【株初心者向け】株式投資の始め方や勉強しておきたい3つのことなどを解説

株の買い方や証券会社選びのポイント、注文方法の種類や違いを解説

株式投資を始める際、そもそも株の買い方や証券会社の選び方がわからず困る場合があります。株式投資ではどのような知識が必要になるのか、株取引を始める前に確認しておくことが大切です。この記事では、株を始める人が押さえておきたい知識として、株の買い方や証券会社選びのポイント、注文方法の種類や違いを解説します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株式投資を始めるにあたり、少なくとも「購入方法」「取引時間」「購入単位」「口座の種類」の4つは理解しておく必要があります。実際に株の売買をする際、さまざまな知識が必要になるのが株式投資です。具体的な株の買い方を見る前に、まずは初めて株式投資をする人が知っておくべき基礎知識について確認しておきましょう。一般的に、株式投資で購入する株は上場株式です。上場株式は株式市場を通じて購入します。企業の窓口に出向いて株を購入したり、直接企業に連絡して株の購入申請をしたりするわけではありません。株式には上場株式と非上場株式の2種類があります。市場に公開されている上場株式は基本的に自由に取引できますが、未公開株とも呼ばれる非上場株式は市場に公開されておらず、上場株式のように簡単に手に入るわけではありません。上場株式は証券取引所で取引されています。上場株式は証券会社を通じて購入するため、まず証券会社で口座を開設する必要があります。詳しくはこの後の「株を買うまでの流れ」で解説しますが、証券会社を選び口座を開設するのが、株式投資を始めるときの最初のステップです。株の売買ができるのは原則として平日の9時～11時30分と12時30分～15時です。前者を前場、後者を後場と呼びます。株の取引は基本的に平日の日中に行うため、平日の9時前や15時以降、土日祝日は取引できません。ただし東京証券取引所・名古屋証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所（以下、東証・名証・札証・福証）の4つの証券取引所のうち、東証を除く3つの証券取引所では後場は15時ではなく15時30分まで取引できます。東証に比べて銘柄数が少ない名証・札証・福証の3つの証券取引所は、15時30分まで取引が可能です。また証券会社によっては、証券取引所を介さずに株の取引ができるPTS（Proprietary Trading System、私設取引システム）を使い、9時前や夜間の一部時間帯でも取引ができる場合があります。ただしPTS取引ができる証券会社は2021年6月時点では数社に限られ、すべての証券会社でPTS取引ができるわけではありません。株式投資では株を売買するときの最低株数が決まっており、基本的に100株単位で売買を行います。以前は1,000株単位で取引される銘柄なども多く見られましたが、2018年10月以降は取引単位が原則100株に統一されました。たとえば株価が200円の銘柄を購入する場合、最低株数が100株単位であれば、この銘柄を購入するためには少なくとも20,000円の資金が必要になります。1株単位で200円から株を買えるわけではありません。ただし証券会社によっては100株未満の単位で株を買える場合があります。100株未満の単位で購入できるのは一部の証券会社に限られますが、1株単位などで購入できれば少額から株式投資を始められるため、まとまった資金がない人でも株を始めることが可能です。株を購入するために証券会社に口座を作る際、口座の種類を選択する必要があり、「一般口座」「特定口座（源泉徴収なし）」「特定口座（源泉徴収あり）」の3種類の中から選んで口座を開設します。一般口座は株取引の年間損益や税金の計算を投資家自身が行う口座で、納税の義務が生じた場合は確定申告をしなければいけません。それに対して特定口座の場合は、年間損益の計算は証券会社が行います。特定口座は「源泉徴収なし」と「源泉徴収あり」の2種類あり、特定口座（源泉徴収あり）では株の売却益や配当金が口座に振り込まれる際、税金を天引きする源泉徴収が行われるため、投資家自身が確定申告をして納税の手続きをする必要はありません。証券会社が税金を源泉徴収し、納税まで含めて証券会社が投資家に代わって行います。特定口座（源泉徴収なし）の場合は年間損益の計算までは証券会社が行いますが、税金は源泉徴収されないため、納税の義務が生じた場合には投資家自身が確定申告をしなくてはなりません。また一般口座や特定口座とは別に、NISA口座という種類の口座もあります。NISAは個人投資家のための税制優遇制度であり、2024年1月から新制度がスタートします。詳しい内容はこちらの記事をご参照ください。＞＞＞新NISA制度とは？変更点やメリット・デメリットを解説ただし、損失が発生した場合の損益通算や繰越控除はできないなどのデメリットもあるため注意が必要です。株を買うには証券会社を選んで口座を開設し、資金を入金した上で購入する銘柄を選択して買い注文を出す必要があります。まずは株を購入するまでの全体的な流れを確認しておきましょう。なお証券会社を選ぶときの比較の方法や具体的な株の買い方、さまざまな注文方法の違いなど、個別のポイントについては後ほど解説します。日本の国内には多くの証券会社があるため、その中から自分が口座を開設する証券会社を選んで決めなければいけません。後述するように、取引手数料の安さや扱っている商品の豊富さなど、いくつかの視点で比較して証券会社を選びます。口座の開設自体は無料でできる証券会社も多く、気になる証券会社がいくつかある場合には、敢えてひとつに絞らず複数の証券会社で口座を作っても良いでしょう。たとえば取引に使うツールは証券会社ごとに異なるため、口座を開設してツールを使ってみた上で、ツールが使いやすくて株取引がしやすいと感じる証券会社をメインで使うようにするのもひとつの方法です。口座を開設する方法や手続きの流れは証券会社ごとに異なりますが、公式HPから口座開設の手続きができる証券会社もあります。気になる証券会社がある場合には、まずは公式HPを確認してみてください。口座開設時には一般的に本人情報の入力や本人確認書類の提出が必要です。実際に取引ができるようになるまでの日数は証券会社や手続き方法によって違いますが、書類に不備等がなければ、数営業日程度で株取引が開始できると考えておけば良いでしょう。株を購入するには、購入資金を事前に証券口座に入金しておく必要があります。株を購入する際に銀行口座など他の金融機関の口座から購入代金が引き落とされるわけではなく、証券口座に入金された資金を使って株を購入する仕組みです。証券口座への入金方法は証券会社によって異なりますが、たとえばインターネットバンキングを利用する方法や通常振込で銀行のATMなどから入金する方法があります。インターネットバンキングを使う方法では振込手数料を証券会社が負担するケースが多く、スマホやパソコンの操作で簡単に入金できる点が特徴です。証券会社がシステムメンテナンスを行う時間帯など、一部時間帯を除いて基本的に24時間入金できるため、株の購入資金が足りない場合にすぐに入金できます。一方で通常振込によって銀行のATMなどから入金する場合は、手数料が顧客負担となる証券会社が多く、入金しても証券口座の残高にはすぐに反映されないのが一般的です。顧客が行った入金手続きの内容を証券会社が確認した後に情報が反映されるため、入金が証券口座に反映されるまでに時間がかかり、夜間や休日に入金手続きをした場合は翌営業日の扱いになることがあります。証券口座を開設して資金を入金したら、自分が購入したい銘柄を選んで株を購入します。一昔前であれば投資家が証券会社の担当者に電話して、購入したい銘柄を伝えて株を購入していましたが、現在では証券会社が提供するパソコンやスマホなどのツールを使って投資家自身が買い注文を出すのが一般的です。買い注文が成立すると株が自分のものになります。なお株を購入する際、判断が難しいのが銘柄選びで、そもそもどの銘柄を購入するかで迷うことが少なくありません。日本の証券市場には3,000を超える企業が上場しており、数ある上場銘柄の中から自分が購入する銘柄を選ぶ必要があります。配当金や株主優待の内容を見て銘柄を決めるやり方や、テクニカル分析やファンダメンタルズ分析の結果を踏まえて値上がり益を狙って銘柄を選ぶやり方など、方法はさまざまです。証券会社が提供するツールの中には、特定の条件に該当する銘柄を抽出するスクリーニング機能が付いているものもあるため、ツールを活用して銘柄を選んでも良いでしょう。株の買い方にはさまざまな方法があるため、注文方法の種類や違いを確認してから取引を始めるようにしましょう。逆にいろいろな注文の出し方があることを確認せずに取引すると、「こんな便利な注文方法があったのか……」と後から知って後悔することがあります。基本的な注文方法として成行注文と指値注文がある点と、証券会社によって出せる注文方法が異なる点、この2つがポイントです。以下でそれぞれ解説していきます。値段を指定せずに注文する方法が成行注文、値段を指定して注文する方法が指値注文です。成行注文と指値注文にはそれぞれ特徴があり、うまく使い分ける必要があります。まず成行で買い注文を出した場合は、そのときに市場に出ている売り注文の中で最も安い値段で出されている売り注文と売買が成立するため、株をすぐに買いたい場合に使える注文方法です。売り注文が1つでも出ている状態であれば、成行で出した買い注文が成立して株を購入できます。たとえば現在の株価が1,151円で、買い注文と売り注文がそれぞれ次のように入っている銘柄のケースを考えてみましょう。1,153円に200株、1,155円に100株、1,156円に300株の売り注文が入っており、仮にこの状態で成行で100株の買い注文を出した場合、売り注文の中で最も安い1,153円の売り注文と取引が成立します。つまり株の購入価格は1,153円です。一方で指値注文の場合は、価格を決めた上で注文を出すため、たとえば購入価格を1,152円に指定して買い注文を出せます。成行で買い注文を出して1,153円で株を買うよりも安い1,152円で買える可能性があり、希望する価格で購入したいときに使うのが指値注文です。今時点では1,152円の売り注文がなく取引はすぐには成立しませんが、自分が1,152円で買い注文を出した後、誰かが成行または1,152円以下の価格で指値で売り注文を出すと、希望通りの価格1,152円で株を購入できます。ただし逆に誰も1,152円で売り注文を出してくれなければ、いつまで経っても取引が成立せず株を購入できません。つまり成行注文で買おうとすると、株をすぐに買えるものの購入価格が高くなる場合があり、指値注文で買おうとすると、希望通りの価格で株を買える可能性があるものの株をすぐには購入できず、そもそも取引が成立せず株を買えない場合があるということです。実際の株取引においては、成行で出した場合の購入価格がいくらになりその価格で許容できるのかや、すぐに購入することを優先して成行で買うのか急がないため指値でも良いのかなど、総合的に判断して注文の出し方を決める必要があります。成行注文や指値注文のほかにもさまざまな株の買い方があり、どのような注文方法が使えるのかは証券会社によって異なります。自分のトレードスタイルや状況にあわせて、異なる注文方法をうまく使い分けると良いでしょう。たとえば証券会社によっては、「特定の値段以上になれば買う」「特定の値段以下になれば売る」という逆指値注文ができる場合や、指値注文と逆指値注文を同時に出せる場合があります。このほかにも、ある株を売却できたらその資金を使って別の株の買い注文を出すリレー形式での注文や、買い注文と同時に売り注文を予約できる証券会社があるなど、株の買い方はさまざまです。いろいろな注文の出し方の特徴を理解してうまく使いこなせると、自分が思い描くイメージにより近い形で株を買えるようになります。逆に注文の出し方を間違えると、買い損ねたり自分が考えていたのとは違う価格で株を買ってしまったりする可能性もあるため注意が必要です。仮にチャート分析を行って買うべきタイミングや価格がイメージできていたとしても、買い方ひとつで結果が変わり得るため、株式投資をする際には買い方についても工夫するように心掛けましょう。どこの証券会社で口座を開設するのか、証券会社を選ぶ際の比較の仕方にはさまざまな方法があり、たとえば「手数料」「取引ツール」「商品や投資情報の種類」「サポート体制や各種サービス」の4つのポイントで比較する方法があります。比較するときにどの要素を優先するのかは人によって異なります。どの証券会社が適しているのかはその人の考え方などによって変わりますが、証券会社選びで迷った場合には、ここで紹介するポイントで比較してみると良いでしょう。株の売買では手数料がかかるため、手数料が少しでも安い証券会社で取引するほうがコストを低く抑えられます。株取引で利益を出したときに手元に残る額は手数料などの諸費用を引いた後の額であり、コストをいかに抑えられるかが株式投資では大事なポイントのひとつです。取引手数料の額は証券会社によって異なり、1回の取引でかかる手数料は数百円程度の証券会社もあれば数千円程度の証券会社もあります。手数料が高い証券会社で取引をすると、利益が出ても手数料がコストとして重くのしかかり、利益を圧迫することも多いです。また取引回数が多く、頻繁に売り買いを繰り返すトレードスタイルの場合は、1回あたりの手数料が高いと何度も取引する中で手数料がかさんでしまいます。