格が下がる局面では投資資産のすべてが減少することになります。価格の下落により大きな損失が発生することを避けるために重要なのが、複数の商品への分散投資です。
つみたて投資枠対象の投資信託を複数本、積立で買付することで投資対象の分散が可能です。バランス型と呼ばれる投資信託であれば、ひとつの銘柄でも投資対象の分散が可能です。また、つみたて投資枠での投資とあわせて、成長投資枠で投資信託以外の金融商品を購入するのも有効な方法です。
長期的な目線で運用する
投資初心者であれば、長期的な目線で運用を行うことも重要です。
投資信託への投資では、分配金を得られる可能性もあります。分配金とは、投資信託の収益から投資家に還元するお金です。分配金の有無や金額はファンドの投資方針や運用成績により異なりますが、長期で保有すればまとまった金額を積み上げられる可能性も十分にあります。
分配金を考えるうえで押さえておきたいのは、複利効果です。複利とは、一定の期間ごとに利子を元本に組み入れて、その総額に対してさらに利子を計算していく方法です。
▼分配金ってなに？という方はこちらをチェック
複利は、長期で運用するほど効果が大きくなります。安定した資産運用を目指すには売却益を狙うだけでなく、長期保有による分配金の積み上げと複利効果を活用することも大きなポイントです。
NISAを活用した投資をスタートする際におすすめの証券会社
楽天証券
楽天証券は、主要ネット証券のひとつです。2023年12月には、証券総合口座数が国内証券会社単体で最多の1,000万口座を超えました。全証券会社におけるNISA口座のうち32.7％を占めており、NISA利用者の3人に1人が楽天証券のNISAを利用しています。（※）
楽天証券のNISAで積立をしている方のうち30代以下が占める割合は62%（※）で、とくに若い人が多く利用する証券会社といえるでしょう。
※「楽天証券株式会社2023年12月期上半期決算説明会資料」より抜粋
※日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・ 利用状況調査結果（全証券会社）」（2023年3月末時点）より算出
楽天証券の特徴は、以下のとおりです。
※2024年4月12日現在
※かぶミニ®は手数料と別にスプレッドがあります。国内株式・ETF、米国株式、海外ETFは注文の時点で本来の手数料コースでかかる手数料分を含めた資金を仮拘束します。約定後のメンテナンス時に拘束を解除し、買付余力にお戻しします。
※カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによる取引は手数料無料の適用外となります。
※金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。
楽天証券の大きな特徴は、楽天ポイントと提携している点です。クレジットカード積立や電子マネー積立を利用すると、楽天ポイントが貯まります。貯まったポイントは投資に利用できるほか、楽天グループのほかのサービスで利用することも可能です。
反対に、楽天グループのサービスを利用して得た楽天ポイントを、楽天証券での投資に使うこともできます。楽天グループのサービスを頻繁に利用するなら、楽天証券は有力な選択肢の一つとなるでしょう。
参照：楽天グループ株式会社「国内（証券単体）最多！楽天証券、証券総合口座数1,000万口座達成のお知らせ 」
参照：NISAを始めるなら、楽天証券がホントにおトクって知ってた？
参照：楽天証券「NISA/新NISA（非課税投資）とは？」
参照：楽天証券「ポイントプログラム 」
SBI証券
SBI証券も楽天証券と同様に、主要ネット証券のひとつです。2024年2月には、国内初となる証券総合口座1200万口座を達成しました。（※）また、2023年1～12月におけるNISA口座新規開設数は第1位（※）で、新たに取引をスタートする投資家が多い証券会社のひとつといえます。
※口座数には、SBIネオトレード証券の口座数、FOLIOの口座数を含みます。「国内初」について、比較対象範囲は日本証券業協会の会員273社です。（2024年2月6日現在、各社公表資料等よりSBI証券調べ）
※NISA口座開設件数の比較対象範囲は、口座開設数上位のネット証券5社（SBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（順不同））です。（2023年1月から2023年12月までの公表値にて比較。SBI証券調べ）
SBI証券の特徴は、以下のとおりです。
※2024年4月22日現在
※投資信託取引手数料無料についてインターネットコースのみ対象。信託報酬は銘柄ごとに異なりますので、銘柄の詳細ページにてご確認ください。信託財産留保額が掛かる場合がございます。
※2024年以降のNISAにおける売買手数料の詳細はこちら
※2024年11月1日買付分（9/11～10/10まで設定分）以降につきましては、付与率の変更を予定しております。詳細はこちら
SBI証券は、青と黄色のVポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイント、JALのマイルと、多くのポイントサービスと提携しています。そのため、幅広い投資家がポイントサービスを利用しやすくなっています。
クレジットカード積立のポイント付与率が高いのも、SBI証券の特徴です。利用するクレジットカードの種類によっては最大5％のVポイントが付与されるのも大きなメリットといえるでしょう。
参照：国内初となる証券総合口座1,200万口座達成のお知らせ
参照：【NISAやるなら！SBI証券】NISA口座開設件数（2023年）No.1達成のお知らせ
参照：SBI証券「新NISA」
参照：SBI証券「クレカ積立」
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つみたて投資枠を使って投資を始めてみよう
つみたて投資枠とは、NISAにおける投資枠のひとつです。金融庁が長期での積立投資に適していると認定した投資信託を、年間120万円（最大1,800万円）まで積立で買付が可能です。
2023年までNISAでつみたてNISA口座をすでに保有している人は、あらためて手続きをしなくてもNISA口座が自動的に開設されています。
これからNISAを始めたいと考えている人は、いくつかの証券会社を比較検討したうえでNISA口座の開設をしましょう。
※NISAのご注意事項
・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。
・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
・損失は税務上ないものとされます。
・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。
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