【退職金の資産運用相談】投資初心者が知っておくべきポイントを解説

60代の資産運用ポートフォリオ｜現金比率と「守り」の配分術

「定年退職を迎えたが、退職金をどう運用すれば良いか分からない」「老後の生活を考えると、資産が目減りしていくのが不安」「60代にふさわしい資産配分、特に現金はどれくらい持っておくべきか知りたい」60代は、これまでのライフステージとは異なる、お金との付き合い方が求められる大切な時期です。金融庁の報告書(※1)でも示されている通り、この時期は「資産運用の継続と計画的な取崩し」が重要なテーマとなります。現役時代のような「増やす」運用から、「守りつつ、賢く取り崩し、資産の寿命を延ばす」運用へのシフトが必要です。しかし、単に「守り」といっても、現預金に置いておくだけでは、近年の物価高（インフレ）によって資産の実質的な価値が目減りしてしまうリスクもあります。この記事では、金融の専門家（IFA）の視点から、60代の資産運用における「守り」の本当の意味を解説し、具体的なポートフォリオのモデルや現金比率の考え方をステップバイステップでご紹介します。(※1) 出典：金融庁「高齢社会における資産形成・管理」60代の資産運用が「守り重視」と言われるのは、現役時代とは異なる3つの大きな変化に直面するためです。参照：統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI)総務省が公表している2025年の家計調査報告によれば、60代の平均貯蓄額は2,382万円とされています。この金額を基に、資産運用を行わなかった場合と、運用した場合を比較してみましょう。国民年金を受給している夫婦が、ゆとりを持たせながら生活するには、月額約15万2千円程度が不足すると考えられています。2,382万円を普通預金に置いたままにしておき、夫婦で国民年金を受け取りながら、月々15万2千円の生活費不足を貯金から補填する場合を想定します。シミュレーション／イメージ画像　株式会社Fanが作成「資産運用をしない場合」を見ますと、73.0歳で退職金の残高がゼロになってしまうため、生活資金が尽きてしまうというリスクが高まります。定期預金で1.0％の金利が付く場合でも、資金は74歳で枯渇してしまう計算です。一方、2,382万円を年率3.0％で運用した場合、資金は76.7歳まで持続します。さらに、年率6.0％で運用することができれば、85.6歳までゆとりある生活が可能となります。このように、適切な資産運用を行うことで、老後の生活資金を大幅に延命させることができるのです。※例にあげた貯蓄額2,382万円は、あくまで平均値であり、実際の資産状況に応じて調整が必要です※これは仮定のシナリオであり、将来の運用成果を保証するものではりません上記の3つの変化、特に「2（リスク許容度）」と「3（インフレ）」を考慮すると、60代の「守り」の運用とは、以下の2つのリスク両方に対応することを意味します。「安全な現預金だけ」では②のインフレリスクに対応できず、「ハイリスクな投資だけ」では①の元本割れリスクが大きすぎます。この2つのリスクのバランスを取るための設計図が、「アセットアロケーション（資産配分）」であり、その具体的な中身が「ポートフォリオ」なのです。では、具体的に「現預金」と「投資」の比率＝アセットアロケーションは、どう決めれば良いのでしょうか。ご自身の「総資産」から、適切な「現金比率」を導き出すための3ステップを解説します。ポートフォリオを組む前に、何があっても手を付けてはいけない「生活防衛資金」を必ず計算し、確保してください。これは「投資には回さないお金」です。まずはご自身の家計簿から「毎月の生活費」を把握しましょう。もし分かりにくい場合は、統計データを参考にします。厚生労働省のデータ(※2)によると、令和5年度末の厚生年金（第1号）の平均年金月額（老齢基礎年金含む）は約14.7万円です。仮に、ご自身の生活費が月25万円で、年金生活（1年分）の場合、が生活防衛資金の目安となります。この300万円は、すぐに引き出せる普通預金や定期預金で確保します。(※2) 出典：厚生労働省「令和５年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」次に、ご自身の「総資産（現預金や有価証券など）」から、ステップ1で計算した「生活防衛資金」を引きます。