【初心者向け】1000万円の資産運用｜失敗を防ぐための始め方

複利とは利子にさらに利子がつくこと。資産運用で活用する方法を解説

複利とは元本から得られる利子を元本に加えて計算する方法です。利子を元本に加えない単利と違って、利子が利子を生むため、投資で活用することで、効果的な資産運用が期待できます。ここでは資産運用で複利を活用する方法とメリット・デメリットを解説します。複利とは一定の期間ごとに利子を元本に組み入れて、その総額に対してさらに利子を計算していく方法です。預金の場合は、期間によって1ヵ月複利、6ヵ月複利、1年複利などがあります。投資においては、複利をうまく利用して投資することで、資産をより大きく増やすことが期待できます。投資をする上で複利がいかに有利な計算方法であるかを、単利との違いやそれぞれの数式も交えて解説していきましょう。投資運用における利回りの計算方法には単利と複利の2つがあります。単利は利益を元本には組み入れず、元本部分にのみ利益がつく計算方法で、元本は当初の金額から増えません。一方、複利は元本に利益を組み込んで再投資するため、その総額にさらに利益がつく計算方法です。物理学者のアインシュタインも、「複利は人類による最大の発明だ。知っている人は複利で稼ぎ、知らない人は利息を払う」と語ったといわれています。資産運用をする際に複利を利用すれば資産は雪だるま式に増え、逆に借り入れをする際には、仕組みを知らなければ大きく利息が膨らんでしまうので、注意が必要です。では、単利と複利それぞれで100万円を年利率10％で運用した場合の比較をしてみましょう。複利によって得られる効果を「複利効果」と呼びます。複利効果は投資運用の時間が長くなればなるほど、大きくなる特徴があります。それでは、複利の計算方法について説明していきましょう。投資運用における複利の計算式は以下のとおりです。Nは数字の数だけ、累乗します。運用年数が3年ならば3乗、10年ならば10乗となります。例えば、100万円の元本で投資運用し、年間利回りが5%だったとしましょう。ちなみに単利で投資運用した場合は利回り5%とすると、年間の利益が5万円となります。10年後には元利合計150万円となり、複利で運用した場合との差額は12万8,895円です。比較すると大きな差が出ることがわかります。複利と単利の投資運用の利益の差は、期間と利回りに左右されます。投資運用の期間が長くなるほど、そして利回りが大きいほど、複利と単利の利益の差が大きくなるのです。短期間で比較したり利回りの差が小さな状態で比較したりすると、複利も単利も差があまりないように見えるかもしれません。しかし投資期間や利回りに差がある場合、大きな差が出ます。ここでは具体的な数字と表を交えて説明しましょう。複利と単利の差は投資運用の期間が長くなるほど、大きくなります。仮に100万円で米国株式に投資をスタートし、毎年の利回りを平均約7.2%受け取ったとしましょう。利回りの推移は一定ではありせんが、例をわかりやすくするために一定とします。リターンも投資に回して複利効果を得た場合、元本×(1＋R)^Nに当てはめると、となるので、20年後は約401万円となります。リターンを投資に回さなかった場合は単利となるため、約244万円です。このように複利と単利では、約157万円の差がつくのです。複利を活用した投資で、資産を倍にするための期間を簡単に求められるのが「72の法則」と呼ばれているものです。複雑な数式を使わなくても、シンプルな計算で理解できるところがポイントです。複利の「72の法則」の数式は以下のとおりです。例えば、100万円を利回り1%で運用すると、200万円になるまでに、72÷1＝72で約72年必要になるということになります。利回りが4%ならば18年、金利が8%ならば9年で資産が倍になるのです。投資による資産運用をする場合に、この72の法則を頭においておくと、倍にするにはどれくらいかかるかというおおよその目安をすぐに出すことができます。複利効果と相性のいい金融商品を組み合わせることで、効果的な投資運用を行うことができます。複利と単利とでは長期的に見ると、大きな差が出るので、特に長期的な運用には複利の特徴を活かすことが賢明な選択と言えるでしょう。ここではiDeCo、NISA、積み立て投資信託という複利効果と相性のいい3つの制度・金融商品について解説します。iDeCoは複利運用に向いている制度です。向いている理由は2つあります。1つ目はiDeCoは年金制度であり、長期的な運用が前提になっていることです。60歳になるまで投資した資金を引き出せない仕組みであるため、基本的には長期運用になります。2つ目の理由は運用による収益が非課税になっていることです。すべての収益を元本に組み込めるため、より高い複利効果が見込めるのです。NISAも複利での運用に適した制度です。通常の運用益にかかる税金は20.315%ですが、NISAはこの分もすべて投資に向けることができるため、高い複利効果を得られるのです。また、2024年1月から新NISA制度がスタートし、旧NISA制度は新NISA制度に移行しました。変更内容は以下のとおりです。出典：金融庁「新しいNISA」をもとに株式会社Fan作成年間投資枠も大幅に増額され、非課税で保有できる期間も無期限となるなど、より使いやすい制度にリニューアルしました。新制度の中でもおすすめなのは、「つみたて投資枠」を利用した積立投資です。年間120万円までの投資が可能で、旧制度の「つみたてNISA」を引き継ぐものです。投資対象商品は、旧制度と同様に、手頃な手数料で運用が可能で、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。投資によって得た利益を再投資する銘柄が多いため、より複利の運用効果を高めることができるでしょう。投資によって得た利益を再投資する積立て投資信託も複利効果を活かせる運用方法です。投資信託は運用益だけでなく、資産の値上がり分や分配金を含めて、積み立てすることができるので、大きな複利効果が期待できる商品と言えるでしょう。複利効果をより多く得るためには、長期的に保有することがポイントになります。分配金を自動的に再投資に回す再投資型であれば、少ない労力で複利効果が期待できます。複利は長期間資産運用をした場合に、大きな効果を発揮します。単利で運用した場合との資産の増え方の差を見ると、複利のメリットの大きさを実感することができるでしょう。しかし投資スタイルによっては複利の特徴がデメリットになる場合もあります。大切なのは向いている投資スタイルと向いていない投資スタイルを理解しておくことです。ここでは複利のメリットとデメリットを解説します。複利の大きなメリットは効果的な資産運用ができることです。長期的な運用を行えば、効率的に資産を増やしていくことが期待できます。単利での運用よりもはるかに効率がいいのです。株式投資や投資信託で幅広く活用できることもメリットと言えるでしょう。また運用期間が長くなることから、じっくり判断することができ、運用の初心者でもゆとりを持って取り組めるというメリットもあります。複利での運用のデメリットは長期間、資産が動かせないことです。複利効果の高い金融商品は長期的な運用を前提としたものが多く、60歳まで投資した資金をおろせないiDeCoはその代表的な例でしょう。大きな出費の際に、積み立ててきた分を取り崩してしまうことになると、せっかくの複利運用のメリットが生かしきれなくなるかもしれません。iDeCoのような一定期間払出できない商品だけで運用しようとするのではなく、途中で解約可能な商品も組み合わせて分散運用することもおすすめです。また収益があがらない時には複利効果はありません。マイナスになった場合に、投資した元本や収益をすぐには引き出せない場合もあることを踏まえておく必要があるでしょう。投資においては、複利を活用することが資産を育てていく大きなポイントになります。時間を味方につけて、長期的に資産運用することで、収益が収益を生む特徴がより活きてきます。基本的な知識があれば、投資初心者でも迷うことなく活用できるでしょう。ただし、長期間にわたって資産を動かせないというデメリットがあることを把握しておかなければなりません。特徴を理解した上で、複利を効果的に使って資産形成に活用してください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