株の売買をするときに使用するツールが使いやすいかどうかも、株式投資をする上では大事なポイントのひとつです。自分が操作しやすいと感じるツールや必要としている機能が備わっているツールを使ったほうが、銘柄の検索や売買の操作をスムーズに行えます。提供されているツールは証券会社ごとに異なり、パソコン用のツールもあればスマホ用のツールもあるため、まずは口座開設が無料の証券会社で口座を作り、いくつかの証券会社のツールを実際に使って比較してみると良いでしょう。銘柄を抽出するためのスクリーニング機能が付いているかどうかや、投資関連のニュースが閲覧できるのかなど、ツールに備わっている機能は証券会社ごとに異なります。扱っている商品や提供される投資情報の種類は証券会社によって違うため、商品の種類や投資情報が豊富な証券会社を選ぶのもひとつの方法です。たとえば証券会社によっては日本株以外に米国株や中国株など外国株の取引ができる場合があります。外国株を取引したい場合には、そもそも外国株を取り扱っている証券会社で口座を開かなくては購入できません。また、投資関連のニュースの配信量が多い証券会社であれば、株価に影響を与える可能性のある情報の確認がしやすいため、市況の分析などを効率よく行えるなどのメリットを享受できるでしょう。証券会社の中には市況の解説動画を定期的に無料で配信している場合があります。その証券会社で口座を開設して動画を無料で視聴できれば、株初心者にとっては株式市場の見方や分析方法を学ぶための教材のひとつとしても活用することも可能です。何か困ったときに問い合わせがすぐにできるのか、コールセンターなどのサポート体制がしっかりとしているかどうかも比較してみましょう。その他にも、無料のセミナーがあるのかなど各種サービスの充実度合いで証券会社を比べるのもおすすめです。証券会社によってはウェブサイト上の照会フォームから簡単に問い合わせができる場合があります。また証券口座を開設しているとセミナーに無料で参加できるサービスを提供している証券会社も多いです。手数料の安さやツールの使いやすさなど、他の要素に比べると重要度はそれほど高くありませんが、サポート体制や各種サービスが充実している証券会社を選ぶに越したことはありません。証券会社を比較する際のポイントや口座の開設方法、注文の出し方、株価チャートや企業の財務諸表の見方など、幅広い知識が必要とされるのが株式投資の世界です。実際に株式投資をする中で学び取り身に付く知識も当然ありますが、事前にある程度の知識を身に付けておくほうが、口座開設の手続きや実際の株取引をスムーズに進められます。自分なりの投資法を確立して利益を安定して出せるようになるためにも、必要な知識を一つひとつ着実に身に付けるようにしましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

「株で儲かる」は危ない！？利益の仕組みと儲かる株を見つける方法とは

「株で儲かる」という言葉を安易に信じるのは危険です。プロでも100％相場を読み切るのは不可能であり、必勝法がないためです。こちらの記事では、株式投資の仕組みやリスク、初心者が株で儲かるための考え方や儲かる株の見つけ方を解説します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店広告や書籍などで「株は儲かる」「老後のために投資を」という文言を見かけることがあるでしょう。しかし、当然ながら株式投資は、確実に儲かる資産形成の方法ではありません。健全な株式投資を行うには、資産の損失や特定の情報元への依存による失敗など、株にまつわるさまざまなリスクへの理解が必要です。以下では株式投資で考えられるリスクを解説します。経済動向や企業の業績変化などの不確定要素が絡む株式投資においては、必勝法はないと心得ておきましょう。株式投資は常に以下のリスク（不確実性）がひそんでいるものです。金融商品取引法では、証券会社やその役職員などのプロが「必ず株価が上がる、下落する」といった断定的な判断を提供して勧誘を行うことが禁止されています。また、日本証券業協会の2020年の調査によると、「平均以上の高いリターンがある投資には平均以上の高いリスクがある」と答えた個人投資家は89.1％に上りました。もし、株式投資で利益を得る確率を上げる確実な方法があるとすれば、それは地道な継続的な勉強と分析、経験を積むことです。投資は一発逆転のギャンブルと認識するのではなく、長期的な積立であるという考えが大切になります。投資活動を行う個人投資家のうち、半数以上が損をしているという話があります。明確な根拠はないものの、例えば以下の調査結果が公表されています。調査時期の時勢や投資経験にもよりますが、さまざまなアンケート調査の結果からみると、必ずしも「株は儲かる」とはいえないのではないでしょうか。ただし、平均ではなく局地的な目線で見ると、過去には「巣ごもり需要」で任天堂の株価が大きく上昇したり、アメリカ大統領選挙の影響によって外国株で大きな利益が出たりなど、株式投資で利益を得た個人投資家もまた少なくありません。上記のJPXによるアンケートでも「利益のほうが多い」と答えたのは46.0％に上ります。必ず儲かるとは逆に、必ず損するわけでもないのが、株式投資の事実の1つといえそうです。有名投資家やインフルエンサーが自分のファンや一般の人に向けて、おすすめの銘柄や買い方などについての情報発信を行うことも珍しくなくなりました。しかし、いくら著名人や専門家の意見であっても、それを盲信して株式投資を行うのは危険です。前述の通り、株価はさまざまな不確定要素が絡み合って決定されています。長年のベテランや専門家であっても100％利益が出ると言い切るのは不可能です。もし、甘い言葉を信じて大損したとしても、株式投資は自己責任原則であるため、損失はすべて自分の責任になります。また、わざわざ人目につく形で「この株は儲かる」と発信した理由は「大量に買わせて、自分の保有株を値上がりさせたい」「第三者から株価操作をお願いされた」という、発信者本人の分析結果や経験則とは関係ない利益優先の裏事情かもしれません。よって株式投資においては有名投資家やインフルエンサーの意見を盲信するのではなく、あくまで参考程度に留めることをおすすめします。株式投資には基本的なリスクが潜むものの、決してギャンブル行為であるというわけではありません。株式投資は金融庁の公式サイトでも紹介されている、正当な資産運用の手法です。ここからは「本当に株式投資で儲けることができるのか」と疑問を持つ人に向け、投資家が儲かる仕組みとして株式投資で生じる3つの利益を解説します。株の値上がり益（キャピタルゲインや売却益とも呼ぶ）とは、株を買ったときの値段より株を売ったときの値段が高いときに得られる差額のことです。株式投資で儲かる仕組みとして思い浮かぶのは、この値上がり益である人も多いのではないでしょうか。仕組み自体は非常に単純です。例えばある株を20万円で購入した場合、その株が30万円まで値上がりした後に売却すれば、10万円の利益が発生します。この10万円が値上がり益です。値上がり益は配当金や株主優待より大きな金額を得やすい反面、逆に値下がり損となる可能性（キャピタルロス・売却損とも呼ぶ）もあります。3つの利益の中で、もっともハイリスク・ハイリターンといえるでしょう。なお前述の10万円は手取りではありません。実際にはこの10万円や他の値上がり益を合算した譲渡所得に課せられる税金や、取引にかかる手数料などがかかります。株の配当金（配当益）とは、企業が営業や経済活動で得た利益のうち、株主に支払う現金配当のことです。株主が保有する株式の比率や企業が決めた配当割合に応じて、年に1～2回受け取れます。値上がり益よりも安定して利益を得やすいのがメリットです。ただし、受け取るには配当金受け取りの権利が発生する「権利付き最終日」の時点で対象の銘柄を保有しておかなければなりません。また企業の業績や方針次第では支払われない可能性もあります。なお株の配当金は配当所得として課税対象になるので、値上がり益と同じく得た利益から税金が差し引かれます。株主優待とは、企業が株主に対し株式を購入（出資）してくれたお礼として、自社の商品やサービスなどの優待品を提供する制度のことです。利益として得られるものは現金ではありませんが、割引券や金券、食券、QUOカードなどの現金に近いものを贈る企業も増えてきました。この株主優待は日本特有の制度とされています。株主優待を受け取るには、配当金と同じく権利付き最終日に銘柄を保有しておく必要があります。長期保有優遇制度を採用している銘柄であれば、株式の保有期間に応じたグレードの優待品を得ることが可能です。株式投資を行う人の多くは、株の購入額と売却額の差である値上がり益を得る方法を知りたいと考えているでしょう。値上がり益で儲かる株を見つけるには、以下の分析方法や株の確認方法を実行してみてください。ここからは儲かる株を見つけるための分析方法や、売買のタイミングの確認方法について詳細を解説します。将来的に儲かる株を分析する方法として代表的なものは、「テクニカル分析」と、「ファンダメンタルズ分析」の2つです。テクニカル分析とは、株式チャートとして反映されている過去の株価の値動きを分析し、トレンドやパターンを見極めて株価や為替相場を予想する分析方法です。チャートの動きやチャートの形を過去のパターンに当てはめつつ、次の値動きを予想します。また、テクニカル分析のひとつに「トレンド分析」という分析方法があり、これについては後述します。一方、ファンダメンタルズ分析とは、世の中の景気や企業業績（決算情報）、経済ニュースなどの情報から企業価値を判断し、将来的に企業が成長して株価が伸びるかを予想する分析方法です。ファンダメンタルズ分析には専門知識の理解や数多くの情報収集が必要になるので、アプリやサイトなどを利用して一目でチェックしやすいテクニカル分析のほうが、比較的簡単に始められます。株式投資の経験を積めば、この2つの分析方法を組み合わせたより詳細な分析も可能です。株式チャートのトレンドを見極めて株式売買の判断するテクニカル分析のことを「トレンド分析」といいます。儲かる株を探す際にはトレンド分析によって「上昇トレンドの株」を見つけることが重要です。株式投資におけるトレンドとは、細かく上げ下げを繰り返す株式チャートの大局的な動きが、上向きに動いているのか（株価が上昇しているのか）下向きに動いているのか（株価が下降しているのか）を表すものです。上昇トレンドの株とは、ある一定期間の株式チャートの安値（一定期間中における一番安い株価）を3点以上結んだ時、右上に伸びる直線が引ける値段の株を意味します。ほかにも細かい見方や判断材料は無数にあるものの、この上昇トレンドの株を狙って売買することが、株式投資の基本的な考え方の1つです。また上昇トレンドを見込める株として、ファンダメンタルズ分析を行って割安株と成長株を見つける方法もあります。これまでの株式投資の歴史や分析結果から、株の買い時と売り時としては以下のタイミングが目安になるといわれています。あくまで目安ではありますが、多くの投資家たちによる試行錯誤の末に発見された傾向であるため、ある程度信頼できるタイミングといえるでしょう。株式投資の初心者が株で儲かるためには、以下6つの考え方を基本に投資を行うとよいとされています。以下では6つの考え方について詳細を解説します。株式投資初心者はまず順張り（トレンドフォロー）を基本に考えて株式投資を行うと、リスクを抑えつつ利益を見込める可能性が高まります。順張りとは「上昇トレンドのときに買い、株価の下降トレンドに入る前・入ってすぐのタイミングで売る」といった、トレンドの動きに逆らわずに株の売買を行う投資方法です。順張りの投資はすでに上がっている成長中の株を購入するわけですから、株価の急落・暴落の可能性が低く、比較的安心できる投資方法になります。例えば下降トレンドの最中に反発（株価の下げが上げに転換すること）を期待して投資する逆張りは、反発がなければ確実に損失が出る投資方法です。リスクが大きい上に、経験や知識がまだ追いついていない初心者では適切な判断が難しいと考えられます。またトレンドを見ての判断は視覚的にわかりやすく、かつチャートのみの確認から始められるので、今後の投資活動の足がかりとしては入りやすいといえます。株の売り時については、こちらの記事でも紹介していますのでぜひ参考にしてください。株の売り時とは？4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説株式投資の初心者にとって難しいとされるのが、損切り（ロスカット・ロスストップ）のタイミングです。損切りとは購入したときの株価よりも低い値で売り、含み損を確定させることです。初心者は「損失が怖い」といった意識が強すぎて損切りできず、さらなる大きな損失を被ることが多々あるといわれます。「持っていれば上がるはず」という考えであっても、経験や知識が足りないうちでの判断では、その分析が正しいことを期待するのも難しいといわざるを得ません。ベテラン投資家や証券会社でさえ失敗することもあると考えると「株式投資は失敗がつきものである」といえます。大きな損失が原因で今後の投資活動や実生活に支障が出る前に損切りを行い、損失を回避できた資金で新しい経験を積んでいくほうが、結果的によい投資になるのではないでしょうか。なお損切りのタイミングとしては、事前に決めた損切りする株価を下回った段階や、分析した予想が外れて下がり始めた段階などが考えられます。投資活動を進めていると、前述したように有名投資家やインフルエンサーの言葉や、たまたま大儲けした人の話を聞く機会が出てきます。