株式投資のIPOにはメリットとデメリットがある!ポイントを解説

株式投資のIPOにはメリットとデメリットがある!ポイントを解説

株式投資

この記事のポイント

  • IPOとは新規株式公開のこと。
  • 企業は事業資金の調達ができる上、企業の知名度がアップして優秀な人材を集めやすくなる。しかし上場後は株主対応が必要となるなどのデメリットもある。投資家の立場から見た場合、上場後にすぐに売れば利益を出せる可能性が高いというメリットのある投資法である。
  • どの証券会社からでも買えるわけではなく、購入することができるのは主に幹事証券会社からのみとなっており、どの証券会社が幹事になるかは銘柄ごとに異なる。

IPOとは新規で証券取引所に上場すること(新規株式公開)です。IPO投資の多くは抽選申込みを経て購入します。過去の案件でも上場後の初値が購入価格を上回っているケースが多いです。

IPOとは何か、概要やIPO投資をする上でのポイントを解説していきますので、検討している人はぜひ参考にしてください。

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IPOとは資金調達を目的とした新規株式公開のこと

IPOとはInitial Public Offeringの略で新規株式公開のことです。

企業の株式が株式市場で公開されると誰でも自由に取引できる状態になります。

企業は自社の株式を投資家に買ってもらうことで、事業資金を調達することができます。上場維持にコストがかかるため、上場後は株主対応が必要となるなどのデメリットがありますが、上場すれば企業の知名度がアップして優秀な人材を集めやすくなるというメリットもあります。

一方で投資家の立場から見た場合、IPOは初値(上場後の最初の取引価格)が公募価格(上場前に購入するときの価格)を上回るケースが多いため、上場後にすぐに売れば利益を出せる可能性が高いというメリットのある投資法です。

IPOの抽選に申し込んで購入するまでの流れ

新規上場する企業の株式を購入するには、証券会社で口座開設して抽選に申し込む必要があります。抽選に参加して購入するまでの流れは次のようになります。

  1. IPOを扱っている証券会社で口座を開設する
  2. 仮条件の内容を確認してブックビルディングに参加する
  3. 抽選が行われて当選したら株式を購入する
新規上場する企業の株式を購入する流れ

IPO株はどの証券会社からでも買えるわけではありません。購入することができるのは主に幹事証券会社からのみとなっており、どの証券会社が幹事になるかは銘柄ごとに異なります。

購入を希望するIPO銘柄がある場合は、まず幹事証券会社を確認しましょう。

幹事証券会社に口座を持っていない場合は、抽選申込みの〆切日や当選発表日などスケジュールを確認した上で、期日に間に合うように口座を開設しておく必要があります。

仮条件とは事前に提示される価格帯で、仮条件として発表された下限価格と上限価格の間で投資家は申込価格を決めてブックビルディング期間内に申し込みます。

ブックビルディングとは

ブックビルディングとは、購入希望者から購入する株数や価格の希望を募ってその銘柄の発行価格を決定する制度で、仮条件の価格帯の中から最終的な発行価格(公募価格)を決めます。

人気銘柄の場合は仮条件の上限価格で申し込む投資家が多いため、一般的に上限価格で発行価格が決定します。発行価格決定後に抽選が行われますが、決定価格よりも低い価格で申し込んでいた人は抽選に参加できません。

そのため、人気が出そうな銘柄であれば、仮条件の上限価格で申し込むのが一般的です。抽選後、各投資家に結果が通知されるので、当選した場合は株の購入手続きを行います。

一般的に、当選しても購入手続き期間内に手続きをしない場合は補欠当選者に権利が移ってしまうため、当選したら期限までに忘れずに購入手続きを済ませなくてはなりません。

投資家から見たIPOのメリットとは?

投資家の立場から見たときのIPOのメリットは、「上場後の初値が公募価格を上回る確率が高い」ことと、「購入手数料がかからず参加しやすい」ことです。

IPOは初値が公募価格を上回ることも多く、また証券口座と購入資金があれば、誰でも簡単に抽選に参加できるため、株式投資初心者でも参加しやすい点が特徴といえます。

1.上場後の初値が公募価格を上回る確率が高い

IPOは、上場後の最初の取引価格である初値が、購入時の価格である公募価格を上回る確率が高いことです。

以下の一覧表は2021年6月に上場した銘柄の一覧です。初値が公募価格を上回り、初値売りするだけで利益を得られるケースが多いことがわかります。

  • 赤字…公募価格を初値が上回った銘柄
  • 青字…公募価格より初値が下回った銘柄
各企業の公募価格と初値の一覧表

2.購入手数料がかからず参加しやすい

IPOの抽選に申し込んで当選した銘柄を購入するときは手数料がかかりません。

株式を購入する際、通常は株式の購入代金に加えて証券会社に払う手数料がかかりますが、IPO銘柄の購入では手数料はかかりません。購入代金、つまり公募価格に購入株数をかけた額の資金だけで株式を購入できます。

公募割れや初値が公募価格を下回らないかなどの銘柄の見極めは必要ですが、証券口座を開設して購入資金を用意すれば抽選に申し込めるため、手順自体が簡単で参加しやすいです。