投資信託とは投資家からの資金を専門家が運用する商品。仕組みを解説

投資信託とは、投資家から集めたお金を運用のプロが代わりに株式や債券など複数の資産に投資・運用し、その収益を投資家に分配する金融商品です。各金融会社の方針に基づいてプロが投資を行います。本記事では投資信託の仕組みやメリット・デメリットを初心者の方にもわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。投資信託とは投資家から集めたお金を資金として、各金融機関のファンドマネージャーが株式や債券など、複数の投資対象に投資・運用する商品です。投資家の投資額に応じて、運用の収益を分配します。投資信託の運用の成績は市場の状況によって変動し、損益がでる場合もあります。つまり銀行の預金と違って、必ずしも元本が保証されるわけではないので、注意が必要です。投資信託は販売会社と信託銀行、運用会社の3つの金融機関が役割分担することによって運用されています。販売会社の役割は投資家ごとの口座の管理、投資信託の販売や換金、分配金・償還金の入金などです。証券会社や銀行、郵便局などが販売会社にあたります。販売会社は投資家の資産運用に関する問い合わせに答えたり、相談にのったりして顧客をフォローする業務も行います。投資家にとっては投資信託の窓口的な存在です。信託銀行の役割は投資家から集めたお金を保管・管理することです。信託銀行は「受託会社」とも呼ばれ、運用会社からの指示のもと、株式や債券などの売買と管理を行います。運用会社の役割は投資信託を設定して、投資された資金を運用することです。ファンドマネージャーが経済の情勢、市場の動向、国際情勢など、さまざまなデータを収集・分析し、どのように投資するかを考えて信託銀行に運用の指示を出します。収益がでるかどうかは、投資の仕方にかかっているので、運用会社の役割がとくに大きなウエイトを占めていると言えるでしょう。運用会社は「委託会社」とも言います。投資信託と株式投資の大きな違いは運用するのが誰であるかということです。投資信託は投資家の代わりに経済・金融などに関する知識を身につけた専門家が運用を行うので、投資に関する知識がそれほどない初心者にとって利用しやすい商品と言えます。株式投資は投資家自らが買う株式の銘柄を選択するので、投資に対する知識が必要です。また、一般的に投資信託はプロに投資を任せるので、手数料や信託報酬などの費用がかかります。株式投資は、証券会社へ取引に係る委託手数料を支払いますが、当該委託手数料の額は証券会社により異なります。投資信託について理解を深めるためには、投資信託に関するいくつかの専門用語を知っておく必要があります。ここでは「基準価額」と「値上がり益と分配金」という2つの基本的な用語について解説しましょう。基準価額に関しては、定義だけでなく、どのようなタイミングで決まるのか、そしてどうやって算出されるのかについても、説明します。基準価額とは投資信託の値段のことです。1口の値段と定義される場合と1万口の値段と定義される場合の2種類がありますが、一般的に基準価額はわかりやすさを優先して1万口あたりの値段が公表されています。「口（くち）」というのは投資信託の取引を行う場合の単位のことです。基準価額は営業日に一日一回更新され、その値段は投資信託の運用実績によって変動します。基準価額が決まるタイミングは、投資対象が国内の資産なのか海外の資産なのかで異なります。国内の資産は、申し込み受付日の国内マーケットの終値に基づいて運用会社において算出され、翌日早朝に前営業日の日付で公表されます。なお当日の受け付けは基本的には15時までです。海外の資産は、申し込み受付日の翌日の海外マーケットの終値に基づき、円換算レートでの換算をした後に、運用会社において算出され、翌日の国内資産の算出結果とともに、申し込み受付日の翌々日の早朝に公表されます。申し込み受付日の翌日が海外の休場日である場合は、翌々日の扱いとなります。基準価額の求め方は下記のとおりです。純資産総額とは投資信託がファンドとして管理している総資産の金額から負債を引いた額で、投資信託に参加しているすべて投資家が所有する資産です。この純資産総額を投資信託のすべての口数で割ることで、1口あたりの価額が算出され、10,000をかけることによって、1万口の基準価額を求めることができます。値上がり益とは投資信託の運用によって得た収益のことで、投資信託の基準価額が購入時よりも高くなった場合に、その差額が値上がり益となり、投資信託を売却した時に受け取ることができます。値上がり益はキャピタルゲインとも呼ばれます。分配金とは投資信託が運用によって得た収益を、投資信託の保有口数に応じて、決算が行われるタイミングで分配するお金です。分配金は投資信託が管理している資産から支払われるため、純資産総額は減り、基準価額も下落することになります。分配金はインカムゲインとも呼ばれます。投資信託を始めるためには販売会社との間でいろいろな手続きを行うことが必要です。販売会社とは投資信託の販売を行っている証券会社、銀行、郵便局などを指します。投資信託で運用するステップは次の3つです。それぞれの項目について、詳しく説明しましょう。まず投資信託の販売会社に口座を開設します。販売会社によっては窓口に行かなくても、電話やインターネットで完結する場合もあります。事前に販売会社の情報を収集しておくと良いでしょう。口座は一般口座と特定口座の2種類があります。特定口座とは投資信託の売却益に対しての所得税や住民税の納税を簡単な納税申告手続きで完了できる制度です。特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類があり、源泉徴収ありを選択した場合は販売会社が所得税・住民税の源泉徴収を代行して納付するため原則確定申告する必要がありません。源泉徴収なしを選択した場合には販売会社が作成した「年間取引報告書」を利用することによって、簡単に確定申告ができます。手続きを簡略化したい場合には、特定口座の開設を検討すると良いでしょう。口座を開設したら、次は投資信託の商品を選んで購入します。株式や債券、国内資産と海外資産など、さまざまな組み合わせの商品があるので、投資対象が何なのか、どのような運用をしてくれるのか確認することが必要です。販売会社から各商品の投資信託説明書（交付目論見書）を渡されるので、購入前に必ず確認しましょう。説明書の内容は購入時手数料や信託報酬、信託財産留保額の手数料などの詳細です。購入前に必ず確認するようにしてください。投資信託で発生する分配金の取り扱いは2つの方法があり、購入時にどちらにするか選択します。銘柄によってはあらかじめ決められており、選べない場合もあります。購入した後に決算日を迎えると、「分配金のお知らせ」あるいは「分配金再投資のお知らせ」という通知がきます。受取型を選択した場合は指定口座に分配金が振り込まれますが、この際に販売会社から投資信託の運用実績を記した運用報告書が交付されるので、目を通しておくと良いでしょう。投資信託の換金方法は2種類あります。投資信託は各販売会社でさまざまなものが販売されています。いろいろな投資の仕方ができ、種類が豊富であることが魅力的な金融商品です。