学資保険の代わりにNISAを利用するべき？メリット・デメリットをチェック

NISA制度とは？メリット・デメリットや旧NISAとの変更点を解説

「令和5年度税制改正大綱」にNISAの大幅な拡充が盛り込まれ、2024年1月よりNISA制度は生まれ変わりました。金融庁から発表されている内容を見る限り、様々な運用ニーズに応じることができるよう、大幅に改良されているといっていいでしょう。効率的に資産を増やすために、このパワーアップしたNISAの有効活用は欠かせなくなりそうです。本記事ではNISA制度の変更点やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。NISAの上手な活用は、資産形成の大きな後押しになるでしょう。本記事でNISAの概要を把握したうえで、正しく理解できているか不安であれば、無料セミナーや無料相談等も利用しながら、どのように投資をするか考えてみるのもいいかもしれません。出典：財務省　令和5年度税制改正の大綱※本記事に書かれているNISAの内容については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は金融庁のサイトから確認しましょう。旧NISA制度は、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類で、それぞれ、非課税期間や金額など、条件や特徴が異なっていました。この3種類のNISAは2023年末をもって、口座開設及び買付ができなくなりました。そして、2024年1月からは投資可能期間の恒久化、年間投資可能枠の拡大など、拡充された新制度にて、非課税投資ができるようになりました。2024年1月から始まったNISAはつみたて投資枠・成長投資枠の利用枠から成り立っていて、併用が可能です。前者がつみたてNISA、後者が一般NISAを継承した制度となっていて、それぞれパワーアップさせ、かつ併用できるようになったとイメージすると、理解しやすいかもしれません。下記のNISA制度の特徴をまとめた表をもとに、主な変更点を説明していきます。出典：金融庁「新しいNISA」をもとに株式会社Fanが作成旧NISAの年間投資枠は、一般NISAが最大120万円/年、つみたてNISAが最大40万円/年となっていて、併用ができませんでした。2024年1月からのNISAでは、つみたてNISAと同様の制度である「つみたて投資枠」で最大120万円/年、一般NISAと同様の「成長投資枠」で最大240万円/年となっており、２つの利用枠を併用できるため、最大360万円まで投資可能となります。非課税保有期間は旧制度の一般NISAで5年、つみたてNISAで20年でしたが、非課税で保有できる期限がなくなったため、何年経っても運用益に税金がかかりません。運用益が大きくなるほど、この約20％の税金が掛からないインパクトは大きくなります。非課税で保有できる金額も増えました。旧制度の一般NISAでは同時に非課税で運用できる金額は最大600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは最大800万円(40万円×20年)でした。一方で、2024年1月からのNISAでは最大1800万円(うち1200万円は成長投資枠)が非課税保有限度額です。年間投資枠限度の360万円を5年間投資すれば、非課税保有限度額の上限に達します。口座開設期間が恒久化となり、2024年以降、いつでも口座開設が可能です。成長投資枠では「上場株式・投資信託等」が対象商品となっています。ただ、①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等が除外となっています。②は旧制度の一般NISAでは投資可能でしたが、2024年1月からのNISAでは長期運用には不向きと判断され、除外されています。つみたて投資枠では、「積立・分散投資に適した一定の投資信託」が投資対象商品となっています。旧つみたてNISA対象商品と同様のラインナップになっています。参考：金融庁 「NISAとは？」NISAのデメリットとして挙げられるのは次の３つです。デメリットについては、旧NISAと大差がないですが、懸念事項も増えています。損益通算とは一年分の利益と損失を相殺し、税金を減らすことです。通常、上場株式の投資では配当や値上がり益などで得た利益に対して約20％の税金がかかりますが、他の取引で損失が出た場合は相殺されます。一般口座や特定口座で使えるこの損益通算の仕組みが使えないことがデメリットです。NISAでは、利益確定時に通常かかる約20％の税金を支払っていないので、相殺しようがありません。これは旧NISAでも同様のデメリットがありました。NISA口座内だけでなく、一般口座や特定口座で利益が出ていても、NISA口座で出した損失と相殺できない点も併せて注意しましょう。2024年1月からのNISAでは投資期間や非課税保有期間の縛りが無くなったために、投資対象の選定が甘くなることが懸念されます。旧NISAでは投資可能な期間や非課税保有の期間が定められていたために、その範囲内で利益が出る商品を選ぶ必要がありました。旧制度の一般NISAでは年間投資枠が120万円まで、つみたてNISAでは年間投資枠が40万円までという制限に加えて、売却したら非課税で投資できる枠は戻りません。旧制度の場合、NISAの効果を最大化したいならば、投資商品を安易に選んだり、すぐ売却したりすることが選択しづらい環境であったともいえるでしょう。年間投資額が360万円、非課税保有限度額が1800万円と大きくなり、売却すると、年間投資枠が復活するために、商品を吟味せず気軽に投資商品を選ぶ人が増えそうです。銘柄選定が甘くなれば損失が出る可能性は高くなるといえます。また、本来であれば損切りすべき銘柄も、非課税保有期間の制限もないため、そのまま塩漬けにしてしまう懸念もあります。年間投資枠や非課税保有限度額が大きく増えたことはメリットですが、短期間で利益を得ようとして、回転売買が行われる可能性がデメリットとしてあげられます。回転売買とは、金融商品を短い期間で売買する行為を指します。旧NISAは投資している商品を売却しても非課税投資枠は戻らないため、売却の判断は慎重にならざるを得ませんでした。しかし、非課税枠の再利用が認められ、年間投資枠に余力があるなら、あまり気にせずに売買を繰り返すことも考えられるでしょう。株価が下がったら買って、上がったら売るといった短期間での回転売買を非課税で行えるのが実態です。そもそもNISAは家計の安定的な資産形成の支援を目的に導入されたという経緯もあり、回転売買は本旨から外れているといえます。また、売買の数に応じて手数料が入るという構造上、証券会社が積極的な売買を推奨する可能性もあります。