貯金と投資はどう使い分けたらいいの？「バブル時代と今は違います」

IFAとは？役割やメリット・注意点を解説

まとまった資金の運用や老後に向けた資産形成を考えるとき、「一体誰に相談すればいいのだろう？」と立ち止まることはありませんか？「お金の専門家のアドバイスを受けながらじっくりと考えたい」「自力で運用するだけでなく、第三者の視点も参考にしたい」など、一人ひとりに異なるニーズがあるかと思います。そのような中で、資産運用の相談先としておすすめなのが「IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）」です。本記事では、IFAの基本的な仕組みや、資産運用において果たす役割を分かりやすく解説します。相談前に知っておくべきメリットや注意点も丁寧にお伝えしますので、ご自身の目的に合った相談先を見つける参考にしてください。＞＞ IFAへの資産運用相談なら「投資信託相談プラザ」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※イメージ図：株式会社Fanが作成IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字をとった言葉で、日本語では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と訳されます。その大きな特徴は、特定の金融機関から「独立した立場」にある点です。内閣総理大臣の登録を受けた「金融商品仲介業者」に所属しており、客観的な視点からライフプランに合わせたアドバイスを提供することを目指しています。具体的な役割は、お客様と証券会社などの間に立ち、丁寧なヒアリングを通じてライフプランに合った金融商品を提案することです。そして具体的な取引の仲介から、その後の継続的なサポートまでを担います。複数の金融機関の商品から、個人のニーズに合わせてポートフォリオを構築できる仕組みとなっており、欧米では弁護士や税理士と並ぶ身近な専門家として広く定着しているといわれています。参照：金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」、金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」IFAを活用することで、一般的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。主なポイントを3つに整理してご紹介します。IFAは、特定の金融機関から「独立した立場」でアドバイスを提供します。一人ひとりのリスク許容度や資産状況を丁寧にヒアリングし、ライフプランに沿った提案が期待できます。資産運用は、数十年単位の長期にわたる取り組みです。IFAは原則として転勤がないため、相場が急落して不安なときや、生活環境が変化したときでも、お客様の投資方針やご家族の状況をよく知る同じ担当者に継続して相談しやすい環境が整っています。現役時代の資産形成から、リタイア後の計画的な取り崩し、さらには次世代への資産引き継ぎ（相続・贈与）まで、長期にわたって一貫したサポートを受けやすいことも特徴の一つです。金融商品仲介業者は、業務委託契約を締結している証券会社等の金融機関が提供する商品を取り扱います。事業者によっては、複数の証券会社と契約している場合もあります。そのため、特定の金融機関から独立した立場から業務委託契約先が提供する投資信託や債券を仲介するなど、多角的な視点からお客様に合わせたポートフォリオの構築がしやすい仕組みとなっています。IFAには多くの魅力がある一方で、事前に知っておくべき注意点も存在します。 後悔のない選択をするために、以下の3点を確認しておきましょう。IFA（アドバイザー）は、それぞれ得意とする運用領域や相談のアプローチ方法が異なります。例えば、投資信託などを活用した長期的な資産形成の提案が得意なケースや、できるだけリスクを抑えた運用、ライフステージに応じた計画的な資産の取り崩しなど、注力する分野はさまざまです。ご自身の資産運用の目的やご希望に合ったアドバイザーであるかを事前に確認することが大切です。IFAへの相談自体は「無料」としているケースが多いですが、金融商品の購入（媒介）や保有時には、業務委託契約を締結している所属金融商品取引業者（証券会社）等に支払う手数料（販売手数料や信託報酬など）が発生します。これらは、ご自身で直接ネット取引を行う場合でも商品に応じて必要となる基本的なコストです。ただし、一般的なインターネットでの直接取引とは異なり、IFAを通した取引では専用の手数料体系（IFAコースなど）が適用される場合があるため、負担するコストが変わる可能性があります。取引にあたってどのような費用が発生するのか、事前に明確な説明・開示をしてくれるIFAを選ぶようにしましょう。