なお購入した銘柄を売却するときには手数料がかかるため、売買手数料がかからないのはあくまで購入時のみです。

IPO投資で気をつけること

IPO投資にはメリットがある反面、残念ながらデメリットもあるため、実際にIPOに挑戦するかどうかはメリット・デメリットの両方を理解した上で決める必要があります。気を付けることは主に4つあります。

1.人気銘柄は当選確率が低いため、当たりにくい

IPOのデメリットの1つ目は、人気銘柄は当選確率が低くて当たりにくいことです。

IPOでは初値が公募価格を上回るケースが多いため、当選した場合は利益を出せる確率が高いものの、そもそも人気銘柄は当選する確率が低いため、実際に利益を出せる確率はそれほど高くありません。

IPOの抽選には多くの人が申し込むため倍率がどうしても高くなってしまうのです。

2.初値が公募価格を下回り、損をする場合もある

IPOのデメリットの2つ目は、初値が公募価格を下回って損をする場合もあることです。せっかく抽選に当たって購入しても、初値売りをすると損失を被るケースがあります。

初値がいくらを付けるのか、公募価格を上回るのか下回るのかは上場日を迎えるまでわかりません。IPOのメリットについて解説した際、2021年6月上場の銘柄一覧表を紹介しましたが、初値が公募価格を下回ったケースが実際にいくつか見られました。

IPOは初値が公募価格を上回る確率が高いとはいえ、絶対に上回るわけではなく下回るケースもあることは理解しておくようにしましょう。

3.上場後の株価の動きは予測が難しい

IPOのデメリットの3つ目は、上場後の株価の動きの予測が難しい点です。

当選した銘柄を初値売りせず、上場日以降の株価の値上がりを期待して保有し続ける人もいますが、上場日以降株価が下がってしまうことがあり、初値売りしていれば得られたはずの利益を逃してしまうケースがあります。

初値売りせずに保有し続ける場合は売り時の判断で迷うことも少なくありません。

また、IPOの抽選に外れた場合、上場日以降に購入するセカンダリー投資という投資法もあります。しかし、値動きの予測が難しいだけに損失を被る場合もあるため注意が必要です。

4.抽選申込後に資金が拘束されることが多い

IPOのデメリットの4つ目は、抽選申込後に資金が拘束されることが多く、抽選が終了するまで資金を引き出せないケースが多いことです。

資金が拘束されるかどうかや資金拘束が実施されるタイミングは証券会社によって異なりますが、抽選申込みの際に購入資金があるかどうかを確認し、申込みと同時に資金を拘束する証券会社が多く見られます。

申込後に資金を拘束されると一般的に抽選が終わるまで引き出せないため、他に購入したい銘柄があっても資金を充てることができません。投資資金の回転効率が悪くなるため、他銘柄への投資機会を逃す可能性があります。

IPO投資でおさえておきたい4つのポイント

IPO投資をする際におさえておきたいポイントは次の4つです。

  1. IPOの取扱状況は証券会社によって異なる
  2. 証券会社ごとの抽選ルールの違いを理解する
  3. 公募割れしそうな銘柄は避ける
  4. IPO投資で当選するには継続が大切

当選する確率を少しでも上げて損失を被る確率を少しでも下げるためにも、何となく抽選に申し込むのではなく、IPO投資の特徴を理解した上で抽選に参加するようにしましょう。

1.IPOの取扱い状況は証券会社によって異なる

前述の通り、IPO株は主に幹事証券会社からしか購入できません。

つまり、IPOの取扱い状況は証券会社によって異なり、IPOを頻繁に扱っている証券会社もあればほとんど扱っていない証券会社もあるのです。

IPO銘柄を頻繁に扱う証券会社に口座を持っていれば抽選に多く参加できますが、そもそもIPOを扱っていない証券会社をメインで使っている場合は抽選申込み自体できません。

また銘柄ごとに幹事証券会社が異なるため、気になる銘柄があり抽選に申し込みたい場合は、その銘柄の抽選申込みができる証券会社に口座を開設しておく必要があります。

2.証券会社ごとの抽選ルールの違いを理解する

IPOの抽選ルールは証券会社ごとに異なり、一律に同じルールで抽選が行われるわけではありません。

申し込んだ人すべてが平等に扱われる完全平等抽選方式の証券会社もあれば、それ以外の方式で抽選が行われる証券会社もあります。

たとえば、抽選に申し込む際に希望した株数に応じて当選確率が変わる方式の場合は、多くの資金があり、より多くの株数で抽選に申し込める人が有利です。資金が少なく100株分しか申し込めない人に比べて、多くの資金があって1,000株分の申込みができる人は単純計算で当選確率が10倍になります。

また普段から証券口座に預けている資産額が一定額以上の人がIPOの抽選で優遇される証券会社もあり、そのような証券会社で抽選に申し込むと、資金が少ない個人投資家の場合は相対的に不利になる点は理解しておいたほうが良いでしょう。