しかし、それらの言葉に惑わされず、自分なりに地道に投資の勉強と経験を積むことが重要です。これは株式投資初心者だけでなく、中級者やベテランにとっても大切な考え方になります。そもそも株式投資の成否は、個々人の環境や時期、投資目的などのさまざまな要因で変わります。地道に勉強と経験を重ねながら、自分だけの投資法を見つけていきましょう。投資活動は「余剰資金を利用して生活資金には絶対に手を出さない」や「分散投資をしてリスクを散らす」などの安全な方法を取りましょう。過去には生活資金をつぎ込んで失敗したり、一括投資した先が暴落して巨大な損失を抱えたりなど、生活すらままならなくなる投資家が数多くいました。自分や家族の生活があってこその投資活動であると、肝に銘じることが大切です。よりリスクを抑えた運用をしてみたいときは、株式を組み入れた投資信託を買付することも1つの方法です。「株式で儲かる仕組み」の各見出しでも触れたとおり、株式投資で得られた利益には手数料や税金がかかります。この手数料や税金を考えずに利益を確定してしまうと、想像よりも手取りが低くなることも考えられます。事前に金額や税率を確認しておきましょう。手数料の金額は証券会社によって変わるので、各社の公式サイトや問い合わせ窓口でチェックします。税率は発生した利益の種類に応じて、対応する税率を乗じて税額を算出します。株式投資に関係する税金は次のとおりです（非上場株で税率が若干変化しますが、今回は上場株式の場合のみを紹介）。なお税金については、NISA口座を利用すれば、節税が可能です。また、2024年1月から開始された新NISA制度では、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の2つの枠が登場し、双方の枠は併用が可能です。ただ、「つみたて投資枠」は「積立・分散投資に適した一定の投資信託」での運用になるため、株式投資は「成長投資枠」を利用して行うことになります。「成長投資枠」では、上場株式・投資信託等が投資対象となります。（※）年間240万円まで投資が可能で、非課税で保有できる期間は無期限です。「つみたて投資枠」と併せて最大1800万円まで投資が可能ですが、「成長投資枠」は1800万円のうち1200万円まで利用することが可能です。※①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等は除外新NISA制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。新NISA制度とは？メリット・デメリットや変更点を解説株式投資初心者は、短期的な売買を行うデイトレードのような投資方法より、5～10年ほどのスパンで考える長期投資をおすすめします。短期間での売買を行う投機的な方法で儲けるには、株式市場や経済状況の読みや日中・深夜を含めた継続的なチャートチェックが必要であるため、初心者では難しいからです。また多くの証券会社や協会の調査から、長期投資は短期投資に比べて損益の振れ具合が小さく、リスクが低くなることがわかっています。まずは少額投資からスタートし、徐々に資産と経験を増やしていく方法が、資金的にも精神的にも初心者に向いていると考えられます。株の勉強や株式市場の分析を行うときは、信頼できる情報源の利用が基本です。公的に信頼できる発信元から迅速に情報を得ることは、目まぐるしい世の中の動きや不確定要素で決まる株式投資において重要といえます。具体的には次の情報源の利用がおすすめです。ここからは株の勉強や分析で使いたい信頼できる情報源を解説します。IR（インベスター・リレーションズ）情報とは、企業が株主や投資家に向けて公開する「どんな経営状態か」「資産や負債はどれくらい持っているのか」などを示す書類・データです。貸借対照表や損益計算書、経営方針や将来展望などの情報が確認できます。企業の業績や将来性を判断したり、各財務情報の勉強用の資料としたりするときは、このIR情報こそが信頼できる一次情報となります。株式投資でよく用いられるのは、以下2つのIR情報です。IR情報は各企業の公式サイトの「IR・投資家情報（ほかの言い回しの可能性あり）」のページにて閲覧できます。ヤフーファイナンスや四季報といったサイトでは、アクセスすれば24時間いつでも株式チャートを確認できます。また株式チャートだけでなく、株式チャートや企業業績に関する速報記事を読むことも可能です。ほかにも株式チャートのデータを取得し公開している企業・個人サイトは存在しますが、できるだけ発信元が信頼できるサイトで確認したほうが正確な情報を得られます。日本取引所グループ（JPX）の公式サイトでは、株式に関するさまざまなマーケット情報や統計データが確認できます。例えば、次のようなデータが確認できます。また株式市場関連だけでなく、投資関係の用語集もまとめられています。何か知りたい情報がある場合は、一度アクセスして確認してみてもよいでしょう。企業分析ツールとは、各証券会社で口座を開設したときに提供される無料ツールです。この企業分析ツール1つだけで、株式投資に関するさまざまな情報を手に入れられます。例えば、次のような情報が確認できます。スマホアプリ版もあるため、仕事やプライベートの間に確認できます。「株は儲かる」という言葉は事実ではありますが、「誰でも」「簡単に」儲かるということではありません。株式投資にはさまざまな不確定要素やリスクが存在するため、それらによって発生する損失を認識してから、正しい知識と分析方法を身につけることが大切になります。株式投資初心者は、まずリスクを回避しながら長期的な目線での投資を行い、少しずつ資産と経験を積んでいきましょう。甘い言葉に惑わされず、地道に勉強を継続していけば、あなたに合った理想的な投資方法での資産運用が可能になるはずです。投資信託相談プラザ 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株式投資とは株式を使い利益を得ること！方法とメリット、注意点を紹介

株式投資とは株式を使った投資方法のひとつで、売却、あるいは保有することで利益を確定することができます。では、株式投資はどのように始めることができるのか、また、メリットや注意点などについて見ていきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株式投資とは株式を用いた投資方法のことです。株式会社が資金調達を目的に発行するもので、購入することで、株式を通して企業に出資をするということになります。証券取引所で取り扱っている株式は、誰でも証券会社を通して購入することが可能です。そのため、株式投資を行いたい場合は、まずは証券会社に口座を開設しておく必要があります。株式の価格を「株価」といいます。株式投資のメリットは、売買取引をしたり一定期間保有したりすることで利益を確定できることです。主に次の3つの方法で、利益を確定できます。それぞれの方法でどのように利益を獲得するのか、具体的に見ていきましょう。株式の価格を「株価」といいます。株価は需要と供給の関係によって変動するため、価格が低いときに購入し、価格が高くなったときに売却すると利益を得られるのが特徴です。例えば1株＝800円の株式を1,000株購入したとしましょう。証券会社に支払う手数料を考慮しない場合、以下の計算式により80万円の資金が必要です。株価が900円になったときに売却すると、以下の計算式により10万円の利益を得られたことになります。安いときに株式を買って高くなったときに手放すことで、利益を確定できます。これから株価が上昇しそうな株式や、株価が割安な株式を見つけたときは、株式投資を検討することができるでしょう。これから株価が下落しそうな株式や、実際の価値よりも割高な株式を見つけたとします。現金を出して株式を購入する「現物取引」では利益を得ることは難しいです。一方、証券会社から株式を借りて投資をする「信用取引」であれば、売り注文から始めて買い注文で取引が完結するため利益を得られるかもしれません。現物取引とは異なり株式を借りる際の手数料（金利）はかかりますが、株価下落によって利益を得たいときは、信用取引も検討してみましょう。利益の一部を配当金として株主に分配している企業もあります。通常、配当金は株数に比例して分配されるので、保有する株数が多いと配当金も高額になるでしょう。配当金は株式を保有しているだけで受け取ることができます。しかし、利益があまり出ていないときなどには分配されないこともありますので、配当金を目当てに投資をする場合は、過去の配当実績も参考に株式を選びましょう。企業によっては、株主に対して年に1回程度「株主優待」を提供しています。2016年11月時点では全上場企業の1/3程度の企業で株主優待制度が定められています。株主優待の種類はさまざまです。例えば、自社商品やサービスを利用するときに活用できる割引券、無料券などを株数に応じて提供することもあります。株主優待のある企業の場合、配当金と同様に株式を保有しているだけで受け取れます。豪華な商品やサービスを提供している企業や、普段から利用している企業であれば株式購入を検討してみましょう。株主優待目当てで投資するときは、事前に株主優待を実施しているのかどうかを確認した上で、株主優待を受けられる基準についても確認しておきましょう。単元株数（取引可能な最小限の株数。通常は各銘柄100株）だけ保有していても株主優待の対象となる企業もありますが、数千株以上を保有していないと株主優待が受け取れないケースもあります。株主優待のおすすめを目的別に紹介！銘柄選びのポイントも解説株価が上がる理由を解説！上昇タイミングを見極めるコツを理解しよう株式投資は売買、あるいは保有することで利益を確定できる投資法ですが、必ずしも利益を確定できるとは限りません。特に注意すべきポイントとしては、次の4つが挙げられます。それぞれ具体的な注意点や、リスクを回避するための対処法について見ていきましょう。「元本（がんぽん）」とは、投資する際の元手となる資金のことです。株式投資においては元本が保証されていないので、場合によっては損失を被ることもあります。例えば、株価800円のときに1,000株購入した場合について考えてみましょう。このとき投資した資金は80万円なので、元本は80万円です。しかし、株価は変動するため、80万円の株式が常に80万円の価値を持つとは限りません。株価が900円に上昇すれば保有する株式の価値は90万円に値上がりしますが、反対に株価が700円に下落すれば価値は70万円に値下がりし、元本を下回ることになります。株価は常に変動するので、少々下落したとしても慌てて対応する必要はありません。いつかは株価が元に戻り、場合によっては購入したときより高くなる可能性もあります。しかし、株価が右肩下がりに下落し、企業の経営も立て直しが難しい場合、いつまでも株式を保有することは得策ではないかもしれません。早めに株式を売却すれば、少しでも損失を抑えられる可能性があるでしょう。このように損失を軽減するために売却（売り注文から入ったときは買い戻し）することが、「損切り（そんぎり）」です。800円だった株価が700円に下がったときに損切りをすれば、保有株式が1,000株のときであれば損失は10万円で済みます。しかし、株価が600円まで下がったときに損切りをすると損失は20万円に膨れ上がるでしょう。株価の動きをよく見て、反転しづらいと思われるときは早めに損切りをして、損失を抑えることが大切です。損切りについては、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。株式投資は損切りが重要！ラインの決め方や損切りをしない問題点を解説株主優待がない株式も少なくありません。実際に株式全体の約2/3には株主優待制度がないため、購入しても株主優待を受け取れない場合もあります。また、株主優待制度がある企業であっても、基本的には株主優待を受け取るための最低株数が決まっているので注意が必要です。保有する株数が少ない場合は、株主優待を受け取れない可能性もあるでしょう。株主優待を受け取ることを目当てで株式を選ぶ場合は、株主優待の適用条件を把握してから購入するようにしましょう。保有株数によっては優待の内容が変わることもあるので、優待を受けられるように株数を調整します。また、株主優待の権利確定日にも注目してください。権利確定日とは株主優待の権利が発生する日のことで、この日に権利を持っている株主に対して株主優待が提供されます。株式は購入してすぐに権利が発生するわけではないため注意しましょう。株主が権利を獲得できる最終売買日のことを権利付最終日と呼び、この日までに株式を購入すると株主優待を受け取れます。例えば3月末に株主優待の権利が確定する株式があるとしましょう。3月31日が土日祝日でなければ、3月31日が権利確定日となります。権利付最終日は3月29日となり、3月29日までに株式を購入すれば株主優待を受け取ることが可能です。なお、この場合3月29日に株式を購入すれば、翌3月30日に株式を売却しても権利を手放すのは4月1日以降となるため、株主優待は受け取れます。権利確定日や権利付最終日については各企業で情報を公開しているので確認しておきましょう。企業が倒産すると株式の価値はほとんどなくなってしまいます。株価800円で購入したとしても価値が0円になれば、投資資金の全額を失ってしまうことになるでしょう。企業の経営状態が悪くなり、株価が急に下がったときは、損切りをすることで損失を少しでも抑えることが可能です。