株式投資における税金は利益発生時にかかる！対策と確定申告の方法も解説

【株初心者向け】株式投資の始め方や勉強しておきたい3つのことなどを解説

株の初心者は株式投資を始める前に、利益が出る仕組みやリスク、基本用語などを押さえておく必要があります。株の初心者が知っておくべきことや勉強したいこと、具体的な始め方、リスクを抑えて投資するためのコツを解説するので、ぜひ参考にしてください。株式投資は、以下の手順で始めます。最初に証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社は数多くありますが、取引手数料やサイトの見やすさ、使い勝手に注目して選ぶといいでしょう。一般的に、店舗を持たないネット証券は取引手数料が安価な傾向にあります。証券口座はいくつでも開設できるので、気になる証券会社が複数あるときは、口座も複数開設してみましょう。口座を開設する証券会社を選んだら、次の手順で口座開設をしましょう。証券会社によっては、アプリなどを使って簡単に本人確認書類を提出することが可能です。口座開設が完了すると、メールや郵便でログインに必要なIDとパスワードを受け取れます。証券口座を開設できたら、資金を入金します。インターネットバンキングを使って証券口座に入金する場合は、銀行などでインターネットバンキングに登録しておく必要があります。また、銀行口座から証券会社が指定する口座に振り込むことも可能です。いずれもネット証券では入金手数料は無料のことが多いですが、有料のケースもあるので事前に確認しておきましょう。購入したい銘柄を選び、数量を指定して購入手続きを行います。株価を指定したい場合は「指値」、その場で取引を確定したい場合は「成行」で注文しましょう。証券会社では、さまざまな情報が公開されています。取引数が多い人気の銘柄や初心者に人気の銘柄、株主優待が充実している銘柄などの情報も公開しているので、参考にしてもいいでしょう。株式投資は定期預金のように元本が保証されていないため、場合によっては損失が生じることがあります。なるべく損失を避け、できるだけ利益を得るためにも、ある程度勉強してから投資を行うことが重要です。株の初心者に勉強してほしいことは以下の3つです。すでに株式投資を始めている方も、継続して勉強することをおすすめします。更なる利益を得るためにも、しっかり押さえておきましょう。「株価チャート」とは、特定の期間内の株価の動きを示した図です。証券会社では、株式の各銘柄のページに株価チャートを表示しています。株価チャートの見方を覚えると、株価の動きを予想しやすくなるでしょう。株価チャートは「ローソク足」と呼ばれる図から成り立っています。ローソク足はその名の通りローソク状の絵です。白で記載されているものは「陽線」（赤やオレンジなどの暖色系のこともある）、黒で記載されているものは「陰線」（青やグリーンなどの寒色系のこともある）と呼び分けます。陽線においては、ローソクの本体の上線が「終値」、下線が「始値」、本体の上のヒゲの先端が「高値」、本体の下のヒゲの先端が「安値」です。陰線では高値と安値は同じですが、ローソクの本体の上線が始値、下線が終値になります。陽線が株価チャートに並んでいるときは株価が上昇傾向にあること、反対に陰線が並んでいるときは下落傾向にあることが読み取れます。気になる株式や保有株式のチャートはこまめにチェックして、株価の動向をつかんでください。株価や企業が公表しているデータから分析する方法を覚えると、投資の目安を理解しやすくなります。例えば割安な株式を購入すれば、株価が上がり、キャピタルゲインを得られる可能性が高いです。割安かどうかは、PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）を計算して判断してみましょう。それぞれの数値が類似企業の数値よりも低いときは、割安と考えることができます。 長期的に投資をする場合は、配当利回りが高いかどうかもチェックしてみましょう。配当利回りが高ければ、長期的に保有してインカムゲインを期待できます。株式投資は、これからの株価の動きを予想して利益を得る投資方法です。将来の株価を予想して株式を購入するため確実に利益を得られるとは限りませんが、正しい情報をこまめに入手することで、利益を得られる確率を高めることはできます。例えば以下の情報は、正しい情報として活用することができるでしょう。「〇〇社の株価が上がるらしい」といったような噂話に左右されるのではなく、新聞や証券会社が提供する根拠のある情報を基に銘柄を選んでいきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株式投資は将来の株価を予想して購入するため、必ずしも利益を得られるとは限らず、どんなに経験を積んでいる投資家でも損失を出してしまう可能性があります。投資におけるリスクを少しでも軽減するために、次の3つの方法を実践していきましょう。株の初心者は、余剰資金かつ少額投資で株式投資を行うようにしましょう。余剰資金かつ少額であれば万が一損失を出したとしても、生活に大きな影響は与えません。また、値下がりが予想されるときに活用できる信用取引ですが、現物取引とは異なり金利や貸株料などが発生するため、利益を出しづらくなることがあります。初心者はまずは現物取引から始め、信用取引は慣れてきてから挑戦することを考えましょう。特定の銘柄に全資産を投入すると、株価が下落したときに損失が大きくなってしまいます。投資を行うときは必ず複数の銘柄に資金を分散させ、リスクも分散させることが大切です。なお、分散投資を行うときは、株価の動きにおいて類似性の少ない銘柄を選ぶことをおすすめします。似たような動きをする銘柄を購入すると、株価が下がると他の株価も下がることが多く、損失が増えてしまう可能性があるためです。「〇円以下になったらA社の株式を購入する」「〇円以下に下がったときはB社の株式を手放す」というように、購入・売却のルールを最初に決めておきましょう。ルールを決めておかないと、保有する株式の価格が下がってもなかなか手放すことができず、損失が拡大してしまうことも少なくありません。なお、利益が出ていない状態で株式を売却することを「損切り（そんぎり）」といいます。損切りのマイルールを決めておくことで、損失を少なく抑えることができるでしょう。株式投資とは、株式を利用して利益を得ることです。株式を売買することでも利益を得られますが、保有することでも利益を得られます。株式とは、株式会社が資金を調達するために用いる手段、あるいは出資者に渡す投資の証明書のことです。例えば投資家が100万円を株式会社に出資すると、代わりに100万円分の株式を受け取ります。