日本には多数のIFAが存在し、個人で活動するアドバイザーから、全国に支店を持つ大規模な組織まで、その規模や特徴はさまざまです。「どこに相談すれば自分に合ったアドバイザーに出会えるか」について、実績やサポート体制、店舗の有無などを事前にWebサイト等で比較し、主体的に見極める必要があります。前章の注意点でお伝えした通り、金融商品仲介業者や担当者によって得意とする運用テーマやサポート体制、手数料の仕組みなどがそれぞれ異なるため、「どこに相談しても同じ」というわけではありません。注意点を踏まえ、ご自身が納得できる相談先を見極めるためには、以下の3つの基準を意識して選ぶことをおすすめします。IFAが提案できる金融商品の種類や範囲は、そのIFAが所属している金融商品仲介業者が業務委託契約を締結している証券会社等によって決まります。そのため、ご自身のニーズに合ったポートフォリオを構築できる環境があるかを事前に確認することが大切です。特に、豊富な商品ラインナップと運用コストの抑制を両立しやすい「大手ネット証券（SBI証券や楽天証券など）」と業務委託契約を結んでいるかどうかは、一つの分かりやすい目安となります。資産運用は数十年単位の長期的な取り組みとなるため、担当者個人の知識や経験だけでなく、所属する組織（金融商品仲介業者）が継続的な運営体制を整えているか、これまでの実績があるかを確認することが重要です。組織として継続的に顧客をサポートしてきた客観的な実績があるかどうかに注目してみてください。具体的には、ホームページなどで公開されている「仲介口座数」や「仲介する預かり資産残高」などの数値を確認することが、ご自身に適した窓口を判断する際の一つの材料となります。資産運用を進める中では、相場の変動時や生活環境の変化など、担当者に直接相談をしたい場面が出てくる可能性があります。そのため、「必要なときに直接顔を見て話したい」という方にとっては、ご自身の生活圏内に店舗があるなど、気軽にアクセスできる環境かどうかも大切なポイントです。前述した「IFA選びの基準」を満たす相談窓口の一つが、私たち「投資信託相談プラザ」です。投資信託相談プラザは、ネット証券大手のSBI証券および楽天証券と業務委託契約を締結しています。ネット証券ならではの低コストで豊富な商品ラインナップを活用しながら、IFAによる丁寧な対面アドバイスを受けられる点が強みです。「ネット証券は便利だけれど、操作や商品選びに不安がある」という方に適した環境が整っています。投資信託相談プラザでは、これまでに延べ60,000口座の仲介を行い、仲介する預かり資産残高は5,000億円に上ります。（※令和8年2月時点）この実績は、一回限りの提案で終わるのではなく、長期的な関係を築きながら評価をいただいてきた結果です。組織としての実績は、これから資産運用を検討する上での一つの判断材料となります。「IFAの事務所は敷居が高い」というイメージを払拭するため、全国の身近なショッピングセンター内などに店舗を展開しています。お買い物ついでやお仕事帰りに気軽に立ち寄れるオープンな雰囲気づくりを大切にしており、初めて資産運用の相談をする方でもリラックスしてお話しいただけます。＞＞ 店舗一覧を見る常に客観的で専門性の高い情報を発信し続ける姿勢を大切にしており、その取り組みが各種大手メディアでも紹介されています。＞＞ 投資信託相談プラザの特長を詳しく見る資産運用は「始めること」だけでなく、「長期にわたって継続すること」が非常に重要です。複雑な金融商品選びやライフプランの設計を、すべて一人で抱え込む必要はありません。IFAは、お客様のお悩みを整理し、目標達成に向けた具体的なプランの実行と継続を支えるパートナーです。「今のポートフォリオで本当に良いのだろうか」「今後の生活資金に合わせた運用の見直しを行いたい」など、少しでも気になることがございましたら、まずは投資信託相談プラザの無料相談をご活用ください。全国の身近な店舗やオンラインで、経験豊富なアドバイザーがお客様のご状況に寄り添い、適切な解決策を一緒に考えます。まずは一度、気軽にお話ししてみませんか。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

ライフプランとは？ライフプランニングのステップと3つのポイントを解説