しかし、株価急落を招くほど経営状態が思わしくないときは、他の株主も急いで売り注文をするため、取引が成り立たず売却できない恐れもあります。その場合は株価が0円、つまり倒産するまで売却ができず、投資した資金を回収できなくなってしまうでしょう。どのような企業であっても、倒産しないとは言い切れません。早めに損切りをすることで損失を抑えられることもありますが、先述したように、株価急落が起こっているときは取引が成立せずに損切りができない可能性もあります。投資した資金を回収できない可能性を想定し、株式投資は余剰資金を使って行うことが大切です。生活資金や近い将来に使途が決まっている資金、例えば子どもの学資や老後資金などは使わないようにしましょう。ライフプランとは？ライフプランニングのステップと3つのポイントを解説流動性リスクとは「買いたいときに売り手がいなくて買えないリスク、売りたいときに買い手がいなくて売れないリスク」のことです。先述したように、株価の急落が起きて倒産の危機に陥っているときであれば、売り注文が殺到して買い手がつかず売却が成立しないことがあります。この場合は、売りたい金額よりも大幅に低い金額で売却しなくてはいけないかもしれません。また、大きな不祥事が起こったときなども、売り注文が殺到して買い手がつきにくくなるでしょう。倒産はしなくても上場廃止となれば、株式の価値が著しく下落する恐れがあります。不祥事がメディアで報道されると売り注文が殺到するため、株価が急落し、損切りすらできなくなってしまう可能性があります。トラブルが報道される前に行動を起こせるように、保有している株式に関する企業情報をこまめに入手しましょう。公式サイトではIR情報なども掲載されている場合があるので、売上が上がっているのか、中長期的にどのような経営計画を立てているのか、調べておきます。リスクを十分に把握した上で、株式投資を始めていきましょう。株式投資は以下の手順で始めます。それぞれについて詳しく見ていきましょう。上場株式の売買は証券会社を通して行います。証券会社で株式売買を行うためには、証券口座を開設しなくてはいけません。通常、どの証券会社でも口座開設は無料なので、いくつか開設できます。また、ほとんどの証券会社では、オンラインで口座開設することが可能です。日中忙しい方も無理なく株式投資の準備を始められるでしょう。証券会社を選ぶときは、次のポイントに注意してください。売買手数料が高額な場合、気軽に取引をしづらくなります。適切なタイミングで損切りを行うためにも、できれば売買手数料は低いほうがよいでしょう。実店舗を持たないネット証券では売買手数料が低く設定されていることが多いので、チェックしてみてください。また、売買は基本的にはパソコンやスマホで行います。操作がしやすいと取引時のストレスが軽減されるでしょう。証券会社の中には、無料で利用できる株式取引用の専用アプリを提供しているところもあります。手軽に操作できるように工夫されたアプリなら、よりスムーズに株式投資が行えるでしょう。入出金の手数料についても確認が必要です。株式投資を行う際は証券口座に資金を入金しますが、無料でできる証券口座もあれば、手数料がかかる口座もあります。こまめに資金を移動する場合は、入出金の手数料は無料であることが好ましいでしょう。インターネット上で証券口座の開設手続きを行うと、メールや郵便でパスワードなどのログインに必要な情報が届きます。パスワードを受け取ったら、まずは証券会社のログインページを開き、ログインできるかどうか確認してみましょう。ログインができたら次は口座へ投資資金を入金します。入金する際は、証券会社側の入出金パスワード（取引パスワード）と、出金側の口座をインターネットバンキングで利用できる状態にしておくとスムーズです。インターネットバンキングを利用できないときは、利用までに数日かかることもあるので、証券口座の開設より前に準備しておくことをおすすめします。株式を選んで購入します。通常、株式は100株単位で購入するので、少なくとも株価の100倍に売買手数料を加えた金額を入金しておくようにしましょう。なお、株式の購入には2つの方法があります。成行は注文が確定した時点の株価で購入する方法です。購入したい株数だけを指定すればすぐに取引が完了します。一方、指値は購入したい株価を指定する方法です。株価と株数、そして取引が完了する最大期限を指定しておくと、期限内に指定した株価となったときに取引が成立します。株の注文方法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。株の買い方や証券会社選びのポイント、注文方法の種類や違いを解説配当金や株主優待を目的として株式投資を行う場合は、株式を売却する必要はありません。しかし、株価の上昇による利益（売り注文から始めた信用取引の場合は株価の下落による利益）を目的として投資を行う場合は、株式を売却（売り注文から始めた場合は買い戻し）することで利益を獲得できます。株価の動きをこまめにチェックして、売却・買戻しをしましょう。株価が上昇中の銘柄であっても、いつまでも上昇し続けるわけではありません。こまめに保有銘柄を見直して、慎重に株式投資を始めていきましょう。計画的かつ慎重な運用を心がけましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

株の勉強は初心者ほど重要！身につけるべきことや方法、注意点を解説

株式投資の勉強方法には、本やブログ、勉強会、アプリを活用するなど、様々な方法があります。株式投資に限った話ではありませんが、資産運用では多くのことを学ぶ必要があり、自分にあった勉強で効率的に知識を身に付けることが大切です。こちらの記事では、これから株式投資を始める方のため以下の3点を中心に紹介していきます。株式投資では勉強すべきことが多く、初心者はそもそも何から勉強して良いのか迷うことが少なくありません。闇雲に勉強すると的を射ない勉強の仕方になり、いつまで経っても成長できないため、正しい勉強方法を身に付けることが株式投資では大切です。例えば何を勉強すべきなのか確認せずに学習を始めると、本やサイトに書かれていることを見ても、本当に必要なことは何か、重要なポイントは何かを判別できないため、不要なことまで勉強して時間を無駄にする可能性があります。また本やブログ、勉強会、アプリなど、株式投資の勉強方法にはそれぞれ特徴があり、各勉強法にはメリットだけでなくデメリットもあるため注意が必要です。自分が選んだ勉強方法の特徴を理解していないと、学習効率が落ちるだけでなく、必要な知識が身に付かないという事態に陥りかねません。少しでも早く安定して利益を出せるようになるためにも、株式投資の勉強は自分に合った方法で行って、効率良く知識を身に付けるようにしましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株式投資の初心者が最初に勉強すべきことは次の8つです。投資初心者の中には、目先の利益に意識がいって株価チャートの見方や銘柄の選び方だけを勉強する人がいますが、株式投資では8つすべての知識が必要です。漏れなく勉強するようにしましょう。株式投資をするときには、そもそも株式とはどのようなもので、購入するにはどうすれば良いのか、株価はどのように決まるのか、株式投資の基本的な仕組みを理解しておく必要があります。逆に株式投資の世界の全体像や仕組みを理解できていないと、どのような要因が株価に影響し得るのか全体のイメージが掴めないため、要因の分析や株価が上がりそうな銘柄の選定を的確に行えません。株式とは企業が事業資金の確保を目的に発行するものです。企業が株式市場に上場するとその企業の株式を誰でも自由に取引できるようになります。個人投資家が株式を売買するためには証券会社に口座を作り、証券会社を通じて売買注文を出して売り買いします。企業業績や配当金の増額・減額、景気の変動など、様々な要因によって株価が変動するため、これらの要因を分析して値上がりしそうな銘柄を事前に予想できるかどうかが、株式投資で利益を出せるかどうかのポイントだと言えるでしょう。株式投資のメリットは、資産を増やせる可能性があることです。逆にデメリットは資産が減る可能性があることでしょう。資産を増やす方法にはどのような方法があるのかや、損失を被るとどれだけ資産が減るリスクがあるのか、株式投資の特徴を勉強して理解しておく必要があります。株式投資のメリットとして挙げられるのが、売却益・配当金・株主優待の3つを得られることです。購入した株式の株価が上がった後に売却すれば売却益が生じ、有配当株や株主優待がある企業の株式を保有すれば、配当金や企業製品・優待券などの株主優待をもらえます。一方で株式投資のデメリットは、保有している株式の株価が下がると損失が出て資産が減ってしまうことです。株式投資は元本保証がある銀行預金のように、当初の資産額が保証されるわけではありません。値上がりを予想して購入した銘柄の株価が下がれば損失を被りますし、配当金目的で株式を買った場合でも、株価が下がって配当金額以上の損失が生じることがあります。また、自己資金以上の資金で取引をする信用取引の場合は、大きな利益を出せる可能性がある反面、逆に損失額が一気に膨らむ可能性がある点に注意が必要です。株価の急落に巻き込まれると、自己資金額以上の損失を被って借金を抱えることがあります。前述の通り、個人投資家が株式を購入する場合、証券会社を通して購入します。株式投資を始める前に、株式を購入するまでに行う手続きの流れを理解しておきましょう。まず証券会社に口座がないと株式を購入できないため、最初に口座を開設する証券会社を決めて口座開設手続きを行います。口座開設はネットで手続きできる証券会社が多く、手続きの流れや必要書類は、公式HPに掲載されていることが多いので確認してみましょう。ネット経由で手続きする場合、証券会社によっては最短即日で口座を開設でき、長くても数営業日から1週間程度で手続きが完了するのが一般的です。口座を開設できたら資金を入金して、購入する銘柄を選んで買い注文を出して購入します。日本国内だけでも多くの証券会社があり、口座開設する証券会社を決める際に迷うことが少なくありません。そのため証券会社を比較するときに何を基準に比べるのが良いのか、証券会社の選び方も株初心者が理解しておくべきポイントのひとつです。証券会社ごとに特徴が異なるため、自分に合った証券会社を選ぶようにしましょう。株式を売買するときには手数料がかかり、1回あたりの手数料額は証券会社によって数百円程度から数千円程度まで幅があります。取引回数が多く何度も取引する場合、手数料が高い証券会社を使うと手数料がかさんで利益が残らなくなることがあるため注意が必要です。取引ツールが使いやすいかどうかも株式投資では重要です。自分が操作しやすいと感じるツールを使うと、株取引がしやすくなります。提供されているツールは証券会社ごとに異なるため、口座開設が無料の証券会社で口座を作り、いくつかのツールを実際に使ってみて比較すると良いでしょう。また商品の種類や投資情報の豊富さを比較して証券会社を選ぶ方法もあります。日本株だけでなく外国株の取引ができる証券会社や、配信される投資関連ニュースの量が多い証券会社など、商品の種類や投資情報が充実している証券会社を選んでも良いでしょう。株価を確認して売り時を判断する際や、過去の値動きを分析して購入銘柄を選ぶ際には、株価チャートの見方を理解しておかなければいけません。株価チャートとは一定期間の株価をグラフ化したもので、今後株価が上下どちらに動く可能性が高いのか予想する際に使います。逆に株価チャートの見方が分かっていないと、株価が上がる可能性が高いのか下がる可能性が高いのか予想できず、保有銘柄の売り時を判断できません。また、株価が上がる確率が高い銘柄を探して購入銘柄を決めるときにも、株価チャートに関する知識が必要です。株価チャートに表示できる情報には様々なものがあり、例えばローソク足が陽線であれば株価が上がったことが、陰線であれば下がったことが分かり、移動平均線が右肩上がりであれば上昇トレンド、右肩下がりであれば下降トレンドと判断できます。一目均衡表やボリンジャーバンド、MACDなど、株価チャート上に表示できる情報や指標には様々な種類があるので、まずは気になる指標をいくつか選んで勉強して実際に使ってみましょう。また、株の売り時を決める際に参考にするべき指標についてはこちらの記事にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。株式投資には様々な投資スタイルがあり、自分が一体どのスタイルで投資をするのか最初に決める必要があります。その人の性格などによって向いている投資法は変わるため、投資法ごとの特徴や違いを理解して自分に合った方法を選ぶことが大切です。例えば投資期間によって投資法を分類すると、短期投資と長期投資の2種類の投資法があります。短期間で利益を狙いたい人に向いているのが短期投資、じっくりと時間をかけて資産を増やしたい人に向いているのが長期投資です。短期投資では短期間に株価がよく動く銘柄を投資対象にするため、株価の激しい値動きを見ると慌ててしまい冷静に取引できない人には適していません。株価をこまめにチェックする必要があるため、投資にある程度の時間を割ける人に向いています。一方で長期投資の場合は、株価の短期的な値動きに一喜一憂せずに済む点がメリットですが、じっくりと待てない人には向いていないかもしれません。投資スタイルごとの特徴を理解せずに、自分に向いていない投資法を選んでしまうと、株取引をする中でやりにくさを感じて利益を出せる可能性が下がり、また株式投資を途中でやめてしまう可能性も高くなります。