3.公募割れしそうな銘柄は避ける

IPOの中には初値が公募価格を下回り損をするケースがあるため、公募割れしそうな銘柄は避けたほうが良いでしょう。

たとえば企業業績が赤字だと人気が出ず、買い注文が十分に入らないため初値が上がらない場合があります。

また、新規公開株数が多い銘柄だと購入した人が出す売り注文の数が多いために、初値があまり上がらないケースもあるため注意が必要です。

4.IPO投資で当選するには継続が大切

IPO投資は簡単に抽選に申し込めるため投資初心者でも挑戦しやすいものの、当選する確率は決して高くないため、当選するまで根気強く続ける必要があります。

資金が拘束されて他の銘柄に投資できなくなることや、当選確率が低いことをデメリットと感じて途中でIPO投資をやめてしまう人もいますが、IPO投資で利益を得るためには継続して抽選に申し込むことが大切です。

IPOとは何かを理解して抽選に挑もう

株式投資にはさまざまな投資法があり、どのような投資法であってもメリットとデメリットがあります。

今回紹介したようにIPO投資にもメリットとデメリットの両方があるため、その特徴をしっかりと理解した上で抽選に申し込むことが大切です。

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「株で儲かる」という言葉を安易に信じるのは危険です。プロでも100%相場を読み切るのは不可能であり、必勝法がないためです。こちらの記事では、株式投資の仕組みやリスク、初心者が株で儲かるための考え方や儲かる株の見つけ方を解説します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店広告や書籍などで「株は儲かる」「老後のために投資を」という文言を見かけることがあるでしょう。しかし、当然ながら株式投資は、確実に儲かる資産形成の方法ではありません。健全な株式投資を行うには、資産の損失や特定の情報元への依存による失敗など、株にまつわるさまざまなリスクへの理解が必要です。以下では株式投資で考えられるリスクを解説します。経済動向や企業の業績変化などの不確定要素が絡む株式投資においては、必勝法はないと心得ておきましょう。株式投資は常に以下のリスク(不確実性)がひそんでいるものです。金融商品取引法では、証券会社やその役職員などのプロが「必ず株価が上がる、下落する」といった断定的な判断を提供して勧誘を行うことが禁止されています。また、日本証券業協会の2020年の調査によると、「平均以上の高いリターンがある投資には平均以上の高いリスクがある」と答えた個人投資家は89.1%に上りました。もし、株式投資で利益を得る確率を上げる確実な方法があるとすれば、それは地道な継続的な勉強と分析、経験を積むことです。投資は一発逆転のギャンブルと認識するのではなく、長期的な積立であるという考えが大切になります。投資活動を行う個人投資家のうち、半数以上が損をしているという話があります。明確な根拠はないものの、例えば以下の調査結果が公表されています。調査時期の時勢や投資経験にもよりますが、さまざまなアンケート調査の結果からみると、必ずしも「株は儲かる」とはいえないのではないでしょうか。ただし、平均ではなく局地的な目線で見ると、過去には「巣ごもり需要」で任天堂の株価が大きく上昇したり、アメリカ大統領選挙の影響によって外国株で大きな利益が出たりなど、株式投資で利益を得た個人投資家もまた少なくありません。上記のJPXによるアンケートでも「利益のほうが多い」と答えたのは46.0%に上ります。必ず儲かるとは逆に、必ず損するわけでもないのが、株式投資の事実の1つといえそうです。有名投資家やインフルエンサーが自分のファンや一般の人に向けて、おすすめの銘柄や買い方などについての情報発信を行うことも珍しくなくなりました。しかし、いくら著名人や専門家の意見であっても、それを盲信して株式投資を行うのは危険です。前述の通り、株価はさまざまな不確定要素が絡み合って決定されています。長年のベテランや専門家であっても100%利益が出ると言い切るのは不可能です。もし、甘い言葉を信じて大損したとしても、株式投資は自己責任原則であるため、損失はすべて自分の責任になります。また、わざわざ人目につく形で「この株は儲かる」と発信した理由は「大量に買わせて、自分の保有株を値上がりさせたい」「第三者から株価操作をお願いされた」という、発信者本人の分析結果や経験則とは関係ない利益優先の裏事情かもしれません。よって株式投資においては有名投資家やインフルエンサーの意見を盲信するのではなく、あくまで参考程度に留めることをおすすめします。株式投資には基本的なリスクが潜むものの、決してギャンブル行為であるというわけではありません。株式投資は金融庁の公式サイトでも紹介されている、正当な資産運用の手法です。ここからは「本当に株式投資で儲けることができるのか」と疑問を持つ人に向け、投資家が儲かる仕組みとして株式投資で生じる3つの利益を解説します。株の値上がり益(キャピタルゲインや売却益とも呼ぶ)とは、株を買ったときの値段より株を売ったときの値段が高いときに得られる差額のことです。株式投資で儲かる仕組みとして思い浮かぶのは、この値上がり益である人も多いのではないでしょうか。仕組み自体は非常に単純です。例えばある株を20万円で購入した場合、その株が30万円まで値上がりした後に売却すれば、10万円の利益が発生します。この10万円が値上がり益です。値上がり益は配当金や株主優待より大きな金額を得やすい反面、逆に値下がり損となる可能性(キャピタルロス・売却損とも呼ぶ)もあります。3つの利益の中で、もっともハイリスク・ハイリターンといえるでしょう。なお前述の10万円は手取りではありません。実際にはこの10万円や他の値上がり益を合算した譲渡所得に課せられる税金や、取引にかかる手数料などがかかります。株の配当金(配当益)とは、企業が営業や経済活動で得た利益のうち、株主に支払う現金配当のことです。