株式投資のメリットは、利益を得られることです。上手に株式を活用すれば、年数％の利回りで利益を得ることもできるでしょう。利益を得る仕組みは主に2つ。1つはキャピタルゲインと呼ばれるもので、株式を売買することで利益を得られます。購入した株式の株価が上昇したときに売却すれば、手数料と税金を除いて、その差を利益として得ることができます。もう1つはインカムゲインと呼ばれるものです。株式によって年にいくらかの配当金が出るため、保有株数に応じた配当金を受け取ることができます。長期間保有するならば、ある程度安定した利益が期待できるでしょう。この2つ以外で利益を得られる仕組みとしては、株主優待も挙げられます。株主優待はすべての株式において設定されているわけではありませんが、年に1～2回程度、自社商品が自宅に送られてきたり、自社サービスを利用できるクーポンを受け取れたりします。また、自社商品以外にも利用できる金券として受け取れるものもあります。株式投資を始めるにあたり、初心者が肝に銘じておかなくてはいけないこととして、投資のリスクはすべて自己責任であるということが挙げられます。そのため、損失が発生しても企業側が補填することはありません。例えば、売却したときの株価が購入したときより下がっているときは、損失が発生しますが、企業が損失分を保証してくれることはありません。キャピタルゲインはマイナスになることもあるのです。インカムゲインや株主優待も、企業の業績によってはなくなることがあるので注意しましょう。株式は、基本的には100株単位で購入します。といっても高額な資金が必要なわけではありません。上場株式の約4割が1株1,000円以下のため、10万円以内で購入することができます。（※2018年11月現在/ＳＭＢＣ日興証券調べ）また、証券会社によっては1株単位や金額で株式を購入することも可能です。100円～株式投資が可能な証券会社もあり、資金が少なくても始められます。現物取引とは現金で株式を購入する取引方法ですが、信用取引とは担保を証券会社に預け、株式などを借りて取引する方法です。現物取引では保有していない株式は売却できませんが、信用取引では株式を借りることで、保有していない株式も売却できます。つまり、信用取引を利用すれば、高く売った後に安く買い戻すことで、値下がりしそうな株式でも利益を得ることができるのです。しかし、予想が外れた場合は借りた以上の支払を求められることもあるため、信用取引のリスクは十分に理解しておかなくてはなりません。株式の保有期間によって投資スタイルを「短期投資」と「長期投資」に分けることができます。短期投資は短期間で売買を繰り返して利益を得るスタイルで、デイトレードなどが短期投資に当たります。値動きが激しい株式であれば短期間で利益を得ることも可能です。投資資金を有効活用するためにも、短期投資では自分が決めたルールに従って機械的に売買を繰り返します。ルールを作るためにも、様々なチャート分析を知っておく必要があるでしょう。長期投資は長期間保有することで利益を得る投資スタイルで、目先の株価の動きに左右されるのではなく、企業の将来性や成長を期待して投資をします。含み損が出ても長期保有し続けることで、資産を増やせる可能性があります。企業によっては株価が2～3倍になるケースもあるでしょう。また、長期投資はインカムゲインも得られる点もメリットです。株の初心者には、時間をかけて売り時・買い時を見極める長期投資が向いているでしょう。株の売り時とは？4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説株式投資自体は、専門用語や関連用語を知らなくても行えます。しかし、株式投資の勉強をしていくためには、投資関係の記事やレポートなども読む必要があるため、ある程度の用語は知っているほうがよいでしょう。株式投資を行う上で知っておきたい基本用語を8つ紹介します。ぜひ覚えて、株式投資についての勉強も始めていきましょう。株式や投資信託、債券などの有価証券を呼び分ける名称のことを「銘柄」といいます。例えば株式会社Aの株式であれば、「A社株」が銘柄です。なお、株式の銘柄はシンプルに「社名＋株」で表現できますが、社債などの債券については注意が必要です。一般的には、発行回数や債券の種類によって「社名＋第〇回＋社債の種類名」などのように表現します。取引が成立することを「約定（やくじょう）」といいます。市場が開いているときは常に株価は変動しているため、成行（なりゆき、価格を指定しないで注文すること）で取引をする場合は注文が確定するまで約定価格は分かりません。なお、予め価格を指定した指値取引（さしねとりひき）では、約定価格と注文価格は同一です。特定の株価で取引したい場合は、指値注文を選びましょう。株価が下がり、これ以上は下がらないと思われる価格のことを「底値」や「底」といいます。底値を見分けることができれば、そのタイミングで購入することで利益を得やすくなるでしょう。しかし、底だと思っていてもさらに値下がりすることもあるので注意が必要です。反対に「天井」とは株価がこれ以上は上がらないと思われる価格のことを指します。天井になった時点で売却すれば、利益を最大限にできるでしょう。しかし、底と同様、予想に反して天井よりも値上がりすることもあります。外貨に対して日本円が強くなることを「円高」、反対に日本円が弱くなることを「円安」といいます。例えば1米ドル＝100円から90円に動いたときは円高、100円から110円になったときは円安です。国内株式を売買する際には円高・円安を特に気にする必要はありませんが、外国との貿易で利益を得ている企業は為替の動きが株価に反映されることもあります。例えば自動車産業や電機工業は円高のときに株価が下落する傾向にあり、主に輸入に頼る電力やガス、化学工業などは円安時に株価下落が見られることも少なくありません。「株式市場（かぶしきしじょう）」や「証券取引所」とは、株式を取引する場所のことです。日本には東京証券取引所以外にも福岡や名古屋などにも証券取引所があり、それぞれ取引する株式が異なります。また、東京証券取引所の中にも「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」と3つの市場があり、市場ごとに企業の規模や上場基準も変わります。市場が開いた時点での株価を「始値（はじめね）」といい、市場が終わる時点での株価を「終値（おわりね）」といいます。一方、当日内のもっとも高い株価は「高値（たかね）」、もっとも低い株価は「安値（やすね）」です。株価が下落の一途をたどっているときは終値と安値が同一になり、反対に上昇の一途をたどっているときには終値と高値が同一になることもあります。