非課税枠を気にせずに売買できるのはメリットですが、不必要な売買をしないよう注意しましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店2024年1月からのNISAは年間投資枠や非課税保有額など様々な面で大きく拡充されています。では、NISAを利用するうえで、特に大きいメリットを以下の3点に絞って解説していきます。それぞれ、内容を確認していきましょう。大きなメリットとして、旧NISAと比べて年間投資枠・非課税保有限度額の増額によって資産形成がより効率的になったことが挙げられます。投資額の大きさは資産形成のスピードに直結するため、まとまった金額を準備できる人は、魅力的に感じるでしょう。旧NISA制度では、限度額が小さいため、超過した金額は、特定口座(課税される口座)で運用しなければなりませんでした。長期で投資をする場合、資産額も雪だるま式に大きくなるために約20％の税金も軽視できない金額になるでしょう。例えば、10万円/月を15年間積み立てた場合にどの程度差が出るのかを以下の2パターンで比較してみましょう。年利5％で運用したと仮定すると15年後の金額はどちらも約2673万円(元本1800万円)になります。①のパターンでは特定口座で運用した部分に約20％の税金がかかります。税金を20％として計算すると、約116万円になるので実際手元に入る金額は、約2557万円となります。一方、②のパターンでは年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であるため、課税されずに約2673万円がそのまま手元に入ります。運用元本、投資する商品が同じでもNISA制度を活用すると、たった15年間の運用でも手元に残る金額が100万円以上変わることがこのシミュレーションから読み取れます。運用期間を20年、30年と長くすると更に大きな差になっていくでしょう。売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できる点は、幅広い年代にとって大きなメリットになるでしょう。旧NISAも好きなタイミングで売却し、現金化できましたが、使用した投資枠の再利用はできませんでした。そのため、非課税枠の消滅をもったいなく思い、売却に躊躇した人も少なくないと想像できます。しかし2024年1月からのNISAでは非課税保有限度額の1800万円の範囲内で取り崩した投資枠が再利用できます。ただし、年間投資枠の360万円は超過できない点には注意してください。20～30代の子どもがいる世帯などにとっては、マイホーム、マイカーなど、まとまったお金が必要になるシーンも多いのでありがたく感じる人も多いのではないでしょうか。現金化しても、その分の非課税投資枠が復活するNISAは使い勝手がいいと感じるでしょう。例えば、NISAで200万円を投資して、150万円を取り崩すと、残りの投資枠はとなります。※説明を簡単にするため、この事例では値上がりや値下がりを考慮していません。旧NISAで制限のあった非課税保有期間が無期限になりました。これは長期的な投資において、資産額が拡大するほど節税インパクトは大きくなり、計り知れないほど大きなメリットになります。簡易的なシミュレーションでNISAの効果がどのようなものなのか確認してみましょう。仮にNISAで5万円/月を30年間積み立て(総額1800万円)で運用した場合をみてみましょう。以下の条件にて特定口座で運用した場合と比べてみましょう。【条件】 この条件で試算すると、積立を始めてから30年後に41,612,932円です。NISAでは年間投資枠(360万円/年)、非課税保有限度額(1800万円)の範囲内であるため、運用益は非課税となります。しかし、特定口座で運用した場合は4,722,586円の税金がかかってしまうのです。【内訳】長期間の運用では、資産が雪だるま式に増えるのと同様に、税金も膨らんでいきます。このシミュレーションからNISAの非課税効果が絶大だと理解できるでしょう。※正確な税率は20.315％ですが、計算をしやすいように20％としています。2024年1月からのNISAは投資期間の恒久化や投資可能金額の増額など、抜本的な拡充がされ、旧NISA制度と比べても大きく改良されました。メリットが大きくなったNISAを上手に活用できるかが、今後の資産形成においては鍵になるでしょう。NISAの制度変更によって、最もメリットを受けられるのは「投資を長く続ける人」です。できるだけ早く投資を始めて、長く継続する人がNISAの恩恵を享受できるでしょう。もちろん投資である以上、必ず利益を上げられるとは限りません。ただし、間違った投資手法をせずに、長期的な目線でNISAを活用できれば、資産形成の成功確率を高められるでしょう。家族形態や今後の描いているライフプランなど、その方が置かれている状況によっても、投資のスタンスは変わります。NISAの概要については把握でき、活用すべきだということが分かっても、実際にどのような投資戦略をとるべきか迷う人も多いかもしれません。そのような悩みを抱えている人におすすめなのは、セミナーや無料相談に参加して、生の声を聞いてみることです。投資信託相談プラザでは、東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。オンラインでの参加も可能です。スマホやPCがあれば、自宅等から視聴できます。また、自分の状況に合わせて話を聞きたいなら、無料個別相談がいいでしょう。NISAの賢い利用法だけではなく、個別の家計状況に合わせた資産運用に加えて保険や家計の相談できるので、長期的な資産形成の心強い味方になります。投資は早く始めた方が複利の力が働くために将来的なリターンは大きくなる傾向にあります。NISAについては報道が増え、注目も高まっているため、多くのお問い合わせが弊社にも寄せられています。ぜひ、この機会に「投資の第一歩」を踏み出すお手伝いをさせて頂ければと思います。お気軽にご相談ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

NISA制度とは？メリット・デメリットや旧NISAとの変更点を解説