株主が保有する株式の比率や企業が決めた配当割合に応じて、年に1~2回受け取れます。値上がり益よりも安定して利益を得やすいのがメリットです。ただし、受け取るには配当金受け取りの権利が発生する「権利付き最終日」の時点で対象の銘柄を保有しておかなければなりません。また企業の業績や方針次第では支払われない可能性もあります。なお株の配当金は配当所得として課税対象になるので、値上がり益と同じく得た利益から税金が差し引かれます。株主優待とは、企業が株主に対し株式を購入(出資)してくれたお礼として、自社の商品やサービスなどの優待品を提供する制度のことです。利益として得られるものは現金ではありませんが、割引券や金券、食券、QUOカードなどの現金に近いものを贈る企業も増えてきました。この株主優待は日本特有の制度とされています。株主優待を受け取るには、配当金と同じく権利付き最終日に銘柄を保有しておく必要があります。長期保有優遇制度を採用している銘柄であれば、株式の保有期間に応じたグレードの優待品を得ることが可能です。株式投資を行う人の多くは、株の購入額と売却額の差である値上がり益を得る方法を知りたいと考えているでしょう。値上がり益で儲かる株を見つけるには、以下の分析方法や株の確認方法を実行してみてください。ここからは儲かる株を見つけるための分析方法や、売買のタイミングの確認方法について詳細を解説します。将来的に儲かる株を分析する方法として代表的なものは、「テクニカル分析」と、「ファンダメンタルズ分析」の2つです。テクニカル分析とは、株式チャートとして反映されている過去の株価の値動きを分析し、トレンドやパターンを見極めて株価や為替相場を予想する分析方法です。チャートの動きやチャートの形を過去のパターンに当てはめつつ、次の値動きを予想します。また、テクニカル分析のひとつに「トレンド分析」という分析方法があり、これについては後述します。一方、ファンダメンタルズ分析とは、世の中の景気や企業業績(決算情報)、経済ニュースなどの情報から企業価値を判断し、将来的に企業が成長して株価が伸びるかを予想する分析方法です。ファンダメンタルズ分析には専門知識の理解や数多くの情報収集が必要になるので、アプリやサイトなどを利用して一目でチェックしやすいテクニカル分析のほうが、比較的簡単に始められます。株式投資の経験を積めば、この2つの分析方法を組み合わせたより詳細な分析も可能です。株式チャートのトレンドを見極めて株式売買の判断するテクニカル分析のことを「トレンド分析」といいます。儲かる株を探す際にはトレンド分析によって「上昇トレンドの株」を見つけることが重要です。株式投資におけるトレンドとは、細かく上げ下げを繰り返す株式チャートの大局的な動きが、上向きに動いているのか(株価が上昇しているのか)下向きに動いているのか(株価が下降しているのか)を表すものです。上昇トレンドの株とは、ある一定期間の株式チャートの安値(一定期間中における一番安い株価)を3点以上結んだ時、右上に伸びる直線が引ける値段の株を意味します。ほかにも細かい見方や判断材料は無数にあるものの、この上昇トレンドの株を狙って売買することが、株式投資の基本的な考え方の1つです。また上昇トレンドを見込める株として、ファンダメンタルズ分析を行って割安株と成長株を見つける方法もあります。これまでの株式投資の歴史や分析結果から、株の買い時と売り時としては以下のタイミングが目安になるといわれています。あくまで目安ではありますが、多くの投資家たちによる試行錯誤の末に発見された傾向であるため、ある程度信頼できるタイミングといえるでしょう。株式投資の初心者が株で儲かるためには、以下6つの考え方を基本に投資を行うとよいとされています。以下では6つの考え方について詳細を解説します。株式投資初心者はまず順張り(トレンドフォロー)を基本に考えて株式投資を行うと、リスクを抑えつつ利益を見込める可能性が高まります。順張りとは「上昇トレンドのときに買い、株価の下降トレンドに入る前・入ってすぐのタイミングで売る」といった、トレンドの動きに逆らわずに株の売買を行う投資方法です。順張りの投資はすでに上がっている成長中の株を購入するわけですから、株価の急落・暴落の可能性が低く、比較的安心できる投資方法になります。例えば下降トレンドの最中に反発(株価の下げが上げに転換すること)を期待して投資する逆張りは、反発がなければ確実に損失が出る投資方法です。リスクが大きい上に、経験や知識がまだ追いついていない初心者では適切な判断が難しいと考えられます。またトレンドを見ての判断は視覚的にわかりやすく、かつチャートのみの確認から始められるので、今後の投資活動の足がかりとしては入りやすいといえます。株の売り時については、こちらの記事でも紹介していますのでぜひ参考にしてください。株の売り時とは?4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説株式投資の初心者にとって難しいとされるのが、損切り(ロスカット・ロスストップ)のタイミングです。損切りとは購入したときの株価よりも低い値で売り、含み損を確定させることです。初心者は「損失が怖い」といった意識が強すぎて損切りできず、さらなる大きな損失を被ることが多々あるといわれます。「持っていれば上がるはず」という考えであっても、経験や知識が足りないうちでの判断では、その分析が正しいことを期待するのも難しいといわざるを得ません。ベテラン投資家や証券会社でさえ失敗することもあると考えると「株式投資は失敗がつきものである」といえます。大きな損失が原因で今後の投資活動や実生活に支障が出る前に損切りを行い、損失を回避できた資金で新しい経験を積んでいくほうが、結果的によい投資になるのではないでしょうか。なお損切りのタイミングとしては、事前に決めた損切りする株価を下回った段階や、分析した予想が外れて下がり始めた段階などが考えられます。投資活動を進めていると、前述したように有名投資家やインフルエンサーの言葉や、たまたま大儲けした人の話を聞く機会が出てきます。