日本の株式市場では株価の暴落や高騰を避けるために値動きに制限が設けられているため、一定の金額まで値上がりすると「ストップ高（すとっぷだか）」になり、それ以上の株価での取引は行われません。反対に一定の金額まで値下がりしたときには「ストップ安（すとっぷやす）」となり、それ以下での価格での取引ができない仕組みです。なお、ストップ高やストップ安で取引が停まったときは、取引量の多い金融機関から優先的に、約定が決まります。「日経平均株価」とは、東京証券取引所一部で取引されている株式の中から選ばれた225銘柄の株価を平均し、調整して算出した数字のことです。各業種を代表する企業の株式が選ばれているため、日経平均株価を見ることで、日本全体の景気動向や経済成長率を把握することができます。なお、日経平均株価以外の景気動向を知る株式指数として「東証株価指数（TOPIX）」が挙げられるでしょう。東証株価指数は日経平均株価とは異なり、株価に発行済み株式数をかけた時価総額から算出しています。株式投資の初心者が知っておくべき基本を紹介しました。自分の資産を自分で構築するためにも、ぜひ株式投資にも注目してみましょう。老後や日常生活にゆとりを生むためにも、株式投資で資産を増やせるように早めに始めることをおすすめします。株式投資について学び、手数料が低い証券会社で口座を開設し、余剰資金を使って少額投資から始めてみましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

株で損失が出たら確定申告をすべき？損益通算・損失繰越について解説

株で損失が出た場合、確定申告で損益通算や損失繰越をすることで、税額を低く抑えられます。しかし、人によっては税控除の適用から外れたり、保険料が増えたりして家計負担が増す可能性もあるため注意が必要です。この記事では株で損失が出た年に確定申告をすべき理由や注意点を解説します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株で損失が出た場合、確定申告をすると節税になることがあるため、確定申告をしたほうが良いでしょう。そもそも、株取引をして利益を得ると、口座の種類や利益額などによっては確定申告が必要ですが、逆に損失が出た場合は確定申告の義務は生じません。しかし、法律上の義務の有無にかかわらず、損失が出た場合でも確定申告をした方が得になるケースがあります。確定申告をして利益と損失を相殺できれば、利益額から損失額を引いた後の金額を基準に所得税を計算できます。所得税率を掛ける金額が損失額の分だけ減り、節税になる点がメリットです。逆に確定申告をせず損益通算や損失繰越の規定を適用しないと、税額を計算する際、他の口座で生じた損失や前年以前に生じた損失が考慮されません。利益額から損失額を引いた額ではなく、利益額に税率を掛けて税額を計算することになり、税負担が増えてしまいます。株取引をすると一体どのような税金がかかるのか、損失が出たときに確定申告をすると節税になるのはなぜなのか、株取引と確定申告の関係を正しく理解するようにしましょう。確定申告の要・不要は、取引実績がプラスのときは口座の種類や利益額などで決まり、マイナスのときは本人が損失と利益を相殺したいかどうかで決まります。確定申告とは所得税の税額を計算して国に申告する手続きで、年間の所得が一定額を超えるなど法律で定められた一定の要件に該当すると、次の年に確定申告が必要です。たとえば会社員や公務員であれば、株で20万円を超える所得を得ると確定申告をしなければいけません。証券会社で開設できる口座の中には「特定口座」（源泉徴収あり・なし）のほかに「一般口座」と「NISA口座」があります。特定口座（源泉徴収あり）で株の売買をしている場合、確定申告は不要です。また、株取引で損失が出たケースでは、他の口座で生じた利益や翌年以降に出た利益と相殺して税負担を抑えたい場合、確定申告をしなければいけません。特定口座（源泉徴収あり）で取引していても、利益が出た場合の納税手続きのように証券会社が代わりにしてくれるわけではなく、取引者本人による確定申告が必要になります。株取引で生じた利益にかかる税金は、譲渡益にかかる税金と配当金にかかる税金の2つです。一般的に、売却益はキャピタルゲイン、配当金はインカムゲインと呼ばれる利益です。売却益と配当金にはいずれも所得税と住民税がかかり、税法上の区分では売却益は譲渡所得に、配当金は配当所得に該当します。株を売却して利益を得ると、譲渡益に対して所得税15%・住民税5%の税率で課税されます。2037年までは復興特別所得税0.315%もかかるため、所得税・復興特別所得税・住民税の合計税率は20.315%です。ただし、税率を掛け合わせる譲渡所得の金額は、譲渡価額から取得費や委託手数料などの必要経費を引いた額であるため、必要経費の計上の仕方によっては税額の計算結果が変わる場合があります。なお、所得税の計算における譲渡所得には総合課税の譲渡所得と分離課税の譲渡所得がありますが、株で得た譲渡益は分離課税の譲渡所得です。仮に総合課税の対象となる資産の譲渡で損失が出た場合でも、株で出た譲渡益と相殺して課税金額を減らすことはできません。株の譲渡益の額に税率をかけて税額を計算します。株を保有して配当金を受け取った場合も、株の譲渡益の場合と同じ税率で所得税と住民税がかかります。配当金の課税方法は申告分離課税と総合課税のいずれかを選択します。申告分離課税を選択したときの税率は所得税・復興特別所得税・住民税あわせて20.315%です。総合課税の場合は、他の所得区分の所得と合計して所得税が計算され、課税所得金額の大きさに応じて税率が変わる累進税率が適用されます。株で損失が出た年は、損益通算をすれば節税になる場合があり、損失繰越をすれば翌年以降に税負担を軽減できる場合があるため、確定申告をしたほうがいいでしょう。確定申告をして損益通算や損失繰越の規定を適用すると、損失と利益を相殺した後の金額に税率をかけることになります。損失額の分だけ税率を乗じる課税金額を減らせるのです。損益通算とは文字通り損失と利益を通算することで、損失が出た取引と利益が出た取引の金額を合計し、税負担を軽減することができます。損益通算を行えば、利益額から損失額を引いた後の額に課税されます。たとえばA証券で特定口座（源泉徴収あり）を開設し、ある取引で+5万円の利益、別の取引で▲3万円の損失を出した場合、A証券が源泉徴収を行う中で損益通算が行われて差額の2万円に課税されます。そのため本人による確定申告は不要です。上記のケースの場合は、自分で確定申告をしないと損益通算ができません。