これが、ポートフォリオを組む対象となる「運用に回せるお金（余裕資金）」です。【計算例】最後に、ステップ2で計算した「運用に回せるお金（この例では2,700万円）」を、どのように配分するかを決めます。この配分こそが、60代のアセットアロケーションの核となります。「運用に回せるお金」の中にも、投資の暴落に備えたクッションとして、一定の「現預金」を確保することが重要です。この現金比率は、60代の中でもライフプランによって変わります。【計算例】（年金生活者で、現金比率40%を選択した場合）【最終的な総資産の現金比率】このように、まずは「生活防衛資金」を別枠で確保し、残りの「運用に回せるお金」の中で、ご自身のライフプランに合った現金比率を決めることが、60代の資産配分における失敗を避けるための手順です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店ここでは、「運用に回せるお金」を実際に運用する際の、具体的なポートフォリオのモデルを3パターンご紹介します。（ステップ3で計算した「リスク資産」部分の運用例です）とにかく「資産を減らすのが怖い」「インフレより元本割れが心配」という方向けの、守りに徹したポートフォリオです。（運用に回せるお金のうち、現金比率を50%にしたイメージです）「リスクは抑えたいが、インフレ対策もしっかり行いたい」という、最も標準的なバランス型です。（運用に回せるお金のうち、現金比率を30%にしたイメージです）これは、私たちの公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ(※3)を参考に、現金比率を加えた考え方です。【参考】GPIFの基本ポートフォリオ（注1）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。（注2）年金積立金全体とは、年金特別会計で管理する積立金（2025年9月末で4兆9,210億円）を含みます。（注3）為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分することとしています。（注4）オルタナティブ資産の年金積立金全体に占める割合は1.62％（基本ポートフォリオでは上限5％）です。（注5）約定日ベースで算出しています。また、先物取引の想定元本等を加味しています。(※3) 出典：GPIF　2025年度の運用状況　運用資産額・構成割合（年金積立金全体）追記：GPIFの基本ポートフォリオでは国内外債券50％となっていますが、パターン2のポートフォリオでは一部を現預金に置き換えています。これは、60代の資産運用では取り崩しながらの運用が必要になる可能性が高いことと、価格が下がった際に買い増しするための「キャッシュポジション」として戦略的に配分しています。「まだ働く予定がある」「資産は十分にあるため、多少のリスクを取ってでも実質価値を維持したい」という、やや積極的な方向けのポートフォリオです。（運用に回せるお金のうち、現金比率を20%にしたイメージです）60代の資産運用ポートフォリオは、「組んで終わり」ではありません。運用を続ける上で、特に注意すべき3つの点をご紹介します。投資信託や株式などの資産に、退職金などのまとまったお金を一度に投資（一括投資）するのは危険です。もし投資したタイミングが「高値掴み」だった場合、その後の下落で大きな損失を抱えてしまいます。必ず、投資するタイミングを分ける「時間分散」を徹底してください。例えば、1000万円を投資に回す場合、まずは300万円だけ投資し、残りの700万円は1～2年かけて毎月（あるいは3ヶ月ごと）に分けて投資するなど、購入時期をずらす工夫が重要です。なお、個別債券など、投資の性質によっては一括投資を検討するケースもあります。その場合は、満期（年限）を分散させる「期間分散」を取り入れることで、金利変動リスクを和らげる効果が期待できます。「自身でリスクの把握が難しい金融商品には軽率に手を出さない」という鉄則を守りましょう。2024年にリニューアルされたNISAは、60代の方にこそ活用してほしい制度です。運用益が非課税になるメリットは非常に大きいものです。双方の投資枠は年間投資枠・非課税保有限度額（総枠）の範囲内で併用が可能です。（※成長投資枠のみで投資を行う場合、非課税保有限度額は1,200万円）「もう若くないからNISAは関係ない」と思わず、非課税の恩恵を最大限に活用しましょう。