「令和5年度税制改正大綱」にNISAの大幅な拡充が盛り込まれ、2024年1月よりNISA制度は生まれ変わりました。金融庁から発表されている内容を見る限り、様々な運用ニーズに応じることができるよう、大幅に改良されているといっていいでしょう。効率的に資産を増やすために、このパワーアップしたNISAの有効活用は欠かせなくなりそうです。本記事ではNISA制度の変更点やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。NISAの上手な活用は、資産形成の大きな後押しになるでしょう。本記事でNISAの概要を把握したうえで、正しく理解できているか不安であれば、無料セミナーや無料相談等も利用しながら、どのように投資をするか考えてみるのもいいかもしれません。出典：財務省　令和5年度税制改正の大綱※本記事に書かれているNISAの内容については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は金融庁のサイトから確認しましょう。旧NISA制度は、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類で、それぞれ、非課税期間や金額など、条件や特徴が異なっていました。この3種類のNISAは2023年末をもって、口座開設及び買付ができなくなりました。そして、2024年1月からは投資可能期間の恒久化、年間投資可能枠の拡大など、拡充された新制度にて、非課税投資ができるようになりました。2024年1月から始まったNISAはつみたて投資枠・成長投資枠の利用枠から成り立っていて、併用が可能です。前者がつみたてNISA、後者が一般NISAを継承した制度となっていて、それぞれパワーアップさせ、かつ併用できるようになったとイメージすると、理解しやすいかもしれません。下記のNISA制度の特徴をまとめた表をもとに、主な変更点を説明していきます。出典：金融庁「新しいNISA」をもとに株式会社Fanが作成旧NISAの年間投資枠は、一般NISAが最大120万円/年、つみたてNISAが最大40万円/年となっていて、併用ができませんでした。2024年1月からのNISAでは、つみたてNISAと同様の制度である「つみたて投資枠」で最大120万円/年、一般NISAと同様の「成長投資枠」で最大240万円/年となっており、２つの利用枠を併用できるため、最大360万円まで投資可能となります。非課税保有期間は旧制度の一般NISAで5年、つみたてNISAで20年でしたが、非課税で保有できる期限がなくなったため、何年経っても運用益に税金がかかりません。運用益が大きくなるほど、この約20％の税金が掛からないインパクトは大きくなります。非課税で保有できる金額も増えました。旧制度の一般NISAでは同時に非課税で運用できる金額は最大600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは最大800万円(40万円×20年)でした。一方で、2024年1月からのNISAでは最大1800万円(うち1200万円は成長投資枠)が非課税保有限度額です。年間投資枠限度の360万円を5年間投資すれば、非課税保有限度額の上限に達します。口座開設期間が恒久化となり、2024年以降、いつでも口座開設が可能です。成長投資枠では「上場株式・投資信託等」が対象商品となっています。ただ、①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等が除外となっています。②は旧制度の一般NISAでは投資可能でしたが、2024年1月からのNISAでは長期運用には不向きと判断され、除外されています。つみたて投資枠では、「積立・分散投資に適した一定の投資信託」が投資対象商品となっています。旧つみたてNISA対象商品と同様のラインナップになっています。参考：金融庁 「NISAとは？」NISAのデメリットとして挙げられるのは次の３つです。デメリットについては、旧NISAと大差がないですが、懸念事項も増えています。損益通算とは一年分の利益と損失を相殺し、税金を減らすことです。通常、上場株式の投資では配当や値上がり益などで得た利益に対して約20％の税金がかかりますが、他の取引で損失が出た場合は相殺されます。一般口座や特定口座で使えるこの損益通算の仕組みが使えないことがデメリットです。NISAでは、利益確定時に通常かかる約20％の税金を支払っていないので、相殺しようがありません。これは旧NISAでも同様のデメリットがありました。NISA口座内だけでなく、一般口座や特定口座で利益が出ていても、NISA口座で出した損失と相殺できない点も併せて注意しましょう。2024年1月からのNISAでは投資期間や非課税保有期間の縛りが無くなったために、投資対象の選定が甘くなることが懸念されます。旧NISAでは投資可能な期間や非課税保有の期間が定められていたために、その範囲内で利益が出る商品を選ぶ必要がありました。旧制度の一般NISAでは年間投資枠が120万円まで、つみたてNISAでは年間投資枠が40万円までという制限に加えて、売却したら非課税で投資できる枠は戻りません。旧制度の場合、NISAの効果を最大化したいならば、投資商品を安易に選んだり、すぐ売却したりすることが選択しづらい環境であったともいえるでしょう。年間投資額が360万円、非課税保有限度額が1800万円と大きくなり、売却すると、年間投資枠が復活するために、商品を吟味せず気軽に投資商品を選ぶ人が増えそうです。銘柄選定が甘くなれば損失が出る可能性は高くなるといえます。また、本来であれば損切りすべき銘柄も、非課税保有期間の制限もないため、そのまま塩漬けにしてしまう懸念もあります。年間投資枠や非課税保有限度額が大きく増えたことはメリットですが、短期間で利益を得ようとして、回転売買が行われる可能性がデメリットとしてあげられます。回転売買とは、金融商品を短い期間で売買する行為を指します。旧NISAは投資している商品を売却しても非課税投資枠は戻らないため、売却の判断は慎重にならざるを得ませんでした。しかし、非課税枠の再利用が認められ、年間投資枠に余力があるなら、あまり気にせずに売買を繰り返すことも考えられるでしょう。株価が下がったら買って、上がったら売るといった短期間での回転売買を非課税で行えるのが実態です。そもそもNISAは家計の安定的な資産形成の支援を目的に導入されたという経緯もあり、回転売買は本旨から外れているといえます。また、売買の数に応じて手数料が入るという構造上、証券会社が積極的な売買を推奨する可能性もあります。非課税枠を気にせずに売買できるのはメリットですが、不必要な売買をしないよう注意しましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店2024年1月からのNISAは年間投資枠や非課税保有額など様々な面で大きく拡充されています。では、NISAを利用するうえで、特に大きいメリットを以下の3点に絞って解説していきます。それぞれ、内容を確認していきましょう。大きなメリットとして、旧NISAと比べて年間投資枠・非課税保有限度額の増額によって資産形成がより効率的になったことが挙げられます。投資額の大きさは資産形成のスピードに直結するため、まとまった金額を準備できる人は、魅力的に感じるでしょう。旧NISA制度では、限度額が小さいため、超過した金額は、特定口座(課税される口座)で運用しなければなりませんでした。長期で投資をする場合、資産額も雪だるま式に大きくなるために約20％の税金も軽視できない金額になるでしょう。例えば、10万円/月を15年間積み立てた場合にどの程度差が出るのかを以下の2パターンで比較してみましょう。