たとえばA証券とB証券で特定口座（源泉徴収あり）を開設し、取引実績がA証券で+5万円、B証券で▲3万円の場合、A証券では利益額5万円を基準に税金が源泉徴収されます。2つの証券会社の間で顧客の取引実績情報を共有して、利益と損失を相殺して差額2万円にかかる税金だけを源泉徴収してくれるわけではありません。損益通算を行って正しい税額にするためには確定申告が必要です。源泉徴収の時点では実質的に多く税金が引かれているため、確定申告をすれば払い過ぎた税金の還付（払戻し）を受けられます。損益通算をしても損失額が残る場合は翌年以降最大3年間繰り越せます。翌年以降の3年間で利益が出た年があれば、繰り越した過去の損失とその年の利益を相殺できる仕組みです。具体的なケースをみてみましょう。まず年間の取引実績としては合計▲4万円であり本来税金はかかりません。しかしA証券では6万円を基準に税金が源泉徴収されるため、確定申告をして損益通算を行い税金の払戻しを受けます。さらに▲4万円分の損失を翌年以降に繰り越すと、仮に翌年5万円の利益が出た場合は繰り越し済の損失と相殺できて差額の1万円にのみ税金がかかり、5万円を基準に源泉徴収がされても確定申告をすれば還付金を受け取れる流れです。損失を繰り越すには確定申告が必要です。また、繰り越す年だけでなく、その後も継続して確定申告をしなければいけません。翌年以降3年間で利益が出るかどうかは損失が出た時点ではわかりませんが、翌年以降に利益が出た場合に税負担を軽減できるよう、確定申告をして損失を繰り越しておくほうが良いでしょう。損益通算や損失繰越によって株にかかる税金を低く抑えられる場合でも、確定申告をすると家計全体ではむしろ負担が増えてしまうケースもあるため注意が必要です。配偶者控除や扶養控除の対象から外れて家族が払う所得税や住民税が増えたり、本人にかかる国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料が高くなったりするケースがあります。確定申告をすると、配偶者控除や扶養控除の適用可否の判定に株の利益が含まれてしまい、家族が配偶者控除や扶養控除を適用できなくなって税負担が増える可能性があるため注意が必要です。所得税を計算する際、配偶者控除や扶養控除を適用できると所得額から所定の控除額を引いた上で税率をかけられるため、税負担を低く抑えられます。控除を適用するための要件にはいくつかあり、配偶者や扶養家族の所得額が一定額以下であることが要件のひとつです。たとえば配偶者控除であれば、年間の合計所得金額が48万円以下の配偶者がいる人が対象で、1年間に配偶者が得た所得を合計して48万円を超えるかで適用の可否が決まります。ここでポイントになるのが配偶者が株取引で得た利益です。配偶者が確定申告をしていると株で出た利益が48万円の判定に含まれますが、確定申告をしていないと含まれません。扶養控除についても考え方は同じです。本人が確定申告をすると株の利益が控除の適用可否の判定に含まれた結果、家族が配偶者控除や扶養控除を適用できなくなり、税負担が増えてしまいます。たとえば特定口座（源泉徴収あり）で株取引をして利益が出た場合、前年から繰り越している損失と相殺するには確定申告が必要です。確定申告をすれば当年の利益と前年の損失を相殺できて節税になりますが、配偶者控除や扶養控除の対象外になり家族の所得税が増える場合は、世帯としての税負担が増えるという結果になります。確定申告をすると、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の保険料計算に株の利益が含まれてしまい、保険料が上がる可能性があります。国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料は本人の所得額などをもとに計算します。本人が確定申告をしていると株で出た利益は保険料計算に含まれますが、確定申告をしていない場合は計算には含まれません。そのため、たとえば特定口座（源泉徴収あり）で取引を行い、利益が出て繰り越し済の過去の損失と相殺するため確定申告を行う場合は、国民健康保険料などが上がる可能性がある点に注意しなければなりません。なお住民税に関しては、申告不要制度を使えば株で出た利益が保険料算定基礎に含まれずに済み、保険料の上昇を回避できます。申告不要制度を使うには自治体に申告書を提出する必要があるため、申告書の用紙の入手方法などはお住まいの自治体に確認してください。株式投資で損失が出た場合、確定申告は義務ではありませんが、できたはずの節税をせず得られたはずの節税効果を逃せば、実質的にさらに損をすることになりかねません。お金を増やすという株式投資の目的に照らし合わせれば、確定申告によって税金の払戻しを受けて資金を増やすことも、株式投資をする上では大事な手続きのひとつといえます。利益が出た年だけでなく、損失が出た年も忘れずに確定申告を行うようにしてください。

株式投資は損切りが重要！ラインの決め方や損切りをしない問題点を解説

株式投資で資産を増やすために重要になるのが損切りです。損切りラインの適切な設定によって確実に実行できれば、損失が減り、最終的に利益が残ります。こちらの記事では、損切りラインの決め方や実際に損切りをする際の注意点を解説していきます。上記のような注意点を理解した上で、株の売買を行うようにしていきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店損切りとは保有している株を売却して損失を確定させることです。株式投資では利益をいかに出すかに意識がいきがちですが、予想と異なる値動きによって損失が出た場合に適切な対応ができるかという点も株式投資では大事なポイントになります。仮にある取引で利益が出ても、損失をうまくコントロールできず別の取引で大損失を出せば最終的に手元には利益が残りません。つまり株式投資で成功するために重要になるのが損切りなのです。損切りとは損失が出たときに株を売却して損失を確定させる行為です。たとえば保有している株の価格が下落して損失が出たとき、さらに下落して損失が拡大する可能性がある場合は、早めに保有株を売却して損切りを行います。損切りはロスカットとも呼ばれ、利益が出た場合に株を売却して利益を確定させる利食いと対をなす用語です。株式投資の基本は、損失が出るケースが生じることを前提としつつ、損失はできる限り小さくなるようにコントロールし、利益はできる限り大きくする「損小利大」になるよう取引することです。そもそも株式投資の世界では、何度も株の売買を行う中で、利益が出る取引・損失が出る取引いずれも経験することになります。経験を積んで勝率を上げられても、将来を100%の的中率で完璧に予想することはできません。