ここまで60代の資産運用ポートフォリオの考え方やモデルを解説してきましたが、「自分のリスク許容度がどれくらいか、客観的に分からない」「生活防衛資金を計算してみたが、これで合っているか不安」「自分に合ったポートフォリオを具体的に組んでほしい」といった、「自分ごと」の悩みに直面している方も多いのではないでしょうか。60代の資産運用は、現役時代と違って「失敗が許されない」というプレッシャーが常にかかります。だからこそ、ご自身のライフプランや資産状況を深く理解し、中立的な立場でアドバイスをくれる専門家の存在が不可欠です。私たち「投資信託相談プラザ」は、特定の金融機関に属さない独立系のファイナンシャル・アドバイザー（IFA）です。お客様の人生に寄り添い、お客様に合った資産運用ポートフォリオの構築と「資産の寿命」の延伸をサポートすることを大切にしています。退職金の運用方法、ポートフォリオの見直し、NISAの活用法など、60代の資産運用に関するお悩みは、ぜひ一度「投資信託相談プラザ」にご相談ください。60代の資産運用ポートフォリオで最も重要なのは、「守り」のバランスです。この記事でご紹介した3ステップとポートフォリオ例を参考に、ご自身の「守り」の配分を見つけてください。（※分散投資はリスク低減に寄与するものの、損失を完全に防ぐものではありません）もし一人で決めるのが不安な場合は、決して無理をせず、私たちのような資産運用アドバイスの専門家を頼ることも賢明な選択です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

貯金と投資はどう使い分けたらいいの？「バブル時代と今は違います」

こちらの記事では、このようなお悩みにお答えしていきます。「貯金をしていればお金が増える」過去にはそんな時代もありました。しかし、今は銀行に預けていても金利は微々たるもの…。老後の資産形成のためには、日々の投資、資産運用が必要不可欠な時代です。今回は、投資を始める前に大切なお金の基礎知識、考え方についてご紹介していきます。金融庁から「老後の夫婦での生活には2,000万円が不足する」(※)というデータが発表され、話題となりました。「本当のところ一生涯にかかるお金はどのくらいかかるんだろう？」そう思っていらっしゃる方も多いのではないかと思います。そこで、一生涯にかかるお金についてあらためて調べてみました。※出典　 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」個人によって費用に差が生じることは当然のことですが、結婚してから老後を夫婦で生活するといったライフプランではおよそ3億円程度は必要になると考えられています。毎日の生活費に加えて、結婚、出産、マイホームの購入、子供に対する教育、親の介護、住宅の修繕やリフォームなどに約2億円程度が必要になると言われています。もちろん、マイホーム購入やお子さまの教育資金などによっても大きく変わってきます。さらに、60歳で定年退職を迎えてからも、ゆとりある生活を送るための生活費が1億円程度必要となります。人生100年時代。長生きすることも意識して、人生の早い段階から準備しておく必要があるでしょう。老後のお金はいくら必要？受け取れる年金や貯金額、貯め方を解説それに対して、生涯年収はどうでしょう。大学や大学院を卒業してから得られる生涯賃金は、個人差は生じますが平均して2億5千万円から2億7千万円程度(※)というデータが出ています。この数字をみても、一生涯にかかるお金に対して収入の方が少ないことがお分かりになるでしょう。※出典　労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計 2019 労働統計加工指標集」そもそも「老後2000万円問題」は、総務省の家計調査（2017年）をもとにして発表されたものです。どのような計算になっているかと言いますと、高齢世帯（夫婦2人）の平均支出が26.4万円なのに対して収入は20.9万円で、差額の5.5万円不足が30年間続くと約2,000万円になるというものです。つまり年金収入だけで老後に必要となる生活費を賄うことができなくなってしまうために、現役時代からしっかりと準備をしておくことが大事になると考えられているのです。「2,000万円を貯めるには毎月どれだけの貯金が必要なの？」