株式投資をするときには投資法ごとの特徴や違いを勉強して自分にあった方法を選ぶことも大切だと言えるでしょう。日本の株式市場で取引できる銘柄数は3700社以上と非常に多く、その中から自分が投資する銘柄を探して決めなければいけません。そのため投資する銘柄をどのような基準で探すのか、選び方の基準を自分なりに決めておくことが必要です。例えば値上がり益を狙って投資する場合は、自分が知っている身近な企業の中から探す方法や、テクニカル分析やファンダメンタルズ分析で使う特定の指標をもとに銘柄を探す方法があります。また投資資金が限られている場合には、株価が安くて少額から投資できる銘柄に絞って投資銘柄を探しても良いでしょう。逆に何の基準も設けずに漠然と銘柄選びを始めると、銘柄数が多いだけに時間がかかり選定作業が非効率になりかねません。時間を無駄にしないためにも、銘柄の選び方について勉強してから実際の銘柄選びを始めることが大切です。証券会社の中には、特定の条件に該当する銘柄を抽出できるスクリーニング機能を提供している場合があるので、スクリーニング機能を使って投資候補を絞ることもできます。株式投資では税金も勉強すべき事項のひとつです。株式投資で利益を得ると一体どれだけの税金がかかるのかや、確定申告を自分でしなければいけないのかなど、税金に関する知識も株式投資では欠かせません。まず株式投資で売却益を得ると、所得税15%・住民税5%の税率で税金がかかり、復興特別所得税0.315%も含めた合計20.315%の税金が課されます。一般口座・特定口座（源泉徴収なし・源泉徴収あり）の3種類の口座のうち、特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合は投資家本人による確定申告は不要です。利益が出た場合でも税金が天引きされて証券会社が代わりに納税等を行います。また損失が出た年には確定申告の義務は生じませんが、損失の繰り越しを申告しておくと将来的に税負担を軽減できる場合があります。確定申告をして損失を繰り越しておけば、翌年以降に利益が出た場合に繰越済みの損失と相殺できるのです。投資を成功させるためにも、税や確定申告について勉強しましょう。株式投資の勉強の仕方には様々な方法があります。主な方法として、次の6つが挙げられるでしょう。6つの勉強方法にはいずれもメリットとデメリットがあります。それぞれの特徴を理解した上で、自分が勉強しやすいと感じる方法で知識を身に付けるようにしましょう。株式投資の勉強方法の1つ目は本や雑誌を使う方法です。メリットは様々な書籍が発売されていて選択肢が豊富なこと、通勤・通学など隙間時間で学習できることでしょう。図表を使って楽しみながら読めるものから理論的に解説している専門的なものまであり、自分の知識レベルや好みに合わせて選べます。複数の書籍や雑誌を購入しても数千円程度で収まることが多く、費用はそれほどかかりません。デメリットはある程度の投資知識を身に付けるには少なくとも複数の本を読む必要があり、手間がかかることです。また、発売されている書籍や雑誌の数は非常に多く、購入した書籍を読んでみたら内容があまり良くなかったというケースも起こり得ます。本や雑誌を使う勉強方法は、読む時間をじっくり取れる人には向いていますが、勉強時間をあまり確保できない人には向いていません。株式投資の勉強方法の2つ目は新聞や四季報を使う方法です。株価に影響する可能性がある経済ニュースや個別銘柄の情報をまとめて確認できます。特にファンダメンタルズ分析を行って株式投資をする人は、経済新聞や四季報を確認して経済ニュースや企業業績、景気の動向などをチェックしたほうが良いでしょう。経済新聞を読めば世の中の流れを掴むことができ、現在注目されている事柄が何なのか分かります。新聞で日々各紙面の内容をチェックするのは、手間をかけるのが面倒な人にはあまり向きません。しかし、電子版の新聞であれば隙間時間にスマホなどで気軽に確認できるため、それほど手間はかからないでしょう。また口座を開設すると無料で四季報の内容が見られる証券会社もあります。証券会社が提供しているサービスを確認してみましょう。株式投資の勉強方法の3つ目はセミナーや勉強会に参加する方法です。メリットとしては書籍などと違って人の意見を直に聞けて参考にできる点が挙げられます。しかし様々なセミナーや勉強会があるため、自分に合ったものを探すのに手間がかかる点がデメリットです。企業が開催するものもあれば個人投資家が主催するものもあり、内容も様々なので自分の知識レベルや投資目的にあわせて選べます。実際に株取引で利益を出している人が講師を務めるセミナーに参加すれば、投資経験者の生の声を聞けて参考にできるでしょう。しかしセミナーや勉強会の種類が非常に多いだけに、参加してみてから「思っていたのとは違った……」となることも少なくありません。セミナーの内容を事前に判断するのは難しく、自分の目的に合わないセミナーや勉強会に参加してしまうことがあります。この場合には時間も費用もかけたのに得るものがなく終わるため、デメリットと言えるかもしれません。株式投資の勉強方法の4つ目はネット上の記事や個人ブログを参考にする方法です。メリットとしては、ネットを使うと情報収集がしやすく勉強を継続しやすい点が挙げられます。しかし、ネット記事の中には誤った情報を掲載しているケースもあるため注意が必要です。まず、ネット上の記事や個人ブログの中には、内容面で量も質も充実しているものがあり、実際に利益を出している人の意見を参考にすれば自分が株取引をする際に活かせます。しかしネット上に掲載されている内容の中には、真偽不明のものや単なる個人的意見に過ぎず、参考にすべきではない内容も少なくありません。正しくない情報を信じると逆に株式投資の取引実績が悪くなる可能性もあります。そのため、ネット上の記事や個人ブログを使って株式投資の勉強をする方法は、情報を適切に取捨選択できる人には向いていますが、よく考えずに何でも信じてしまう人には向かない方法です。株式投資の勉強方法の5つ目は証券会社のサイトを使う方法です。証券会社のホームページでは株初心者向けの学習用ページやコンテンツが提供されていることがあり、株式投資の仕組みや投資用語の意味などを勉強できます。学習できる内容は基礎的なものが多く、ある程度の投資知識がある人にとってメリットはそれほどありませんが、投資知識がなくイチから勉強する場合は、証券会社のサイトを活用して勉強しても良いでしょう。サイトを開けば学習できるため手軽で継続しやすく、書籍を購入する場合やセミナーへ参加する場合と違って費用はかかりません。株式投資の勉強方法の6つ目は投資用アプリを使う方法で、デモトレードを使えば仮想の世界の中で株取引を経験できます。実際のお金は使わないためノーリスクで投資経験を積める点がメリットで、実際に自分の資金を使わないため緊張感に欠ける点がデメリットです。とはいえ、そもそも投資初心者がいきなり株取引を行うと、大きな損失を出すことが少なくありません。そのため株初心者の場合は最初に投資用アプリを使い、デモトレードで株取引を経験して必要な知識や感覚を身に付けてから実際の株取引に移っても良いでしょう。ただし、先ほど述べたように、仮想空間の中で模擬的にトレードをするだけであり、実際に自分のお金を使うわけではありません。緊張感に欠けて真剣に取り組めないと、学習意欲が薄れてしまい投資に関する知識があまり身に付かない場合があることには注意して利用しましょう。株式投資の勉強をする際には特に次の2点に注意する必要があります。何も考えずにただ闇雲に勉強すると、間違った情報まで信じてしまう可能性があるため注意しましょう。また株式投資では知識をインプットするだけでなく、実践してみてその知識が正しいかどうかを確認することが重要になります。サイトや個人ブログに掲載されている内容やセミナーなどで聞いた内容は、すべてを鵜呑みにするのではなく信じすぎないようにしましょう。間違った情報がネット上で公開されていることがあり、またブログの内容などは単に個人的意見にすぎない場合があるからです。またどのような投資法が向いているかは人によって異なるため、仮に投資経験が豊かで実際に利益を出している人の投資法を真似ても利益が出るとは限りません。ある人にとっては利益が出て正しい投資法であっても、性格などの違いから別の人にはその投資法が向いていない場合があります。参考にした資料はあくまで参考に留め、自分で判断する力を身につけることが大切です。勉強して必要な知識を身に付けたつもりでも、本当に利益を出せるのかどうかは実践してみなければ分かりません。株初心者が取引すると最初のうちは損失が出る可能性が高いため、まずは少額から取引を開始しましょう。勉強して身に付けた知識が正しいのかを実際に株取引をする中で確認し、うまくいかない場合には検討や修正をして再度実践することで、投資スキルが向上します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店資格の中には株式投資で必要な知識を身に付けるのに役立つものがあります。代表的な資格はの3つです。証券アナリストは難易度が高く難しい資格なので、株初心者が資格取得を目指す場合は、まずは証券外務員や簿記2級にチャレンジすると良いでしょう。そして、ステップアップする形で証券アナリストの資格取得に挑戦すれば、投資に関する深い知識が身に付きます。証券外務員とは主に証券会社の職員を対象とした資格です。証券市場の基礎知識や経済・金融・財政に関する知識、金融商品の取引に関連する法律などが試験では問われます。債券や投資信託なども試験範囲に含まれるため、株式投資に関係のない分野も勉強しなければいけませんが、金融に関する幅広い知識が身に付き、金融リテラシーが上がる点がメリットといえるでしょう。証券アナリストは証券や財務諸表の分析方法、経済学や会計学に関する知識が身に付く資格ですが、難易度が高く合格するのが難しい資格でもあります。合格するためにはかなりの勉強時間を確保して臨む必要がありますが、もし、資格を取得できれば株式投資のプロであることの証明になるでしょう。証券会社に勤めている人でも取得が難しい資格ではあるものの、株式投資に関する専門的な理論を勉強できるというメリットがあります。簿記2級は損益計算書・貸借対照表の見方や仕訳に関する知識が身に付く資格です。経理業務に携わる人が取得することが多い資格ですが、財務諸表の見方などを勉強できる点で株式投資でも役立つ資格といえます。簿記2級の資格を取得して企業の財務諸表を分析できるようになれば、ファンダメンタルズ分析に基づいた銘柄選びの助けになるでしょう。株式投資の勉強法には様々な方法があり、どの方法が向いているのかは人によって異なります。株式投資の仕組みやチャートの見方、銘柄の選び方、税金など、株式投資で学ぶべきことは多いので、自分にあった勉強法を見つけて効率良く知識を身に付けましょう。株式投資で安定して利益を出せるようになるまでには、時間がどうしてもかかるため継続が大切です。自分にあった勉強の仕方が見つかれば勉強を継続しやすくなるので、今回紹介した勉強方法の中から自分に向いていそうな方法がないか、ぜひ確認してみてください。

「株で儲かる」は危ない！？利益の仕組みと儲かる株を見つける方法とは

「株で儲かる」という言葉を安易に信じるのは危険です。プロでも100％相場を読み切るのは不可能であり、必勝法がないためです。こちらの記事では、株式投資の仕組みやリスク、初心者が株で儲かるための考え方や儲かる株の見つけ方を解説します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店広告や書籍などで「株は儲かる」「老後のために投資を」という文言を見かけることがあるでしょう。しかし、当然ながら株式投資は、確実に儲かる資産形成の方法ではありません。健全な株式投資を行うには、資産の損失や特定の情報元への依存による失敗など、株にまつわるさまざまなリスクへの理解が必要です。以下では株式投資で考えられるリスクを解説します。経済動向や企業の業績変化などの不確定要素が絡む株式投資においては、必勝法はないと心得ておきましょう。株式投資は常に以下のリスク（不確実性）がひそんでいるものです。金融商品取引法では、証券会社やその役職員などのプロが「必ず株価が上がる、下落する」といった断定的な判断を提供して勧誘を行うことが禁止されています。また、日本証券業協会の2020年の調査によると、「平均以上の高いリターンがある投資には平均以上の高いリスクがある」と答えた個人投資家は89.1％に上りました。もし、株式投資で利益を得る確率を上げる確実な方法があるとすれば、それは地道な継続的な勉強と分析、経験を積むことです。投資は一発逆転のギャンブルと認識するのではなく、長期的な積立であるという考えが大切になります。投資活動を行う個人投資家のうち、半数以上が損をしているという話があります。明確な根拠はないものの、例えば以下の調査結果が公表されています。調査時期の時勢や投資経験にもよりますが、さまざまなアンケート調査の結果からみると、必ずしも「株は儲かる」とはいえないのではないでしょうか。ただし、平均ではなく局地的な目線で見ると、過去には「巣ごもり需要」で任天堂の株価が大きく上昇したり、アメリカ大統領選挙の影響によって外国株で大きな利益が出たりなど、株式投資で利益を得た個人投資家もまた少なくありません。上記のJPXによるアンケートでも「利益のほうが多い」と答えたのは46.0％に上ります。