損失が出る取引は上級者であっても少なからず発生します。しかし、人間は心理的に損大利小になる行動を取りやすいことがプロスペクト理論として証明されています。よく考えず意識せずに取引をすると、自分でも気付かぬうちに損失を大きくする行動を取ることになりかねません。そのため株式投資では、損失額を少しでも減らすように意識的に取り組み、損失をしっかりとコントロールできるかが重要になります。損切りが重要だとわかっていても、損失を確定させることに抵抗があるなど、いつか戻るはずという根拠のない考えが頭をめぐるため、株の初心者には損切りが難しいのが実情でしょう。しかし、損切りは投資をする上では避けられない選択です。損切りができるようになり安定して利益を積み上げるためには、まずは株の初心者にとってなぜ損切りが難しいのか、なぜ損失を拡大させやすいのか、その理由を理解することが大切です。株の初心者にとって損切りが難しい理由の1つ目が、損失を確定させること自体に抵抗感を覚えるためです。保有している株を売却すれば損失額が確定するため、人によっては損失を確定させること自体に抵抗感を覚えて損切りを躊躇してしまいます。そもそも普段の生活で損失を出す行為を経験する機会は多くなく、株初心者の中には慣れていない人も多いことも一因でしょう。また、利益を出すために株式投資を始めたという意識が強いと、損失を出すことが悪いことのように感じて損切りを躊躇する場合があります。しかし、株式投資で大事なのは、あくまで勝ち負けを繰り返しながら最終的に利益を残すことです。すべての取引で利益を出す前提でいる必要はなく、トータルでいかに利益を残すかを考える必要があります。損切りが難しい理由の2つ目として、初心者は株価がいつかは戻るだろうと根拠なく考えてしまいがちなことが挙げられます。株価が大きく下がって含み損を抱えた場合、「これだけ下がればさすがに少しは戻るだろう」「いつかは間違いなく戻るはずだ」などと根拠なく考えてしまい、損切りを躊躇する人がいます。しかし、根拠がないだけに株価が上昇に転じないことも多く、塩漬けになるケースや株価がさらに下がって損失が拡大するケースも少なくありません。「損切りを早めにしておけば良かった」と後悔することも多いです。含み損を抱えている状態では冷静な判断が難しくなり、どうしても自分の都合の良いように考えがちになります。「もしも株価が回復したら損失額が減るのに」「もしかしたら株価がこの後に上がって損失額が減るかもしれない」と思った場合でも、その考えに根拠があるのかどうか、冷静に考えるようにしましょう。株の売り時とは？4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説損切りをせずに塩漬けにしてしまうと、損失が拡大したりメンタルが崩壊したりと、多くのデメリットが生じます。塩漬けとは、株を購入して以来、株価が下落し続けているにもかかわらず保有し続けることで含み損を抱える状態のことです。チャート分析などを行って株価が上昇に転じる根拠がある場合は別ですが、含み損を抱えてその後株価がどう動くのか予想できなければ迷わず損切りするのがおすすめです。運よく株価が回復する可能性もありますが、運任せのトレードでは単なる博打になってしまいます。ここでは損切りをせず塩漬けにすることの3つのデメリットを解説します。デメリットの1つ目は、損切りができず何となく株を持ち続けてしまうと、さらに株価が下がって損失が拡大するリスクがあることです。「早めに損切りをしておけば良かった…」と後悔することになり、資金面でも精神面でも痛手を被ることになりかねません。たとえば株価が下降局面に入った段階で早めに損切りをすれば損失が小さく済んだものの、損切りを躊躇したために損失が大きくなるケースがあります。株価が少し下がったのを見て「下がったから上がるだろう」と考えた場合でも、その後に売りが売りを呼んで逆に株価の下落が加速して、大損失につながることもあり得るのです。デメリットの2つ目は、株価が下がって損失が出ている銘柄を保有し続けると、実は損切りを早く実行していれば他の有望な銘柄に投資できた可能性があり、投資機会を逃す可能性があることです。そもそも含み損が出ている銘柄とは株価が下がった又は下がっている銘柄であり、投資対象として適切なのかどうかを考える必要があります。投資すべき銘柄でないのであれば、わざわざその企業の株を保有し続ける意味はありません。株式市場では、ほかにもさまざまな企業の株が取引されています。株価が上昇局面にあって利益を出せる可能性が高い銘柄に、資金をシフトするのも選択肢のひとつです。逆にいつまでも損切りできずにいると、ほかの有望な株への投資機会を逃してしまいます。デメリットの3つ目は、損切りができず塩漬けにしてしまうとメンタルが崩壊する可能性があることです。損失額が確定せず含み損を抱えていると、いつまで経っても落ち着かず冷静な取引ができません。株式投資ではメンタルも重要な要素のひとつであり、冷静さを失えば他銘柄の取引でミスが増えてさらに損失を出す可能性があります。メンタルが崩れて損失を出すと、焦って取り返そうとして無理なトレードが増え、さらに損失を出す悪循環に陥りかねません。含み損を抱えている銘柄を早めに損切りしておけば、このような悪循環を起こさずに済みます。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株価が下落したタイミングで株を買い足す「ナンピン買い」を使いこなすのは難しく、損失が拡大するリスクもあるため、株式投資を始めたばかりの人にはあまりおすすめできない手法です。よく考えずに買い足すと後から後悔するケースも多いです。株初心者の場合は、保有銘柄の株価が下がって損失が出たら、素直に損切りして手仕舞いすることをおすすめします。買い足した後に株価がさらに下がると、ナンピン買いをしなかった場合より損失が大きくなることが、おすすめできない理由の1つ目です。たとえば株価900円で100株購入した銘柄が800円に下がったときに100株買い増した場合、200株あわせた平均取得単価は850円になります。ナンピン買いをしない場合は株価が900円に戻らないと含み損はなくなりませんが、買い足したことで株価が850円になれば含み損がなくなり、損益分岐点の価格を下げられる点は確かにメリットです。株価が800円から上昇した場合、900円ではなく850円まで上がれば含み損がなくなり、少しの株価上昇で含み損を取り戻せます。しかし、これはあくまで株価が再度上昇に転じた場合の話であり、そもそも株価が上がるとは限りません。