といった疑問を持たれた方のために、シミュレーションしてみました。バブル期の1990年9月の時点では定期預金（1年以上）の金利は6.08％（※1）ありました。この金利が続くと仮定した場合、毎月19.607円を貯金することで、30年後に2,000万円が貯まる計算となります。しかし、2024/3/20時点の定期預金（1年）の金利（0.002％）(※2)を想定すれば、毎月55,539円の貯金が必要です。さらに言えば、この金額のまま3,000万円を貯めようとすると、約50年かかります！人生100年時代の約半分を貯金し続けなければならないと考えると、不安や焦りを感じる方も多いのではないでしょうか？※1　出典　金融庁　（参考）銀行預金金利※2　出典　三菱UFJ銀行　円預金金利では、ここで資産運用について考えてみましょう！もし、年率3％の積立投資をした場合はどうなるでしょうか？あくまでシミュレーションですが、毎月5万円を年率3%で積立投資できた場合には、25年間で運用成果は約2,230万円（元本1,500万円）となり、30年間においては約2,910万円（元本1,800万円）となる計算です。同じ3,000万円を貯める場合でも、銀行口座に貯金する場合では約50年必要ですが、3%で運用する場合では約30年で資金を準備することができます。年率3％の積立投資については、正しい商品選びを行えば十分に可能な数字です。さらに言えば、過去30年間に世界株式に投資していた場合には6％程度の成績になります。もちろん元本が保証されているわけではなく、損を被る可能性もあります。しかし、投資による資産運用の大切さがお分かりになるのではないでしょうか？投資信託には毎月いくら回せばよい？ 逆算の資産運用！投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店ここまでの説明で、積立投資の重要性をご理解いただけましたでしょうか？さらに、現在は老後資金の準備をサポートする制度も充実しております。 おそらく、名前は聞いたことがあるのではないでしょうか？簡単に制度について説明していきます。「NISA（少額投資非課税制度）」とは、2014年1月にスタートした制度であり、次々と制度が拡充されています。なお、2023年12月で旧NISA制度は見直され、2024年1月より、新NISA制度がスタートしました。新NISA制度は、制度も恒久的なものとなり、非課税で保有できる期間も無期限化するなど、利用者にとって更に使いやすい制度となりました。個人の投資家に向けた税制優遇の制度であり、NISA口座で投資や運用を行った場合、金融商品の配当金や譲渡益などが非課税になるというメリットがあります。2014年1月時点の制度開始時点の口座数は約500万口座でしたが、現在では2,000万口座を超えており、利用者がどんどん増加しています（2023年6月現在）。新NISA制度の開始に伴い、報道も増え注目が高まっており、更に制度の利用を検討する人が増えることが予想されています。旧NISA制度での新規口座開設可能期間は2023年12月31日まででしたが、旧制度を用いて投資をした分については2024年1月開始の新制度と分離して取り扱われます。旧NISAの非課税期間には期限があり、非課税期間終了後に保有商品は課税口座へ移管されますが、非課税期間終了前に非課税扱いで売却することもできます。新NISA制度も、運用途中での解約が可能です。旧制度は、一度使った枠はもう利用できませんでしたが、新制度では枠の再利用が可能です（翌年に売却分の簿価金額分が復活）。後述するiDeCoは原則60歳まで払い出しができません。例えば、60歳を待たずに早期退職することもあるかもしれません。老後資金をすべてiDeCoで運用するのではなく、分散して運用することで、「使いたいときに使えない」リスクを回避できる可能性があります。また、NISAの非課税保有限度額も、iDeCoで毎月運用可能な額にも限度があります。2つの制度を併用することで、毎月非課税で投資可能な額を増やすことができるでしょう。出典　金融庁　NISA口座の利用状況調査（2023年6月末時点）「iDeCo（個人型確定拠出年金）」とは、個人で積立する年金制度のことであり、60歳以降に老齢給付金を年金や一時金として受け取ることができます。（※1）掛金は65歳（※２）になるまで拠出可能であり、基本的に20歳以上65歳未満の全ての方（※3）が加入できます。