資産運用はいくらから始めるほうがいい?おすすめの投資方法も紹介

資産運用はいくらから始めるほうがいい?おすすめの投資方法も紹介

資産運用

この記事のポイント

  • 日本の低金利環境や、結婚・出産などのライフイベント、そして年金だけでは不足する老後資金に備えるため、少額からでも早めに資産運用を始めることが推奨される
  • まとまった資金がなくても資産運用は可能。投資信託は最低100円から、iDeCoは5,000円からなど、様々な投資方法で少額から開始できる
  • 資産運用を行う際は、生活用・緊急用と運用専用の資金を区別し、「長期・積立・分散」を心がけることが重要。また、商品の特性やリスクを理解し、初心者であれば少額から始め、必要に応じて専門家に相談すると良い

低金利の影響もあり、銀行預金だけでは貯蓄はなかなか増えず、資産運用を考えている方も多いでしょう。

資産運用というとまとまった金額が必要なイメージがありますが、少額からでも始められます。本コラムでは商品別の最低投資金額や、おすすめの投資方法を紹介します。これから資産運用を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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少しでも早く資産運用を始めたほうが良い理由

資産運用はまとまった金額が用意できてから始めようと、決断を先送りする人も多いかと思います。ただ、少額でも早く始めることでメリットが得られる可能性もあります。早く資産運用を始めることをおすすめする理由としては、次の3点が挙げられます。

  • まとまったお金のかかるライフイベントへの準備が多い
  • 日本の預金金利では、銀行預金で資産を増やすことは難しい
  • 老後資金が年金だけではまかなえない

それぞれの理由について、紹介していきます。

まとまったお金のかかるライフイベントへの準備

結婚や出産など、ライフイベントには多くの資金が必要です。さまざまなライフイベントに備えて、早いうちから資金を備えておく必要があるでしょう。日本FP協会が発表している主なライフイベントにかかる費用は、下記の通りです。

ライフイベントに必要な費用の目安

出典:日本FP協会ホームページ をもとに株式会社Fan作成

ライフイベントの中でも、とくに教育資金と住宅購入には多くの資金が必要です。

住宅購入の場合は住宅ローンの利用が可能な場合もありますが、頭金や諸費用などで数百万~1,000万円程度の自己資金が必要になる場合もあるでしょう。ライフイベントが発生した際の資金に困らないように、早めに準備をしておく必要があります。

資金を備える際、資産運用を行うことで資金づくりの効率を良くできるかもしれません。

しかし、手持ち資金をすべて資産運用に回してしまうと、資金が必要なときに投資中の金融商品が投資元本を割っている可能性もあります。そのため預金で必要な部分を確保しながら、投資を行うのも良い方法です。

日本の預金金利では、銀行預金で資産を増やすことは難しい

長引く低金利政策の影響で、銀行預金は低金利が続いています。例えば、メガバンクの普通預金金利は0.001%、定期預金でも0.002%です。現在の状況が続く限り、銀行預金のみの資産運用で大幅に資産を増やすことは難しいでしょう。

一部のネット銀行では金利が高いところもありますが、それでも0.1%程度です。0.1%では100万円を1年間預けても、1,000円の金利しか増えません。また、そこから税金が引かれるため、手元に残る利息は僅かなものとなるでしょう。

金融商品をはじめとした投資商品での資産運用を活用することで、1~10%もの分配や配当を貰える可能性もあります。預金だけで貯蓄を行うよりも、効率よく増やせるかもしれません。

ただ金融商品をはじめとした投資商品での資産運用は預金と違って元本保証ではないため、運用状況によっては投資元本を割ってしまうリスクはあります。

しかし、「長期・積立・分散」の投資方針を心がけることで、ある程度のリスクを回避できる可能性が高まります。

「長期・積立・分散」の投資についての考え方、リスクとリターンの関係については、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご確認ください。