投資信託にはたくさんのメリットがあります。その主なものは次の3つです。それぞれ詳しく解説しましょう。投資信託の大きなメリットは少額から投資できることです。株式投資や債券投資を行う場合にある程度のまとまった資金が必要です。投資信託が少額からスタートできるのは投資の初心者にとってもありがたいメリットと言えるでしょう。投資信託には複数の金融商品が組み込まれており、取引の単位は「口」で、1口から取引が可能な商品もあります。多くの販売会社では毎月一定の金額を積み立てて投資する投信積立を扱っているので、予算やライフプランに合わせて投信積立を組み込むこともできます。投資信託は投資家に代わって、ファンドマネージャーが運用してくれるので、投資初心者でも始めやすいというメリットがあります。運用期間中には月ごとの運用レポートや運用報告書によって運用実績を確認できるため、運用状況の把握も可能です。専門家にまかせることにより、個人では買いにくい海外の資産や特殊な金融商品を組み込んだ投資信託を選択することもできます。投資信託はさまざまな種類の資産に分散して投資する仕組みになっているため、リスクを分散することができ、リスクを低く抑えることができます。このリスクの分散は投資信託の大きなメリットと言えるでしょう。さらに投信積立を選択した場合には、1年当たりの価格変動のブレを小さくする時間分散効果が生まれるため、さらに大きなリスクの分散効果が期待できます。たくさんのメリットのある投資信託ですが、デメリットがまったくないわけではありません。考えられる主なデメリットは次の3つです。この3つのデメリットについて詳しく解説しましょう。投資信託だけでなく、投資全般に言えることですが、元本割れのリスクがあることはデメリットと言えるでしょう。投資信託はさまざまな資産へ投資するので、リスクを分散することができます。また投信積立を利用することで、購入時期が長期間にわたるため、年ごとの価格変動のリスクを分散することもできます。リスクを低減することはできますが、元本割れのリスクをゼロにすることはできません。しかもリスクにはさまざまなものがあります。投資信託の主なリスクには価格変動、為替変動、金利変動などがあります。価格変動リスクとは投資信託の中に組み込まれている株式や債券の価格が急激に変動するリスクです。株価は市場の需要と供給の関係によって決まりますが、通常、政治や経済、企業の業績などに影響を受けるため、予測ができない事態も考えられます。為替変動リスクは為替レートが変動するリスクです。国内の資産のみに投資する場合は影響を受けませんが、投資信託では外国通貨建ての資産への投資を行うケースもあり、その場合は影響を受けることもあります。投資信託においては、一般的には円高になれば基準価額にマイナスの影響、円安ならばプラスの影響を受けます。外国の株式や債券などの資産への運用が含まれる投資信託を購入する場合には、為替変動リスクがあることに留意する必要があるでしょう。金利変動リスクは金利が変動するリスクです。一般的には金利が上がると債券価格は下落する傾向があり、金利が下がると債券の価格は上昇する傾向があります。満期までの期間が長くなれば長くなるほど、金利変動の影響を大きく受ける可能性があることを念頭においてください。株式を発行している企業や債券を発行している国、地方公共団体の信用力の変化によって価格が変動するリスクです。投資対象の国や地域の政情不安などによって価格が変動するリスクです。このように、投資信託にはリスクが複数あることを踏まえておく必要があるでしょう。投資信託は株式のように日々の中での評価額の変化に合わせたタイムリーな売買をすることはできません。投資信託の中には複数の金融商品が組み込まれており、それぞれの時価評価に基づいて、一日一回、基準価額が公表される仕組みになっています。売買取引は基準価額が公表される前に締め切られるため、株式のように刻一刻と変化する評価額での売買が不可能です。短期的に利益を得ようとする場合には、投資信託以外の投資を選択することがより適切と言えるでしょう。投資信託は投資の専門家が代わりに運用する仕組みになっていて、いくつかの手数料がかかります。一般的に負担しなければならない手数料は購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額などです。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店最後にこの記事のポイントをまとめます。投資信託についてもっと知りたい方はこちらのページもおすすめです。初心者にもわかりやすく解説しています。≫初心者必見！０からはじめる投資信託投資信託相談プラザの資産運用セミナーでは初心者が気軽に参加できるオンラインセミナーが開催されています。もちろん、投資信託に関するセミナーも用意されています。ぜひ参加してみてください。

株式投資とは株式を使い利益を得ること！方法とメリット、注意点を紹介

株式投資とは株式を使った投資方法のひとつで、売却、あるいは保有することで利益を確定することができます。では、株式投資はどのように始めることができるのか、また、メリットや注意点などについて見ていきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株式投資とは株式を用いた投資方法のことです。株式会社が資金調達を目的に発行するもので、購入することで、株式を通して企業に出資をするということになります。証券取引所で取り扱っている株式は、誰でも証券会社を通して購入することが可能です。そのため、株式投資を行いたい場合は、まずは証券会社に口座を開設しておく必要があります。株式の価格を「株価」といいます。株式投資のメリットは、売買取引をしたり一定期間保有したりすることで利益を確定できることです。主に次の3つの方法で、利益を確定できます。それぞれの方法でどのように利益を獲得するのか、具体的に見ていきましょう。株式の価格を「株価」といいます。株価は需要と供給の関係によって変動するため、価格が低いときに購入し、価格が高くなったときに売却すると利益を得られるのが特徴です。例えば1株＝800円の株式を1,000株購入したとしましょう。証券会社に支払う手数料を考慮しない場合、以下の計算式により80万円の資金が必要です。株価が900円になったときに売却すると、以下の計算式により10万円の利益を得られたことになります。安いときに株式を買って高くなったときに手放すことで、利益を確定できます。これから株価が上昇しそうな株式や、株価が割安な株式を見つけたときは、株式投資を検討することができるでしょう。これから株価が下落しそうな株式や、実際の価値よりも割高な株式を見つけたとします。現金を出して株式を購入する「現物取引」では利益を得ることは難しいです。一方、証券会社から株式を借りて投資をする「信用取引」であれば、売り注文から始めて買い注文で取引が完結するため利益を得られるかもしれません。現物取引とは異なり株式を借りる際の手数料（金利）はかかりますが、株価下落によって利益を得たいときは、信用取引も検討してみましょう。利益の一部を配当金として株主に分配している企業もあります。通常、配当金は株数に比例して分配されるので、保有する株数が多いと配当金も高額になるでしょう。配当金は株式を保有しているだけで受け取ることができます。しかし、利益があまり出ていないときなどには分配されないこともありますので、配当金を目当てに投資をする場合は、過去の配当実績も参考に株式を選びましょう。企業によっては、株主に対して年に1回程度「株主優待」を提供しています。2016年11月時点では全上場企業の1/3程度の企業で株主優待制度が定められています。株主優待の種類はさまざまです。例えば、自社商品やサービスを利用するときに活用できる割引券、無料券などを株数に応じて提供することもあります。