年利5％で運用したと仮定すると15年後の金額はどちらも約2673万円(元本1800万円)になります。①のパターンでは特定口座で運用した部分に約20％の税金がかかります。税金を20％として計算すると、約116万円になるので実際手元に入る金額は、約2557万円となります。一方、②のパターンでは年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であるため、課税されずに約2673万円がそのまま手元に入ります。運用元本、投資する商品が同じでもNISA制度を活用すると、たった15年間の運用でも手元に残る金額が100万円以上変わることがこのシミュレーションから読み取れます。運用期間を20年、30年と長くすると更に大きな差になっていくでしょう。売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できる点は、幅広い年代にとって大きなメリットになるでしょう。旧NISAも好きなタイミングで売却し、現金化できましたが、使用した投資枠の再利用はできませんでした。そのため、非課税枠の消滅をもったいなく思い、売却に躊躇した人も少なくないと想像できます。しかし2024年1月からのNISAでは非課税保有限度額の1800万円の範囲内で取り崩した投資枠が再利用できます。ただし、年間投資枠の360万円は超過できない点には注意してください。20～30代の子どもがいる世帯などにとっては、マイホーム、マイカーなど、まとまったお金が必要になるシーンも多いのでありがたく感じる人も多いのではないでしょうか。現金化しても、その分の非課税投資枠が復活するNISAは使い勝手がいいと感じるでしょう。例えば、NISAで200万円を投資して、150万円を取り崩すと、残りの投資枠はとなります。※説明を簡単にするため、この事例では値上がりや値下がりを考慮していません。旧NISAで制限のあった非課税保有期間が無期限になりました。これは長期的な投資において、資産額が拡大するほど節税インパクトは大きくなり、計り知れないほど大きなメリットになります。簡易的なシミュレーションでNISAの効果がどのようなものなのか確認してみましょう。仮にNISAで5万円/月を30年間積み立て(総額1800万円)で運用した場合をみてみましょう。以下の条件にて特定口座で運用した場合と比べてみましょう。【条件】 この条件で試算すると、積立を始めてから30年後に41,612,932円です。NISAでは年間投資枠(360万円/年)、非課税保有限度額(1800万円)の範囲内であるため、運用益は非課税となります。しかし、特定口座で運用した場合は4,722,586円の税金がかかってしまうのです。【内訳】長期間の運用では、資産が雪だるま式に増えるのと同様に、税金も膨らんでいきます。このシミュレーションからNISAの非課税効果が絶大だと理解できるでしょう。※正確な税率は20.315％ですが、計算をしやすいように20％としています。2024年1月からのNISAは投資期間の恒久化や投資可能金額の増額など、抜本的な拡充がされ、旧NISA制度と比べても大きく改良されました。メリットが大きくなったNISAを上手に活用できるかが、今後の資産形成においては鍵になるでしょう。NISAの制度変更によって、最もメリットを受けられるのは「投資を長く続ける人」です。できるだけ早く投資を始めて、長く継続する人がNISAの恩恵を享受できるでしょう。もちろん投資である以上、必ず利益を上げられるとは限りません。ただし、間違った投資手法をせずに、長期的な目線でNISAを活用できれば、資産形成の成功確率を高められるでしょう。家族形態や今後の描いているライフプランなど、その方が置かれている状況によっても、投資のスタンスは変わります。NISAの概要については把握でき、活用すべきだということが分かっても、実際にどのような投資戦略をとるべきか迷う人も多いかもしれません。そのような悩みを抱えている人におすすめなのは、セミナーや無料相談に参加して、生の声を聞いてみることです。投資信託相談プラザでは、東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。オンラインでの参加も可能です。スマホやPCがあれば、自宅等から視聴できます。また、自分の状況に合わせて話を聞きたいなら、無料個別相談がいいでしょう。NISAの賢い利用法だけではなく、個別の家計状況に合わせた資産運用に加えて保険や家計の相談できるので、長期的な資産形成の心強い味方になります。投資は早く始めた方が複利の力が働くために将来的なリターンは大きくなる傾向にあります。NISAについては報道が増え、注目も高まっているため、多くのお問い合わせが弊社にも寄せられています。ぜひ、この機会に「投資の第一歩」を踏み出すお手伝いをさせて頂ければと思います。お気軽にご相談ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

【NISA・つみたて投資枠】商品の売却方法と途中売却の注意点

この記事では、NISAの「つみたて投資枠」を利用して購入した商品の売却の手順や、売却の際に気をつけたいことについて解説します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店NISAのつみたて投資枠を使って投資を始めてみたものの、一部だけでも売却できないものかと考えることもあるでしょう。運用期間中いつでも・何回でも売却できます。もっとも投資では、普通預金のような「引き出し」とはいわず、「運用商品を売却する」ことで投資した資金を受け取るといったほうが正確です。一部だけを解約することもできます。回数制限もないため、何回でも自由に一部解約できます。売却自体に、手数料はかかりません。ただし商品によっては売却時に「信託財産留保額」が必要です。信託財産留保額とは投資信託の解約をする際に、投資家が支払う費用のことで、いわゆる手数料とは異なります。つみたて投資枠に含まれる投資信託では、信託財産留保額は0.3〜0.5％程度です。例えば「iDeCo」は、老後に備えるための制度であるという性質から、中途解約は原則として60歳までできません。NISAのほうが自由度は高いといえるかもしれません。投資商品の売却は、インターネットの画面上で簡単にできます。ただインターネットでの操作や手続きに慣れていない人は不安に感じるかもしれません。ここからは、売却手順を、3つのステップに分けて解説します。NISAの制度を利用して投資をしている人は、利用する金融機関や証券会社のWebサイトに、自分の投資内容などがわかる専用のページ「マイページ」が設けられます。マイページを表示するには、金融域間または証券会社から届くログインIDやパスワードが必要です。マイページにあるNISA口座を開くと、保有している運用商品が表示されます。