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資産運用とは?初心者にもわかりやすく種類や注意点を解説

資産運用とは、手持ちの資金を増やす目的で預金や投資を行うことです。多種多様な金融商品の中から、自分に合うものを選ぶ必要があります。今回は資産運用を始める前に知っておきたいことを解説。種類や初心者におすすめの商品、リスクを抑える運用方法などを紹介します。資産運用とは、自分の持つお金を効率的に増やしていくことです。資産運用には「預貯金」と「投資」という2つの方法がありますが、預貯金は貯めること、投資は増やすことに着目している点に違いがあります。また、資産運用を考えるときに不可欠なのが、リスクとリターンへの理解です。ここでは、資産運用や、リスクとリターンについて紹介します。資産運用には預貯金と投資がありますが、両者には次のような違いがあります。預貯金は元本が保証されるものの金利が低く、増やすよりは貯めることを目的にしています。一方、投資は資金を増やすことが目的です。元本が保証されないというリスクはありながら、大きな利益を得ることを期待して利用されています。資産運用を行う際は、リスクとリターンについて理解しておくことが必要です。リスクは一般的に「危険」という意味がありますが、資産運用におけるリスクの解釈は異なります。また、資産運用にはさまざまな種類があり、それぞれにリスクとリターンがあります。リスクとリターンの意味について、もう少し詳しく見てみましょう。リターンとは資産運用によって得られる収益のことで、リスクとは「リターンの振れ幅」という意味です。リターンの可能性が高いほど、損失が出る可能性も高くなり、リターンの振れ幅は大きくなります。リターンが少なければ損失が出る可能性も低く、振れ幅は小さい、すなわちリスクが少なくなるというわけです。貯めることが目的で収益の少ない預金はリターンもリスクも低く、高いリターンを得る可能性がある投資はその分リスクも高くなります。リスクとリターンは必ず比例し、リスクを抑えたければリターンは期待できず、リターンを求めればリスクを覚悟しなければなりません。リスクが少なく、リターンの多い資産運用というものは存在しないのです。近年の超低金利時代にあっては、預貯金をしていても資金を大きく増やすことは期待できません。自分のお金を積み立てていくだけです。その点、ハイリターンな投資はリスクを伴いつつも、資産を増やせる可能性が高くなります。資産形成のためには、多少のリスクがありながらもリターンの大きい投資を行うことが必要といえるでしょう。資産運用の種類は数多く、リスクの程度も多様です。大きく分けてローリスク、ミドルリスク、ハイリスクに分けられ、それぞれに該当する金融商品があります。ローリスクの代表的な金融商品は預貯金で、ハイリスクな資産運用といえばFXなどです。ここでは、リスクごとに資産運用を分け、どのような種類があるのか見ていきましょう。ローリスクな資産運用には、預貯金・外貨預金、債券投資、保険などがあります。預貯金も預けておけば利息がつくため資産運用といえますが、2021年10月現在で普通預金は0.001%、定期預金も0.002%と超低金利です。元本が保証されてリスクはほぼない代わりにリターンも少ない、ローリスク・ローリターンの代表的な商品といえるでしょう。円ではなく、ドルやユーロなど外貨で預金する外貨預金もあります。円よりも金利が高く、円安になれば高いリターンも期待できる商品です。しかし、円高になると元本割れの可能性があり、リターンが期待できる分リスクも高くなるでしょう。債券投資は国や企業などが発行する債券に投資するもので、「国債」や「社債」と呼ばれています。あらかじめ支払われる利息が決められており、比較的安全性が高い商品ですが、発行体の破綻や財政難で資金の回収ができなくなるリスクはあります。保険は万が一に備えるものというイメージがありますが、掛け捨てでなく貯蓄型の保険は資産運用の機能を持つ商品です。主に終身保険や年金保険などがあります。契約期間が長いほど将来受け取る返戻率も高くなりますが、大きなリターンとはいえません。ローリスクローリターン商品のひとつです。ややリスクは高くなるものの、リターンも期待できる資産運用には株式投資や投資信託、REIT(リート)、不動産投資などがあります。株式投資は株式を購入することで配当金や売却差益などが得られ、値上がりによって大きなリターンが期待できる一方、値動きによってはリスクも高い商品です。投資信託は投資家から資金を集めて投資の専門家が運用する商品で、プロが運用するため比較的高い利益が期待できます。初心者でも始めやすい商品といえるでしょう。ただし、投資信託も元本が保証されているわけではなく、利益が期待できる分リスクはあります。REITは不動産投資信託とも呼ばれ、投資家から集めた資金で不動産への投資を行い、賃料収入や売買益を配当する商品です。これとは別に、自ら不動産を購入して賃料収入や売買益を得る不動産投資もあります。ハイリスク・ハイリターンな資産運用にはFX、仮想通貨などがあります。FXとは「Foreign Exchange」の略で「外国為替証拠金取引」のことです。円からドルなど、通貨を売買することで差益を得る商品です。高いリターンが期待できる一方、為替変動によるリスクも高くなります。仮想通貨はインターネット上でやりとりできる財産的価値のことで、暗号資産とも呼ばれています。ビットコインやイーサリアムといった数多くの種類があり、銀行など第三者を介さず財産的価値をやり取りできる仕組みです。初心者が資産運用を行う場合、数多くある種類の中からどれを選べばよいのかわからないというケースもあるでしょう。リスクを避けるなら、高いリターンは期待できません。しかし、ハイリターンの商品は初心者にとってリスクが高すぎます。できるだけリスクを抑えてある程度のリターンを得るためには、ミドルリスクのレベルから始めるのがよいでしょう。ここでは、初心者でも始めやすい資産運用を紹介します。投資信託は専門家が運用する商品です。複数の銘柄に投資したり、株や債券などさまざまな投資先を運用に組み入れることでリスクを分散しています。銘柄の選定を行う際は、ファンドマネージャーと呼ばれる専門家が企業や市場の動向を調査し、適切な判断のもとに行われているのがメリットです。さらに、投資信託は比較的少額で購入でき、初心者でも始めやすい資産運用といえるでしょう。100円から投資できるネット証券も増えています。投資信託とは投資家からの資金を専門家が運用する商品。仕組みを解説債券投資はローリスクローリターンに分類される資産運用です。できるだけリスクを抑えながら、リターンも求めたいという方に向いています。債券とは国や地方公共団体、企業などが資金を集めるために発行する有価証券で、利息と償還の日が決まっている商品です。投資により高い利益が期待できるものではありませんが、預貯金よりは高い利回りが期待できます。特に国債であれば破綻などのリスクは低いと思われます。債券とは国や企業が資金調達目的で発行するもの。種類や株式との違い株式投資は初心者にとってハードルが高いと感じるかもしれません。しかし、数多くの銘柄があり、応援したい企業も選べます。株主優待がある銘柄を選べば、配当金のほかに商品やサービスを得ることも可能です。【株初心者向け】株式投資の始め方や勉強しておきたい3つのことなどを解説老後の資産形成のために資産運用を考えている方には、iDeCoもおすすめです。iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、公的年金とは別に任意で拠出する私的年金制度です。公的年金だけでは生活にゆとりを持たせるのが難しい場合も多く、老後に備えて多くの人に利用されています。iDeCoは資金の積立とともに、運用できます。運用商品は投資信託などの中から自分で選び、運用していきます。運用成績次第で、受取額を大きく増やすことも可能です。また、iDeCoは老後の資産形成ができるだけでなく、現在の節税効果も得られるというメリットもあります。掛金は年末調整や確定申告で控除の対象となり、所得税・住民税の額を下げることができるのです。メリットが多いiDeCoですが、運用によっては元本割れして資産が減るリスクがあることは把握しておきましょう。企業型DC(企業型確定拠出年金)とiDeCoは併用可能!条件やメリットを説明REITは「リート」と読み、不動産投資信託のことです。不動産投資は高額な資金が必要ですが、REITは少額で投資できるというメリットがあります。主な配当の原資となるのは不動産の賃貸料であるため、比較的安定した配当が期待できるのが特徴です。また、REITを運営する投資法人は利益の90%以上を分配すれば法人税がかからないため、利益のほとんどが投資家へ分配されます。初心者でも始めやすく、安定して高い収入が期待できる商品です。ただし、REITにもリスクはあります。REIT特有のリスクについてはこちらの記事で解説しているため、あわせてチェックしてみてください。REITとは不動産投資信託のこと。種類やメリット、購入方法を解説高いリターンを求めればリスクも考えておく必要がありますが、運用方法によってはリスクを抑えて効率的に運用することも可能です。次の3つを上手に活用することで、リスクを抑えながら資産形成できます。ここでは、3つの運用方法が具体的にどのようなものか、詳しく見ていきましょう。長期投資は短期間の取引に比べ、リスクを抑えやすいのが特徴です。短期取引は、値動きにばらつきが出てタイミングによっては損失が出やすくなります。また、リスクを避けるために変動し続ける値動きを常に注意していなければなりませんが、長期投資にはそのような心配もありません。長期投資は複利効果を得られるのもメリットです。収益を運用に回すことで利益が利益を生み、長い間には大きな資産形成ができます。分散投資もリスクを抑える運用方法です。資金をひとつの投資に集中させると、失敗した場合の損失が大きくなります。しかし、複数の商品に投資すれば、商品ごとの強みでほかの銘柄の弱点を補うことができ、どこかで損失が出てもほかの利益で補填することができると考えられます。トータルではリスクを抑え、安定した収益を得ることが期待できます。分散投資を行う際に欠かせないのがポートフォリオです。ポートフォリオとは、複数の商品を自分に合うように組み合わせるものを指します。分散投資はなんでも組み合わせれば良いというわけではなく、分散した効果を得るための組み合わせが大切です。初心者の場合、効果的なポートフォリオを組むのは難しいでしょう。そこでおすすめなのが、ロボアドバイザーです。ロボアドバイザーとはいくつかの質問事項に答えると、最適なポートフォリオを提案してくれるサービスです。アドバイスを行うほか、運用を一任できるロボアドバイザーもあります。効果的な分散投資をしたい場合は、利用を検討してみるとよいでしょう。積立投資には、時間を分散して高値掴みを避ける効果があります。購入するタイミングを分散して一定金額ずつ購入する場合、価格が高いときは少なく購入し、価格が安いときは多く買うことが可能です。同じ金額を積み立てることで平均購入単価が下がるため、例えば投資信託を毎月同じ口数を購入するよりも効率の良い運用ができます。先行き不透明な時こそ投資信託の始め時!投資初心者には積立投資がおすすめ!資産運用を始めるには、まず証券会社で口座を開設しなければなりません。口座には一般口座と特定口座があり、どちらかを選びます。証券会社は複数あり、どこを選べばいいのか迷うこともあるでしょう。証券会社は大きく分けて総合証券とネット証券があり、それぞれの特徴を知って自分に合うものを選ぶことが大切です。ここでは、資産運用の始め方について紹介します。資産運用を始めるには、まず証券会社に口座を開設することが必要です。口座には一般口座と特定口座があり、どちらかを選びます。特定口座とは、証券会社が譲渡損益などを管理して年間の損益を計算した「特定口座年間取引報告書」を作成する口座のことです。特定口座はさらに次のような違いがあるため、どちらか必要なものを選ぶことになります。 証券会社には店舗を持つ総合証券と、基本的に店舗を持たないネット証券があります。総合証券は担当者と対面して相談ができるのが特徴で、取引手数料は高いことが多いです。ネット証券は担当者による相談などのサービスはないものの、手数料は安い傾向があります。どちらもメリット・デメリットはあるため、より自分に合うと思うところを選ぶとよいでしょう。「相談できないのは不安」という方もいるでしょう。投資信託相談プラザでは無料で資産運用の相談ができます。オンライン相談なら、自宅にいながら資産運用について1対1の相談ができるのが特徴です。「近くに証券会社の店舗がない」「手数料の安いネット証券で口座を作りたい」という方は、相談して不安や疑問を解消するのもよいでしょう。また、事前に投資について勉強したい方向けに資産運用セミナーも開催しているため、気軽に参加してみてはいかがでしょうか。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店初めて資産運用する際は、注意したい点があります。まず、運用の目的を明らかにして、運用方針を決めましょう。運用方針により、どのような投資にするかを決めることができます。また、資産運用は、損失が出ても生活に支障がない余剰資金で行うことも大切です。ここでは、資産運用を行う時の注意点について紹介します。資産運用を行う場合、何らかの目的があって始めることが多いでしょう。その目的を明確にして、運用方針を立てましょう。老後の資産形成なら長期投資や積立投資、iDeCoなど時間をかけてゆっくり資産運用する方法を選びます。教育資金や車の頭金など、期間を決めてまとまった資金が必要な場合は、リターンの大きめな商品を選ぶことになるでしょう。資産運用の資金は、損失が出ても支障がない余剰資金で運用するようにしましょう。大きなリターンを狙って貯蓄に回す分もすべて投資してしまうと、運用の結果に一喜一憂することにもなり、生活や仕事に影響が出るかもしれません。損失を出した場合のダメージも大きくなります。万が一損失が出ても、諦められる資金で運用することが大切です。資産運用は手元にあるお金を増やす方法で、投資信託や株式投資など、さまざまな種類があります。資産運用にはリスクとリターンがあり、リターンが多ければリスクも大きいということを知っておかなければなりません。リスクを抑えて上手に運用する方法もあります。運用の目的を明らかにしながら、自分に合う資産運用を見つけましょう。

資産運用とは?初心者にもわかりやすく種類や注意点を解説

老後資金が年金だけではまかなえない

人生100年時代と言われるように、平均寿命は伸びています。厚生労働省発表によると下記のように毎年平均寿命は伸びており、令和3年の発表では男性で81.47年・女性で87.57年となっています。

平均寿命の表

出典:令和3年簡易生命表の概況(厚生労働省)をもとに株式会社Fan作成

平均寿命が伸びていることにより、老後に必要な資金も増えていますが、年金だけでは十分と言えません。生命保険文化センターの発表(※)によると、ゆとりのある老後をすごすためには夫婦2人で月36.1万円が必要となっています。

一方で、受け取る年金は十分とは言えません。厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況(2019年度)」によると、国民年金の平均受給額は56,368円、厚生年金の平均受給額は143,965円となっています。会社員の夫と専業主婦の家庭の場合で貰える年金は、下記の通りです。

会社員の夫と専業主婦の過程でもらえる年金
出典:厚生年金保険・国民年金事業の概況(2019年度)(厚生労働省) をもとに株式会社Fan作成

夫婦で貰える合計金額は256,701円となりますが、余裕ある暮らしに必要な月36.1万円には10万円以上も不足します。老後資金の不足を埋めるためにも、資産運用が必要といえるでしょう。

参考:令和元年度 生活保障に関する調査(生命保険文化センター)