加入者が拠出する掛け金は、すべて所得控除となりますので、所得税や住民税を節税できるメリットがあります。また運用で得た利益は非課税となっており、年金として受給する場合には公的年金控除を受けることができ、一時金として受給する場合には退職所得控除を受けることができます。月額5,000円から始めることができ、加入者の職業などによって拠出できる上限額が設定されています。※1　一定の条件があります。※2　60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。また、iDeCoの老齢給付金を受給した場合は掛金を拠出することができなくなります。※3　加入条件には一定の条件があります。iDeCo、新NISA制度、一般的な証券口座・投資信託口座の制度別の比較表はこちらです。出典　iDeCo公式サイト　iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等　出典　金融庁　新しいNISA　をもとに株式会社Fanが作成先述のとおり、iDeCoの中途解約は原則としてできず、拠出した掛金とその運用益は60歳になるまで払い出すことができません。ご自身のライフプランを慎重に検討し、様々な制度を併用して運用をすすめることをおすすめします。何かあったときにすぐにキャッシュとして利用できる貯金の考え方も大切です。しかし、それだけでは老後の資産形成が難しい時代になってきたということもあらためて認識していただいたのではないでしょうか？少額の積立投資でも長期にわたっての運用、NISAやiDeCoの制度を活用することで、効率よく資産形成を行うことは可能です。※上記画像は実際の資産運用セミナーの様子です。そのようなお悩みを解決するために、私たちIFAが存在しております。老後資金の準備をお考えであったり、資産運用・資産形成にお悩みであれば『投資信託相談プラザ』のIFAにお気軽にご相談ください。老後の2,000万円というと途方もない金額に感じるかもしれませんが、きちんと準備に取り組んでいれば達成できない数字ではありません。毎月、運用に取り組みながら、老後に必要となる資産を形成していくことが大切です。IFAは銀行や証券会社に所属していない独立系投資アドバイザーであり、中立的な立場からお客様に適した資産運用のアドバイスを行っています。また、投資の基礎から具体的な相談事例まで、わかりやすく解説した資産運用セミナーを定期開催しております。「もう少しお金や資産運用のことを勉強してみたい」という方、参加費は無料ですのでお気軽にお申込みください。今回は以上となります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

60代の資産運用ポートフォリオ｜現金比率と「守り」の配分術

「定年退職を迎えたが、退職金をどう運用すれば良いか分からない」「老後の生活を考えると、資産が目減りしていくのが不安」「60代にふさわしい資産配分、特に現金はどれくらい持っておくべきか知りたい」60代は、これまでのライフステージとは異なる、お金との付き合い方が求められる大切な時期です。金融庁の報告書(※1)でも示されている通り、この時期は「資産運用の継続と計画的な取崩し」が重要なテーマとなります。現役時代のような「増やす」運用から、「守りつつ、賢く取り崩し、資産の寿命を延ばす」運用へのシフトが必要です。しかし、単に「守り」といっても、現預金に置いておくだけでは、近年の物価高（インフレ）によって資産の実質的な価値が目減りしてしまうリスクもあります。この記事では、金融の専門家（IFA）の視点から、60代の資産運用における「守り」の本当の意味を解説し、具体的なポートフォリオのモデルや現金比率の考え方をステップバイステップでご紹介します。(※1) 出典：金融庁「高齢社会における資産形成・管理」60代の資産運用が「守り重視」と言われるのは、現役時代とは異なる3つの大きな変化に直面するためです。参照：統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI)総務省が公表している2025年の家計調査報告によれば、60代の平均貯蓄額は2,382万円とされています。この金額を基に、資産運用を行わなかった場合と、運用した場合を比較してみましょう。