ライフプランとは、人生の重要なイベントで必要な資金について考えることです。将来必要になる資金がどのくらいか、何をすればいいのかがわかります。本記事ではライフプランの必要性や人生の3大支出、ライフプラン作成のステップについて紹介します。将来の資金に漠然とした不安を持っている方は、ぜひ参考にしてください。ライフプランとは、結婚や出産、住宅購入など人生のあらゆる局面で必要になるお金について、具体的に計画を立てることです。ライフプランを設計することで、お金が必要になるタイミングや金額を把握し、いざというときにお金が足りないということにならないよう備えることができます。20～30代で独身の場合、まだ将来の具体的なライフプランについて考える人は少ないかもしれません。しかし、将来は結婚や出産・子育て・マイホーム購入など、大きなお金が必要になるイベントを迎えることになります。そのときになってお金が足りないということにならないためにも、早い段階からライフプランについて考えることは必要です。ライフプランを作らない場合、今後の人生においていつ、いくら必要になるかがよくわからず、将来に向けて何をするべきかを把握できません。将来に対し漠然とした不安を抱え、無駄に浪費してしまう可能性もあるでしょう。ライフプランを作ることでこれらが解消され、不安を減らすことができます。ここでは、ライフプランの作成で具体的にどのようなメリットがあるのか、その必要性についてみていきましょう。ライフプランを作成する目的は、理想とする人生設計や将来必要になる金額を可視化することです。現在の収入から将来の収支・貯蓄額を想定し、これから起こるライフイベントや収入・支出などを時系列に沿ってまとめます。主なライフイベントで必要になる金額を明確にし、どのくらいの金額が必要になるかを把握することができます。ライフプランをまとめると家計の見直しができるのもメリットです。無駄な出費を確認し、支出を抑えることもできます。必ずしも、作成したライフプランのとおりに進むわけではありません。予定通りにいかない場合はその都度見直しするなど、適宜修正していくこともライフプランづくりに必要です。ライフプランを作成すると将来必要な金額がわかり、いつまでにいくら貯めるという具体的な目標を立てられます。やるべきことが明確になり、漠然としたお金の不安はなくなるでしょう。目標達成のために無駄な出費を抑えるという意識が働き、計画的に貯蓄できるようになります。ライフプランの作成により現在の家計について課題が明らかになり、軌道修正できるのもメリットです。ライフプランの作成で将来必要になる金額がわかれば、計画を立てて対応することができます。ライフプランを作成せずに将来のイベントを考えた場合、大きな出費に対して不安も出てくるでしょう。ライフプランで具体的な金額を把握しておけば、将来お金が足りるかどうかわからないといった不安が軽減されるのもメリットです。ライフプランを考える上で重要なのが、人生の3大支出ともいわれる以下の3つです。マイホームの購入資金や子どもの教育資金、自分や家族の老後資金です。これらは人生の中でも支出の大きな割合を占めるため、事前の準備が必要です。それぞれの資金でどれだけの金額が必要になるのか、具体的にみてみましょう。マイホームの購入や自宅の修繕・リフォームには大きなお金が必要です。令和3年度の国土交通省の調査によれば、住宅資金の全国平均は、以下のようになっています。新築の注文住宅や分譲住宅であれば、3,000〜5,000万円の資金が必要です。高額になるため、多くの人は住宅ローンを利用しています。新築の住宅・マンションの場合、返済期間は30年を超えており、30歳で購入した場合は60歳を超えるまでローンを支払い続けることになります。マイホームにいくらかけられるか計算しよう！戸建てに必要な費用や予算相場などを解説参考：国土交通省「令和3年度 住宅市場動向調査報告書」子どもが生まれたら、まず考えなければいけないのが教育資金です。学資保険に加入する方も多いでしょう。文部科学省によると大学卒業までにかかる平均的な教育費は、すべて国公立の場合で約800万円、すべて私立の場合は約2,200万円としています。さらに子どもの習い事や学習塾などの活動費も必要になり、大学に進学して下宿住まいをする場合はその資金も必要です。教育資金はいくらかかる？準備の仕方や足りない時の対応策を解説参考：文部科学省「【資料5-2】教育投資参考資料集」老後資金の備えも必要です。2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳で、女性が87.57歳とされています。65歳で定年退職したあと、17～23年は年金と貯蓄で生活する必要があるのです。65歳以上の1ヵ月あたりの生活費は、独身で約13万円、夫婦2人で約22万円という統計が出ています。一方、65歳以降から支給される公的年金は、令和3年度の厚生労働省の調査によると、国民年金で約5万6,000円、厚生年金は14万3,000円です。年金だけでは不足する状況で、早い段階から資産形成の準備が必要になるでしょう。老後2000万問題って聞くけど、老後資金はいくら必要？資産運用を始める前に参考：厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」参考：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」ライフプランの作成には、以下のような3つのステップがあります。