株主優待のある企業の場合、配当金と同様に株式を保有しているだけで受け取れます。豪華な商品やサービスを提供している企業や、普段から利用している企業であれば株式購入を検討してみましょう。株主優待目当てで投資するときは、事前に株主優待を実施しているのかどうかを確認した上で、株主優待を受けられる基準についても確認しておきましょう。単元株数（取引可能な最小限の株数。通常は各銘柄100株）だけ保有していても株主優待の対象となる企業もありますが、数千株以上を保有していないと株主優待が受け取れないケースもあります。株主優待のおすすめを目的別に紹介！銘柄選びのポイントも解説株価が上がる理由を解説！上昇タイミングを見極めるコツを理解しよう株式投資は売買、あるいは保有することで利益を確定できる投資法ですが、必ずしも利益を確定できるとは限りません。特に注意すべきポイントとしては、次の4つが挙げられます。それぞれ具体的な注意点や、リスクを回避するための対処法について見ていきましょう。「元本（がんぽん）」とは、投資する際の元手となる資金のことです。株式投資においては元本が保証されていないので、場合によっては損失を被ることもあります。例えば、株価800円のときに1,000株購入した場合について考えてみましょう。このとき投資した資金は80万円なので、元本は80万円です。しかし、株価は変動するため、80万円の株式が常に80万円の価値を持つとは限りません。株価が900円に上昇すれば保有する株式の価値は90万円に値上がりしますが、反対に株価が700円に下落すれば価値は70万円に値下がりし、元本を下回ることになります。株価は常に変動するので、少々下落したとしても慌てて対応する必要はありません。いつかは株価が元に戻り、場合によっては購入したときより高くなる可能性もあります。しかし、株価が右肩下がりに下落し、企業の経営も立て直しが難しい場合、いつまでも株式を保有することは得策ではないかもしれません。早めに株式を売却すれば、少しでも損失を抑えられる可能性があるでしょう。このように損失を軽減するために売却（売り注文から入ったときは買い戻し）することが、「損切り（そんぎり）」です。800円だった株価が700円に下がったときに損切りをすれば、保有株式が1,000株のときであれば損失は10万円で済みます。しかし、株価が600円まで下がったときに損切りをすると損失は20万円に膨れ上がるでしょう。株価の動きをよく見て、反転しづらいと思われるときは早めに損切りをして、損失を抑えることが大切です。損切りについては、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。株式投資は損切りが重要！ラインの決め方や損切りをしない問題点を解説株主優待がない株式も少なくありません。実際に株式全体の約2/3には株主優待制度がないため、購入しても株主優待を受け取れない場合もあります。また、株主優待制度がある企業であっても、基本的には株主優待を受け取るための最低株数が決まっているので注意が必要です。保有する株数が少ない場合は、株主優待を受け取れない可能性もあるでしょう。株主優待を受け取ることを目当てで株式を選ぶ場合は、株主優待の適用条件を把握してから購入するようにしましょう。保有株数によっては優待の内容が変わることもあるので、優待を受けられるように株数を調整します。また、株主優待の権利確定日にも注目してください。権利確定日とは株主優待の権利が発生する日のことで、この日に権利を持っている株主に対して株主優待が提供されます。株式は購入してすぐに権利が発生するわけではないため注意しましょう。株主が権利を獲得できる最終売買日のことを権利付最終日と呼び、この日までに株式を購入すると株主優待を受け取れます。例えば3月末に株主優待の権利が確定する株式があるとしましょう。3月31日が土日祝日でなければ、3月31日が権利確定日となります。権利付最終日は3月29日となり、3月29日までに株式を購入すれば株主優待を受け取ることが可能です。なお、この場合3月29日に株式を購入すれば、翌3月30日に株式を売却しても権利を手放すのは4月1日以降となるため、株主優待は受け取れます。権利確定日や権利付最終日については各企業で情報を公開しているので確認しておきましょう。企業が倒産すると株式の価値はほとんどなくなってしまいます。株価800円で購入したとしても価値が0円になれば、投資資金の全額を失ってしまうことになるでしょう。企業の経営状態が悪くなり、株価が急に下がったときは、損切りをすることで損失を少しでも抑えることが可能です。しかし、株価急落を招くほど経営状態が思わしくないときは、他の株主も急いで売り注文をするため、取引が成り立たず売却できない恐れもあります。その場合は株価が0円、つまり倒産するまで売却ができず、投資した資金を回収できなくなってしまうでしょう。どのような企業であっても、倒産しないとは言い切れません。早めに損切りをすることで損失を抑えられることもありますが、先述したように、株価急落が起こっているときは取引が成立せずに損切りができない可能性もあります。投資した資金を回収できない可能性を想定し、株式投資は余剰資金を使って行うことが大切です。生活資金や近い将来に使途が決まっている資金、例えば子どもの学資や老後資金などは使わないようにしましょう。ライフプランとは？ライフプランニングのステップと3つのポイントを解説流動性リスクとは「買いたいときに売り手がいなくて買えないリスク、売りたいときに買い手がいなくて売れないリスク」のことです。先述したように、株価の急落が起きて倒産の危機に陥っているときであれば、売り注文が殺到して買い手がつかず売却が成立しないことがあります。この場合は、売りたい金額よりも大幅に低い金額で売却しなくてはいけないかもしれません。また、大きな不祥事が起こったときなども、売り注文が殺到して買い手がつきにくくなるでしょう。倒産はしなくても上場廃止となれば、株式の価値が著しく下落する恐れがあります。不祥事がメディアで報道されると売り注文が殺到するため、株価が急落し、損切りすらできなくなってしまう可能性があります。トラブルが報道される前に行動を起こせるように、保有している株式に関する企業情報をこまめに入手しましょう。公式サイトではIR情報なども掲載されている場合があるので、売上が上がっているのか、中長期的にどのような経営計画を立てているのか、調べておきます。リスクを十分に把握した上で、株式投資を始めていきましょう。株式投資は以下の手順で始めます。それぞれについて詳しく見ていきましょう。上場株式の売買は証券会社を通して行います。証券会社で株式売買を行うためには、証券口座を開設しなくてはいけません。通常、どの証券会社でも口座開設は無料なので、いくつか開設できます。また、ほとんどの証券会社では、オンラインで口座開設することが可能です。日中忙しい方も無理なく株式投資の準備を始められるでしょう。証券会社を選ぶときは、次のポイントに注意してください。売買手数料が高額な場合、気軽に取引をしづらくなります。適切なタイミングで損切りを行うためにも、できれば売買手数料は低いほうがよいでしょう。実店舗を持たないネット証券では売買手数料が低く設定されていることが多いので、チェックしてみてください。また、売買は基本的にはパソコンやスマホで行います。操作がしやすいと取引時のストレスが軽減されるでしょう。証券会社の中には、無料で利用できる株式取引用の専用アプリを提供しているところもあります。手軽に操作できるように工夫されたアプリなら、よりスムーズに株式投資が行えるでしょう。入出金の手数料についても確認が必要です。株式投資を行う際は証券口座に資金を入金しますが、無料でできる証券口座もあれば、手数料がかかる口座もあります。