ここでは運用商品のうち、売却したい商品を選択しましょう。次は選択した運用商品を、どれくらい売却するのかを指定します。この「どれくらい」の指定方法は利用している金融機関または証券会社によって、金額と口数どちらも指定できたり、口数だけしか指定できなかったりとさまざまです。売却する運用商品と口数または金額を指定したら、売却内容をもう一度確認して承認し、売却を確定（売却注文を出す）しましょう。確定する際に取引用パスワードの入力を求められますが、取引用パスワードは通常、ログインパスワードとは異なります。スムーズに完了できるよう、事前に確認しておきましょう。売却で得た資金は確定すると、あらかじめ決められた口座に振り込まれるのが一般的です。この手続き中に口座を指定しない場合は、確定前に振込先を確認する必要があります。NISAを利用して購入した金融商品を途中で売却することによって想定されるデメリットを3つあげます。複利効果とは、運用して得た利益を投資の元本に追加する、つまり利益分も再投資してさらに大きな利益が得られる効果をいいます。利益が大きいほど元本も増え、うまくいけば資産は雪だるま式に増えていくため、長期間投資するほど大きな利益が得やすいしくみです。途中で売却する、つまり元本が減ってしまうと、それ以降は売却した分の複利効果が得られなくなります。そのため、売却する場合は慎重な決断が必要です。NISAのつみたて投資枠と、旧NISA制度のつみたてNISAによる投資枠はまったくの別物です。旧つみたてNISAの投資枠は、2024年以降も旧つみたてNISAの投資枠として維持されます。そのため、旧つみたてNISAの非課税枠での投資枠は、従来通り売却しても非課税枠は元に戻りません。たとえば、2022年に40万円を旧つみたてNISAで投資した場合、非課税期間は2041年までですが、2023年に売却すると、もう二度とその枠への投資はできない仕組みです。旧つみたてNISAへの投資がある場合は、売却する際注意が必要です。しかし、新NISAのつみたて投資枠は、売却すると翌年には枠が復活し再度投資できます。（※売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ）NISAに限らず、投資ではより高い利益を目指すため平均購入価格を抑えることが求められます。積立投資のメリットとして、ドルコスト平均法による買い付けが可能な点が挙げられます。ドルコスト平均法とは、金額が低いときは多く、逆に高いときは少なめに買い付ける方法のことです。ドルコスト平均法を利用することによって、高値掴みのリスクを軽減することができます。途中で売却することで、平均購入価格を抑えにくくなってしまいます。平均購入価格が高いほど、得られる利益は少なくならざるを得ません。NISAのつみたて投資枠を使って投資をした場合、何回でも自由に売却ができることは先述のとおりですが、ここからは、売却するときの注意点を解説します。売却する必要があるときと、投資の状況にはほとんど関連がありません。そのため売却したいときに、それだけの利益が出ていない可能性もあります。利益が出ていれば、「利益分だけ売却した」と考えることもできるでしょう。そうでなければ、投資した元本の一部を引き出すことになってしまいます。しかし、教育費などやむを得ない出費は利益が出るまで待ってはくれません。ライフプランを確認しながら、計画的に売却のタイミングを計る必要があるでしょう。売却の注文日は、インターネット画面で売却を確定した日です。しかし、売却が成立する日は、投資商品によって異なる場合もあるため注意が必要です。売却が成立する日を「約定日」といいますが、約定日は注文日を基準に、その当日や翌日、翌営業日、翌翌営業日など商品ごとに設定されています。売却金額の基準となるのは注文日ではなく、約定日の価格です。そのため、注文日に想定していた金額とは異なる可能性があります。通常、NISAのつみたて投資枠を利用して購入した商品の売却には、売却価格が決まってから口座に振り込まれるまで、数日かかります。資金の必要な日が決まっている場合は、注文日から1週間程度の余裕をみておくことが重要です。つみたて投資枠の投資商品は、原則として「先入先出法」で売却されます。先入先出法とは、先に買い付けたものから先に売却する方法のことです。そのため、たとえば「価格が安いときに買い付けた投資商品を」など、購入期間を指定して売却することはできません。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店ここからは、NISAのつみたて投資枠を利用して購入した商品を売却する際の判断基準について考えてみましょう。投資を始めるとき「金額が〇万円に達したら」など求める利益の目標を明確に設定し、達成したら売却すると決めておくのも有効です。目標が明確なほど、投資効果や金額の見方も変わり、資産運用へのモチベーションも保てます。また売却した資金を、何に使うかも明確にしておくとより効果的です。たとえば、子どもが高校に進学するときの学費に充当したい場合、時期が近づくにつれてわかってくる金額とのズレにも対応しやすくなります。一部だけを売却することも可能ですので、必要になる金額を想定し、数回に分けて売却する予定を立てておくのもよいでしょう。資金を運用し、安定して利益を出せているタイミングも、売却には適しています。その時点での利益をいったん確定して、後日また投資資金が確保できたら再開してもよいでしょう。その際は、以降の資金計画も加味し、問題がないことを確認することが大切です。どうしてもという理由がなければ、このまま投資を続ける選択肢もあります。周囲の意見を聞いたりして慎重に決断しましょう。旧つみたてNISAにおいて売却するタイミングとしては、投資し始めて15年目くらいから価格をチェックし、見計らうのがおすすめです。旧つみたてNISAは、最長20年間非課税で運用できる制度です。しかし、だからといって20年間続けるのがいいとは限りません。なぜなら、20年目に売却するタイミングで、価格が暴落してしまう可能性もあるためです。売却するタイミングは日付ではなく、利益が大きいという判断で選ぶ必要があります。なお、非課税期間は最長20年間ですが、それ以降も課税口座で保有することもできます。ただこれも、一つの目安にすぎません。投資の最長期間とされる「20年」に縛られることなく、売却するタイミングを自由に選ぶことが大切です。2024年1月にリニューアルされたNISAでは、つみたて投資枠が旧つみたてNISAの機能を引き継ぎました。大まかな内容は踏襲していますが、全く同じではなく、「同じ制度」と考えていると大きな失敗をしかねません。旧つみたてNISAと違って非課税枠が再利用できるようになり、より利便性が上がりました。ただ売却すると、複利効果が減少するなどのデメリットがあることには注意が必要です。NISAを初めて利用して投資をする方は、不安に感じることも多いかと思います。そのようなときは、投資信託相談プラザが開催している投資初心者向けのセミナーを受講するのがおすすめです。セミナーでは資産運用のプロへも相談できます。NISAで資産運用を始めようとしている方は、ぜひご利用ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