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資産運用とは?初心者にもわかりやすく種類や注意点を解説

資産運用とは、手持ちの資金を増やす目的で預金や投資を行うことです。多種多様な金融商品の中から、自分に合うものを選ぶ必要があります。今回は資産運用を始める前に知っておきたいことを解説。種類や初心者におすすめの商品、リスクを抑える運用方法などを紹介します。資産運用とは、自分の持つお金を効率的に増やしていくことです。資産運用には「預貯金」と「投資」という2つの方法がありますが、預貯金は貯めること、投資は増やすことに着目している点に違いがあります。また、資産運用を考えるときに不可欠なのが、リスクとリターンへの理解です。ここでは、資産運用や、リスクとリターンについて紹介します。資産運用には預貯金と投資がありますが、両者には次のような違いがあります。預貯金は元本が保証されるものの金利が低く、増やすよりは貯めることを目的にしています。一方、投資は資金を増やすことが目的です。元本が保証されないというリスクはありながら、大きな利益を得ることを期待して利用されています。資産運用を行う際は、リスクとリターンについて理解しておくことが必要です。リスクは一般的に「危険」という意味がありますが、資産運用におけるリスクの解釈は異なります。また、資産運用にはさまざまな種類があり、それぞれにリスクとリターンがあります。リスクとリターンの意味について、もう少し詳しく見てみましょう。リターンとは資産運用によって得られる収益のことで、リスクとは「リターンの振れ幅」という意味です。リターンの可能性が高いほど、損失が出る可能性も高くなり、リターンの振れ幅は大きくなります。リターンが少なければ損失が出る可能性も低く、振れ幅は小さい、すなわちリスクが少なくなるというわけです。貯めることが目的で収益の少ない預金はリターンもリスクも低く、高いリターンを得る可能性がある投資はその分リスクも高くなります。リスクとリターンは必ず比例し、リスクを抑えたければリターンは期待できず、リターンを求めればリスクを覚悟しなければなりません。リスクが少なく、リターンの多い資産運用というものは存在しないのです。近年の超低金利時代にあっては、預貯金をしていても資金を大きく増やすことは期待できません。自分のお金を積み立てていくだけです。その点、ハイリターンな投資はリスクを伴いつつも、資産を増やせる可能性が高くなります。資産形成のためには、多少のリスクがありながらもリターンの大きい投資を行うことが必要といえるでしょう。資産運用の種類は数多く、リスクの程度も多様です。大きく分けてローリスク、ミドルリスク、ハイリスクに分けられ、それぞれに該当する金融商品があります。ローリスクの代表的な金融商品は預貯金で、ハイリスクな資産運用といえばFXなどです。ここでは、リスクごとに資産運用を分け、どのような種類があるのか見ていきましょう。ローリスクな資産運用には、預貯金・外貨預金、債券投資、保険などがあります。預貯金も預けておけば利息がつくため資産運用といえますが、2021年10月現在で普通預金は0.001%、定期預金も0.002%と超低金利です。元本が保証されてリスクはほぼない代わりにリターンも少ない、ローリスク・ローリターンの代表的な商品といえるでしょう。円ではなく、ドルやユーロなど外貨で預金する外貨預金もあります。円よりも金利が高く、円安になれば高いリターンも期待できる商品です。しかし、円高になると元本割れの可能性があり、リターンが期待できる分リスクも高くなるでしょう。債券投資は国や企業などが発行する債券に投資するもので、「国債」や「社債」と呼ばれています。あらかじめ支払われる利息が決められており、比較的安全性が高い商品ですが、発行体の破綻や財政難で資金の回収ができなくなるリスクはあります。保険は万が一に備えるものというイメージがありますが、掛け捨てでなく貯蓄型の保険は資産運用の機能を持つ商品です。主に終身保険や年金保険などがあります。契約期間が長いほど将来受け取る返戻率も高くなりますが、大きなリターンとはいえません。ローリスクローリターン商品のひとつです。ややリスクは高くなるものの、リターンも期待できる資産運用には株式投資や投資信託、REIT(リート)、不動産投資などがあります。株式投資は株式を購入することで配当金や売却差益などが得られ、値上がりによって大きなリターンが期待できる一方、値動きによってはリスクも高い商品です。投資信託は投資家から資金を集めて投資の専門家が運用する商品で、プロが運用するため比較的高い利益が期待できます。初心者でも始めやすい商品といえるでしょう。ただし、投資信託も元本が保証されているわけではなく、利益が期待できる分リスクはあります。REITは不動産投資信託とも呼ばれ、投資家から集めた資金で不動産への投資を行い、賃料収入や売買益を配当する商品です。これとは別に、自ら不動産を購入して賃料収入や売買益を得る不動産投資もあります。ハイリスク・ハイリターンな資産運用にはFX、仮想通貨などがあります。FXとは「Foreign Exchange」の略で「外国為替証拠金取引」のことです。円からドルなど、通貨を売買することで差益を得る商品です。高いリターンが期待できる一方、為替変動によるリスクも高くなります。仮想通貨はインターネット上でやりとりできる財産的価値のことで、暗号資産とも呼ばれています。ビットコインやイーサリアムといった数多くの種類があり、銀行など第三者を介さず財産的価値をやり取りできる仕組みです。初心者が資産運用を行う場合、数多くある種類の中からどれを選べばよいのかわからないというケースもあるでしょう。リスクを避けるなら、高いリターンは期待できません。しかし、ハイリターンの商品は初心者にとってリスクが高すぎます。できるだけリスクを抑えてある程度のリターンを得るためには、ミドルリスクのレベルから始めるのがよいでしょう。ここでは、初心者でも始めやすい資産運用を紹介します。投資信託は専門家が運用する商品です。複数の銘柄に投資したり、株や債券などさまざまな投資先を運用に組み入れることでリスクを分散しています。銘柄の選定を行う際は、ファンドマネージャーと呼ばれる専門家が企業や市場の動向を調査し、適切な判断のもとに行われているのがメリットです。さらに、投資信託は比較的少額で購入でき、初心者でも始めやすい資産運用といえるでしょう。100円から投資できるネット証券も増えています。投資信託とは投資家からの資金を専門家が運用する商品。仕組みを解説債券投資はローリスクローリターンに分類される資産運用です。できるだけリスクを抑えながら、リターンも求めたいという方に向いています。債券とは国や地方公共団体、企業などが資金を集めるために発行する有価証券で、利息と償還の日が決まっている商品です。投資により高い利益が期待できるものではありませんが、預貯金よりは高い利回りが期待できます。特に国債であれば破綻などのリスクは低いと思われます。債券とは国や企業が資金調達目的で発行するもの。種類や株式との違い株式投資は初心者にとってハードルが高いと感じるかもしれません。しかし、数多くの銘柄があり、応援したい企業も選べます。株主優待がある銘柄を選べば、配当金のほかに商品やサービスを得ることも可能です。【株初心者向け】株式投資の始め方や勉強しておきたい3つのことなどを解説老後の資産形成のために資産運用を考えている方には、iDeCoもおすすめです。iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、公的年金とは別に任意で拠出する私的年金制度です。公的年金だけでは生活にゆとりを持たせるのが難しい場合も多く、老後に備えて多くの人に利用されています。iDeCoは資金の積立とともに、運用できます。運用商品は投資信託などの中から自分で選び、運用していきます。運用成績次第で、受取額を大きく増やすことも可能です。また、iDeCoは老後の資産形成ができるだけでなく、現在の節税効果も得られるというメリットもあります。掛金は年末調整や確定申告で控除の対象となり、所得税・住民税の額を下げることができるのです。メリットが多いiDeCoですが、運用によっては元本割れして資産が減るリスクがあることは把握しておきましょう。企業型DC(企業型確定拠出年金)とiDeCoは併用可能!条件やメリットを説明REITは「リート」と読み、不動産投資信託のことです。不動産投資は高額な資金が必要ですが、REITは少額で投資できるというメリットがあります。主な配当の原資となるのは不動産の賃貸料であるため、比較的安定した配当が期待できるのが特徴です。また、REITを運営する投資法人は利益の90%以上を分配すれば法人税がかからないため、利益のほとんどが投資家へ分配されます。初心者でも始めやすく、安定して高い収入が期待できる商品です。ただし、REITにもリスクはあります。REIT特有のリスクについてはこちらの記事で解説しているため、あわせてチェックしてみてください。REITとは不動産投資信託のこと。種類やメリット、購入方法を解説高いリターンを求めればリスクも考えておく必要がありますが、運用方法によってはリスクを抑えて効率的に運用することも可能です。次の3つを上手に活用することで、リスクを抑えながら資産形成できます。ここでは、3つの運用方法が具体的にどのようなものか、詳しく見ていきましょう。長期投資は短期間の取引に比べ、リスクを抑えやすいのが特徴です。短期取引は、値動きにばらつきが出てタイミングによっては損失が出やすくなります。また、リスクを避けるために変動し続ける値動きを常に注意していなければなりませんが、長期投資にはそのような心配もありません。長期投資は複利効果を得られるのもメリットです。収益を運用に回すことで利益が利益を生み、長い間には大きな資産形成ができます。分散投資もリスクを抑える運用方法です。資金をひとつの投資に集中させると、失敗した場合の損失が大きくなります。しかし、複数の商品に投資すれば、商品ごとの強みでほかの銘柄の弱点を補うことができ、どこかで損失が出てもほかの利益で補填することができると考えられます。トータルではリスクを抑え、安定した収益を得ることが期待できます。分散投資を行う際に欠かせないのがポートフォリオです。ポートフォリオとは、複数の商品を自分に合うように組み合わせるものを指します。分散投資はなんでも組み合わせれば良いというわけではなく、分散した効果を得るための組み合わせが大切です。初心者の場合、効果的なポートフォリオを組むのは難しいでしょう。そこでおすすめなのが、ロボアドバイザーです。ロボアドバイザーとはいくつかの質問事項に答えると、最適なポートフォリオを提案してくれるサービスです。アドバイスを行うほか、運用を一任できるロボアドバイザーもあります。効果的な分散投資をしたい場合は、利用を検討してみるとよいでしょう。積立投資には、時間を分散して高値掴みを避ける効果があります。購入するタイミングを分散して一定金額ずつ購入する場合、価格が高いときは少なく購入し、価格が安いときは多く買うことが可能です。同じ金額を積み立てることで平均購入単価が下がるため、例えば投資信託を毎月同じ口数を購入するよりも効率の良い運用ができます。先行き不透明な時こそ投資信託の始め時!投資初心者には積立投資がおすすめ!資産運用を始めるには、まず証券会社で口座を開設しなければなりません。口座には一般口座と特定口座があり、どちらかを選びます。証券会社は複数あり、どこを選べばいいのか迷うこともあるでしょう。証券会社は大きく分けて総合証券とネット証券があり、それぞれの特徴を知って自分に合うものを選ぶことが大切です。ここでは、資産運用の始め方について紹介します。資産運用を始めるには、まず証券会社に口座を開設することが必要です。口座には一般口座と特定口座があり、どちらかを選びます。特定口座とは、証券会社が譲渡損益などを管理して年間の損益を計算した「特定口座年間取引報告書」を作成する口座のことです。特定口座はさらに次のような違いがあるため、どちらか必要なものを選ぶことになります。 証券会社には店舗を持つ総合証券と、基本的に店舗を持たないネット証券があります。総合証券は担当者と対面して相談ができるのが特徴で、取引手数料は高いことが多いです。ネット証券は担当者による相談などのサービスはないものの、手数料は安い傾向があります。どちらもメリット・デメリットはあるため、より自分に合うと思うところを選ぶとよいでしょう。「相談できないのは不安」という方もいるでしょう。投資信託相談プラザでは無料で資産運用の相談ができます。オンライン相談なら、自宅にいながら資産運用について1対1の相談ができるのが特徴です。「近くに証券会社の店舗がない」「手数料の安いネット証券で口座を作りたい」という方は、相談して不安や疑問を解消するのもよいでしょう。また、事前に投資について勉強したい方向けに資産運用セミナーも開催しているため、気軽に参加してみてはいかがでしょうか。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店初めて資産運用する際は、注意したい点があります。まず、運用の目的を明らかにして、運用方針を決めましょう。運用方針により、どのような投資にするかを決めることができます。また、資産運用は、損失が出ても生活に支障がない余剰資金で行うことも大切です。ここでは、資産運用を行う時の注意点について紹介します。資産運用を行う場合、何らかの目的があって始めることが多いでしょう。その目的を明確にして、運用方針を立てましょう。老後の資産形成なら長期投資や積立投資、iDeCoなど時間をかけてゆっくり資産運用する方法を選びます。教育資金や車の頭金など、期間を決めてまとまった資金が必要な場合は、リターンの大きめな商品を選ぶことになるでしょう。資産運用の資金は、損失が出ても支障がない余剰資金で運用するようにしましょう。大きなリターンを狙って貯蓄に回す分もすべて投資してしまうと、運用の結果に一喜一憂することにもなり、生活や仕事に影響が出るかもしれません。損失を出した場合のダメージも大きくなります。万が一損失が出ても、諦められる資金で運用することが大切です。資産運用は手元にあるお金を増やす方法で、投資信託や株式投資など、さまざまな種類があります。資産運用にはリスクとリターンがあり、リターンが多ければリスクも大きいということを知っておかなければなりません。リスクを抑えて上手に運用する方法もあります。運用の目的を明らかにしながら、自分に合う資産運用を見つけましょう。