こまめに資金を移動する場合は、入出金の手数料は無料であることが好ましいでしょう。インターネット上で証券口座の開設手続きを行うと、メールや郵便でパスワードなどのログインに必要な情報が届きます。パスワードを受け取ったら、まずは証券会社のログインページを開き、ログインできるかどうか確認してみましょう。ログインができたら次は口座へ投資資金を入金します。入金する際は、証券会社側の入出金パスワード（取引パスワード）と、出金側の口座をインターネットバンキングで利用できる状態にしておくとスムーズです。インターネットバンキングを利用できないときは、利用までに数日かかることもあるので、証券口座の開設より前に準備しておくことをおすすめします。株式を選んで購入します。通常、株式は100株単位で購入するので、少なくとも株価の100倍に売買手数料を加えた金額を入金しておくようにしましょう。なお、株式の購入には2つの方法があります。成行は注文が確定した時点の株価で購入する方法です。購入したい株数だけを指定すればすぐに取引が完了します。一方、指値は購入したい株価を指定する方法です。株価と株数、そして取引が完了する最大期限を指定しておくと、期限内に指定した株価となったときに取引が成立します。株の注文方法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。株の買い方や証券会社選びのポイント、注文方法の種類や違いを解説配当金や株主優待を目的として株式投資を行う場合は、株式を売却する必要はありません。しかし、株価の上昇による利益（売り注文から始めた信用取引の場合は株価の下落による利益）を目的として投資を行う場合は、株式を売却（売り注文から始めた場合は買い戻し）することで利益を獲得できます。株価の動きをこまめにチェックして、売却・買戻しをしましょう。株価が上昇中の銘柄であっても、いつまでも上昇し続けるわけではありません。こまめに保有銘柄を見直して、慎重に株式投資を始めていきましょう。計画的かつ慎重な運用を心がけましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

債券投資は何がおすすめ？失敗しないための始め方と選び方のコツ

「老後の生活費、今の貯金だけで本当に足りるだろうか…」「銀行に預けていても金利はほぼゼロ。インフレで資産が目減りしていくのが不安…」「投資は始めたいけど、株式投資は値動きが激しくて怖い」将来のお金に対して、このような漠然とした不安や悩みを抱えていませんか？低金利が続く現代において、預貯金だけで資産を大きく増やすことは困難です。かといって、大きなリスクを取るのには抵抗がある方も多いでしょう。そんなあなたにこそ知ってほしいのが「債券投資」です。債券投資は、株式投資に比べてリスクが比較的低く、安定的に資産を増やしていくことを目指せる金融商品です。この記事では、資産運用アドバイスのプロであるIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）が、「債券投資のおすすめは何か？」という疑問に真正面からお答えします。債券の基本的な仕組みから、初心者でも失敗しない始め方、そして自分に合った商品の選び方のコツまで、分かりやすく解説していきます。ぜひ最後まで読んで、着実な資産形成の第一歩を踏み出してください。「結局、何から始めたらいいの？」という疑問に先にお答えします。投資経験が浅い方が債券投資を始めるなら、まず以下の2つから検討するのがおすすめです。まず選択肢の一つが、日本国が発行する「個人向け国債」です。 国が発行体であるため信用度が非常に高く、「個人向け国債」に関しては原則として元本割れのリスクが抑えられています。（※発行体である日本国が財政破綻しない限り）最低金利が年0.05%（年率）（注：令和7年8月6日時点）と保証されている点も特徴です。これにより、将来市場金利がどんなに低下しても、受取利息が0.05%（年率）（注：令和7年8月6日時点）を下回ることはないという安心感があります。1万円という少額から購入できる手軽さも、初心者にとって大きな魅力です。出典：財務省 個人向け国債「一つの債券に集中投資するのは少し不安…」そんな方には「債券型の株式投資信託」（※）がおすすめです。投資信託とは、運用のプロが複数の債券（例えば、日本の国債、米国の社債など）を組み合わせてパッケージにした商品です。一つの商品を買うだけで自動的に分散投資ができるため、リスクを抑える効果が期待できます。また、NISAの「成長投資枠」の対象となっている商品も多く、非課税の恩恵を受けながら効率的に資産運用ができる点も大きなメリットです。※株式投資信託：投資信託の約款に株式を組み入れることが可能とされている投資信託おすすめの商品が分かったところで、そもそも「債券」がどのようなものなのか、基本をしっかり押さえておきましょう。債券とは、一言でいうと「国や地方公共団体、企業などが、投資家からお金を借りるために発行する証明書（有価証券）」のことです。あなたが債券を購入するということは、国や企業にお金を貸してあげる、ということです。お金を貸す代わりに、あなたは2種類の利益を得ることができます。債券を保有している間、定期的に受け取れる利子のことです。これを「クーポン」とも呼びます。保有している債券を、購入した価格より高く売却することで得られる利益のことです。ただし、逆に購入価格より安く売却した場合は、売却損（キャピタルロス）が発生します。債券投資の基本は、満期まで保有してコツコツと利子（インカムゲイン）を受け取ることです。債券は、誰がお金を集めるために発行するか（発行体）によって、大きくいくつかの種類に分けられます。それぞれの特徴を理解しておきましょう。日本国が発行する債券です。税収などを元に利払いや元本の返済が行われるため、信用度は高くなります。その分、金利は他の債券に比べて低めに設定される傾向があります。都道府県や市町村などの地方公共団体が、道路や学校の建設といった公共事業のためのお金を集めるために発行します。国債に次いで安全性が高いとされます。一般の事業会社が設備投資や事業資金のために発行する債券です。企業の信用力（財務状況や成長性など）によって、安全性や金利水準が大きく異なります。一般的に、国債や地方債よりも金利が高く設定されますが、その分、企業の業績が悪化したり倒産したりする信用リスクも高まります。海外の政府や企業が、自国の通貨（米ドルやユーロなど）で発行する債券です。新興国など、日本よりも金利が高い国の債券は、高いリターンが期待できる魅力があります。ただし、円高になると為替差損が発生する「為替変動リスク」がある点に注意が必要です。どんな金融商品にも良い面と注意すべき点があります。債券投資のメリット・デメリットを正しく理解し、自分に合っているか判断しましょう。※発行体の信用状況が悪化した場合や、途中で売却する場合は元本割れの可能性があります。参考：日本証券業協会 債券投資のリスクって何？投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店では、実際に債券を選ぶ際には、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。特に重要な3つのポイントをご紹介します。債券の信用リスク（発行体が破綻する可能性）を判断する上で重要な指標が「格付け」です。 格付けとは、民間の格付け会社が、その発行体の財務状況などを分析し、「元本や利子をきちんと支払う能力がどれくらいあるか」をアルファベットなどでランク付けしたものです。▼主な格付け会社と格付けの例一般的に、BBB（Baa）以上の格付けを持つ債券を「投資適格債」と呼び、比較的信用度が高いとされています。