NISAの積立金額を決めるポイント・金額別シミュレーション

NISAを使って積立投資を行う場合、積立金額を決めるには、など、具体的な目標や目標金額に合わせて決めるのがおすすめです。また、余裕のある範囲で投資し、長期に渡って運用することが大切です。ここでは、NISAを使った有価証券の運用益のシミュレーションや積立金額を決めるポイント、おすすめの金融機関などを解説します。2024年1月にリニューアルされた後のNISAは、2023年までのNISAから変更した部分が多くあります。NISAをスタートさせるか迷っている場合、まずはNISAの特徴をおさえることが大切です。主な特徴を解説します。2023年までのNISAでは非課税保有期間に制限がありましたが、その制限がなくなりました。旧制度ではつみたてNISAは最長20年間、一般NISAは最長5年間の非課税期間が設けられておりましたが、非課税期間は無期限となりました。そのため、非課税保有期間を気にすることなく、さらに長期投資を行いやすくなりました。リニューアル後のNISAは、1年間に投資可能な上限額が増えています。旧制度では年間投資枠がつみたてNISAは40万円、一般NISAは120万円で併用はできませんでした。しかし、リニューアル後の年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円、合計で最大360万円になりました。つみたて投資枠と成長投資枠を同時に活用できるようになりました。つみたて投資枠で投資が可能な商品は旧制度のつみたてNISAの対象商品と同じように、金融庁が定めた長期の積立や分散投資に適した投資信託です。一方、成長投資枠は旧制度の一般NISAと対象商品はほとんど同じで、個別株とよばれる日本株式や外国株式、ETF(上場投信)や投資信託等です。ここからは、NISAを活用して投資した場合の、シミュレーションをそれぞれご紹介いたします。毎月1万円、3万円、5万円、10万円を、それぞれ利回り3％、5％、7％で運用した場合で計算します。※利回りとは、投資元本に対する収益の割合です毎月1万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較してみます。10年後、20年後、30年後のそれぞれのシミュレーションは、以下のとおりです。毎月1万円の積立でも、長期的に運用することで十分な利益を得られることがわかります。元本360万円でも、もし利回り7％で30年間運用できれば、1,170万円程度貯めることが可能です。次に、毎月3万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月3万円を積み立てた場合、もし利回り3.3％以上で30年間運用できると1,800万円を超えてしまいます。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意してください。次に、毎月5万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月5万円を積み立てた場合は、利回り4％以上で20年間運用すると、元本と運用益の総額は1,800万円を超えます。毎月5万円を積み立てる場合、利回り1％で運用したとしても、投資期間が30年に達する前に、元本と運用益の総額が1,800万円になります。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意が必要です。最後に、毎月10万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月10万円積み立てた場合には、利回り1％の運用になったとしても、投資期間が20年に達する前に元本と運用益の総額が1,800万円以上になります。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意しましょう。【本シミュレーションの前提条件】※年一回の複利計算をしています。※計算結果は小数点以下を四捨五入しています。実際にNISAを始める場合には、月々の積立金額をいくらにしようか悩む方も多いでしょう。積立投資は長期運用により複利効果のメリットが得られるため、なるべく早くから始めることをおすすめします。月々の積立金額を決める際のポイントは、以下のとおりです。それぞれのポイントについて解説します。月々の投資金額を決めるには、投資の目標や目標金額を決めることが大切です。投資の目的は人によってさまざまでしょう。何年後にいくら貯めたいか具体的な目標がある場合は、以下の計算式で求められます。よって、月々の積立金額は5万円必要です。利回りが何％かによって金額は異なりますが、実際には300万円に運用益も加わるでしょう。例えば、以下の利回りで運用できたと仮定すれば、積み立てることが可能です。このように、投資の目標や目標金額を明確化することで、月々積み立てるべき金額を把握できるでしょう。投資信託は長期的な運用による複利効果で資産を効率よく貯められるため、少額でも早くから始めることが大切です。最初に設定した積立金額は、積み立てを開始した後からでも何度でも自由に変更できるため、まずはやってみて毎月の投資が負担なようなら再検討しましょう。シミュレーションでわかったように、元本が多い方が運用益は増えますが、生活を圧迫するほどの金額を無理して積み立てるのは危険です。毎月の負担になる積み立てを行い、途中で運用自体をやめなくてはならないことになっては元も子もありません。生活に支障のない範囲で投資を行うようにしましょう。年間投資上限額が旧制度と比べて大幅に増加したからといって、無理をして投資することはおすすめできません。余裕があれば、つみたて投資枠と成長投資枠を併用しましょう。成長投資枠ではつみたて投資枠では購入できない銘柄を購入できるため、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することでリスク度合いの違う銘柄を買えます。ただし、成長投資枠はつみたて投資枠よりもリスクが高い銘柄が多いです。そのため、投資初心者は、積立投資からスタートするのがおすすめです。一定の投資経験があり、幅広い銘柄に投資してみたいという方は、成長投資枠と併用して利用しましょう。NISAを始める際の注意点は、以下の3点です。それぞれの注意点を解説します。口座開設を行う年の1月1日時点で18歳以上の方しか、NISAを利用できません。