資産運用とは?初心者にもわかりやすく種類や注意点を解説

60代の資産運用ポートフォリオ|現金比率と「守り」の配分術

「定年退職を迎えたが、退職金をどう運用すれば良いか分からない」「老後の生活を考えると、資産が目減りしていくのが不安」「60代にふさわしい資産配分、特に現金はどれくらい持っておくべきか知りたい」60代は、これまでのライフステージとは異なる、お金との付き合い方が求められる大切な時期です。金融庁の報告書(※1)でも示されている通り、この時期は「資産運用の継続と計画的な取崩し」が重要なテーマとなります。現役時代のような「増やす」運用から、「守りつつ、賢く取り崩し、資産の寿命を延ばす」運用へのシフトが必要です。しかし、単に「守り」といっても、現預金に置いておくだけでは、近年の物価高(インフレ)によって資産の実質的な価値が目減りしてしまうリスクもあります。この記事では、金融の専門家(IFA)の視点から、60代の資産運用における「守り」の本当の意味を解説し、具体的なポートフォリオのモデルや現金比率の考え方をステップバイステップでご紹介します。(※1) 出典:金融庁「高齢社会における資産形成・管理」60代の資産運用が「守り重視」と言われるのは、現役時代とは異なる3つの大きな変化に直面するためです。参照:統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI)総務省が公表している2025年の家計調査報告によれば、60代の平均貯蓄額は2,382万円とされています。この金額を基に、資産運用を行わなかった場合と、運用した場合を比較してみましょう。国民年金を受給している夫婦が、ゆとりを持たせながら生活するには、月額約15万2千円程度が不足すると考えられています。2,382万円を普通預金に置いたままにしておき、夫婦で国民年金を受け取りながら、月々15万2千円の生活費不足を貯金から補填する場合を想定します。シミュレーション/イメージ画像 株式会社Fanが作成「資産運用をしない場合」を見ますと、73.0歳で退職金の残高がゼロになってしまうため、生活資金が尽きてしまうというリスクが高まります。定期預金で1.0%の金利が付く場合でも、資金は74歳で枯渇してしまう計算です。一方、2,382万円を年率3.0%で運用した場合、資金は76.7歳まで持続します。さらに、年率6.0%で運用することができれば、85.6歳までゆとりある生活が可能となります。このように、適切な資産運用を行うことで、老後の生活資金を大幅に延命させることができるのです。※例にあげた貯蓄額2,382万円は、あくまで平均値であり、実際の資産状況に応じて調整が必要です※これは仮定のシナリオであり、将来の運用成果を保証するものではりません上記の3つの変化、特に「2(リスク許容度)」と「3(インフレ)」を考慮すると、60代の「守り」の運用とは、以下の2つのリスク両方に対応することを意味します。「安全な現預金だけ」では②のインフレリスクに対応できず、「ハイリスクな投資だけ」では①の元本割れリスクが大きすぎます。この2つのリスクのバランスを取るための設計図が、「アセットアロケーション(資産配分)」であり、その具体的な中身が「ポートフォリオ」なのです。では、具体的に「現預金」と「投資」の比率=アセットアロケーションは、どう決めれば良いのでしょうか。ご自身の「総資産」から、適切な「現金比率」を導き出すための3ステップを解説します。ポートフォリオを組む前に、何があっても手を付けてはいけない「生活防衛資金」を必ず計算し、確保してください。これは「投資には回さないお金」です。まずはご自身の家計簿から「毎月の生活費」を把握しましょう。もし分かりにくい場合は、統計データを参考にします。厚生労働省のデータ(※2)によると、令和5年度末の厚生年金(第1号)の平均年金月額(老齢基礎年金含む)は約14.7万円です。仮に、ご自身の生活費が月25万円で、年金生活(1年分)の場合、が生活防衛資金の目安となります。この300万円は、すぐに引き出せる普通預金や定期預金で確保します。(※2) 出典:厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」次に、ご自身の「総資産(現預金や有価証券など)」から、ステップ1で計算した「生活防衛資金」を引きます。これが、ポートフォリオを組む対象となる「運用に回せるお金(余裕資金)」です。【計算例】最後に、ステップ2で計算した「運用に回せるお金(この例では2,700万円)」を、どのように配分するかを決めます。この配分こそが、60代のアセットアロケーションの核となります。「運用に回せるお金」の中にも、投資の暴落に備えたクッションとして、一定の「現預金」を確保することが重要です。この現金比率は、60代の中でもライフプランによって変わります。【計算例】(年金生活者で、現金比率40%を選択した場合)【最終的な総資産の現金比率】このように、まずは「生活防衛資金」を別枠で確保し、残りの「運用に回せるお金」の中で、ご自身のライフプランに合った現金比率を決めることが、60代の資産配分における失敗を避けるための手順です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店ここでは、「運用に回せるお金」を実際に運用する際の、具体的なポートフォリオのモデルを3パターンご紹介します。(ステップ3で計算した「リスク資産」部分の運用例です)とにかく「資産を減らすのが怖い」「インフレより元本割れが心配」という方向けの、守りに徹したポートフォリオです。(運用に回せるお金のうち、現金比率を50%にしたイメージです)「リスクは抑えたいが、インフレ対策もしっかり行いたい」という、最も標準的なバランス型です。(運用に回せるお金のうち、現金比率を30%にしたイメージです)これは、私たちの公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の基本ポートフォリオ(※3)を参考に、現金比率を加えた考え方です。【参考】GPIFの基本ポートフォリオ(注1)上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。(注2)年金積立金全体とは、年金特別会計で管理する積立金(2025年9月末で4兆9,210億円)を含みます。(注3)為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分することとしています。(注4)オルタナティブ資産の年金積立金全体に占める割合は1.62%(基本ポートフォリオでは上限5%)です。(注5)約定日ベースで算出しています。また、先物取引の想定元本等を加味しています。(※3) 出典:GPIF 2025年度の運用状況 運用資産額・構成割合(年金積立金全体)追記:GPIFの基本ポートフォリオでは国内外債券50%となっていますが、パターン2のポートフォリオでは一部を現預金に置き換えています。これは、60代の資産運用では取り崩しながらの運用が必要になる可能性が高いことと、価格が下がった際に買い増しするための「キャッシュポジション」として戦略的に配分しています。「まだ働く予定がある」「資産は十分にあるため、多少のリスクを取ってでも実質価値を維持したい」という、やや積極的な方向けのポートフォリオです。(運用に回せるお金のうち、現金比率を20%にしたイメージです)60代の資産運用ポートフォリオは、「組んで終わり」ではありません。運用を続ける上で、特に注意すべき3つの点をご紹介します。投資信託や株式などの資産に、退職金などのまとまったお金を一度に投資(一括投資)するのは危険です。もし投資したタイミングが「高値掴み」だった場合、その後の下落で大きな損失を抱えてしまいます。必ず、投資するタイミングを分ける「時間分散」を徹底してください。例えば、1000万円を投資に回す場合、まずは300万円だけ投資し、残りの700万円は1~2年かけて毎月(あるいは3ヶ月ごと)に分けて投資するなど、購入時期をずらす工夫が重要です。なお、個別債券など、投資の性質によっては一括投資を検討するケースもあります。その場合は、満期(年限)を分散させる「期間分散」を取り入れることで、金利変動リスクを和らげる効果が期待できます。「自身でリスクの把握が難しい金融商品には軽率に手を出さない」という鉄則を守りましょう。2024年にリニューアルされたNISAは、60代の方にこそ活用してほしい制度です。運用益が非課税になるメリットは非常に大きいものです。双方の投資枠は年間投資枠・非課税保有限度額(総枠)の範囲内で併用が可能です。(※成長投資枠のみで投資を行う場合、非課税保有限度額は1,200万円)「もう若くないからNISAは関係ない」と思わず、非課税の恩恵を最大限に活用しましょう。ここまで60代の資産運用ポートフォリオの考え方やモデルを解説してきましたが、「自分のリスク許容度がどれくらいか、客観的に分からない」「生活防衛資金を計算してみたが、これで合っているか不安」「自分に合ったポートフォリオを具体的に組んでほしい」といった、「自分ごと」の悩みに直面している方も多いのではないでしょうか。60代の資産運用は、現役時代と違って「失敗が許されない」というプレッシャーが常にかかります。だからこそ、ご自身のライフプランや資産状況を深く理解し、中立的な立場でアドバイスをくれる専門家の存在が不可欠です。私たち「投資信託相談プラザ」は、特定の金融機関に属さない独立系のファイナンシャル・アドバイザー(IFA)です。お客様の人生に寄り添い、お客様に合った資産運用ポートフォリオの構築と「資産の寿命」の延伸をサポートすることを大切にしています。退職金の運用方法、ポートフォリオの見直し、NISAの活用法など、60代の資産運用に関するお悩みは、ぜひ一度「投資信託相談プラザ」にご相談ください。60代の資産運用ポートフォリオで最も重要なのは、「守り」のバランスです。この記事でご紹介した3ステップとポートフォリオ例を参考に、ご自身の「守り」の配分を見つけてください。(※分散投資はリスク低減に寄与するものの、損失を完全に防ぐものではありません)もし一人で決めるのが不安な場合は、決して無理をせず、私たちのような資産運用アドバイスの専門家を頼ることも賢明な選択です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