しかし、それらの言葉に惑わされず、自分なりに地道に投資の勉強と経験を積むことが重要です。これは株式投資初心者だけでなく、中級者やベテランにとっても大切な考え方になります。そもそも株式投資の成否は、個々人の環境や時期、投資目的などのさまざまな要因で変わります。地道に勉強と経験を重ねながら、自分だけの投資法を見つけていきましょう。投資活動は「余剰資金を利用して生活資金には絶対に手を出さない」や「分散投資をしてリスクを散らす」などの安全な方法を取りましょう。過去には生活資金をつぎ込んで失敗したり、一括投資した先が暴落して巨大な損失を抱えたりなど、生活すらままならなくなる投資家が数多くいました。自分や家族の生活があってこその投資活動であると、肝に銘じることが大切です。よりリスクを抑えた運用をしてみたいときは、株式を組み入れた投資信託を買付することも1つの方法です。「株式で儲かる仕組み」の各見出しでも触れたとおり、株式投資で得られた利益には手数料や税金がかかります。この手数料や税金を考えずに利益を確定してしまうと、想像よりも手取りが低くなることも考えられます。事前に金額や税率を確認しておきましょう。手数料の金額は証券会社によって変わるので、各社の公式サイトや問い合わせ窓口でチェックします。税率は発生した利益の種類に応じて、対応する税率を乗じて税額を算出します。株式投資に関係する税金は次のとおりです(非上場株で税率が若干変化しますが、今回は上場株式の場合のみを紹介)。なお税金については、NISA口座を利用すれば、節税が可能です。また、2024年1月から開始された新NISA制度では、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の2つの枠が登場し、双方の枠は併用が可能です。ただ、「つみたて投資枠」は「積立・分散投資に適した一定の投資信託」での運用になるため、株式投資は「成長投資枠」を利用して行うことになります。「成長投資枠」では、上場株式・投資信託等が投資対象となります。(※)年間240万円まで投資が可能で、非課税で保有できる期間は無期限です。「つみたて投資枠」と併せて最大1800万円まで投資が可能ですが、「成長投資枠」は1800万円のうち1200万円まで利用することが可能です。※①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等は除外新NISA制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。新NISA制度とは?メリット・デメリットや変更点を解説株式投資初心者は、短期的な売買を行うデイトレードのような投資方法より、5~10年ほどのスパンで考える長期投資をおすすめします。短期間での売買を行う投機的な方法で儲けるには、株式市場や経済状況の読みや日中・深夜を含めた継続的なチャートチェックが必要であるため、初心者では難しいからです。また多くの証券会社や協会の調査から、長期投資は短期投資に比べて損益の振れ具合が小さく、リスクが低くなることがわかっています。まずは少額投資からスタートし、徐々に資産と経験を増やしていく方法が、資金的にも精神的にも初心者に向いていると考えられます。株の勉強や株式市場の分析を行うときは、信頼できる情報源の利用が基本です。公的に信頼できる発信元から迅速に情報を得ることは、目まぐるしい世の中の動きや不確定要素で決まる株式投資において重要といえます。具体的には次の情報源の利用がおすすめです。ここからは株の勉強や分析で使いたい信頼できる情報源を解説します。IR(インベスター・リレーションズ)情報とは、企業が株主や投資家に向けて公開する「どんな経営状態か」「資産や負債はどれくらい持っているのか」などを示す書類・データです。貸借対照表や損益計算書、経営方針や将来展望などの情報が確認できます。企業の業績や将来性を判断したり、各財務情報の勉強用の資料としたりするときは、このIR情報こそが信頼できる一次情報となります。株式投資でよく用いられるのは、以下2つのIR情報です。IR情報は各企業の公式サイトの「IR・投資家情報(ほかの言い回しの可能性あり)」のページにて閲覧できます。ヤフーファイナンスや四季報といったサイトでは、アクセスすれば24時間いつでも株式チャートを確認できます。また株式チャートだけでなく、株式チャートや企業業績に関する速報記事を読むことも可能です。ほかにも株式チャートのデータを取得し公開している企業・個人サイトは存在しますが、できるだけ発信元が信頼できるサイトで確認したほうが正確な情報を得られます。日本取引所グループ(JPX)の公式サイトでは、株式に関するさまざまなマーケット情報や統計データが確認できます。例えば、次のようなデータが確認できます。また株式市場関連だけでなく、投資関係の用語集もまとめられています。何か知りたい情報がある場合は、一度アクセスして確認してみてもよいでしょう。企業分析ツールとは、各証券会社で口座を開設したときに提供される無料ツールです。この企業分析ツール1つだけで、株式投資に関するさまざまな情報を手に入れられます。例えば、次のような情報が確認できます。スマホアプリ版もあるため、仕事やプライベートの間に確認できます。「株は儲かる」という言葉は事実ではありますが、「誰でも」「簡単に」儲かるということではありません。株式投資にはさまざまな不確定要素やリスクが存在するため、それらによって発生する損失を認識してから、正しい知識と分析方法を身につけることが大切になります。株式投資初心者は、まずリスクを回避しながら長期的な目線での投資を行い、少しずつ資産と経験を積んでいきましょう。甘い言葉に惑わされず、地道に勉強を継続していけば、あなたに合った理想的な投資方法での資産運用が可能になるはずです。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