2023年12月までは0〜18歳までが利用できるジュニアNISAを利用して、18歳未満の方でも非課税で投資できました。しかし、NISAでは18歳未満を対象とした非課税制度は設けられていません。生涯非課税限度額の上限（1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円））まで商品を保有していたとしても、商品を売却することで、その商品の薄荷分（投資信託や株式などの取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。投資信託は、元本割れのリスクが存在することにご注意ください。株式はもちろん、投資信託も同様に元本保証はなく、投資した金額が必ず戻ってくるという保証はありません。自分がどれだけのリスクを許容できるかを、確認することが大切です。投資する際は余剰資金で行い、万が一元本割れしてしまっても、日常生活に影響が出ない範囲で取り組みましょう。ただし、長期的に運用することで元本割れのリスクは軽減します。短期での売買を繰り返さず、長期的な運用を心がけることが大切です。NISAを始めるには、2023年までにNISAの口座を開設している場合と開設していない場合によっては異なります。また、旧制度で利用していた金融機関とは別の金融機関で始めたいという方も、異なる手続きが必要です。ここでは、それぞれの方法について解説します。NISAの利用が初めての場合は、まず利用したい金融機関で口座開設手続きを行う必要があります。NISAはすべての金融機関で、一人一つのみ口座開設が可能です。複数の金融機関で口座開設は行えないためご注意ください。また、金融機関ごとに取り扱っている商品が異なるため、金融機関選びは慎重に行いましょう。運用期間中でも金融機関の変更はできますが、条件を満たして手続きを行う必要があり、移行手続きにも時間がかかります。利用したい金融機関を決めたら、以下の手順でNISAの口座開設手続きを行いましょう。オンラインで行う場合は、以下のとおりです。郵送で行う場合は、以下のとおりです。必要書類は、マイナンバーを確認できる書類（個人番号通知書、マイナンバーカードなど）や本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など）が必要です。そのほかにも金融機関によっては、印鑑や普通預金口座の口座番号がわかる通帳やキャッシュカードが必要なこともあります。また、マイナンバーカードであれば、本人確認書類は必要ありません。通知カードは、記載されている名前と住所が現在と同じものでなければ、使用できないためご注意ください。希望する金融機関により口座開設までにかかる日数は異なりますが、オンラインで手続きする方が郵送よりも早く口座開設が完了します。口座開設完了後は、必要に応じてお金を入金し、つみたて投資枠と成長投資枠の両方またはどちらか一方の設定を行いましょう。購入したい商品と金額、購入したいタイミングを決めたら設定完了です。2023年までにNISAの口座を保有している場合は、あらためて口座を作る必要はありません。特別な手続きをしなくとも、自動で口座が開設されています。ただし、商品の銘柄や金額、購入するタイミングを変更したい場合には、設定を変更する必要があります。商品の銘柄や金額、購入するタイミングは、いつでも変更可能です。2023年までにNISA口座を開設していたとして、別の金融機関でNISA口座を開設したい場合には、新しい金融機関でNISAの口座開設手続きが必要です。金融機関変更手続きが完了した後に、新しい金融機関で口座を開設するにあたっての税務署の審査が入るため、変更予定がある場合は早めに手続きを行いましょう。なお、金融機関を変更してもNISAの口座は残ります。非課税期間がまだ残っている場合は、運用し続けられるため、そのまま口座を持っておくことも可能です。運用益は非課税となります。ただ、残った口座でそのまま運用を続ける場合は、商品を保有していることを忘れないように気をつけましょう。なぜなら、旧制度の非課税期間は無期限ではないからです。つまり、2021年から旧制度のつみたてNISAを始めたのであれば、つみたてNISAの非課税期間が20年であるため、2040年までしか非課税での運用はできません。旧制度の一般NISAを2021年から始めたのであれば、一般NISAの非課税期間は5年であるため、非課税期間は2025年までです。非課税期間を忘れないように注意しましょう。万が一、非課税保有期間中に商品を売却しなかった場合は、自動的に課税口座に移され、それ以降に発生した運用益は課税対象になるため、注意が必要です。もちろん、NISAの口座開設に合わせて、旧制度で買付した商品を売却することもできます。※本記事に書かれている口座開設手続きの方法については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は各金融機関のサイトから確認しましょう。NISAは銀行や証券会社などで始められますが、おすすめの金融機関はSBI証券と楽天証券です。それぞれの金融機関についてご紹介します。SBI証券は、以下のような特徴があります。SBI証券は主要ネット証券会社の中で、2024年2月時点では最も多くの投資信託の銘柄を取り扱っています。取扱銘柄数が多ければ多いほど、選択肢が広がるため、NISAの口座開設時に金融機関の投資信託の取扱銘柄数を確認することは非常に大切です。たとえば、投資したい銘柄があっても、自分が口座を開設した金融機関で取り扱っていなければ、違う銘柄を選ばなければならなくなります。また、SBI証券の売買手数料は業界最安水準で、国内株と海外株ともに手数料がかかりません。（※インターネットコース（プランC含）のインターネット取引に限ります）金融機関によって手数料は異なるため、口座を開設する前に確認する必要があります。さらに、他の金融機関に比べて、SBI証券はポイント還元率が高いのも特徴の一つです。投資信託の月間平均保有金額に応じて、Pontaポイントやdポイントなどのポイントが貯まる投資マイレージサービスを導入しています。対象の三井住友カードであれば、投資信託の積立時に0.5〜5.0%のポイントも貯まります。SBI証券での口座開設料・管理料は無料です。参照：SBI証券「投資信託　パワーサーチ」楽天証券は、以下のような特徴があります。他の金融機関に比べて、楽天証券も投資信託の取扱銘柄数が多いのが特徴です。また、楽天証券の場合、国内株と海外株ともに売買手数料がかかりません。金融機関によって手数料は異なるため、口座を開設する前に確認しましょう。さらに、楽天証券は楽天グループと連携しており、積立時に楽天ポイントが貯まることがあります。楽天カードの場合は積立額の0.5〜1%、楽天キャッシュの場合は積立額の0.5%の楽天ポイントが進呈されます。受け取った楽天ポイントを使って、投資することも可能です。