一方で、それ未満の格付けの債券は「投機的格付債（ハイ・イールド債）」と呼ばれ、リスクが高い分、利回りも高くなる傾向があります。特に初心者は、まず「投資適格債」の中から選ぶことをおすすめします。※「投資適格格付け」であれは、元本が安全に償還されるということではありません債券の収益性を測る指標が「利回り」です。利回りとは、投資した金額に対して、利子や償還差損益などを合わせて、1年あたりどれくらいの収益が得られるかを示したものです。利率だけでなく、購入価格も考慮されているため、より実質的な収益力を比較できる重要な指標と言えます。債券には、元本が返ってくる満期（償還日）が設定されています。この償還までの期間が長いほど、金利変動リスクの影響を受けやすくなります。「いつまでに使う予定のお金か」というご自身のライフプランを考え、それに合った期間の債券を選ぶことが大切です。例えば、5年後に使う予定の教育資金であれば、償還期間が5年以内の債券を選ぶ、といった具合です。債券投資は、以下の3ステップで始めることができます。証券会社等のウェブサイトで、債券や投資信託のラインナップを確認します。「格付け」「利回り」「償還期間」などのポイントを参考に、自分の目的に合った商品を選びましょう。自分の目的に合った商品が見つかったら、その商品の取扱いがある証券会社等で口座を開設する必要があります。ネット証券であれば、スマートフォンやパソコンから申し込みが完結し、手数料も比較的安価です。購入したい商品が決まったら、その商品の詳細な情報が書かれた「目論見書（もくろみしょ）」などを必ず確認します。リスクや費用などを理解した上で、購入手続きに進みましょう。「債券投資が自分に合っているかは分かったけれど、具体的にどの商品を選べばいいか分からない…」「そもそも、本当に債券だけでいいのかな？」ここまで読み進めて、このような新たな疑問や不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。資産運用の第一歩は、信頼できるアドバイザーへの相談から始めるのも一つの賢い選択です。私たち「投資信託相談プラザ」では、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）がお客様一人ひとりの状況や将来の目標を丁寧にヒアリングし、中立的な立場から資産運用のプランをご提案します。特定の金融商品を無理に勧めることは一切ありません。あなたの資産形成に関するお悩みを、ぜひ一度お聞かせください。＞＞ 投資信託相談プラザの特徴を見る＞＞ 相談事例を見る今回は、安定志向の方におすすめの「債券投資」について、その仕組みからメリット・デメリット、具体的な始め方まで解説しました。最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。債券投資は、あなたの資産をインフレから守り、将来のために着実に育てていくための力強い味方になります。この記事を参考に、ぜひ賢い資産形成の第一歩を踏み出してください。※国内債券の取引にかかるリスク・費用について<リスク>債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。<費用>国内債券を、相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。※外国債券の取引にかかるリスク・費用について<リスク>債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。<費用>外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差（スプレッド）は債券の起債通貨によって異なります。

REITとは不動産投資信託のこと。種類やメリット、購入方法を解説

REIT（リート）とは、少額から始められる不動産投資信託のことです。分散投資ができるほか、比較的利回りが高いなどいくつものメリットがあります。本記事ではREITの仕組みや現物投資との違いを説明したうえで、メリットやデメリットについても紹介します。REIT（リート）とは「Real Estate Investment Trust」の略で、アメリカで生まれた不動産投資信託のことです。投資家から集めた資金で不動産投資を行い、収益を分配します。10万円前後と少額から始められるのが特徴で、比較的高利回りで安定した収益が得られるのがメリットです。ここでは、REITの仕組みやJ-REITとの違い、不動産投資との違いについて紹介します。REITを運営するのは、法律に基づき資産への投資・運用を目的として設立された不動産投資法人です。REITは証券取引所に上場しており、不動産投資法人は投資証券を発行して市場から資金を調達します。集めた資金で運用を行い、不動産の賃貸料や売却で得た収益の一部が投資家に配当されるというのがREITの仕組みです。ちなみに、投資法人は法律上、従業員の雇用が禁止されており、業務は外部に委託することとされています。そのため、実際に不動産運用業務を行うのは資産運用会社で、不動産資産の保管は資産保管会社、不動産の管理は外部管理会社に委託されています。REITは1960年にアメリカで生まれ、世界各国に普及しました。REITを導入する国や地域は増加を続け、世界のREIT市場は2021年7月現在、時価総額で約189.02兆円に達している状況です。（※）日本のREITはJAPANの「J」をつけ、「J-REIT」とも呼ばれています。単にREITという場合でも、通常はJ-REITのことを指していると思ってよいでしょう。J-REITが証券取引所に上場したのは2001年9月で、「日本ビルファンド投資法人」と「ジャパンリアルエステイト投資法人」が東京証券取引所に上場したのが始まりです。※参考：三井住友トラスト・アセットマネジメント　世界のREIT市場一般的に不動産投資という場合、不動産の現物を購入する取引を思い浮かべる方も多いでしょう。不動産投資は自ら物件を探し、多額の資金を出資して不動産を購入するもので、証券を売買するREITと異なります。不動産の現物投資では投資家が不動産のオーナーになりますが、REITで購入するのは投資証券であり、不動産の運用や管理には一切関わりません。REITは投資する不動産の用途や対象となる地域により、いくつかの種類に分類されます。特定の用途を持つ不動産のみに投資する「単一用途特化型」、複数の用途に分散して投資する「複数用途型」があり、複数用途型の組み合わせはさまざまです。ここでは、2つの種類について解説し、REITの指数に連動する上場投資信託（REIT型ETF）についても紹介します。単一用途特化型は、特定の用途を持つ単一の不動産に投資する方法です。次のような不動産に特化して投資します。複数用途特化型は、用途を持つ不動産を複数組み合わせたREITです。2つの用途を組み合わせる「複合型」と、3つ以上の用途を組み合わせる「総合型」に分けられます。複数用途特化型では特徴の異なる不動産をいくつか組み合わせることで、ひとつの不動産が持つリスクを分散することが可能です。大きな売却益を狙うのであれば単一用途特化型にメリットがありますが、初めて投資する場合は手堅く複数用途特化型に投資することをおすすめします。なお、不動産の種類のほか、不動産のエリアに特化したREITも少なくありません。多くのREITは全国の都市圏にある不動産を対象としていますが、関西や九州方面などの都市部に特化しているREITもあります。エリア特化型REITは、地域を応援するという意味合いも含まれるでしょう。不動産の種類や地域に特化したREITのほか、「REIT型ETF」という商品もあります。ETFとは「上場投資信託」のことで、東証株価指数（TOPIX）などの指数に連動する投資信託のことです。