「株で儲かる」は危ない!?利益の仕組みと儲かる株を見つける方法とは

【株初心者向け】株式投資の始め方や勉強しておきたい3つのことなどを解説

株の初心者は株式投資を始める前に、利益が出る仕組みやリスク、基本用語などを押さえておく必要があります。株の初心者が知っておくべきことや勉強したいこと、具体的な始め方、リスクを抑えて投資するためのコツを解説するので、ぜひ参考にしてください。株式投資は、以下の手順で始めます。最初に証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社は数多くありますが、取引手数料やサイトの見やすさ、使い勝手に注目して選ぶといいでしょう。一般的に、店舗を持たないネット証券は取引手数料が安価な傾向にあります。証券口座はいくつでも開設できるので、気になる証券会社が複数あるときは、口座も複数開設してみましょう。口座を開設する証券会社を選んだら、次の手順で口座開設をしましょう。証券会社によっては、アプリなどを使って簡単に本人確認書類を提出することが可能です。口座開設が完了すると、メールや郵便でログインに必要なIDとパスワードを受け取れます。証券口座を開設できたら、資金を入金します。インターネットバンキングを使って証券口座に入金する場合は、銀行などでインターネットバンキングに登録しておく必要があります。また、銀行口座から証券会社が指定する口座に振り込むことも可能です。いずれもネット証券では入金手数料は無料のことが多いですが、有料のケースもあるので事前に確認しておきましょう。購入したい銘柄を選び、数量を指定して購入手続きを行います。株価を指定したい場合は「指値」、その場で取引を確定したい場合は「成行」で注文しましょう。証券会社では、さまざまな情報が公開されています。取引数が多い人気の銘柄や初心者に人気の銘柄、株主優待が充実している銘柄などの情報も公開しているので、参考にしてもいいでしょう。株式投資は定期預金のように元本が保証されていないため、場合によっては損失が生じることがあります。なるべく損失を避け、できるだけ利益を得るためにも、ある程度勉強してから投資を行うことが重要です。株の初心者に勉強してほしいことは以下の3つです。すでに株式投資を始めている方も、継続して勉強することをおすすめします。更なる利益を得るためにも、しっかり押さえておきましょう。「株価チャート」とは、特定の期間内の株価の動きを示した図です。証券会社では、株式の各銘柄のページに株価チャートを表示しています。株価チャートの見方を覚えると、株価の動きを予想しやすくなるでしょう。株価チャートは「ローソク足」と呼ばれる図から成り立っています。ローソク足はその名の通りローソク状の絵です。白で記載されているものは「陽線」(赤やオレンジなどの暖色系のこともある)、黒で記載されているものは「陰線」(青やグリーンなどの寒色系のこともある)と呼び分けます。陽線においては、ローソクの本体の上線が「終値」、下線が「始値」、本体の上のヒゲの先端が「高値」、本体の下のヒゲの先端が「安値」です。陰線では高値と安値は同じですが、ローソクの本体の上線が始値、下線が終値になります。陽線が株価チャートに並んでいるときは株価が上昇傾向にあること、反対に陰線が並んでいるときは下落傾向にあることが読み取れます。気になる株式や保有株式のチャートはこまめにチェックして、株価の動向をつかんでください。株価や企業が公表しているデータから分析する方法を覚えると、投資の目安を理解しやすくなります。例えば割安な株式を購入すれば、株価が上がり、キャピタルゲインを得られる可能性が高いです。割安かどうかは、PER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)を計算して判断してみましょう。それぞれの数値が類似企業の数値よりも低いときは、割安と考えることができます。 長期的に投資をする場合は、配当利回りが高いかどうかもチェックしてみましょう。配当利回りが高ければ、長期的に保有してインカムゲインを期待できます。株式投資は、これからの株価の動きを予想して利益を得る投資方法です。将来の株価を予想して株式を購入するため確実に利益を得られるとは限りませんが、正しい情報をこまめに入手することで、利益を得られる確率を高めることはできます。例えば以下の情報は、正しい情報として活用することができるでしょう。「〇〇社の株価が上がるらしい」といったような噂話に左右されるのではなく、新聞や証券会社が提供する根拠のある情報を基に銘柄を選んでいきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株式投資は将来の株価を予想して購入するため、必ずしも利益を得られるとは限らず、どんなに経験を積んでいる投資家でも損失を出してしまう可能性があります。投資におけるリスクを少しでも軽減するために、次の3つの方法を実践していきましょう。株の初心者は、余剰資金かつ少額投資で株式投資を行うようにしましょう。余剰資金かつ少額であれば万が一損失を出したとしても、生活に大きな影響は与えません。