参照：楽天証券「投信スーパーサーチ」参照：楽天証券「つみたてNISA取扱商品」2024年1月にリニューアルされたNISAのポイントは以下のとおりです。長期的に運用するほど元本割れのリスクを軽減し、複利の効果を得られる可能性が高まります。具体的な目標や目標金額がある場合は、それに応じて月々の積立金額を設定しましょう。ただし、無理して積立を行うと、お金が必要になった際に、途中でやめなくてはならなくなります。途中でやめてしまうと、複利効果が薄くなってしまうため、少額でも長期で運用することが大切です。シミュレーションを確認しても、自分がどれくらいの金額で積み立てていくべきかわからない方もいるでしょう。そのような方には、セミナーで学習するのがおすすめです。投資信託相談プラザでは、投資初心者向けのセミナーを随時開催しています。資産運用のプロが投資信託の運用相談にのってくれるため、積立金額に迷っている方はもちろん、投資信託について不明点がある方にもおすすめです。NISAで資産運用を始めようとしている方は、ぜひご利用ください。NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・2024年からの新NISAでは年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・2024年からの新NISAにおけるつみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。※ その他、2024年からの新NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

NISAで資産運用を始める！ 【悩んだらIFAへ相談を】

2019年6月に、金融庁内の組織である金融審議会市場ワーキング・グループがまとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書が発表されました。その中に登場した「老後2,000万円問題」が大きな話題となり、これを機に資産運用を始めようと思った人は多いのではないでしょうか。色々と資産運用について調べていくうちに、「NISAという制度があり、資産運用を始めるならこの制度を使った方がいいらしい」と、NISAに興味を持つ人も出てきています。2024年1月からNISA制度が拡充されたことも一役買っています。それでもNISAについて「制度がよくわからない、NISAを使って何を買ったらよいかわからない」という声をよく聞きます。そこで今回は、NISAを使いこれから資産運用を始めたいと考えている人向けに、NISAの概要や、どのようにNISAを活用すればよいのかをご案内したいと思います。「巷（ちまた）でよく資産運用をするならNISAを使った方がいいよって話を聞くけど、NISA制度についてよくわかっていないんだよね」という声をよく聞きます。まずはNISA制度の概要について確認しましょう。※①整理銘柄・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外出典：「NISAを知る」（金融庁）をもとに株式会社Fanが作成NISAには投資信託等の運用益が非課税になる制度です。通常は、運用で得た利益に対しては20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座では、毎年一定金額の範囲内で購入した商品の運用益には税金がかからず、非課税のメリットを享受しながら資産運用することが可能です。次に、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの制度のうち、どちらの制度を選択すればよいのでしょうか？まず2つの投資枠は併用ができるため2つとも使うことができます。せっかくの優遇制度ですので、可能であれば2つとも使いたいところです。どちらを選べばよいのかは、どのような資産運用を行いたいのかにより使い分けをすると良いと思います。それでは、「成長投資枠」を選択する場合はどのようなケースか考えてみましょう。株式は、NISA「つみたて投資枠」での買付はできませんので、成長投資枠でお買付いただきます。投資枠は年間240万円ですので、比較的大きな資金を投資に回したい人も成長投資枠の利用がおすすめです。また積立投資ではなく一括投資したいケースも成長投資枠での運用がおすすめです。 非課税というメリットはどんなに利益が出ても税金が取られないということです。積立投資という形で成長投資枠を使うことも可能ですが、個別株式や投資信託（アクティブ型の株式投信）に一括投資をして、高いパフォーマンスを目指すのも運用戦略としてアリなのではないでしょうか。もちろん一括投資は積立投資よりリスクが高まるので、自身のリスク許容度とのバランスを見て判断してもらえればと思います。「つみたて投資枠」では、金融庁の指定した投資信託しか購入できません。まとまった運用資金が無い人や、毎月少額の投資で長期的な運用を行っていきたい人に向いています。投資初心者で何から始めたら良いかわからない人にもぜひ活用してほしい制度です。一括投資ではなく、必然的に毎月や毎週といった形で積立投資を行っていくことになります。金融庁が規定している条件を満たした商品になりますので、投資初心者の人には向いていると思います。（つみたて投資枠で指定された商品を成長投資枠で買い付けることも可能です）。資産運用は「長期・積立・分散」の3つが大事と言われています。この3つのポイントを押さえられているのが積立投資（つみたて投資枠）なのです。攻めの運用をしたい人は成長投資枠を、手堅い運用をしたい人はつみたて投資枠を選択する、といったイメージでもよいかもしれません。自分に合う制度を選択してください。先に2つのNISA制度（投資枠）の紹介と、どのような考え方で投資枠を使い分けるかについて話をしてきました。迷うことなく資産運用を始められそうな人は、すぐにでも証券口座を開設して運用を開始することをおすすめします。それでもやっぱり迷ってしまうという人は相談窓口を利用してみてください。最近は我々IFAのように、ネット証券口座しか持っていない人でも相談ができる窓口があります。IFAとは金融機関から独立している金融アドバイザーのことをいいます。IFAはどこの金融機関にも所属していないので、所属先の金融機関の意向に沿った商品提案をする、なんてことはありません。中立的な立場で相談に乗ることが可能となります。（当社について言えば）相談料もかかりませんので、気軽に相談してもらえればと思います。※当社はSBI証券、楽天証券の仲介業者という立ち位置になります。※2社に口座がなくても相談は可能です（継続での相談を希望の場合は口座開設をお願いしております）。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。