REIT型ETFはREITに連動するETFであり、REIT型ETFを購入すると上場しているREITの全銘柄に投資することになり、分散投資できます。比較的リスクが少なく、指数に連動しているため値動きも緩やかです。REITはメリットの多い商品です。主に次のようなメリットがあります。REITは少ない資金で出資でき、専門家に運用・管理を任せられるのが利点です。さらに、比較的高い配当金を受け取れるという特徴もあります。REITのメリットを5つ紹介しましょう。REITは不動産を証券化して多くの投資家から資金を集め、不動産に投資をする商品です。そのため、10万円前後という比較的少額から投資できます。不動産を実際に購入する投資は少なくとも数百万単位の資金を必要とするのに対し、REITは手軽に不動産への投資ができるのが大きなメリットです。また、REITの運用は投資のプロが行います。不動産の選定や購入、維持管理、賃貸募集などをすべて代行してくれるため、運用の手間がかからないのもREITの特徴です。REITは利回りが比較的高く、安定しています。その理由は、配当金の主な原資が賃貸料だからです。賃貸している限り、賃貸料の収入がなくなることはありません。定期的な収入が得られるため、利回りも高くなります。空室が出るリスクはありますが、複数の不動産に投資する分散投資により、リスクを回避することが可能です。利回りが高いもうひとつの理由として、分配金が高いことがあげられます。REITの窓口となる不動産投資法人は、一定の条件で法人税が免除される仕組みになっています。その条件とは、賃料収入から賃貸に関わる各種費用を引いた利益の90％超を投資家に分配することです。投資家は不動産で得た収益の多くを分配金として得ることができるのです。REITは分散投資ができるのもメリットです。投資をひとつの商品だけに絞って資金の全額を投じた場合、値上がりしたときのリターンは大きくなるでしょう。しかし、損失を出したときは全額を失うことにもなりかねません。複数の商品に分散して投資すれば、ひとつの商品が損失を出してもほかで補うことが可能です。いくつもの不動産に投資するREITを購入することで、リスクを抑えた投資ができます。現物投資で分散投資する場合は多額の資金が必要ですが、少額でも分散投資できるというのがREITの優れた点です。REITは証券化されているため流動性が高く、売買しやすいのが特徴です。いつでも購入でき、換金も難しくありません。一方、不動産の現物投資は取得も売却も大きな手間がかかります。取得に際しては登録免許税と不動産取得税がかかり、取得後は固定資産税を支払わなければなりません。取得時は登記手続きも必要です。これに対し、REITの場合は不動産の売買自体は運用会社が行うため、投資家には一切負担がないのもメリットです。REITは管理の負担も少なくて済みます。不動産の維持管理や賃貸募集などは運用会社が行うため、投資家が行うのは商品を選んで購入することだけです。運用に関しては決算関連の書類が公表され、状況を確認できます。不動産の現物投資では、賃貸契約や管理会社への委託、建物の修繕など、自ら運営に携わらなければなりません。このほか、REITにはインフレに強いというメリットもあります。REITの主な原資となる賃貸料は物価に連動する傾向が強く、物価上昇に伴って賃貸料も上がりやすいからです。インフレで通貨価値が下がった場合でも、REITを保有することで資産減少のリスクを避けることが可能です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店REITにはメリットがある一方、デメリットもある商品です。基本的に資産運用はリターンもある代わりにリスクがつきものですが、REITも同じようにリスクを伴います。これらREITのデメリットについて、詳しく見ていきましょう。REITの分配金は高い利回りが魅力ですが、必ず支払われるという保証はありません。さまざまな要因の影響を受け、変動する可能性があります。要因として考えられるのは、次のとおりです。REITは、災害や価格変動の影響を受けやすいのが特徴です。まず、地震や火災などで投資対象の不動産が被災することが考えられます。REITでは耐震性の基準を満たした建物への投資でリスクを軽減していますが、不測の事態が起こらないとは限りません。また、不動産の市場や経済情勢などの影響で、物件の賃料収入が減る、もしくは保有物件の価格が下がるといった事態も考えられます。その影響を受けて、分配金が下がる場合があるかもしれません。近年では、コロナ禍によりREITは大きな影響を受けました。2020年にはホテルの利用客が激減し、テレワークの推進によりオフィスの解約も相次ぎました。市場ではホテルやオフィスの銘柄が大幅に下落しています。2021年には回復の兆しが見えましたが、コロナ禍による状況は、REITが社会情勢に影響を受けやすいことを証明したといえるでしょう。REITの分配金は不動産の賃貸料を原資とするものですが、実態は投資信託です。そのため、株式に投資する投資信託と同じく、分配金は配当所得になります。また、分配金は課税され、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が差し引かれるのも株式や投資信託と同様です。さらに、REITは売却時に損失が出たとき、ほかの売却益や配当金・分配金と損益通算することができます。損失の残額があるときは、確定申告して3年間の繰り越しができる点も、株式や投資信託と同じです。しかし、株式や投資信託の配当には配当控除が適用されるのに対し、REITには適用されない点が異なります。REITの購入は株式と同じで、まず証券会社に口座を作ることから始めます。売買のルールも基本的には株式と変わりありません。ただし、株式の売買単位が銘柄によって異なるのに対し、現在上場しているREITの売買単位はすべて1口です。投資する際に必要な最低金額は1口あたりの価格となります。REITの分配金は、投資法人の決算期に支払われます。20.315％の税金が差し引かれますが、NISA口座を利用して非課税にすることも可能です。REITは少額から始められる不動産投資信託で、比較的高利回りで安定した分配金を受け取れるのが特徴です。運用の専門家が不動産を購入・運用していくため、初心者でも始めやすいでしょう。株式と同じく売買しやすく、不動産の現物投資とは異なり不動産を管理する手間もありません。ほかの資産運用と同様にリスクはありますが、分散投資でリスクを抑えることも可能です。REITに興味のある方は、試してみるのもよいでしょう。

IFAとは？役割やメリット・注意点を解説