また、値下がりが予想されるときに活用できる信用取引ですが、現物取引とは異なり金利や貸株料などが発生するため、利益を出しづらくなることがあります。初心者はまずは現物取引から始め、信用取引は慣れてきてから挑戦することを考えましょう。特定の銘柄に全資産を投入すると、株価が下落したときに損失が大きくなってしまいます。投資を行うときは必ず複数の銘柄に資金を分散させ、リスクも分散させることが大切です。なお、分散投資を行うときは、株価の動きにおいて類似性の少ない銘柄を選ぶことをおすすめします。似たような動きをする銘柄を購入すると、株価が下がると他の株価も下がることが多く、損失が増えてしまう可能性があるためです。「〇円以下になったらA社の株式を購入する」「〇円以下に下がったときはB社の株式を手放す」というように、購入・売却のルールを最初に決めておきましょう。ルールを決めておかないと、保有する株式の価格が下がってもなかなか手放すことができず、損失が拡大してしまうことも少なくありません。なお、利益が出ていない状態で株式を売却することを「損切り(そんぎり)」といいます。損切りのマイルールを決めておくことで、損失を少なく抑えることができるでしょう。株式投資とは、株式を利用して利益を得ることです。株式を売買することでも利益を得られますが、保有することでも利益を得られます。株式とは、株式会社が資金を調達するために用いる手段、あるいは出資者に渡す投資の証明書のことです。例えば投資家が100万円を株式会社に出資すると、代わりに100万円分の株式を受け取ります。株式投資のメリットは、利益を得られることです。上手に株式を活用すれば、年数%の利回りで利益を得ることもできるでしょう。利益を得る仕組みは主に2つ。1つはキャピタルゲインと呼ばれるもので、株式を売買することで利益を得られます。購入した株式の株価が上昇したときに売却すれば、手数料と税金を除いて、その差を利益として得ることができます。もう1つはインカムゲインと呼ばれるものです。株式によって年にいくらかの配当金が出るため、保有株数に応じた配当金を受け取ることができます。長期間保有するならば、ある程度安定した利益が期待できるでしょう。この2つ以外で利益を得られる仕組みとしては、株主優待も挙げられます。株主優待はすべての株式において設定されているわけではありませんが、年に1~2回程度、自社商品が自宅に送られてきたり、自社サービスを利用できるクーポンを受け取れたりします。また、自社商品以外にも利用できる金券として受け取れるものもあります。株式投資を始めるにあたり、初心者が肝に銘じておかなくてはいけないこととして、投資のリスクはすべて自己責任であるということが挙げられます。そのため、損失が発生しても企業側が補填することはありません。例えば、売却したときの株価が購入したときより下がっているときは、損失が発生しますが、企業が損失分を保証してくれることはありません。キャピタルゲインはマイナスになることもあるのです。インカムゲインや株主優待も、企業の業績によってはなくなることがあるので注意しましょう。株式は、基本的には100株単位で購入します。といっても高額な資金が必要なわけではありません。上場株式の約4割が1株1,000円以下のため、10万円以内で購入することができます。(※2018年11月現在/SMBC日興証券調べ)また、証券会社によっては1株単位や金額で株式を購入することも可能です。100円~株式投資が可能な証券会社もあり、資金が少なくても始められます。現物取引とは現金で株式を購入する取引方法ですが、信用取引とは担保を証券会社に預け、株式などを借りて取引する方法です。現物取引では保有していない株式は売却できませんが、信用取引では株式を借りることで、保有していない株式も売却できます。つまり、信用取引を利用すれば、高く売った後に安く買い戻すことで、値下がりしそうな株式でも利益を得ることができるのです。しかし、予想が外れた場合は借りた以上の支払を求められることもあるため、信用取引のリスクは十分に理解しておかなくてはなりません。株式の保有期間によって投資スタイルを「短期投資」と「長期投資」に分けることができます。短期投資は短期間で売買を繰り返して利益を得るスタイルで、デイトレードなどが短期投資に当たります。値動きが激しい株式であれば短期間で利益を得ることも可能です。投資資金を有効活用するためにも、短期投資では自分が決めたルールに従って機械的に売買を繰り返します。ルールを作るためにも、様々なチャート分析を知っておく必要があるでしょう。長期投資は長期間保有することで利益を得る投資スタイルで、目先の株価の動きに左右されるのではなく、企業の将来性や成長を期待して投資をします。含み損が出ても長期保有し続けることで、資産を増やせる可能性があります。企業によっては株価が2~3倍になるケースもあるでしょう。また、長期投資はインカムゲインも得られる点もメリットです。株の初心者には、時間をかけて売り時・買い時を見極める長期投資が向いているでしょう。株の売り時とは?4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説株式投資自体は、専門用語や関連用語を知らなくても行えます。