必ず儲かるとは逆に、必ず損するわけでもないのが、株式投資の事実の1つといえそうです。有名投資家やインフルエンサーが自分のファンや一般の人に向けて、おすすめの銘柄や買い方などについての情報発信を行うことも珍しくなくなりました。しかし、いくら著名人や専門家の意見であっても、それを盲信して株式投資を行うのは危険です。前述の通り、株価はさまざまな不確定要素が絡み合って決定されています。長年のベテランや専門家であっても100％利益が出ると言い切るのは不可能です。もし、甘い言葉を信じて大損したとしても、株式投資は自己責任原則であるため、損失はすべて自分の責任になります。また、わざわざ人目につく形で「この株は儲かる」と発信した理由は「大量に買わせて、自分の保有株を値上がりさせたい」「第三者から株価操作をお願いされた」という、発信者本人の分析結果や経験則とは関係ない利益優先の裏事情かもしれません。よって株式投資においては有名投資家やインフルエンサーの意見を盲信するのではなく、あくまで参考程度に留めることをおすすめします。株式投資には基本的なリスクが潜むものの、決してギャンブル行為であるというわけではありません。株式投資は金融庁の公式サイトでも紹介されている、正当な資産運用の手法です。ここからは「本当に株式投資で儲けることができるのか」と疑問を持つ人に向け、投資家が儲かる仕組みとして株式投資で生じる3つの利益を解説します。株の値上がり益（キャピタルゲインや売却益とも呼ぶ）とは、株を買ったときの値段より株を売ったときの値段が高いときに得られる差額のことです。株式投資で儲かる仕組みとして思い浮かぶのは、この値上がり益である人も多いのではないでしょうか。仕組み自体は非常に単純です。例えばある株を20万円で購入した場合、その株が30万円まで値上がりした後に売却すれば、10万円の利益が発生します。この10万円が値上がり益です。値上がり益は配当金や株主優待より大きな金額を得やすい反面、逆に値下がり損となる可能性（キャピタルロス・売却損とも呼ぶ）もあります。3つの利益の中で、もっともハイリスク・ハイリターンといえるでしょう。なお前述の10万円は手取りではありません。実際にはこの10万円や他の値上がり益を合算した譲渡所得に課せられる税金や、取引にかかる手数料などがかかります。株の配当金（配当益）とは、企業が営業や経済活動で得た利益のうち、株主に支払う現金配当のことです。株主が保有する株式の比率や企業が決めた配当割合に応じて、年に1～2回受け取れます。値上がり益よりも安定して利益を得やすいのがメリットです。ただし、受け取るには配当金受け取りの権利が発生する「権利付き最終日」の時点で対象の銘柄を保有しておかなければなりません。また企業の業績や方針次第では支払われない可能性もあります。なお株の配当金は配当所得として課税対象になるので、値上がり益と同じく得た利益から税金が差し引かれます。株主優待とは、企業が株主に対し株式を購入（出資）してくれたお礼として、自社の商品やサービスなどの優待品を提供する制度のことです。利益として得られるものは現金ではありませんが、割引券や金券、食券、QUOカードなどの現金に近いものを贈る企業も増えてきました。この株主優待は日本特有の制度とされています。株主優待を受け取るには、配当金と同じく権利付き最終日に銘柄を保有しておく必要があります。長期保有優遇制度を採用している銘柄であれば、株式の保有期間に応じたグレードの優待品を得ることが可能です。株式投資を行う人の多くは、株の購入額と売却額の差である値上がり益を得る方法を知りたいと考えているでしょう。値上がり益で儲かる株を見つけるには、以下の分析方法や株の確認方法を実行してみてください。ここからは儲かる株を見つけるための分析方法や、売買のタイミングの確認方法について詳細を解説します。将来的に儲かる株を分析する方法として代表的なものは、「テクニカル分析」と、「ファンダメンタルズ分析」の2つです。テクニカル分析とは、株式チャートとして反映されている過去の株価の値動きを分析し、トレンドやパターンを見極めて株価や為替相場を予想する分析方法です。チャートの動きやチャートの形を過去のパターンに当てはめつつ、次の値動きを予想します。また、テクニカル分析のひとつに「トレンド分析」という分析方法があり、これについては後述します。一方、ファンダメンタルズ分析とは、世の中の景気や企業業績（決算情報）、経済ニュースなどの情報から企業価値を判断し、将来的に企業が成長して株価が伸びるかを予想する分析方法です。ファンダメンタルズ分析には専門知識の理解や数多くの情報収集が必要になるので、アプリやサイトなどを利用して一目でチェックしやすいテクニカル分析のほうが、比較的簡単に始められます。株式投資の経験を積めば、この2つの分析方法を組み合わせたより詳細な分析も可能です。株式チャートのトレンドを見極めて株式売買の判断するテクニカル分析のことを「トレンド分析」といいます。儲かる株を探す際にはトレンド分析によって「上昇トレンドの株」を見つけることが重要です。株式投資におけるトレンドとは、細かく上げ下げを繰り返す株式チャートの大局的な動きが、上向きに動いているのか（株価が上昇しているのか）下向きに動いているのか（株価が下降しているのか）を表すものです。上昇トレンドの株とは、ある一定期間の株式チャートの安値（一定期間中における一番安い株価）を3点以上結んだ時、右上に伸びる直線が引ける値段の株を意味します。ほかにも細かい見方や判断材料は無数にあるものの、この上昇トレンドの株を狙って売買することが、株式投資の基本的な考え方の1つです。また上昇トレンドを見込める株として、ファンダメンタルズ分析を行って割安株と成長株を見つける方法もあります。これまでの株式投資の歴史や分析結果から、株の買い時と売り時としては以下のタイミングが目安になるといわれています。あくまで目安ではありますが、多くの投資家たちによる試行錯誤の末に発見された傾向であるため、ある程度信頼できるタイミングといえるでしょう。株式投資の初心者が株で儲かるためには、以下6つの考え方を基本に投資を行うとよいとされています。以下では6つの考え方について詳細を解説します。株式投資初心者はまず順張り（トレンドフォロー）を基本に考えて株式投資を行うと、リスクを抑えつつ利益を見込める可能性が高まります。順張りとは「上昇トレンドのときに買い、株価の下降トレンドに入る前・入ってすぐのタイミングで売る」といった、トレンドの動きに逆らわずに株の売買を行う投資方法です。順張りの投資はすでに上がっている成長中の株を購入するわけですから、株価の急落・暴落の可能性が低く、比較的安心できる投資方法になります。例えば下降トレンドの最中に反発（株価の下げが上げに転換すること）を期待して投資する逆張りは、反発がなければ確実に損失が出る投資方法です。リスクが大きい上に、経験や知識がまだ追いついていない初心者では適切な判断が難しいと考えられます。またトレンドを見ての判断は視覚的にわかりやすく、かつチャートのみの確認から始められるので、今後の投資活動の足がかりとしては入りやすいといえます。株の売り時については、こちらの記事でも紹介していますのでぜひ参考にしてください。株の売り時とは？4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説株式投資の初心者にとって難しいとされるのが、損切り（ロスカット・ロスストップ）のタイミングです。損切りとは購入したときの株価よりも低い値で売り、含み損を確定させることです。初心者は「損失が怖い」といった意識が強すぎて損切りできず、さらなる大きな損失を被ることが多々あるといわれます。「持っていれば上がるはず」という考えであっても、経験や知識が足りないうちでの判断では、その分析が正しいことを期待するのも難しいといわざるを得ません。ベテラン投資家や証券会社でさえ失敗することもあると考えると「株式投資は失敗がつきものである」といえます。大きな損失が原因で今後の投資活動や実生活に支障が出る前に損切りを行い、損失を回避できた資金で新しい経験を積んでいくほうが、結果的によい投資になるのではないでしょうか。なお損切りのタイミングとしては、事前に決めた損切りする株価を下回った段階や、分析した予想が外れて下がり始めた段階などが考えられます。投資活動を進めていると、前述したように有名投資家やインフルエンサーの言葉や、たまたま大儲けした人の話を聞く機会が出てきます。しかし、それらの言葉に惑わされず、自分なりに地道に投資の勉強と経験を積むことが重要です。これは株式投資初心者だけでなく、中級者やベテランにとっても大切な考え方になります。そもそも株式投資の成否は、個々人の環境や時期、投資目的などのさまざまな要因で変わります。地道に勉強と経験を重ねながら、自分だけの投資法を見つけていきましょう。投資活動は「余剰資金を利用して生活資金には絶対に手を出さない」や「分散投資をしてリスクを散らす」などの安全な方法を取りましょう。過去には生活資金をつぎ込んで失敗したり、一括投資した先が暴落して巨大な損失を抱えたりなど、生活すらままならなくなる投資家が数多くいました。自分や家族の生活があってこその投資活動であると、肝に銘じることが大切です。よりリスクを抑えた運用をしてみたいときは、株式を組み入れた投資信託を買付することも1つの方法です。「株式で儲かる仕組み」の各見出しでも触れたとおり、株式投資で得られた利益には手数料や税金がかかります。この手数料や税金を考えずに利益を確定してしまうと、想像よりも手取りが低くなることも考えられます。事前に金額や税率を確認しておきましょう。手数料の金額は証券会社によって変わるので、各社の公式サイトや問い合わせ窓口でチェックします。税率は発生した利益の種類に応じて、対応する税率を乗じて税額を算出します。株式投資に関係する税金は次のとおりです（非上場株で税率が若干変化しますが、今回は上場株式の場合のみを紹介）。なお税金については、NISA口座を利用すれば、節税が可能です。また、2024年1月から開始された新NISA制度では、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の2つの枠が登場し、双方の枠は併用が可能です。ただ、「つみたて投資枠」は「積立・分散投資に適した一定の投資信託」での運用になるため、株式投資は「成長投資枠」を利用して行うことになります。「成長投資枠」では、上場株式・投資信託等が投資対象となります。（※）年間240万円まで投資が可能で、非課税で保有できる期間は無期限です。「つみたて投資枠」と併せて最大1800万円まで投資が可能ですが、「成長投資枠」は1800万円のうち1200万円まで利用することが可能です。※①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等は除外新NISA制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。新NISA制度とは？メリット・デメリットや変更点を解説株式投資初心者は、短期的な売買を行うデイトレードのような投資方法より、5～10年ほどのスパンで考える長期投資をおすすめします。短期間での売買を行う投機的な方法で儲けるには、株式市場や経済状況の読みや日中・深夜を含めた継続的なチャートチェックが必要であるため、初心者では難しいからです。また多くの証券会社や協会の調査から、長期投資は短期投資に比べて損益の振れ具合が小さく、リスクが低くなることがわかっています。まずは少額投資からスタートし、徐々に資産と経験を増やしていく方法が、資金的にも精神的にも初心者に向いていると考えられます。株の勉強や株式市場の分析を行うときは、信頼できる情報源の利用が基本です。公的に信頼できる発信元から迅速に情報を得ることは、目まぐるしい世の中の動きや不確定要素で決まる株式投資において重要といえます。具体的には次の情報源の利用がおすすめです。ここからは株の勉強や分析で使いたい信頼できる情報源を解説します。IR（インベスター・リレーションズ）情報とは、企業が株主や投資家に向けて公開する「どんな経営状態か」「資産や負債はどれくらい持っているのか」などを示す書類・データです。貸借対照表や損益計算書、経営方針や将来展望などの情報が確認できます。企業の業績や将来性を判断したり、各財務情報の勉強用の資料としたりするときは、このIR情報こそが信頼できる一次情報となります。株式投資でよく用いられるのは、以下2つのIR情報です。IR情報は各企業の公式サイトの「IR・投資家情報（ほかの言い回しの可能性あり）」のページにて閲覧できます。ヤフーファイナンスや四季報といったサイトでは、アクセスすれば24時間いつでも株式チャートを確認できます。また株式チャートだけでなく、株式チャートや企業業績に関する速報記事を読むことも可能です。ほかにも株式チャートのデータを取得し公開している企業・個人サイトは存在しますが、できるだけ発信元が信頼できるサイトで確認したほうが正確な情報を得られます。日本取引所グループ（JPX）の公式サイトでは、株式に関するさまざまなマーケット情報や統計データが確認できます。例えば、次のようなデータが確認できます。また株式市場関連だけでなく、投資関係の用語集もまとめられています。何か知りたい情報がある場合は、一度アクセスして確認してみてもよいでしょう。企業分析ツールとは、各証券会社で口座を開設したときに提供される無料ツールです。この企業分析ツール1つだけで、株式投資に関するさまざまな情報を手に入れられます。例えば、次のような情報が確認できます。スマホアプリ版もあるため、仕事やプライベートの間に確認できます。「株は儲かる」という言葉は事実ではありますが、「誰でも」「簡単に」儲かるということではありません。株式投資にはさまざまな不確定要素やリスクが存在するため、それらによって発生する損失を認識してから、正しい知識と分析方法を身につけることが大切になります。株式投資初心者は、まずリスクを回避しながら長期的な目線での投資を行い、少しずつ資産と経験を積んでいきましょう。甘い言葉に惑わされず、地道に勉強を継続していけば、あなたに合った理想的な投資方法での資産運用が可能になるはずです。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