仮に株価がさらに下がって750円になった場合、買い足して100株から200株に保有株数を増やしていれば損失が拡大してしまいます。「あのときに株を買い足すようなことはせず、逆に損切りしておけば良かった…」と後悔することになりかねません。ナンピン買いは、買い足す株数が多いほど平均取得単価が下がり、損失を取り返しやすくなったように感じる人がいますが、株数が増えればリスクも高まる点には注意が必要です。株価が下がっている最中に、反転するタイミングを見極めるのは簡単ではなく、株初心者が使いこなすのはそもそも難しいことも、ナンピン買いをおすすめできない理由のひとつです。投資の世界ではよく「落ちてくるナイフをつかむのは難しい」と例えられます。無理に落ちてくるナイフをつかもうとすれば怪我をするように、株価が下がっている途中で飛び付いて買い足すと、さらに下がって損失を拡大させることになりかねません。また、損失が拡大する中で冷静さを失うと、何度も買い足してしまい損失が雪だるま式に拡大する悪循環に陥るケースもあるので注意が必要です。下落から上昇に転じるタイミングを見極めるのは初心者にとって難しいので、ナンピン買いで保有株数を増やすのではなく、売却して手仕舞いしたほうが良いでしょう。損切りラインには絶対的な基準はなく、損失率や損失額、トレードの根拠などをもとに基準を決めるといいでしょう。そもそも利益を出しやすい・使いやすいと感じるトレードルールは人によって異なるため、基準の設定の仕方について何が正しいと一概にいえるわけではありません。学習と経験を積みながら自分にあった投資手法を探し、試行錯誤を繰り返す中で自分にとって最も利益を出しやすいと感じる投資スタイルを確立していくのが株式投資の世界です。どのようなルールで取引をすると利益を出しやすいかは人によって異なりますが、ここでは損切りラインを決めるときの3つの考え方について紹介します。損切りラインの決め方の1つ目が、損失率や損失額を基準にする考え方です。「購入時点の株価から〇%下落したら損切りする」「損失額が〇円になったら損切りする」と決めておけば、損切りをする株価が明確になります。ただし、銘柄によって値動きが激しいものもあれば緩慢な値動きをするものもあるため、損失率や損失額の基準として何%や何円が良いと一概にいえるわけではありません。たとえば、すべての銘柄に一律に同じ基準で損切りラインを設定すると、値動きが激しい銘柄ではすぐに損切りをする羽目になり、逆に値動きが緩慢な銘柄ではいつまでも損切りラインにかからず、損切りの基準を設定した意味がなくなる可能性があります。価格変動幅がどれくらいの銘柄であれば損切り基準を何%または何円にすべきなのか、損失を適切にコントロールするための妥当な損切り基準を設定できるようになるには、実際の株取引を通じて感覚をつかむ必要があり経験がどうしても必要です。そのため、まずは損切り基準として実際にいくつかのパターンを試してみて、損失率や損失額として何%や何円を基準にすると、全体として損失コントロールがうまくいき最終的に利益が手元に残るようになるのか、試してみると良いでしょう。損切りラインの決め方の2つ目が、トレード根拠をもとにする考え方です。テクニカル分析やファンダメンタル分析を行った結果、株価が上がると予想して株を購入した場合、株価が上がる根拠が崩れたときに損切りします。たとえばテクニカル分析を行って移動平均線に沿って株価が上昇傾向にあると判断したのであれば、移動平均線を株価が割り込んだときが損切りを実行するタイミングです。またファンダメンタル分析を行って事業内容に成長性があると考えて株を購入した場合は、業績の悪化が発表されるなど成長が見込めなくなったタイミングで株を売却します。損切りラインの決め方の3つ目が、定期的に市場分析や注目銘柄の確認を行うタイミングを設けて、利益を出しやすそうな銘柄が見つかった場合に、損切りをするかどうか迷っている保有銘柄と入れ替える方法です。そもそも注目を集めて投資資金が流入する業種や、株価の上昇が見込まれる有望な銘柄は時期によって変わります。その時々の最適な投資対象銘柄を探して保有商品を入れ替えれば利益が出やすくなるので、定期的に保有商品を見直すタイミングを設けるのもひとつの方法です。たとえば2ヶ月や3ヶ月に1度、定期的に市場の分析や注目銘柄の確認を行って保有商品を入れ替えれば、市場の動向や最新情報を把握できて投資機会を逃さずに済みます。株価が上がる理由を解説！上昇タイミングを見極めるコツを理解しよう事前に自分なりの損切りラインを設定していてもルールどおりに実行するのが難しいのが損切りであり、実際に株取引で損切りをするときには注意すべき点があります。単に損切りルールを決めるだけだと実際には実行できず結果的に損失が拡大したり塩漬けになったりすることがあるため、以下で紹介する点も意識して取引に臨むようにしましょう。事前に決めた損切りルールは必ず守ることが大切です。たとえば損切りラインが近付いたときに、「元々の基準が厳しかった可能性があるから少し緩めても良いかも…」「今回だけは何か違う気がするから例外扱いで基準を緩くしよう」などと基準を変更するのは良くありません。事前に決めたルールを破る癖がつくと損切りができなくなってしまうため、実際に株取引を行う際、損切りルールは絶対に緩めないという強い意識を持つようにしましょう。あらかじめ自分で決めた損切りラインはしっかりと守るべきですが、どうしても難しい場合は逆指値注文を活用すると良いでしょう。逆指値注文は「価格が上昇して指定した値段以上になったら買う」「価格が下落して指定した値段以下になったら売る」という注文方法です。損切り基準にあたる株価まで下がったら売却するように逆指値注文を入れておけば、その価格に達した時点で注文が発注されるので迷う必要がなくなります。この考えは利益確定時にも使えます。株式投資では利益が出る取引でいかに利益額を増やすかだけでなく、損失が出る取引において適切に損切りを行い、いかに損失をコントロールできるかも重要なポイントです。株式投資で安定して利益を積み上げるためにも、損切りはしっかりと習得しましょう。逆に損切りがうまくできるようにならないと、損失が拡大したり塩漬けになって他の銘柄への投資機会を失ったりと、さまざまなデメリットが生じます。あらかじめ損切りラインを適切に設定して、万が一株価が予想と違う値動きをして損切りラインに達したら、確実に損切りを実行して損失の拡大を抑えることが大切です。

株を長期保有するメリットとデメリット、投資する際の注意点を解説