国民年金を受給している夫婦が、ゆとりを持たせながら生活するには、月額約15万2千円程度が不足すると考えられています。2,382万円を普通預金に置いたままにしておき、夫婦で国民年金を受け取りながら、月々15万2千円の生活費不足を貯金から補填する場合を想定します。シミュレーション／イメージ画像　株式会社Fanが作成「資産運用をしない場合」を見ますと、73.0歳で退職金の残高がゼロになってしまうため、生活資金が尽きてしまうというリスクが高まります。定期預金で1.0％の金利が付く場合でも、資金は74歳で枯渇してしまう計算です。一方、2,382万円を年率3.0％で運用した場合、資金は76.7歳まで持続します。さらに、年率6.0％で運用することができれば、85.6歳までゆとりある生活が可能となります。このように、適切な資産運用を行うことで、老後の生活資金を大幅に延命させることができるのです。※例にあげた貯蓄額2,382万円は、あくまで平均値であり、実際の資産状況に応じて調整が必要です※これは仮定のシナリオであり、将来の運用成果を保証するものではりません上記の3つの変化、特に「2（リスク許容度）」と「3（インフレ）」を考慮すると、60代の「守り」の運用とは、以下の2つのリスク両方に対応することを意味します。「安全な現預金だけ」では②のインフレリスクに対応できず、「ハイリスクな投資だけ」では①の元本割れリスクが大きすぎます。この2つのリスクのバランスを取るための設計図が、「アセットアロケーション（資産配分）」であり、その具体的な中身が「ポートフォリオ」なのです。では、具体的に「現預金」と「投資」の比率＝アセットアロケーションは、どう決めれば良いのでしょうか。ご自身の「総資産」から、適切な「現金比率」を導き出すための3ステップを解説します。ポートフォリオを組む前に、何があっても手を付けてはいけない「生活防衛資金」を必ず計算し、確保してください。これは「投資には回さないお金」です。まずはご自身の家計簿から「毎月の生活費」を把握しましょう。もし分かりにくい場合は、統計データを参考にします。厚生労働省のデータ(※2)によると、令和5年度末の厚生年金（第1号）の平均年金月額（老齢基礎年金含む）は約14.7万円です。仮に、ご自身の生活費が月25万円で、年金生活（1年分）の場合、が生活防衛資金の目安となります。この300万円は、すぐに引き出せる普通預金や定期預金で確保します。(※2) 出典：厚生労働省「令和５年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」次に、ご自身の「総資産（現預金や有価証券など）」から、ステップ1で計算した「生活防衛資金」を引きます。これが、ポートフォリオを組む対象となる「運用に回せるお金（余裕資金）」です。【計算例】最後に、ステップ2で計算した「運用に回せるお金（この例では2,700万円）」を、どのように配分するかを決めます。この配分こそが、60代のアセットアロケーションの核となります。「運用に回せるお金」の中にも、投資の暴落に備えたクッションとして、一定の「現預金」を確保することが重要です。この現金比率は、60代の中でもライフプランによって変わります。【計算例】（年金生活者で、現金比率40%を選択した場合）【最終的な総資産の現金比率】このように、まずは「生活防衛資金」を別枠で確保し、残りの「運用に回せるお金」の中で、ご自身のライフプランに合った現金比率を決めることが、60代の資産配分における失敗を避けるための手順です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店ここでは、「運用に回せるお金」を実際に運用する際の、具体的なポートフォリオのモデルを3パターンご紹介します。（ステップ3で計算した「リスク資産」部分の運用例です）とにかく「資産を減らすのが怖い」「インフレより元本割れが心配」という方向けの、守りに徹したポートフォリオです。（運用に回せるお金のうち、現金比率を50%にしたイメージです）「リスクは抑えたいが、インフレ対策もしっかり行いたい」という、最も標準的なバランス型です。（運用に回せるお金のうち、現金比率を30%にしたイメージです）これは、私たちの公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ(※3)を参考に、現金比率を加えた考え方です。