株式投資には情報収集が必要？オンラインで入手可能な情報源も紹介

株式の価値は常に変動しているため、投資を行う際は情報収集が不可欠です。こちらの記事では、オンラインで入手可能な情報を「投資の知識」と「経済動向」「銘柄情報」の3つに分けて紹介します。それぞれの情報を利用する際の注意点も併せて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株式投資とは、これから価格が上がるか下がるか分からないものに資金を投入する行為のことです。不確実な要素が多く、資金投入前に今後の株価がどう変化するかということは誰にも分からないため、広く情報を収集して丁寧に予想することが必要になります。もちろん、情報収集をしたからといって、株式投資に確実性が生まれるわけではありません。しかし、情報収集することで予想に根拠が生まれ、不確実さを軽減することは可能です。ただし、すべての情報が株式投資にとって有益とは限りません。まったく関係のない情報や真実ではない情報もあるので、どの情報を選ぶかという点も重要です。証券取引所が開いているとき、株価は変動し続けます。そのため、情報は常に最新のものが求められるでしょう。本や雑誌に書いてある情報も長期的な予想をするときには有益である可能性がありますが、今すぐ役立つ新しい情報は常に更新されるオンラインでも豊富に取得できます。ただし、インターネットさえ繋がっていれば、オンライン上のすべての情報を取得できるわけではありません。中には特定の会員のみに公開された情報や、口座保有者だけが閲覧できる情報もあります。株価が上がる理由を解説！上昇タイミングを見極めるコツを理解しよう株式投資は、株式を購入して株価が上がったときに売却することで利益を得る方法です。株を長期的に保有し、配当を得ることでも利益につながります。しかし、投資に対する知識がなければ、どのように利益が得られるのか、売買を行う際に何に注意すべきかなどを知らないまま投資を行うことになるでしょう。結果として損失を招くこともあるので、投資全般に対する知識や株式投資に関する知識を入手しておくことが必要になります。投資の知識を得られるサイトとしては次の2つが利用できるでしょう。各証券会社では、株式投資に関する情報を豊富に提供しています。インターネットで口座を開設する方法から、買い注文・売り注文の仕方まで網羅されているので、一度も株式投資をしたことがない方でも実践的かつ十分な知識を得られるでしょう。なお、証券会社ごとにオンラインでの注文方法が少々異なります。口座を保有している証券会社のホームページを見ることで、より実践的な知識を獲得できるでしょう。証券業協会や東京証券取引所（東証）などの証券関連の団体のホームページもチェックしてみましょう。特定の企業や証券会社などの民間団体の情報とは異なり、偏りが少なく公平な情報を得られるという点がメリットです。これらの証券関連の団体では「なぜ投資が必要か」といった基本的なことから、投資を行う際に知っておきたい用語、株価チャートの見方、実際に株式投資を行っている人の体験談まで、幅広い情報が提供されています。「投資をしたほうが良いのかな？」と迷っている初心者はもちろんのこと、「もっと上手に投資をしたい」と考える経験者も一度は目を通しておきましょう。株式投資を行う際には、経済動向を把握しておくことが求められます。株価は経済の流れの影響を強く受けるため、正確に経済動向を理解していないと判断が鈍ることもあるでしょう。また、国内株式だけに投資を行う場合でも、国内経済だけを理解しておけば良いというわけではありません。どの企業も多かれ少なかれ海外経済の影響を受けているため、為替や政策金利、失業率などの海外の経済情報も入手しておく必要があります。次の4つから国内外の経済動向をチェックしましょう。読売新聞や毎日新聞などの全国紙だけでなく、京都新聞や中日新聞などの地方紙もニュースサイトを運営しています。常に最新の情報を紹介しているので、新聞社のサイトはチェックするようにしましょう。また、インターネットニュースのサイトも経済情報を入手する手段のひとつです。ヤフーニュースやLINEニュースなどのサイトでは、経済ニュースだけを集めてまとめて閲覧できるようにタブ化されています。こまめにチェックして投資に活用しましょう。日本経済新聞や産経新聞などの経済新聞のサイトは、経済に関する情報が詳しくかつ広範囲に掲載されていますのでチェックしておきましょう。特に日本経済新聞社のサイトは、自社で算出している日経平均株価に対する分析や独自に取材した情報について詳しく記載されているので、株価全体を把握する際に有用な情報を得られます。投資関連のニュースをメインに集めたニュースサイトも活用しましょう。例えば投資支援サービスを手掛けている投資信託相談プラザでは、国内マーケットの情報から海外経済に至るまで資産運用に役立つ幅広い情報をオンラインで提供しています。また、金融関連の情報を網羅したブルームバーグ社やロイター社なども、ニュースサイトを運営し、投資情報を提供しているのでチェックしてみましょう。各証券会社では、主に口座保有者に向けてオリジナル情報満載のメルマガを配信しています。国内株式や外国株式、投資信託など、細かく情報を分けてメルマガを配信している証券会社も多く、知りたい情報をピンポイントで受け取る手段として用いることができるでしょう。また、情報をコンスタントに受け取れるので、情報収集の手間がかからないというメリットもあります。経済の動向を知るだけでは、株式投資に十分な情報を得たとはいえません。株式は銘柄ごとにバックグラウンドや価格変動の要因が異なるため、銘柄について詳しく知るための情報も入手しておく必要があります。各銘柄についての情報は、次の3つから入手が可能です。いずれもオンラインで閲覧できるので、投資前に確認しておきましょう。東洋経済新報社では、すべての上場企業の業績や最新データをまとめた『会社四季報』を発行しています。会社四季報オンラインでは会社四季報の情報を閲覧できるので、銘柄についての情報を入手したいときチェックできるでしょう。また、銘柄を条件ごとにランキング付けしたり、株主優待情報を一覧表示したりと、どの銘柄を選ぼうか迷ったときに活用できる情報も満載です。過去の情報もアーカイブとして提供しているので、気になる銘柄をより深く知りたいときにも活用できるでしょう。なお、会社四季報オンラインでは無料で閲覧できる情報だけでなく、複数の有料版も提供されています。知りたい情報や利用したい機能によって、無料版・有料版を使い分けましょう。また、特定の証券会社の口座を保有していると、証券会社のサイト経由で有料情報を無料でチェックできることがあります。証券会社の口座保有者向け特典として記載されていることがあるので、一度確認しておきましょう。日本経済新聞や産経新聞などの経済新聞社のサイトは、経済全体の流れを知る際にも有用ですが、銘柄情報を入手する際にも活用できます。特定の銘柄にスポットを当てて株価の動きを解説しているので、購入するかどうかを見極める際に参考にできるでしょう。また、新商品の発表や経営方針の変更なども、最新の情報を報道しています。銘柄選定や売却タイミングを決定する際にも利用価値が高いといえるでしょう。投資したい銘柄が決まっているとき、また、いくつかの候補として絞り込んだときは、各企業のIR情報をチェックして成長性などを詳しく調べましょう。IR情報とは元々投資家向けの広報資料のことで、投資家が知りたいこと、例えば財務状況や経営計画、株主還元などがまとめられています。現在あるいは将来的に株価に影響を与え得るリスクについても記載されていますので、短期的に売買するときだけでなく、長期的に保有する場合もチェックしておきましょう。オンラインを活用することで、投資全般や株式投資に関する情報を幅広く仕入れることができます。より慎重に投資を行うためにも、こまめに情報を収集して多面的に銘柄を分析していきましょう。しかし、オンラインで得た情報であれば、何でも投資に役立つというわけではありません。また、信用できる情報であっても、情報公開の時期によってはあまり参考にならないこともあります。オンラインで情報を入手する際には次の5つのポイントに注意し、上手に投資に活かしていきましょう。株価が上がった、為替が下がったなどの客観的事実を伝える情報については、情報提供側が間違えることがあまりないので1つの情報源であっても信頼に値します。しかし、入力ミスの可能性や、文章を短くするあまり分かりにくくなっていることもあるので、できれば複数の情報源でチェックしておきましょう。例えば「米金融政策の影響か株価暴落」という文章では、アメリカの金融政策の影響を受けてNYダウ平均が大幅に下がったのか、それとも日経平均株価が下がったのか判然としません。複数の情報源で日本株や米国株の情報を入手することで、実際に起こった金融の動きを理解しやすくなります。客観的情報以外の情報に関しては、必ず複数の情報源で確認するようにしましょう。ほとんどの証券会社のホームページでは、著名な投資アナリストによる銘柄分析情報が紹介されています。投資をする上で参考になる有益な情報ではありますが、未来のことに関してはあくまでも「予想」にしか過ぎないという点に留意しなくてはいけません。そのため、どんなに著名なアナリストの情報であっても間違うことがあり、予想とは反対の動きになる可能性も十分にあります。アナリストの分析を参考にしつつ、自分で考えて投資判断をすることが大切です。さまざまな角度からの分析を参考にするためにも、ひとつの分析だけをチェックするのではなく、複数の分析を閲覧しましょう。著名な投資家の分析も役立ちますが、個人投資家の意見も参考にできることがあります。特に実績があり、投資を長く行っている投資家のブログであれば、銘柄の選定方法や売り時・買い時の見極め方など、参考にすべき点が多くあると考えられるでしょう。もちろん、著名アナリストと同様、未来のことに関しては「予想」に過ぎないので、そのまま鵜呑みにするのではなくあくまでも参考にすることが大切です。複数の個人投資家のブログを参考にすれば、次に買うべき銘柄や手放すべき銘板などが見えてくるかもしれません。株式投資を取り巻く状況は刻一刻と変化するものです。企業の中でも変化はありますが、災害や気候、金利政策、為替、雇用状況などのさまざまな状況が複雑に絡み合って株価に反映されていると考えられるでしょう。そのため、情報は常に最新のものを取り入れることが重要となります。古い情報にも価値はありますが、古い情報だけを入手していると現在の価値を見誤る可能性が高くなるので注意が必要です。オンラインで入手する情報に関しては、必ず情報提供日をチェックしてください。ニュースサイトでは情報が提供された時間や分まで記載されているので、いくつかのサイトを閲覧して新しいものを投資に活かす情報として採用するようにしましょう。ただし、投資の仕組みや株価チャートの見方などの基礎的な知識に関しては、情報の鮮度はあまり関係ありません。証券業協会や東京証券取引所、各証券会社のホームページで紹介されている情報を理解し、普段の投資に活用しましょう。株式投資は、長期的な視点で進めていくことが基本です。急激な株価の変動に併せて短期的に売買を繰り返すことでも利益を得ることはできます。しかし、IR情報などから成長性があると判断した企業の株式に関しては短期的な株価の変動に惑わされずに長期的に保有して、配当金などを得つつ、企業成長を応援しましょう。株式投資において注意をしたい点としてリスク分散も挙げることができます。どんなに成長が期待される銘柄であっても、あくまでも予想に基づいた判断のため、予想に反して株価が下落し続けることや、場合によっては倒産し、株式の価値がなくなってしまうこともあるでしょう。このような予想外のことが起こっても柔軟に対応できるように、複数の銘柄に資産を分散させておくことが大切です。また、それぞれの銘柄はお互いに影響を受けにくいものを組み合わせ、特定の銘柄の株価が下落しても、別の株価が上昇しているような状態をキープできるように取り計らいます。長期的かつリスク分散をした投資を行うためにも、投資が行き当たりばったりにならないようにポートフォリオを作成するのもおすすめです。業界ごとにどの銘柄をどの程度保有しているのか分かりやすく表に記載し、常に投資状況を把握できるようにしておきましょう。株式投資を行う上で重要なことは、自分の投資スタイルを確立することです。利用できる情報が多いため、どの情報をどの程度参考にすれば良いのかと悩み、誤った判断をしてしまうことがあるかもしれません。投資判断の基準を自分で構築し、情報を参考に自分の頭で考える習慣を身に付けるようにしましょう。また、自分の投資スタイルを確立した後も、良くないと思われる点は柔軟に改良して、より良い投資が行えるように調整を重ねてください。株式投資に関する情報は、インターネットで収集することが可能です。信用できる情報を集め、投資判断に活かしていきましょう。また、複数の情報源をチェックすることや自分の投資スタイルを確立することも大切です。普段から情報をチェックして自分の頭で考える習慣を身に付けておくことで、状況が変わっても柔軟に対応できるようになるでしょう。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。投資信託相談プラザ 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株価が上がる理由を解説！上昇タイミングを見極めるコツを理解しよう