株を長期保有すれば大きな利益を狙える可能性がある一方で、特定の銘柄に資金が拘束されて他銘柄に投資できなくなります。株で利益を出すためには、自分が選ぶ投資スタイルの特徴を理解しておくことが大切です。こちらの記事では、株を長期保有するメリットとデメリット、実際に株の売買をする際の注意点を解説します。株式投資の投資法のひとつである長期保有は、文字通り、株を長期間にわたり保有して利益を狙う手法です。投資法の分類の仕方にはいくつかの方法があり、株を保有する期間の長さを基準に分類した場合の投資法のひとつに長期保有があります。長期保有も含めたいくつかの投資法の特徴や違いをチェックして、自分にあった投資法がないか確認してみましょう。株を買った後に長期間にわたって保有し続けて利益を狙う投資法が長期保有です。「長期」に絶対的な基準や定義はありませんが、1年以上の期間を指す場合が多く、数ヶ月間の株式保有であっても長期保有と考える人もいます。人によっては、1年以上の保有を長期、数ヶ月の保有を中長期と分けて考える人もいますが、数日や数週間程度にわたり株を保有するスイングトレードよりは、少なくとも長い期間にわたり株を保有する投資法が長期保有です。スイングトレードについては後述します。長期保有では、短期的な値動きで利益を狙うのではなく、長期的な値上がりを期待して株を購入します。このあとに紹介するデイトレードのように、頻繁に銘柄を入れ替えて取引手数料が何度もかかるわけではありません。そのため他の投資法に比べると、長期保有では取引コストを低く抑えられます。また長期保有はじっくりと腰を据えて待つ投資スタイルであり、短期的な値動きに一喜一憂する必要がありません。平日の日中に常に株価を監視し続ける必要はなく、平日は仕事で忙しくて株価をリアルタイムでは見れない会社員でも実践しやすい投資スタイルです。デイトレードとはデイ（day）、つまり1日で取引を終えるトレード手法のことで、その日に買った株は当日中に売却して損益を確定させる仕組みです。短期間に売買するため1回あたりの利益は大きくなりませんが、何度も売り買いを繰り返すことで利益を積み上げる方法です。デイトレードでは日をまたいで持ち越さないため、市場が閉じている平日夜間や週末に株価下落要因になる出来事が発生した場合でも、株価の急落に巻き込まれることはありません。取引回数が多いため取引手数料はかさみますが、長期保有のように特定の銘柄に資金が拘束されることはなく、利益を狙えそうな銘柄があれば次から次に銘柄を切り替えて投資を行います。数多くの銘柄に投資できる点で資金の回転効率が良い投資法です。ただし、1日の中である程度の値動きがあり利益を狙える銘柄を扱うため、瞬間的な値動きに対応して利益を出せるだけの瞬発力や経験が求められます。基本的に日中に株価をリアルタイムで監視して売買するため、平日の日中に仕事がある会社員などには難しく、投資を専業にしている個人投資家などが主に行う方法です。また短期間に売買を繰り返すため、損失を出すトレードが何度も続くと損失が一気に積み上がるリスクがあります。スイングトレードでは購入した株を数日から数週間ほど保有して売却します。株を保有する期間がデイトレードより長く、長期保有より短いのがスイングトレードです。たとえば月曜日に株を購入して金曜日までに売却し、その1週間の中で取引を完結させて週末は持ち越さないルールで取引するような場合がスイングトレードにあたります。スイングトレードはデイトレードと長期保有の間に位置する投資法です。デイトレードよりも保有期間が長いため1回のトレードで大きな利益を狙える可能性があり、長期保有よりも保有期間が短いため多くの銘柄に投資できて資金の回転効率が良くなります。長期保有のように、特定銘柄に長期間に渡って資金が拘束されることはありません。ただしデイトレードと違って日をまたいで株を保有するため、株式市場が閉じている間に予期せぬ出来事が起きてしまい、翌取引日の株価急落に巻き込まれるリスクがあります。デイトレードと長期保有それぞれのメリットを併せ持つのがスイングトレードの良さですが、同時にデメリットも併せ持つ点には注意が必要です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株を長期保有することの主なメリットは「大きな利益を得られる可能性がある」「短期的な値動きに一喜一憂せずに済む」「配当金や株主優待をもらえる」の3つです。これらの点をメリットと感じる場合には、数ある投資法の中でも長期保有を選択して株式投資を行うと良いでしょう。ここでは3つのメリットについてそれぞれ解説していきます。1日や1週間など短期間ではあまり値動きがない銘柄でも、1年など長い期間が経てば株価が大きく上昇する場合があります。株価上昇の大きな波をうまく捉えられたときに、利益もその分だけ大きくなる点が長期保有のメリットです。デイトレードやスイングトレードの場合は、短期的な小さな株価上昇の波を狙って取引することが多く、1回あたりの利益は基本的にそれほど大きくなりません。取引回数を増やすことで利益を積み上げられますが、取引の回数が増えればその度に銘柄選びのための企業分析などが必要になり、手間と労力がどうしてもかかります。もちろん、1年先や数年先に成長して株価が上昇する企業を予測するのは簡単ではありませんが、短期的な視点に立つトレード手法では得られないような大きな利益を手にできる可能性がある点は、長期保有の魅力のひとつです。長期保有では長期的な視点に立って投資するため、短期的な値動きに一喜一憂する必要がありません。デイトレードやスイングトレードの場合は、短期的な値動きが気になって落ち着かない人や冷静に取引できない人がいますが、長期保有であれば短期の値動きを気にせず冷静さを保ちやすい点がメリットです。たとえば株を数日保有して売却する前提で会社員がスイングトレードを行う場合、株価が気になってしまい、普段の仕事が手に付かないケースがあります。株価が気になって不安になるようでは精神的に良くありませんし、仕事や普段の生活など株式投資以外のことに悪影響が出ては問題です。その点、長期保有の場合は最初から長期的な視点でチャートを見るものと割り切れるため、短期的な株価の上げ下げを気にすることはありません。あくまでその人の考え方や性格などによって変わる部分ではあるため、人によっては長期投資でも不安になる場合はありますが、デイトレードなどに比べれば精神的に余裕をもって相場に臨みやすくなります。長期保有では配当金や株主優待をもらえる点もメリットのひとつです。配当金や株主優待をもらうには権利確定日に株を保有している必要があり、1年以上株を持ち続けることも多い長期保有であれば、権利確定日をまたいで株を持つことで配当金や株主優待がもらえます。一方でスイングトレードの場合は保有期間が短いため権利確定日をまたがないことが少なくなく、デイトレードの場合はそもそも日をまたいで株を保有することがないため、権利確定日に株を保有するということ自体がなく、配当金や株主優待は受け取れません。