60代の資産運用ポートフォリオ|現金比率と「守り」の配分術

50代からの資産運用ガイド|老後資金を守りながら増やす方法

「50代から資産運用なんて、もう遅いのでは?」 「老後資金は不安だけど、投資で失敗して貯蓄を減らすのが怖い」50代は、定年退職や老後の生活が現実味を帯びてくる一方、子育てが一段落し、ご自身のこれからについて考える時間が増える時期です。預貯金だけではインフレ(物価上昇)でお金の価値が目減りしてしまう不安と、かといって今から投資を始めて失敗したくない不安。その両方を感じている方も多いのではないでしょうか。結論から申し上げます。50代からの資産運用は決して遅くありません。 むしろ、豊かな老後生活のためには「必須」とも言える時期に来ているのではないでしょうか。ただし、20代・30代の資産運用とは戦略が全く異なります。この記事では、50代の投資初心者が「失敗しない」ために知っておくべき資産運用の鉄則と、具体的な始め方について、資産運用アドバイザー(IFA)が分かりやすく解説します。「もう50代」ではなく「まだ50代」です。50代が資産運用を始めるべき理由は明確です。最大の理由は、私たちが想像以上に「長生き」するようになったことです。厚生労働省の統計によれば、2024年(令和6年)の日本の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です(※1)。60歳で定年退職しても、そこから約20年~30年という長い「老後」が続きます。この長い期間、公的年金だけでゆとりある生活を維持するのは、残念ながら難しい時代になりました。「投資は怖いから預貯金にしておけば安全」という考えは、もはや通用しなくなっています。例えば、総務省の発表(※2)では、消費者物価指数(物価の値段)は上昇傾向が続いています。物価が年2%上がると、銀行の金利がほぼ0%の場合、預貯金の「実質的な価値」は1年間で2%減っているのと同じことです。何もしないでいることが、資産を「守る」どころか「減らしている」リスクになるのです。※単純化した例であり、実際の実質価値は金利・税金・手数料・運用期間等を踏まえて評価する必要があります。50代は、子どもの教育費のピークが過ぎ、家計に余裕が生まれやすい時期でもあります。また、退職金がどのくらい貰えるか見通しが立ってくる頃でしょう。収入があり、退職金も見据えられる50代は、まさに「老後資金準備のラストチャンス」です。この時期に資産運用を始めるかどうかで、老後の生活の質が大きく変わると言えるでしょう。【出典】※1:厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」※2:総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数」50代の資産運用が「必須」である一方、20代・30代と同じ感覚で始めてはいけません。ここが50代の資産運用でおさえておくべきポイントです。以下の表は、「資産が減った後、元のお金(元本100%)に戻すには、どれだけ増やす必要があるか」を示しています。一度価格が下がると、元に戻すために必要な上昇率は急激に大きくなります。※シミュレーションについては株式会社Fanが作成※シミュレーションは、将来の運用成果を保証するものではありません。※この表は、価格が下落した後の「現在の価格(元本に対する割合)」を元の価格(100%)に戻すために必要な上昇率を示します。必要上昇率(%)={(元の価格/現在の価格)-1}×100 の式で計算されます。例えば、価格が 100万円から10%下落すると、資産は90万円になります。この90万円を100万円に戻すには、約11.11%の上昇で済みます。しかし、もし50%下落し50万円になってしまうと、 100万円に戻すには、資産を2倍にする必要があります。大きな損失は取り戻すのが非常に難しいため、投資では大きな下落を避けることが、利益を追求する以上に重要になります。大きな損失を引き起こすことの多い、代表的な要因は下落局面でのパニック売りです。市場が大きく変動する場面では、感情的な判断が大きな損失につながることがあります。特に、目先の値動きに衝動的に反応してしまう傾向や、自分の知識を過信している状態は、望ましくない行動を引き起こすきっかけになりがちです。市場が急落しても焦って売却せず、冷静に状況を見極めることが、損失を確定させないための重要な行動です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店では、50代の投資初心者は何に気をつければよいのでしょうか。失敗しないための「3つの鉄則」をご紹介します。50代の資産運用は、「大きく増やす」ことより「着実に守りながら増やす」ことを優先にすべきです。投資で避けたいのは、短期間で資産が半分になるような「大きな失敗」です。若い世代に比べて損失を取り戻す時間が少ない50代にとって、これは致命傷になりかねません。個別株投資やFX、暗号資産(仮想通貨)などは価格変動が大きくハイリスクであるため、短期での大幅損失リスクがあり、資産保全を重視する方には適合しない場合があります。「老後が不安だから」という漠然とした理由で始めるのは危険です。まずはご自身の「ねんきん定期便」を確認し、退職後の収支を試算してみましょう。ゴール(必要な金額)が明確になれば、そこから逆算して「今、どれくらいのリスクを取って運用すべきか」が見えてきます。投資の格言に「卵は一つのカゴに盛るな」という言葉があります。一つの金融商品(カゴ)に全資産(卵)を集中させると、それが値下がりしたときに全滅してしまうからです。50代こそ、この「分散投資」を徹底すべきです。50代の分散投資で有効なのが「コア・サテライト戦略」です。50代初心者は、まず「コア」部分の構築を最優先しましょう。「鉄則は分かったけれど、具体的に何をすればいい?」という方のために、50代におすすめの制度や商品をご紹介します。2024年1月にリニューアルされたNISA制度は、50代の資産運用にこそ活用してほしい制度です。まずはNISA口座を開設し、「つみたて投資枠」でコツコツと積立投資を始めるのが王道の第一歩です。iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る「自分年金」制度です。50代から加入する場合、積立期間は最長でも10年程度と短くなりますが、税率が高い(所得が多い)方ほど節税メリットは大きくなります。ただし、60歳まで使えない「ロック」がかかるため、途中で取り崩すことを検討している人はNISAを優先し、iDeCoは余裕資金の範囲で運用するのがおすすめです。iDeCoで運用する商品は、各運営管理機関により、投資信託に加え、定期預金や保険商品が選択肢となる場合があります。商品ラインナップは加入先によって異なります。NISAやiDeCoの「中身」として、また投資初心者が資産を成長させるための中核(コア)としておすすめなのが投資信託です。投資信託が資産を「成長」させる役割を担う一方、資産全体の「守り」を固める役割として適していると思われる商品が債券です。50代の「守り」の資産としては、これらのリスクとリターンを理解した上で、ご自身の許容度に合わせて選択することが重要です。50代が陥りがちな失敗を知っておくことも、資産を守る上で重要です。運用方針がハイリスク・ハイリターンな投資信託やリスクの高い外貨建て保険に退職金の多くを投じてしまうケースです。【回避策】退職金は「一つのカゴ」に盛らず、必ず複数の商品(債券、投資信託など)に分散しましょう。雑誌やインターネットで売れ筋と言われている商品や、金融機関でおすすめされた商品が、必ずしもあなたにとってベストな商品とは限りません。その商品があなたのリスク許容度と合っていない可能性もあります。【回避策】商品そのものの内容やコスト(手数料)を必ず確認し、自分の運用目的(守りたいのか、攻めたいのか)に合っているか冷静に判断しましょう。運用を始めると、日々の価格変動が気になりがちです。値下がりしたときに怖くなって売ってしまい(狼狽売り)、損失を確定させてしまうのは典型的な失敗パターンです。【回避策】50代の運用は長期戦です。目的(老後資金)を思い出し、短期的な値動きに振り回されない「どっしり」とした姿勢が重要です。ここまで50代の資産運用の鉄則や始め方をお伝えしてきましたが、「自分の場合は、NISAとiDeCoどっちがいいの?」「退職金が入ったら、どう配分するのがよい?」 「コアとサテライトの割合は、何対何にするのがおすすめ?」といった疑問は尽きないと思います。それもそのはず、50代の資産運用は、これまでの資産状況、家族構成、退職時期、リスク許容度によって「適切な答えが一人ひとり異なる」からです。インターネットの情報や本だけで、ご自身の状況にしっかり当てはまる答えを見つけるのは容易ではありません。もし一人で悩んでしまい、大切な第一歩を踏み出せないでいるなら、私たち「投資信託相談プラザ」のような中立的な立場の専門家(IFA:独立系ファイナンシャル・アドバイザー)に相談するのも賢明な選択肢です。50代の資産運用は、決して遅くありません。むしろ、インフレから資産を守り、ゆとりある老後生活を送るためには、欠かせないのではないでしょうか。重要なのは、20代・30代とは異なる「守りながら増やす」という戦略を持つことです。まずはNISA口座の開設や、少額での投資信託の積立など、できることから第一歩を踏み出してみましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

50代からの資産運用ガイド|老後資金を守りながら増やす方法

【種類別】資産運用はいくらから始められる?