まとまった資金の運用や老後に向けた資産形成を考えるとき、「一体誰に相談すればいいのだろう？」と立ち止まることはありませんか？「お金の専門家のアドバイスを受けながらじっくりと考えたい」「自力で運用するだけでなく、第三者の視点も参考にしたい」など、一人ひとりに異なるニーズがあるかと思います。そのような中で、資産運用の相談先としておすすめなのが「IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）」です。本記事では、IFAの基本的な仕組みや、資産運用において果たす役割を分かりやすく解説します。相談前に知っておくべきメリットや注意点も丁寧にお伝えしますので、ご自身の目的に合った相談先を見つける参考にしてください。＞＞ IFAへの資産運用相談なら「投資信託相談プラザ」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※イメージ図：株式会社Fanが作成IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字をとった言葉で、日本語では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と訳されます。その大きな特徴は、特定の金融機関から「独立した立場」にある点です。内閣総理大臣の登録を受けた「金融商品仲介業者」に所属しており、客観的な視点からライフプランに合わせたアドバイスを提供することを目指しています。具体的な役割は、お客様と証券会社などの間に立ち、丁寧なヒアリングを通じてライフプランに合った金融商品を提案することです。そして具体的な取引の仲介から、その後の継続的なサポートまでを担います。複数の金融機関の商品から、個人のニーズに合わせてポートフォリオを構築できる仕組みとなっており、欧米では弁護士や税理士と並ぶ身近な専門家として広く定着しているといわれています。参照：金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」、金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」IFAを活用することで、一般的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。主なポイントを3つに整理してご紹介します。IFAは、特定の金融機関から「独立した立場」でアドバイスを提供します。一人ひとりのリスク許容度や資産状況を丁寧にヒアリングし、ライフプランに沿った提案が期待できます。資産運用は、数十年単位の長期にわたる取り組みです。IFAは原則として転勤がないため、相場が急落して不安なときや、生活環境が変化したときでも、お客様の投資方針やご家族の状況をよく知る同じ担当者に継続して相談しやすい環境が整っています。現役時代の資産形成から、リタイア後の計画的な取り崩し、さらには次世代への資産引き継ぎ（相続・贈与）まで、長期にわたって一貫したサポートを受けやすいことも特徴の一つです。金融商品仲介業者は、業務委託契約を締結している証券会社等の金融機関が提供する商品を取り扱います。事業者によっては、複数の証券会社と契約している場合もあります。そのため、特定の金融機関から独立した立場から業務委託契約先が提供する投資信託や債券を仲介するなど、多角的な視点からお客様に合わせたポートフォリオの構築がしやすい仕組みとなっています。IFAには多くの魅力がある一方で、事前に知っておくべき注意点も存在します。 後悔のない選択をするために、以下の3点を確認しておきましょう。IFA（アドバイザー）は、それぞれ得意とする運用領域や相談のアプローチ方法が異なります。例えば、投資信託などを活用した長期的な資産形成の提案が得意なケースや、できるだけリスクを抑えた運用、ライフステージに応じた計画的な資産の取り崩しなど、注力する分野はさまざまです。ご自身の資産運用の目的やご希望に合ったアドバイザーであるかを事前に確認することが大切です。IFAへの相談自体は「無料」としているケースが多いですが、金融商品の購入（媒介）や保有時には、業務委託契約を締結している所属金融商品取引業者（証券会社）等に支払う手数料（販売手数料や信託報酬など）が発生します。これらは、ご自身で直接ネット取引を行う場合でも商品に応じて必要となる基本的なコストです。ただし、一般的なインターネットでの直接取引とは異なり、IFAを通した取引では専用の手数料体系（IFAコースなど）が適用される場合があるため、負担するコストが変わる可能性があります。取引にあたってどのような費用が発生するのか、事前に明確な説明・開示をしてくれるIFAを選ぶようにしましょう。日本には多数のIFAが存在し、個人で活動するアドバイザーから、全国に支店を持つ大規模な組織まで、その規模や特徴はさまざまです。「どこに相談すれば自分に合ったアドバイザーに出会えるか」について、実績やサポート体制、店舗の有無などを事前にWebサイト等で比較し、主体的に見極める必要があります。前章の注意点でお伝えした通り、金融商品仲介業者や担当者によって得意とする運用テーマやサポート体制、手数料の仕組みなどがそれぞれ異なるため、「どこに相談しても同じ」というわけではありません。注意点を踏まえ、ご自身が納得できる相談先を見極めるためには、以下の3つの基準を意識して選ぶことをおすすめします。IFAが提案できる金融商品の種類や範囲は、そのIFAが所属している金融商品仲介業者が業務委託契約を締結している証券会社等によって決まります。そのため、ご自身のニーズに合ったポートフォリオを構築できる環境があるかを事前に確認することが大切です。特に、豊富な商品ラインナップと運用コストの抑制を両立しやすい「大手ネット証券（SBI証券や楽天証券など）」と業務委託契約を結んでいるかどうかは、一つの分かりやすい目安となります。資産運用は数十年単位の長期的な取り組みとなるため、担当者個人の知識や経験だけでなく、所属する組織（金融商品仲介業者）が継続的な運営体制を整えているか、これまでの実績があるかを確認することが重要です。組織として継続的に顧客をサポートしてきた客観的な実績があるかどうかに注目してみてください。具体的には、ホームページなどで公開されている「仲介口座数」や「仲介する預かり資産残高」などの数値を確認することが、ご自身に適した窓口を判断する際の一つの材料となります。資産運用を進める中では、相場の変動時や生活環境の変化など、担当者に直接相談をしたい場面が出てくる可能性があります。そのため、「必要なときに直接顔を見て話したい」という方にとっては、ご自身の生活圏内に店舗があるなど、気軽にアクセスできる環境かどうかも大切なポイントです。前述した「IFA選びの基準」を満たす相談窓口の一つが、私たち「投資信託相談プラザ」です。投資信託相談プラザは、ネット証券大手のSBI証券および楽天証券と業務委託契約を締結しています。ネット証券ならではの低コストで豊富な商品ラインナップを活用しながら、IFAによる丁寧な対面アドバイスを受けられる点が強みです。「ネット証券は便利だけれど、操作や商品選びに不安がある」という方に適した環境が整っています。投資信託相談プラザでは、これまでに延べ60,000口座の仲介を行い、仲介する預かり資産残高は5,000億円に上ります。（※令和8年2月時点）この実績は、一回限りの提案で終わるのではなく、長期的な関係を築きながら評価をいただいてきた結果です。組織としての実績は、これから資産運用を検討する上での一つの判断材料となります。「IFAの事務所は敷居が高い」というイメージを払拭するため、全国の身近なショッピングセンター内などに店舗を展開しています。お買い物ついでやお仕事帰りに気軽に立ち寄れるオープンな雰囲気づくりを大切にしており、初めて資産運用の相談をする方でもリラックスしてお話しいただけます。＞＞ 店舗一覧を見る常に客観的で専門性の高い情報を発信し続ける姿勢を大切にしており、その取り組みが各種大手メディアでも紹介されています。＞＞ 投資信託相談プラザの特長を詳しく見る資産運用は「始めること」だけでなく、「長期にわたって継続すること」が非常に重要です。複雑な金融商品選びやライフプランの設計を、すべて一人で抱え込む必要はありません。IFAは、お客様のお悩みを整理し、目標達成に向けた具体的なプランの実行と継続を支えるパートナーです。「今のポートフォリオで本当に良いのだろうか」「今後の生活資金に合わせた運用の見直しを行いたい」など、少しでも気になることがございましたら、まずは投資信託相談プラザの無料相談をご活用ください。全国の身近な店舗やオンラインで、経験豊富なアドバイザーがお客様のご状況に寄り添い、適切な解決策を一緒に考えます。まずは一度、気軽にお話ししてみませんか。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店