配当金を狙って銘柄を選び長期保有をした場合、仮にその企業の業績が好調で株価が上がれば含み益が生じ、好調な業績をうけて配当金が増額されるようなことがあれば、配当金収入も増えることになります。株の長期保有にはメリットがある反面、残念ながらデメリットもあり、特に「利益が出るまでに時間がかかる」「資金が拘束されて他の銘柄に投資できない」「予期せぬ出来事に巻き込まれる確率が上がる」の3つがデメリットです。長期保有によって株式投資を行う場合には、メリットだけでなくデメリットも理解した上で株の売買を行うようにしてください。株を長期間保有して利益を狙う以上、結果が出るまでに時間がかかる点が長期保有のデメリットです。結果がその日のうちに決まるデイトレードや、数日や数週間で結果がわかるスイングトレードと違い、長期保有で結果が出るのは1年先や数年先になる場合があります。短期的な値動きに一喜一憂する必要がない点はメリットですが、逆に長期保有の場合は長期間に渡って忍耐強く待たなければいけません。数年先のことを予測するのは簡単ではなく、本当に利益を出せるのかどうか途中で不安になる人もいます。そのため長期保有は忍耐力がない人にはあまり適さない投資法です。株を長期保有しても利益が出ずに終わる可能性があり、その場合には株を保有していた時間が無駄になります。長期間にわたって特定の銘柄を保有し続けるため、資金がその銘柄に拘束されて他の銘柄に投資できない点も長期保有のデメリットです。ある銘柄を保有しているときに他に買いたい銘柄が出た場合でも、資金不足で購入できず投資機会を逃す可能性があります。そもそも長期保有は株価の長期的な上昇を狙う投資法であり、デイトレードのように投資銘柄を頻繁に変えて有望な銘柄に次から次に投資するわけではありません。資金の回転効率がどうしても悪くなるため、少しでも多くの銘柄を取引したい人は、取引頻度が高い他の投資法を選ぶ必要があります。他の投資法に比べて株を保有している期間が長いため、予期せぬ出来事に巻き込まれる確率が上がる点が長期保有のデメリットのひとつです。株価急落の要因となる何らかの出来事が生じた場合に損失を被る可能性があります。たとえばデイトレードの場合は日をまたいで株を持ち越さないため、株式市場が閉じている平日の夜間や週末に何らかの出来事が起きて世界の株式市場に影響が出た場合でも、そもそも株を保有していないため株価の下落に巻き込まれることはありません。しかし長期保有の場合は、万が一世界同時株安が発生したり個別銘柄まで影響を受けて株価が下がったりすれば、その銘柄を長期保有している投資家にも当然影響が出てしまいます。リーマンショックのような株価の急落が発生して巻き込まれる可能性もゼロではなく、予期せぬ出来事によって含み益がすべて消えるリスクや、大きな含み損を抱えてしまうリスクがある点には注意が必要です。長期保有をする際にポイントになるのが「ファンダメンタルのチェック」「忍耐力」「柔軟な対応」の3点です。どのような投資法で株式投資をする場合でも、その投資法の特徴を踏まえて株を売買する必要があります。長期保有で利益を狙うためのポイントを押さえた上で実際の取引を行うようにしましょう。長期的に見て業績が良くなり株価が上昇する可能性があるのか、配当金は今後も継続されそうか、この点を予測するためにはファンダメンタルをチェックする必要があります。経済全体の状況や企業の業績を分析するファンダメンタルズ分析は、株の長期保有で利益を狙う際に欠かせない要素のひとつです。そのため株の長期保有を行う場合には、日頃から経済ニュースや企業が発表するニュースリリース等を確認するようにし、業界全体や企業の動向をチェックするようにしましょう。どのような出来事が起きると株価にどう影響するのか、PER（株価収益率）やROE（株主資本利益率）、配当利回りなどの指標は一体どのように使えば良いのか、最初はわからないことが多くて戸惑うこともあるかもしれませんが、ひとつずつ経験を積んでいき、株式投資の世界で必要になる知識や考え方を身に付けていくことが大切です。長期保有では日々の値動きに一喜一憂せずに忍耐強く待つことが求められます。長い期間にわたって株を保有することで大きな利益を出せるのが長期保有のメリットであり、短期的な値動きを見てすぐに損切りや利確をしては、そのメリットが十分に活かせません。人によっては、少し株価が上がっただけで利確をしたくなる場合や、僅かに株価が下がっただけで含み損が気になり損切りをしたくなる場合がありますが、長期保有で大事なのは短期的・瞬間的な値動きよりも寧ろ長期的な視点です。その銘柄を購入した際、長期的な視点に立って株価が上がると判断した根拠があるはずで、その根拠が崩れていなければ、長期的には株価が上がる可能性があることになります。短期的な値動きだけを見て利確や損切りをすると、長期的な株価上昇の可能性を見ないことになり結果的に大きな利益を取り逃がすこともあるため、長期的な視点に立つことが長期保有の前提である点を忘れないようにしましょう。株の長期保有では、短期的な値動きに一喜一憂せず安易に利確や損切りをしないことが求められますが、その一方で状況が変わった場合には柔軟に対応することが大切です。たとえばファンダメンタルが変わって株価が下落したり上昇の可能性が低くなったりした場合には、状況を的確に見極めて必要であれば損切りをして株を手放しましょう。それまで長期間にわたって保有していた株を手放す際、人によっては「今更損切りをするのも……」と躊躇する場合がありますが、企業分析等を行った結果として保有すべき銘柄でなくなったのであれば、損失の拡大を防ぐために売却するのが正解ということになります。配当目的や株主優待目的で保有している銘柄の場合は、配当等を受け取れるように保有し続けること自体に意味があるため、多少の状況の変化では損切りしないという選択肢も考えられますが、長期保有では状況の変化に柔軟に対応できるようにしておく必要があるため、経済ニュースや企業業績のチェックは欠かさずに行いましょう。株式投資を長期保有で行う場合でもその他の投資スタイルを選ぶ場合でも、それぞれの投資法にはメリットとデメリットの両方があります。どのような投資法が適しているかは人によって異なるため、まずは自分にあった投資法を探すことが大切です。今回紹介した長期保有も含めて、株式投資のさまざまな投資法について理解を深め、自分が最もやりやすいと感じる投資法、安定して利益を出せる投資法を見つけましょう。投資信託相談プラザ 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