しかし、株式投資の勉強をしていくためには、投資関係の記事やレポートなども読む必要があるため、ある程度の用語は知っているほうがよいでしょう。株式投資を行う上で知っておきたい基本用語を8つ紹介します。ぜひ覚えて、株式投資についての勉強も始めていきましょう。株式や投資信託、債券などの有価証券を呼び分ける名称のことを「銘柄」といいます。例えば株式会社Aの株式であれば、「A社株」が銘柄です。なお、株式の銘柄はシンプルに「社名+株」で表現できますが、社債などの債券については注意が必要です。一般的には、発行回数や債券の種類によって「社名+第〇回+社債の種類名」などのように表現します。取引が成立することを「約定(やくじょう)」といいます。市場が開いているときは常に株価は変動しているため、成行(なりゆき、価格を指定しないで注文すること)で取引をする場合は注文が確定するまで約定価格は分かりません。なお、予め価格を指定した指値取引(さしねとりひき)では、約定価格と注文価格は同一です。特定の株価で取引したい場合は、指値注文を選びましょう。株価が下がり、これ以上は下がらないと思われる価格のことを「底値」や「底」といいます。底値を見分けることができれば、そのタイミングで購入することで利益を得やすくなるでしょう。しかし、底だと思っていてもさらに値下がりすることもあるので注意が必要です。反対に「天井」とは株価がこれ以上は上がらないと思われる価格のことを指します。天井になった時点で売却すれば、利益を最大限にできるでしょう。しかし、底と同様、予想に反して天井よりも値上がりすることもあります。外貨に対して日本円が強くなることを「円高」、反対に日本円が弱くなることを「円安」といいます。例えば1米ドル=100円から90円に動いたときは円高、100円から110円になったときは円安です。国内株式を売買する際には円高・円安を特に気にする必要はありませんが、外国との貿易で利益を得ている企業は為替の動きが株価に反映されることもあります。例えば自動車産業や電機工業は円高のときに株価が下落する傾向にあり、主に輸入に頼る電力やガス、化学工業などは円安時に株価下落が見られることも少なくありません。「株式市場(かぶしきしじょう)」や「証券取引所」とは、株式を取引する場所のことです。日本には東京証券取引所以外にも福岡や名古屋などにも証券取引所があり、それぞれ取引する株式が異なります。また、東京証券取引所の中にも「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」と3つの市場があり、市場ごとに企業の規模や上場基準も変わります。市場が開いた時点での株価を「始値(はじめね)」といい、市場が終わる時点での株価を「終値(おわりね)」といいます。一方、当日内のもっとも高い株価は「高値(たかね)」、もっとも低い株価は「安値(やすね)」です。株価が下落の一途をたどっているときは終値と安値が同一になり、反対に上昇の一途をたどっているときには終値と高値が同一になることもあります。日本の株式市場では株価の暴落や高騰を避けるために値動きに制限が設けられているため、一定の金額まで値上がりすると「ストップ高(すとっぷだか)」になり、それ以上の株価での取引は行われません。反対に一定の金額まで値下がりしたときには「ストップ安(すとっぷやす)」となり、それ以下での価格での取引ができない仕組みです。なお、ストップ高やストップ安で取引が停まったときは、取引量の多い金融機関から優先的に、約定が決まります。「日経平均株価」とは、東京証券取引所一部で取引されている株式の中から選ばれた225銘柄の株価を平均し、調整して算出した数字のことです。各業種を代表する企業の株式が選ばれているため、日経平均株価を見ることで、日本全体の景気動向や経済成長率を把握することができます。なお、日経平均株価以外の景気動向を知る株式指数として「東証株価指数(TOPIX)」が挙げられるでしょう。東証株価指数は日経平均株価とは異なり、株価に発行済み株式数をかけた時価総額から算出しています。株式投資の初心者が知っておくべき基本を紹介しました。自分の資産を自分で構築するためにも、ぜひ株式投資にも注目してみましょう。老後や日常生活にゆとりを生むためにも、株式投資で資産を増やせるように早めに始めることをおすすめします。株式投資について学び、手数料が低い証券会社で口座を開設し、余剰資金を使って少額投資から始めてみましょう。投資信託相談プラザ 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【株初心者向け】株式投資の始め方や勉強しておきたい3つのことなどを解説

このコラムの執筆者

マネハブ編集部

株式会社Fan

未来につながる投資情報メディア「Money Hub Plus(マネハブ)」の編集部です。
みなさまの資産形成に役立つ情報を日々発信しております。

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