まず、将来起こると予想されるライフイベントをリストアップすることから始めます。次にライフイベントが起こるタイミングを時系列で整理し、必要となる費用を算出しましょう。それぞれのステップについて、具体的に解説します。まずは大きく、将来の夢や目標について考えましょう。どのようにキャリアを重ね、どのような家庭を築きたいか、人生の大まかな計画を予想します。その中で今後の人生で大きなイベントとなる出来事を予測し、リストアップします。結婚して子どもが生まれ、マイホームを購入するなど、予想できることを書き出しましょう。キャリアアップのために資格を取る、海外旅行をする、車を購入するなど、大きなお金が必要になるイベントを思いつく限り取り上げます。実現可能かどうかは気にせず、希望するものを思いつくままに書き出すことが大切です。自分だけでなく、配偶者や家族も含めたライフイベントを考えましょう。リストアップしたイベントを時系列で整理します。〇年までに結婚したい、結婚してから〇年後には子どもがほしい、〇年後にマイホームを購入したいなどイベントの時期を予測し、時系列にまとめましょう。人生100年時代といわれています。ライフプランも100歳までを想定して作成するとよいでしょう。時系列にまとめることで、いつまでに資金を用意すればいいのかがわかり、具体的な計画を立てる目安になります。時系列にまとめたら、それぞれのイベントで必要になる費用の目安を書き出しましょう。まず、収入と支出の目安を記入します。収入から支出を差し引いた年間収支や、貯蓄残高の推移も記載しましょう。その際、生活費や居住費など、収支の内訳をできるだけ正確に書き出すことがポイントです。数字を出して可視化することで、ライフイベントが実現可能かを予測できます。実現に向けて何をすべきかもわかり、計画を立てることができるでしょう。資金を準備するためにどのくらいの期間が必要か、毎月いくら貯めなければならないかが逆算でき、具体的な計画を立てることができます。特に人生の3大支出のような大きな金額は長期的な計画が必要になるため、早めのプラン作成が必要です。ライフプランを考える上で大切なのが、自分の理想とする人生を描くことです。叶えたい夢や人生の目標を明確にしておけば、イベントの中で何を優先にすべきなのかがわかります。また、ライフプランを実現させるためには、具体的な資産運用について考えることも必要です。ここでは、ライフプランを考える際のポイントについて紹介します。ライフプランの作成では、自分がどのような人生を送りたいのか、理想の人生を考えることが大切です。収入を得る上では、キャリアデザインも重要になります。同じ会社に長く勤めるのか、転職しながらキャリアアップを図るのかでライフプランは変わってくるでしょう。結婚の時期や、結婚後は共働きするのか専業主婦になるのかによっても、ライフプランで必要になる金額は変わります。自分が叶えたい夢や目標を明確にすることも大切です。人生で重視する価値観を明らかにしておくことで、ライフイベントに優先順位をつけることができます。イベントがたくさんある場合、それらすべての資金を用意できるとは限りません。価値観を明確にしておくことで、何を優先して何を後回しにするか、あるいは諦めるかといった選択が容易になります。例えば、家族と落ち着いた環境で暮らしたいのであれば、マイホームの購入を優先して考えることになるでしょう。ライフプランを作成すると、現在の収入や貯蓄状況の課題が見えてきます。将来に向けた資産形成について具体的に考えるようになるでしょう。低金利の時代には、ただ貯蓄するだけではイベントに必要な資金を準備するのは難しいかもしれません。効率的な資産形成のためには、資産運用も検討する必要があります。効果的な資産運用として、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）、貯蓄型保険があげられます。NISAは2024年1月より、新しいNISA制度がスタートしました。詳しい内容はこちらの記事をご参照ください。＞＞＞新NISA制度とは？メリット・デメリットや変更点を解説iDeCoは掛金を運用しながら老後資金を形成する制度で、税制優遇措置が充実しています。貯蓄型保険は万一のときのリスクに備えながら、将来に向けた貯蓄ができる保険商品です。自分に合う資産運用を選び、ライフプランの実現に役立てましょう。人生の大きな局面では大きなお金が必要になり、早めのライフプラン作成が必要です。特に住宅や教育、老後といった局面での支出では大きな資金が必要になり、ライフプランに合わせた貯蓄計画が欠かせません。ライフプランの作成では人生の目標を明確にすることも大切です。プランを作成したら、資産運用も視野に入れて具体的な計画を立てましょう。