資産運用と聞くと、まとまった資金がなければできないように感じている方も多いかもしれませんが、少額からでも始められます。ここでは代表的な6種類の投資手法について、いくらから始められるかについて紹介していきます。

  • 投資信託
  • NISA
  • iDeCo
  • 債券投資
  • 上場投資信託(ETF)
  • 株式投資

投資信託

投資信託とは投資家から集めた資金を、運用会社が運用して利益を狙う商品です。運用によって価格が変動し、利益が出れば投資家に対して分配が行われます。

運用会社に運用を任せるために、信託報酬(=運用者に払う報酬)などの手数料が必要となる点がデメリットといえるでしょう。

投資信託は証券会社や銀行で購入でき、最低投資金額は100円という金融機関もあります。

手元が少なくても購入できるほか、分散投資が可能な点もメリットでしょう。分散投資とは、投資先の資産(株・債券など)や地域(国内・海外など)を分散させることをいいます。

1つの資産が下がっても、異なる値動きをする資産や銘柄を組み合わせて投資を行っていれば、保有している資産全てが値下がりしてしまうリスクを軽減できます。

NISA

NISAとは、資産運用の利益に対する税金を非課税にする制度です。資産運用をするには銀行や証券会社に口座を作ります。NISA口座を利用すれば、一定の条件以内の投資であれば税金がかかりません。

NISAは各金融機関がサービスを行っており、最低100円から投資が可能です。資産運用で得た利益が課税されず、リターンを極大化できるおすすめの制度です。

NISA制度は2024年1月に改正が行われました。従来の制度に比べると年間投資枠をはじめとした様々な点が改正されているため、より投資しやすい環境が整備されたといえるでしょう。

■2024年1月以降のNISA制度の概要

NISA制度の概要

出典:NISA制度とは(金融庁) をもとに株式会社Fan作成

iDeCo

iDeCoとは、個人型確定拠出年金の制度をいいます。国が運営している国民年金制度とは別に、自分で老後へ備えた積み立てができる制度です。

毎月積み立てを行って資産を積み上げていきますが、老後の資産形成を目的としているため、60歳以降でなければ受け取ることはできません。

iDeCoの掛金は、最低5,000円から1,000円単位で設定できます。また掛金の金額は年に1回変更できるため、家計状況に合わせた積み立てが行えるでしょう。

iDeCoは国が推奨している老後へ備えた自助努力の制度であり、下記のようなメリットがあります。

  • 掛金が所得控除になる
  • 運用で得た利益が非課税になる
  • 受け取る際も税制優遇がある

債券投資

債券とは、国や地方公共団体、企業などが資金調達のために発行する借用書のことです。

投資家が債券を購入することで発行した団体は資金を得られ、経済活動によって得た利益の中から利子を受け取れます。投資家は利子を受け取るだけでなく、満期日には元本またはあらかじめ決められた金額が戻ってくるため、発行する団体によっては安全性の高い運用商品といえるでしょう。

債券投資は銀行や証券会社などで行え、最低1万円から購入できます。

たとえば発行体が国である個人向け国債は、最低購入価格が1万円となっています。企業が発行する社債は、最低金額が10万円から100万円程度としているケースが多いです。

上場投資信託(ETF)

投資信託の中でも、金融商品取引所に上場しているものをETFといいます。日経平均株価などの指数に連動して、運用成果を目指す商品が多いです。

通常の投資信託では基準価格は1日1回で決まりますが、ETFの場合は株式と同じようにリアルタイムで価格が変動する点が特徴と言えるでしょう。

ETFの最低投資額は銘柄にもよりますが、1,000円程度から購入可能です。

ETFは特定の株式を購入する訳ではなく、投資信託という「詰め合わせ商品」を買うことになります。日経平均に連動する商品を購入した場合、日経平均を構成する225銘柄に分散投資を行うのと同様の効果が得られるでしょう。このようにETFは少額かつ分散投資が行える運用方法といえます。

株式投資

株式とは企業が資金調達をする際に発行する有価証券のことをいいます。株式は日々値段が動いており、購入した後に価格が上昇すると利益を得られます。また株式を保有していると、企業の業績に応じた配当や、株主優待が受けられる点も魅力と言えるでしょう。

企業によって株価は違いますが、投資できる金額の目安は10万円程度からです。

株式の取得価格は以下の計算式によって求めます。

取得価額=(取得単価×取得株数+手数料)

売買できる株式数は100株からとなっており、企業によって最低購入価格に差はあるでしょう。

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投資信託とETF(上場投資信託)の違いとは?どちらがおすすめかも紹介

将来への備えとして、投資信託やETFを活用して資産運用をすることを検討している方も多いのではないでしょうか。投資信託とETFの違いがわかりにくく、どちらで運用すべきか悩むことも多いでしょう。投資信託とETFは、それぞれの特徴を踏まえたうえで購入することをおすすめします。今回の記事では投資信託とETFの違いについて、詳しく紹介します。投資信託とは、投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、投資のプロがその資金で運用を行い、運用成果として生まれた損益を投資家に分配する金融商品のことです。投資信託には実に多くの種類があり、運用対象も同じではありません。日経平均株価やTOPIXのような株価に連動するよう設計されたインデックス型の商品もあれば、特定の地域やテーマに投資するアクティブ型と呼ばれる商品もあります。投資信託の価額は基準価額と呼ばれ、毎日変動しています。しかし、株価のようにリアルタイムで変動するわけではありません。基準価額は1日に1回算出されます。投資信託のメリットには、次のようなものがあります。投資信託のメリットの1つが、少額からでも投資できる点です。証券会社などでは100円からでも購入可能なため、気軽に購入しやすいでしょう。銀行や証券会社では、積立型の投資信託もあります。2024年1月から始まった新NISA制度の、つみたて投資枠を活用すれば運用益を非課税にできます。また銀行の窓口でも広く取り扱っているため、投資初心者の方でも相談しながら投資を始められます。投資信託には多くの種類がある点もメリットで、自分の投資方針やリスク許容度に見合った商品を選べます。新NISA制度とは?メリット・デメリットや変更点を解説投資信託のデメリットには、次のようなものがあります。投資信託は購入する際に購入手数料がかかり、保有している間は信託報酬という手数料がかかります。ETFも同じように手数料は必要ですが、投資信託のほうがコストは高めです。そのため表面の利回りだけでなく、コストを踏まえた実質の利回りで比較するようにしましょう。また投資信託は、株のようにリアルタイムでの取引はできません。基準価額は、1日1回しか算出されないためです。種類が多く自分に合ったファンドが選べることがメリットですが、種類が多すぎてわかりにくい場合もあります。購入する際には、商品ごとの特性や手数料を理解して購入するようにしましょう。投資信託で失敗しないための対策とは?損する人の特徴などもご紹介ETFとは上場投資信託ともいわれる金融商品で、投資信託の1つです。Exchange Traded Fundの略で取引所(Exchange)で、取引される(Traded)、投資信託(Fund)という意味を持ちます。株式と同じように取引所に上場している投資信託、と考えればわかりやすいでしょう。インデックス連動型ETFであれば、日経平均株価やTOPIXなどのベンチマークに連動するように運用されており、投資信託でいうインデックスファンドに近い運用方針といえるでしょう。連動する指数は株式だけでなく、債券やリート、コモディティ(商品)などさまざまです。投資信託と違って価格がリアルタイムで反映されるため、株のように1日に何度も売買できます。ETFのメリットには、次のようなものがあります。投資信託に比べると、運用にかかるコストが低い点がETFのメリットです。信託報酬などの運用管理費用は保有期間中ずっとかかるため、利回りと同じくらい重要です。また株と同じように、リアルタイムで取引できることもメリットといえるでしょう。常に価格が動いているため、1日のうちに利益確定することもでき、株と同じように指値注文が可能です。指値とは、「〇円になったら買いたい」というようにあらかじめ価格を指定して注文を出す方法で、常に相場を見ておく必要がありません。同様にレバレッジをかけた信用取引も行えるため、高いリターンを狙うこともできるでしょう。ETFのデメリットには、次のようなものがあります。投資信託と違い、ETFの分配金は自動で再投資ができません。分配金は再投資することで複利効果で運用益が大きくなるため、おすすめの運用手法です。投資信託は自動で再投資ができますが、ETFでは手動で行う必要があります。新NISAのつみたて投資枠(旧つみたてNISAの制度を踏襲した制度)にも、一部の商品では対応していません。積立で購入したい場合も、手動で行う必要があるでしょう。またETFは株式と同じように、買いたい人と売りたい人がいて売買が成立します。そのため市場が混乱しているタイミングでは、売却しにくい可能性があります。投資信託とETFは同じような投資商品ではありますが、それぞれに違いがあります。主な特徴の違いは、下記のとおりです。投資信託とETFには違いがありますが、その中でも特に違いの大きい次の5点について解説していきます。投資信託とETFの取引方法や、取引できる時間などの違いを見ていきましょう。取引できる場所は、ETFの場合は証券会社のみですが、投資信託は銀行等でも取り扱っています。ETFの商品は上場しているためどこの証券会社からでも同じ商品を購入できますが、投資信託は金融機関によって取扱商品が違います。特定の商品を購入したい場合は、事前に取扱を確認しておくようにしましょう。取引時間ですが、ETFは株と同様に市場が開いている15時までが取引可能です。投資信託の場合は金融機関にもよりますが、15時をすぎると翌日付の注文となる場合が多いでしょう。ETFは取引成立と同時にリアルタイムで価格が決定しますが、投資信託の場合は当日の20時頃に決定します(海外資産は翌日)。投資信託に比べると、ETFは株と同様にリアルタイムに取引できる点が大きな違いです。ETFでは指値注文ができますが、投資信託ではできません。指値注文は「〇〇円以下になったら200株購入する」や、「△△円以上で400株売却する」という注文方法です。あらかじめ価格を決めて注文を出しておくことで、リアルタイムに価格を見ておく必要がありません。一方で投資信託の場合は、基準価額の指定はできません。国内の投資信託の場合は約定した日の20時頃に基準価額が確定するため、口数などは後で知ることになります。取り扱う商品の豊富さは、投資信託のほうが多いです。投資信託ではアクティブ型と呼ばれる、ベンチマークを上回る運用成果を目指すタイプの商品が数多くあります。アクティブ型には多くの種類があり、投資対象としている地域や銘柄もさまざまです。運用会社の特色や運用手腕が問われる商品でもあり、その分コストが高い傾向にあります。また取り扱う商品は金融機関によって違うため、特定の銘柄を購入したい場合には事前に確認するようにしましょう。ETFの最低購入価格は、株式と同じように価格と取引単位によって決まります。つまり最低購入価格=取引単位×最低取引単位となり、一般的には1〜10万円単位が多いでしょう。一方で、投資信託の場合は証券会社によっては100円からでも購入可能です。気軽に始めやすいことも、投資信託の特徴でしょう。ETFと投資信託の各種手数料について見てみましょう。主な手数料は、次の3種類です。それぞれ詳しく解説します。ETFと投資信託の、購入にかかる手数料は下記のとおりです。ETFの場合も投資信託の場合も、どちらも金融機関によって違います。ETFの場合は証券会社に支払う売買手数料という名目になり、証券会社によっては0円に設定しています。投資信託もネット経由の購入であれば、手数料のかからない商品もあるでしょう。続いて、保有中の手数料を比べてみましょう。ETFと信託報酬どちらも保有中の手数料として、信託報酬がかかります。信託報酬は投資家が直接負担するのではなく、預けた財産から間接的に差し引かれます。信託報酬の料率は商品によってまちまちですが、日経平均に連動するインデックス型のものであれば0.1〜0.5%程度が一般的でしょう。またインデックス型に比べると、アクティブ型は料率が高い傾向にあります。続いて、売却や解約時の手数料を比べてみましょう。解約の際にかかる手数料は、ETFは売買委託手数料、投資信託は信託財産留保額や換金手数料がかかる場合があります。信託財産留保額とは、解約による他の投資家へのコスト負担を和らげるために、解約資産の一部を残すことをいいます。信託財産留保額の目安は0.5〜1.0%程度ですが、商品によってはかかりません。これから投資を始める方であれば、ETFと投資信託どちらで投資すべきかを悩むでしょう。投資信託とETF、それぞれに向いている人を紹介します。投資信託が向いているのは、下記のような人です。投資信託は基準価額が1日1回しか変動せず、100円からでも投資可能です。そのためこれまで投資経験のない初心者には向いているでしょう。ネットだけではなく、証券会社や銀行の窓口でも購入できるため、相談しながら商品を選べます。コツコツ積立で投資したい方も、投資信託が向いています。ETFは一部の商品では自動積立ができません。同じようにNISA枠を使って投資を行いたい方も、投資信託が向いているでしょう。投資信託は少額から気軽に始められるのが特徴なため、投資に不慣れな方や少額から始めたい方におすすめです。ETFが向いているのは、次のような人です。投資信託と違ってETFは上場しているため、価格がリアルタイムに変動します。そのため、1日に何度も売買を行って、利益を確保していくこともできるでしょう。また株と同じように、指値注文や信用取引も可能です。投資信託に比べると、ETFは運用に慣れている中級者・上級者に向いているといえるでしょう。ETFはコストも抑えてある商品が多いため、利回りを追及する方には向いています。将来へ備えてこれから資産運用を検討している方のなかには、投資信託とETFで迷っている方も多いでしょう。投資信託とETFはどちらも資産形成を目的とした運用商品ですが、取引方法などに違いがあります。ETFは投資信託の1つですが、一番の違いは投資信託と違って上場していることです。そのため価格はリアルタイムに変動しており、投資信託のように1日1回の更新ではありません。指値注文や信用取引ができるなど、ETFは資産運用に慣れている方に向いているでしょう。一方、投資信託は手軽に少額から始められたり、積立投資やNISAの活用ができたりするので投資初心者におすすめです。資産運用について迷ったときは、専門家のアドバイスを参考にすることがおすすめです。投資信託相談プラザの個別相談は、無料で相談が可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。また、投資信託相談プラザでは、投資をこれから始める方向けのセミナーも開催しています。これから資産運用を考えている方は、ぜひご参加ください。※投資信託の取引にかかるリスク・費用について<リスク>投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。・主な投資対象が国内株式組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・主な投資対象が円建て公社債金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。<費用>投資信託へのご投資には、所属金融商品取引業者等およびファンドごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。(手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等およびファンドごとに異なるため本書面では表示することができません。)・お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用「買付手数料」:所属金融商品取引業者等、ファンドによって異なります。・保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。・ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託とETF(上場投資信託)の違いとは?どちらがおすすめかも紹介