「株価はなぜ上がるのか…」こちらの現象を正確に解説できる方も少ないのでは？株式投資で売却益を得るためには、株価が上がる理由を理解した上で、上昇する確率が高いと予想されるときに株を購入することが大切です。そのためにも、株価が変動する要因を押さえておきましょう。本記事では、株価が上がる理由と誤判断しやすいケースについて解説します。株価は、ある企業の株を買いたい人と売りたい人がどれだけいるのかという需給のバランスによって変動します。投資家が株を買いたい又は売りたいと思うかどうかは、様々な要因の影響を受けて決まります。株価は多くの要因の影響を受けて変動するため、株価が上がる理由や上昇するタイミングをうまく見極められるかどうかが株式投資の重要なポイントです。株式投資をする上では、そもそも株価がなぜ動くのかを理解しておく必要があるため、まずは株価の基本的な仕組みについて確認しておきましょう。株価とは1株あたりの価格のことです。その会社の株式を世の中の人が一体いくらで買いたいと思うのかによって決まります。現在の株価より高い値段でも良いから買いたいと思う人が多くいれば株価は上がり、逆に買いたい人よりも売りたい人が多ければ株価は下がります。事業内容や業績などから企業としての成長性や安定性を各投資家がどのように判断し、その企業にどれだけの価値を認めているのか、投資家が考える企業価値を反映しているのが株価です。株価が上がる具体的な理由について詳しくは後ほど解説しますが、例えば新商品の発売が発表されて業績の向上が予想されると、株価が上昇する場合があります。株価が変動する要因は、大きく分けると内部要因と外部要因の2つに分類できます。企業自体の要因が内部要因、市場全体の要因が外部要因です。内部要因には業績や配当金、新商品の開発などが、外部要因には景気や為替、自然災害、社会情勢などがそれぞれ該当します。株価が上がる理由を考える上で、内部要因・外部要因いずれも重要です。銘柄選びをする際は内部要因と外部要因の両方に着目して分析を行うようにしましょう。株価が上がる理由や下がる理由はケースによって様々ですが、例えば「企業業績」「配当金」「新商品の開発」「自社株買い」「景気や金利、為替の変動」「海外の株式市場の動向」「災害の発生や社会情勢の変化」が株価変動要因になる場合があります。これらの7つの要素に変化があると株価がどのように動く可能性があるのか、各要素が株価に与える影響について見ていきましょう。株価の変動要因になる要素の1つ目は企業業績です。業績が良ければ株を買いたい人が増えて株価が上がり、逆に業績が悪ければ売りたい人が増えて株価が下がるケースが多いです。決算発表を受けて株価が大きく変動するケースや、決算時に公表した業績予想を修正する上方修正や下方修正が行われると株価に影響する可能性があるため、企業業績に関するニュースはしっかりとチェックするようにしましょう。企業業績は会社四季報や各企業の会社HPなどで確認できます。また、証券会社によっては企業業績に関するレポートを掲載している場合があります。株価の変動要因になる要素の2つ目は配当金です。例えば配当金を復活させる「復配」や配当金を増やす「増配」が発表されると、配当金目的で株を買う人が増えて株価が上がる場合があります。なお増配や減配などで配当金額が変更になり株価にどのように影響するのかを考える際には、単に配当金額の増減額を見るだけでなく、配当利回りや配当性向も確認すると良いでしょう。他企業の同指標の数値と比較することで、変更後の配当金額の水準がどうなのかチェックできるからです。例えば配当利回りが低かった銘柄が増配によって利回りが良くなるのであれば、増配の発表後は買いたい人が増えて株価が上がるケースもあります。しかし、増配後でも配当利回りが低い場合は投資家から注目が集まらないため、株価が上がらないこともあり得るのです。株価の変動要因になる要素の3つ目は新商品の開発です。例えば新商品の発売が発表されて業績の向上が期待できると、株を買いたい投資家が増えて株価が上がることがあります。ただし新商品が開発されても、売れそうにない商品や実用性に乏しく業績向上につながりそうにないケースでは、株価が上がらないことも少なくありません。新商品の内容を見て個人的には株価が上がる理由になると判断して株を買った場合でも、他の投資家は良い商品開発と考えず結局株価が上がらないことがあり、判断が難しい部分もあるため注意が必要です。株価の変動要因になる要素の4つ目は自社株買いです。自社株買いとは企業が発行している株式を企業自身が買い戻すことで、自社株買いが行われると株価が上がる場合があります。自社株買いによって株価が上がる理由はいくつかありますが、例えば企業が株を買い戻すと市場で取引される発行済株式数が減り、1株あたりの利益や価値が上がりPERなどの指標が改善することも、株価が上昇する要因のひとつです。指標が改善すれば今までよりも魅力的な銘柄として投資家の目に映り、買いたい人が増えて株価が上がることがあります。また自社株買いが行われて発行済株式数が減れば、1株あたりの配当金が増額される可能性もあるため、投資家が増配に対する期待を抱くことも株価が上がる理由のひとつです。株価の変動要因になる要素の5つ目は景気や金利、為替の変動です。仮に景気が良くなると一般的に企業業績が良くなり株価が上がることが多いでしょう。また、金利が上がると借入金がある企業は支払う利息が増えるため、企業業績にマイナスの影響が出て株価が下がることがあります。また、為替が変動した場合の影響は企業ごとに異なります。一般的に輸入企業にとっては円高が有利、輸出企業にとっては円安が有利なため、企業によって株価への影響が変わってくるのです。例えばアメリカに商品を輸出して1ドルで販売している企業の場合でご説明しましょう。1ドル100円であれば売上は商品1個を販売するごとに100円ですが、為替が円安に振れて1ドル110円になれば売上は110円になるため、為替が円安方向に変動することで業績にプラスの効果が生じ、株価が上がります。逆に円高になると業績にマイナスが生じるため、株価が下がるケースもあるのです。株価の変動要因になる要素の6つ目は海外の株式市場の動向です。日本の株式市場はアメリカの株式市場の値動きと似た動きをすることがあり、株取引をするときには直前のアメリカ株式市場の動向も確認しておく必要があります。アメリカ国内で株価下落要因になる出来事が生じた場合、あくまでアメリカで起きた事象であり日本の株式市場には影響が出ないだろうと安易に判断しないようにしましょう。日本の株式市場では多くの外国人投資家が取引をしています。仮にアメリカの株式市場で株価が下落して損失が出た場合、損失を穴埋めするための資金を確保しようと外国人投資家が日本株を売却することがあり、売り注文が増えれば日本株の株価は下落します。逆にアメリカの株式市場で株価が上がれば日本市場でも株価が上がることがあるため、海外の株式市場の動向にもしっかりと目を向けるようにしましょう。株価の変動要因になる要素の7つ目は災害の発生や社会情勢の変化です。例えば災害が発生して工場が被災すると、業績への影響を懸念して売り注文が増えて株価が下がる場合があり、災害発生後の復興作業の必要性から建設業などで株価が上がる場合があります。また、国内や海外の政治の動向（政局）が株価に影響することがあり、各国の要人が何らかの政治的発言をしたタイミングで株価が動くことも少なくありません。つまり社会全体の情勢が変化すると、個々の企業の株価にも影響が出る場合があるということです。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株式投資で利益を出すには、株価が上がる理由を考えて株価上昇の波をうまく捉える必要があります。その際に気を付けなければいけないのが、株価が上がると誤判断しやすいケースです。例えば次の6つのケースでは判断を間違えやすくなります。株式投資を始めたばかりの初心者の場合は、株価が上がるケースと上がらないケースをうまく見分けられず損失を出すことが少なくありません。実際に株の売買をする際には、ここで紹介するポイントを意識しながら取引をすると良いでしょう。株価が上昇している銘柄を見つけて、「上昇の勢いがあるから更に上昇するだろう」と思い込んで買うと、買った後に下落に転じて高値掴みになるケースがあります。自分が買った途端に株価が下がるのは、株初心者がよく経験するケースのひとつです。株価は無限にどこまでも上がるわけではありませんし、株価が今上昇していることと将来上がるかどうかは別の話であり、上昇の勢いがそのまま継続するとは限りません。多くの人がその銘柄を買って株価が上がれば、買いたいと思う人の数が減るため株価上昇の勢いが衰え、逆に株価が上がったのを見て利益確定の売り注文を出す人が増えていきます。他の投資家が売りに転じるタイミングで買うと損を出すこともあるため注意が必要です。株価が下落している銘柄を見つけて、「ここまで下がれば株価はさすがに上昇に転じるだろう」と思い込んで買うと、買った後にさらに株価が下がって損失を出すケースがあります。そもそも株式投資とは株価が上がる理由を探して値上がり益を狙うのが基本であり、上がる根拠もないまま単なる思い込みだけで株を買うのは良いこととはいえません。また株価が下がり続ける中で一体どこで下げ止まるのかを見極めるのは難しく、株価が下落している途中で株を買うと、下落の勢いに巻き込まれて損失を出すリスクが相対的に高くなるため注意が必要です。逆にしっかりと下げ止まったことを確認して、底値を形成した後や実際に反転上昇した後に買えばリスクを抑えられます。専門家が株価の上昇を予想したり、ネット上の記事の中で特定の銘柄の購入が推奨したりしていますが、鵜呑みにするのはおすすめできません。他人の意見やネット上の情報を鵜呑みにして株を買うと、買った後に株価が下がり後悔することがあります。他人の意見やネット上の情報を信じて株を購入して損をしても、誰かが責任を取ってくれるわけではありません。株を購入するかどうかは自分で考えた上で決めることが大切です。もちろん参考になる意見や情報もありますし、購入する銘柄を選ぶ際の参考情報にはなります。しかし、最終的に判断するのは自分自身であり、株価が上がる理由があるかどうかをしっかりと考えて株式投資をするようにしましょう。「この企業は有名で知名度もあるから大丈夫だろう」といったイメージだけで銘柄を選ぶと、株価が上がらず失敗することがあります。そもそも自分の中で思い描いている企業イメージはあくまで個人的な考え方に過ぎません。何らかの分析結果に基づく明確な根拠とはいえず、株価が上がる理由とはいえないため、イメージだけで銘柄選びをするのではなく、株価が上がると考えられる根拠を明確にした上で購入する銘柄を決めるようにしましょう。織り込み済みとは株価の変動要因が既に株価に反映されていることで、株価の上昇を見極める際には織り込み済みかどうかも見極める必要があります。例えば好調な企業業績など株価が上がる理由になりそうな事実があっても、既に織り込み済みで株価に反映されていれば、株価はそれ以上上がらないケースも少なくありません。また増配が発表されて配当金が増額されることになった場合でも、企業業績が好調で投資家の多くが増配を事前に予想して既に株を購入していることもあります。増配が織り込み済みであれば、増配が発表されたタイミングでは株価があまり動かない可能性が高いでしょう。株の売買をする際には、巨額の資金を持つ大口投資家による意図的な株価の吊り上げやダマシにも注意が必要です。大口投資家が大量の買い注文を出すと、それまでの株価の値動きや流れとは関係なく短期的に株価が上昇することがあり、よく考えずに株価の上昇に飛び乗って株を買うと、その直後に大口投資家が大量の売り注文を出して株価が一気に下がり、損失を被ることがあります。大口投資家は自分たちが持っている数を少しでも高値で売ることが目的です。彼らはまず株価を意図的に吊り上げるために買い注文を出して株価を上昇させ、個人投資家がだまされて株を買ってさらに株価が上がると、売り注文を出して高値で売り抜けるのです。このようなダマシに惑わされて損失を出さないためにも、株価が上昇している場合には安易に飛び付かず、まずはなぜ上昇しているのか理由を探すようにし、理由が見当たらない場合にはダマシの可能性も疑ってみるようにしましょう。株の売り時とは？4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説株式投資で利益を出すためには、ただ闇雲に株を売買するのではなく、株価が上がる理由を探してから取引することが大切です。取引する前に株価が上がる理由を探すようにすれば、株価が上昇する確率が高いと考えられるタイミングで株を買えるようになります。株価の上昇をうまく捉えて利益を積み上げるためにも、内部要因や外部要因の分析を行って株価が上がる理由を様々な視点から考察し、根拠を明確にした上で株の取引を行うようにしましょう。