【参考】GPIFの基本ポートフォリオ（注1）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。（注2）年金積立金全体とは、年金特別会計で管理する積立金（2025年9月末で4兆9,210億円）を含みます。（注3）為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分することとしています。（注4）オルタナティブ資産の年金積立金全体に占める割合は1.62％（基本ポートフォリオでは上限5％）です。（注5）約定日ベースで算出しています。また、先物取引の想定元本等を加味しています。(※3) 出典：GPIF　2025年度の運用状況　運用資産額・構成割合（年金積立金全体）追記：GPIFの基本ポートフォリオでは国内外債券50％となっていますが、パターン2のポートフォリオでは一部を現預金に置き換えています。これは、60代の資産運用では取り崩しながらの運用が必要になる可能性が高いことと、価格が下がった際に買い増しするための「キャッシュポジション」として戦略的に配分しています。「まだ働く予定がある」「資産は十分にあるため、多少のリスクを取ってでも実質価値を維持したい」という、やや積極的な方向けのポートフォリオです。（運用に回せるお金のうち、現金比率を20%にしたイメージです）60代の資産運用ポートフォリオは、「組んで終わり」ではありません。運用を続ける上で、特に注意すべき3つの点をご紹介します。投資信託や株式などの資産に、退職金などのまとまったお金を一度に投資（一括投資）するのは危険です。もし投資したタイミングが「高値掴み」だった場合、その後の下落で大きな損失を抱えてしまいます。必ず、投資するタイミングを分ける「時間分散」を徹底してください。例えば、1000万円を投資に回す場合、まずは300万円だけ投資し、残りの700万円は1～2年かけて毎月（あるいは3ヶ月ごと）に分けて投資するなど、購入時期をずらす工夫が重要です。なお、個別債券など、投資の性質によっては一括投資を検討するケースもあります。その場合は、満期（年限）を分散させる「期間分散」を取り入れることで、金利変動リスクを和らげる効果が期待できます。「自身でリスクの把握が難しい金融商品には軽率に手を出さない」という鉄則を守りましょう。2024年にリニューアルされたNISAは、60代の方にこそ活用してほしい制度です。運用益が非課税になるメリットは非常に大きいものです。双方の投資枠は年間投資枠・非課税保有限度額（総枠）の範囲内で併用が可能です。（※成長投資枠のみで投資を行う場合、非課税保有限度額は1,200万円）「もう若くないからNISAは関係ない」と思わず、非課税の恩恵を最大限に活用しましょう。ここまで60代の資産運用ポートフォリオの考え方やモデルを解説してきましたが、「自分のリスク許容度がどれくらいか、客観的に分からない」「生活防衛資金を計算してみたが、これで合っているか不安」「自分に合ったポートフォリオを具体的に組んでほしい」といった、「自分ごと」の悩みに直面している方も多いのではないでしょうか。60代の資産運用は、現役時代と違って「失敗が許されない」というプレッシャーが常にかかります。だからこそ、ご自身のライフプランや資産状況を深く理解し、中立的な立場でアドバイスをくれる専門家の存在が不可欠です。私たち「投資信託相談プラザ」は、特定の金融機関に属さない独立系のファイナンシャル・アドバイザー（IFA）です。お客様の人生に寄り添い、お客様に合った資産運用ポートフォリオの構築と「資産の寿命」の延伸をサポートすることを大切にしています。退職金の運用方法、ポートフォリオの見直し、NISAの活用法など、60代の資産運用に関するお悩みは、ぜひ一度「投資信託相談プラザ」にご相談ください。60代の資産運用ポートフォリオで最も重要なのは、「守り」のバランスです。この記事でご紹介した3ステップとポートフォリオ例を参考に、ご自身の「守り」の配分を見つけてください。（※分散投資はリスク低減に寄与するものの、損失を完全に防ぐものではありません）もし一人で決めるのが不安な場合は、決して無理をせず、私たちのような資産運用アドバイスの専門家を頼ることも賢明な選択です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店