資産運用に回す金額の考え方

資産運用を始める際、いきなり商品を選んで全資金を投資することはあまりおすすめできません。持っている資金のうち、どのくらいの金額を運用に充てるかを確認することが大切です。資産運用に回せる金額の考え方について、みていきましょう。

資産を生活用・緊急用・運用専用に分ける

資産運用を行う際は、持っている資金を次の3つに分けましょう。

  • 生活用
    • 学費や自動車の購入など使い道が決まっている資金
  • 緊急用
    • 病気やケガ、突然の退職など、万が一の際に備えておいておくための資金
  • 運用専用
    • 生活用資金・緊急用資金で行うのは✕
    • 資産運用は、余剰資金から行うようにしよう

資産運用は元本保証ではなくタイミングによっては減ってしまうこともあるため、生活用資金・緊急用資金で行ってはいけません。資産運用を行う場合は、余剰資金から行うようにしましょう。

一括・分割のどちらで投資するか検討する

資産運用を行う際には、一括・分割どちらで行うかの検討も大切です。たとえば200万円を資産運用する場合、200万を一括で商品を購入するか、10万円を20回に分けて購入するかを検討しましょう。

一括購入は価格変動の影響を受けやすいため、利益も損失も大きくなりやすい特徴があります。

分割は少額で少しずつ購入していくため、購入するタイミングを一括ほどは考える必要がありません。値下がりに強く損失が出にくい反面、値上がりの利益は一括の方が大きくなるでしょう。どちらも一長一短あるため、特徴を理解したうえで検討しましょう。

■一括投資に向いている人

  • リスクを取っても大きなリターンを狙いたい人
  • 資産運用に慣れている人

■分割投資に向いている人

  • 資産運用に慣れていない人
  • リスクを抑えて運用を行いたい人

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5000万円の資産運用はどうすべき?守りながら増やすポートフォリオと失敗を防ぐコツ

退職金やこれまでの貯蓄などで、5,000万円というまとまった資金を保有されている場合、これからの運用方針について「できる限り減らさずに、慎重に管理したい」と考えるのは自然なことです。近年、国内でも預貯金金利に引き上げの兆しが見られるものの、それを上回る勢いで物価上昇(インフレ)が継続しています。こうした環境下では「銀行に預けておくだけで、資産の価値を維持し続けられるのだろうか」という懸念を持つ方も少なくありません。5,000万円という資産規模においては、大きなリターンを追い求めるよりも、「資産の目減りを防ぎながら、着実な成長を目指す」運用スタイルも、有力な選択肢のひとつです。この記事では、資産運用アドバイスの専門家である「IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)」の視点から、5,000万円という資金をどのように管理し、どのような点に注意して運用を検討すべきかを解説します。資産運用を検討する際、まずは納得のいく成果を狙うための基礎知識を整理しておくことが重要です。資産運用において、短期間での大きな利益を狙う行為は、リスクを高める傾向にあります。将来に向けた大切な資産を管理する上で基本となるのは、以下の3つの要素を組み合わせた手法です。これらの手法は、多くの機関投資家においても採用されている代表的な資産運用の考え方です。例として、私たちの年金積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資原則・行動規範にこのような一文があります。資産、地域、時間等を分散して投資することを基本とし、短期的には市場価格の変動等はあるものの、長い投資期間を活かして、より安定的に、より効率的に収益を獲得し、併せて、年金給付に必要な流動性を確保する。出典:投資原則・行動規範 (GPIF)年金積立金管理運用独立行政法人「元本が保証されている預貯金が、堅実な管理方法なのでは?」と捉える見方もあります。しかし、物価が上昇し続ける環境では、額面が変わらなくてもお金で買えるものが減り、実質的な購買力が低下してしまいます。これが「インフレリスク」です。日本銀行は「物価上昇率2%」の目標を掲げており、実際に家計に影響を及ぼす物価上昇が続いています。仮に毎年2%の物価上昇が続いた場合、現在の5,000万円の価値は10年後には実質的に約4,000万円台相当まで低下する可能性があると計算できます(※)。預金金利の引き上げを考慮しても、インフレ率がそれを上回る局面では、「資産を運用しないこと自体が、実質的な価値の減少というリスクを抱える」ことになりかねません。参照:2%の「物価安定の目標」|日本銀行、消費者物価指数(CPI)|総務省※5,000万円 ÷ (1 + 0.02)^10 ≒ 4,102万円リスクを抑えた堅実な運用を想定した一例として、年利3%と5%で運用を継続した場合の将来の資産推移を確認してみましょう。※野村アセットマネジメント つみたて&分散シミュレーション 投信アシストをもとに、各資産の期待リターン・リスクは一定の過程に基づき設定しています。市場環境や採用する商品により、実際のリスク・リターンは大きく異なる可能性があります。※将来の市場環境によっては想定通りの結果とならない場合があり、運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。内容の正確性、完全性、適合性等を保証するものではありません。債券を主体とした、価格変動リスクを比較的抑えたポートフォリオで年利3%を目指した場合の試算です。インフレによる目減りを補える可能性のある、一つの試算例として参考になります。バランス型投資信託を一定割合組み入れ、価格変動を受け入れつつ年利5%を目指した場合の試算です。複利効果により資産の積み上がりは顕著になりますが、その分、市場環境が悪化した際の一時的な下落幅も大きくなる傾向がある点に留意が必要です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店「投資信託相談プラザ」に寄せられる多くの相談事例から、まとまった資金を運用する際に陥りやすい傾向を整理しました。資産運用を検討する際、まず大前提となるのが、万が一の事態に備えた「生活防衛資金」の確保です。5,000万円というまとまった資金があっても、そのすべてを投資に回すのではなく、最低でも半年〜1年分程度の生活費は、すぐに引き出せる預貯金の口座などに残しておくことがおすすめです。これにより、急な出費が必要になった際や市場の下落局面においても、生活のために資産を不本意なタイミングで売却せざるを得ない状況を避けることができます。「一括投資」そのものが悪いわけではありません。例えば、価格変動が比較的穏やかで利子収入が期待できる「債券」などの資産に、手元資金の一部をまとめて投資する手法は、運用の選択肢のひとつです。注意すべきなのは、価格変動の激しい株式やハイリスクな商品に対し、市場環境や自身のライフプランを考慮せず、感情的に全額を一度に投じてしまうケースです。投資直後に市場の調整局面を迎えると、精神的な負担も大きくなります。特にリスクの高い資産へ配分する場合は、数年に分けて段階的に投資額を増やしていくなど、時間的な分散を図る対応が望ましいでしょう。毎月のキャッシュフローを重視するあまり、分配金が高い商品を選びがちですが、注意が必要です。分配金の中には、運用収益ではなく「投資した元本の一部」を払い戻しているもの(特別分配金)も存在します。元本を維持しながら運用したいという目的と乖離していないか、仕組みの確認が不可欠です。「今、何がおすすめか」という特定の商品の話題だけで判断してしまうのは、資産管理の観点から不十分な場合があります。重要なのは、現在の保有資産全体がどのような構成になっているか、またそれがご自身のライフプランにおける許容範囲内に収まっているかを確認することです。資産5,000万円という規模を活かし、リスクとリターンのバランスを整える手法をご紹介します。資産全体を役割ごとに分ける考え方です。5,000万円という原資があれば、コア資産を厚くすることで、日常生活に支障をきたさない範囲で運用を継続しやすくなります。「守りながら増やす」ポートフォリオを構築する上で、債券やバランス型投資信託は有効な選択肢となります。イメージ図 株式会社Fanが作成債券は、国や企業に対して資金を貸し出し、その対価として定期的に利子(クーポン)を受け取る仕組みです。債券には「満期まで保有した場合、原則として額面金額が払い戻される」という大きな特徴があります。ただし、発行体の信用状況により元本割れの可能性があります。また、発行体の経営破綻によるデフォルト(債務不履行)リスクや、外貨建て債券の場合は為替変動リスクも伴います。これらを理解した上で活用すれば、インフレ対策を講じつつ、予測可能性の高い運用プランを立てるのに役立ちます。イメージ図 株式会社Fanが作成バランス型投資信託は、一つの商品を購入するだけで、国内・海外の株式や債券、REIT(不動産投資信託)など、複数の資産に自動的に分散投資ができる商品です。大きなメリットは、資産配分の比率を一定に保つための「リバランス(再配分)」をファンドマネージャー(運用担当者)が行ってくれる点です。例えば、株式が値上がりして資産配分のバランスが崩れた際、自動で一部を売却し、割安な資産を買い増すことでリスクをコントロールします。自分一人で複数の資産を管理・調整する手間を省けるため、5,000万円というまとまった資金を「コア資産」として長期で預けたい場合に、有力な選択肢の一つと考えられます。効率的な資産運用のために、国の税制優遇制度の利用も検討しましょう。通常、運用の利益には約20%の税金が課されますが、NISAを利用すれば非課税となります。NISAでは、1人あたり1,800万円までの非課税保有限度額(総枠)が設けられています。5,000万円の資産のうち、まずはこの枠を優先的に埋めていくことが、税引き後のリターンを高める一助となります。参照:金融庁「NISA特設ウェブサイト」ここで、具体的なシミュレーションを確認してみましょう。NISAの総枠1,800万円のうち、株式や投資信託への一括投資が可能な「成長投資枠」の上限である1,200万円を活用するケースを想定します。残りの600万円分は「つみたて投資枠」として併用可能ですが、まずは一括投資のメリットを活かしやすい成長投資枠から埋めていく戦略です。この計画に基づき、10年目に資産を一括売却すると仮定した場合、投資時期の違いによる運用期間の差を考慮しても、想定される運用益の合計は約855万円に達します。通常の特定口座であれば、この利益に対して所得税・住民税等あわせて約174万円の税金が課されますが、NISAの成長投資枠を活用することで全額非課税にできます。※シミュレーションに関する留意事項・運用益=元本×(1+年率リターン)^運用年数・数値の性質について:上記の数値は、元本1,200万円に対して年利6.9%で複利計算した参考値であり、実際の運用成果を示唆または保証するものではありません。・コストと税率について:算出にあたっては、商品の購入・保有にかかる信託報酬等の手数料などは考慮されておりません。また、税引き後の手取り額は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた20.315%で一律計算しています。もちろん、この10年という期間はあくまで目安であり、市場動向に合わせて運用をさらに長く継続しても、あるいはライフプランに応じて途中で売却しても、制度の範囲内であれば非課税の恩恵を受けることができます。(※制度変更や個別条件により取扱いが変わる可能性があります)また、必ずしも5年で枠を埋める必要はなく、ご自身のキャッシュフローに合わせて無理のないペースで投資を進めていくことも可能です。5,000万円という重要な資産の運用方針を、ご自身のみの判断や、特定の金融機関からの情報だけで決定することに不安を感じることもあるでしょう。資産運用において近年注目されているのが、「IFA(Independent Financial Advisor)」という存在です。日本では「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼ばれます。銀行や証券会社などの特定の金融機関に所属しない「独立した組織体系」を持つことが大きな特徴です。これにより、比較的幅広い商品群の中から提案が可能であり、お客様のライフプランや目標(ゴール)に合致したアドバイスを提供しやすい仕組みとなっています。また、転勤による担当変更が少ない傾向にあるため、長期的な視点でお客様の資産管理に寄り添うパートナーとしての役割を担っています。私たち「投資信託相談プラザ」は、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)が、お客様のゴールに沿った運用方法や商品を一緒に考える、資産運用の無料相談窓口です。>> 投資信託相談プラザの特長を詳しく見る5,000万円の資産運用において、インフレリスクへの備えは避けて通れない課題です。しかし、焦って無理な投資を行う必要はありません。長期・積立・分散という基本を大切にしつつ、債券のような相対的に値動きが穏やかな資産と、成長が期待できる資産を適切に組み合わせた投資信託を活用し、ご自身の目標に合致したポートフォリオを構築することが、資産を守りながら増やすための一助となります。「今の自分のポートフォリオが適切なのか診断してほしい」「具体的な運用の進め方を一緒に考えてほしい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

5000万円の資産運用はどうすべき?守りながら増やすポートフォリオと失敗を防ぐコツ

資産運用を行う際のポイント

資産運用で失敗しないために、次のポイントを意識するようにしましょう。

  • 資産運用の経験が浅いうちは少額で取引する
  • 分散投資・長期投資を心がける
  • 商品の特性やリスクを理解してから投資する
  • 資産運用の専門家に相談する

それぞれのポイントについて、みていきましょう。

資産運用の経験が浅いうちは少額で取引する

資産運用の経験が浅いうちは、少額から取引を始めるようにしましょう。

金融商品には価格変動のリスクがあります。投資額が大きければ、変動時の損失額も大きくなります。一回の価格変動で一気に資金を失う可能性もゼロではありません。少額で取引をすることで、損失が出た場合のダメージも小さくなります。

いきなり大きな金額を運用するのではなく、少額からはじめて徐々に慣れていくようにしましょう。例えば、投資信託なら100円から購入可能な商品もあります。

分散投資・長期投資を心がける

資産運用する際には、分散投資を心がけるようにしましょう。1つの商品だけに集中するのではなく、投資先を株式と債券、日本と海外のようにできるだけ分散させることで、リスクを抑えられます。

また資産運用は、長期投資が基本です。短期の損益はあまり気にしないようにして、長期保有することが失敗しないためのポイントです。

商品の特性やリスクを理解してから投資する

商品ごとの特性やリスクを理解して投資することも、失敗しないためのポイントです。とくにリスクに関しては重要で、過去の価格変動要因や推移なども確認しておくようにしましょう。

またiDeCoのようにすぐには引き出しできない商品もあるため、商品の内容についてもしっかりと理解しておくようにしましょう。

資産運用の専門家に相談する

資産運用にはリスクがあるため、投資初心者の方はどうしても決められない場合もあるでしょう。そのような場合は資産運用の専門家に相談することも、失敗しないためのポイントです。

長年の実績のある資産運用のプロであれば、現在の経済環境を踏まえたうえでアドバイスをしてくれるでしょう。安定した資産運用を行っていくためには、相談できる専門家がいると安心です。

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近鉄あべのハルカス店

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資産運用を始めるか迷ったら専門家に相談してみよう

結婚などのライフイベントや、老後の生活資金に備えて資産運用の重要性は増しています。資産運用を行う際には、手元の資金を色分けして余剰資金の中から行うようにしましょう。また100円からでも投資できる商品があるため、慣れないうちは少額からはじめてみるとよいでしょう。

資産運用について迷ったときは、専門家のアドバイスを参考にすることがおすすめです。「何から始めれば良いかわからない」や、「どうやって商品を選べば良いかわからない」といった疑問にも、的確に応えてくれるでしょう。投資信託相談プラザでは、無料で個別相談が可能です。ぜひお気軽にお問合せください。

また、投資信託相談プラザでは、投資をこれから始める方向けのセミナーも開催しています。資産運用のプロがわかりやすく解説し、これから運用を始める方にはおすすめです。これから資産運用を考えている方は、ぜひ参加を検討してみてください。

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※NISAのご注意事項
・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
・同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません。
・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。
・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
・損失は税務上ないものとされます。
・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

※iDeCoのご注意事項
・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書(目論見書補完書面)をよくお読みください。
・金融商品仲介業者である当社は、お客さま(加入者等)に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。
・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

このコラムの執筆者

マネハブ編集部

株式会社Fan

未来につながる投資情報メディア「Money Hub Plus(マネハブ)」の編集部です。
みなさまの資産形成に役立つ情報を日々発信しております。

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