外貨建て債券の基礎知識｜特徴やメリット、リスクを解説

外貨建て金融商品とは？主な種類やメリット、注意すべきリスクを解説

外貨建て金融商品とは、日本円を外貨に両替して運用する商品を指します。外貨建てMMFや外貨建て債券などの種類があり、それぞれ異なる特徴をもちます。外貨建て金融商品の種類や商品ごとの特徴、起こりうるリスクなどを理解しておきましょう。外貨建て金融商品の特徴は、「日本円を外貨に両替して運用すること」「利益の有無が為替変動に影響されること」です。外貨の種類には米ドルやユーロなどが挙げられ、金利や利回りの表示も外貨ベースで行われます。円安時には為替差益が生じ、円高時には為替差損が生じます。なお、外貨建て金融商品は特定の商品を表す名称ではなく、外貨建てMMFや外貨建て債券などのさまざまな商品の総称です。外貨建て金融商品の基本的な特徴を理解したら、関連する為替レートと為替手数料の仕組みを次項で確認しましょう。為替レートとは、通貨を外貨に交換する際の取引価格のことです。目的に応じて以下の3つに分かれます。TTMとは、金融機関が外国為替取引を行う際のベースとなるレートです。TTSは金融機関が顧客に外貨を売る際に用いる基準で、TTMに手数料相当分を上乗せしたものです。反対に、TTBは金融機関が顧客から外貨を購入する際に用いられ、TTMから手数料相当分を差し引いて算出します。為替変動がない場合、TTSとTTBの差額が為替手数料となります。外貨建て金融商品を運用するメリットは、円安（＝外貨に対して日本円の価値が下がる状態）になった際に為替差益を得られることです。為替差益とは、為替レートの変動によって得られる利益のことです。例えば、10万円を米ドルで運用したと仮定しましょう。1ドル110円で10万円を米ドルに両替すると、「10万円÷110円＝909ドル」です。運用中に米ドルの価値が1ドル130円に上がった場合、米ドルから日本円に両替すると「909ドル×130円＝11万8,170円」のように為替差益が発生します。また、日本に比べて金利が高い傾向にあることも、外貨建て金融商品で投資するメリットです。複利運用をすれば、より効率的に資産を増やせるでしょう。その他のメリットとして、投資の選択肢が広がることも挙げられます。外貨建て金融商品では世界中の投資先が候補となるため、好条件の投資先を見つけやすくなるでしょう。外貨建て金融商品には、主に7つの種類があります。運用する商品を考える際は、種類ごとの特徴を理解したうえで決定することが大切です。ここでは、外貨建て金融商品の種類と特徴について詳しく解説します。外貨建て預金とは、日本円を米ドルやユーロなどの外貨に換えて預金する商品です。外貨建てで利息がつくのが特徴で、円預金よりも金利が高く設定されていることが多いです。株式投資や債券投資とは異なり、外貨ベースでは元本が目減りしません。一方で、預金保険制度やクーリングオフを適用できない点や、円換算した際に元本割れする可能性がある点には注意が必要です。外貨建て投資信託とは、米ドルやユーロ、ポンドなどの外貨で運用する投資信託のことです。基準価額や分配金が外貨建てで表示されます。外貨建て投資信託の多くは、海外で設定・運用される外国籍投資信託です。また、海外の取引所に上場している投資信託（＝上場投資信託）は海外ETFと呼ばれます。海外ETFのメリットは、株式投資のようにリアルタイムで取引できる点や、低コストで運用できる点です。外貨建てMMFは外貨建て投資信託の一種で、主に外貨建ての公社債で運用を行います。格付の高い短期の国債などを投資対象としているため、比較的リスクを抑えられるのが特徴です。売買手数料は発生しません。また、外貨建ての定期預金では満期前の解約時にペナルティが発生しますが、外貨建てMMFはペナルティなしで換金可能です。外貨建て株式とは、外国籍の株式に投資する商品のことです。成長性の高い海外の企業に投資できるのがメリットですが、国内株式と比べて情報量が少ない点や、カントリーリスクがある点には注意しなければいけません。外貨建て株式の運用を始める際は、外国証券取引口座を開設する必要があります。なお、外貨建て株式を売買する方法は以下の2つに分かれます。海外委託取引は、証券会社に外国株式の委託注文を出し、海外の株式市場で直接取引する方法です。国内店頭取引は取引所を通さずに取引する方法で、証券会社が投資家の売買相手となります（＝相対取引）。外国為替証拠金取引（FX）は先物取引の一種です。先物取引とは、売買の条件をあらかじめ決めておき、約束した期日に売買する仕組みです。FXでは、取引額の一部に相当する証拠金を預けて外国為替の取引を行います。少額の証拠金だけで大きな金額の取引ができるため、ハイリスク・ハイリターンの投資方法として知られています。外貨建て保険とは、外貨で保険料を払い込み、保険金や解約返戻金を外貨で受け取る保険商品です。保険会社によっては、日本円で払い込みや受け取りができるタイプもあります。外貨建て保険は海外の金利で運用されるため、円建て保険に比べて解約返戻率が高めです。ただし、外貨で受け取った保険金や解約返戻金を日本円に換える際は、円換算の金額が為替相場変動の影響を受けるリスクがあります。外貨建て終身保険や外貨建て個人年金保険、外貨建て養老保険などの種類があるため、運用する際はそれぞれの特徴を比較して検討しましょう。外貨建て債券は外国債券の一種で、元本の払い込みと利子・償還金の受け取りを外貨で行う仕組みです。海外の国や企業が自国の通貨や米ドル建てで発行するケースが多く、その他にユーロ建て、豪ドル建てなどの先進国通貨建てのものや、メキシコペソ建て、南アフリカランド建てなどの新興国通貨建てのものもあります。外貨建て債券では、国内外の社債や格付の高い国債・政府保証債などに投資できます。新興国の金利は、先進国と比較して相対的に高い傾向があります。外貨建て金融商品では、為替の動きや政治・経済情勢の変化などによって、さまざまなリスクが発生する可能性があります。運用にあたって注意すべきリスクは、主に以下の5つです。外貨建て金融商品の運用を検討しているなら、起こりうるリスクを正しく理解しておきましょう。為替変動リスクとは、外貨建て金融商品の購入時または運用成果を日本円で受け取る際に、為替レートの影響によって為替差益や為替差損が生じることです。為替が変動する要因は主に以下の3つです。これらの要因によって為替が変動し、円安が進んだ場合は為替差益として利益が得られます。反対に円高が進んだ際は為替差損が生じるため、金額が目減りします。為替変動リスクに備えるためには、購入する商品や購入時期の分散、長期保有などが有効です。価格変動リスクとは、価格の変動が投資資産の価値に影響を及ぼす可能性があることです。価格の下落だけではなく、価格の上昇も含めた値動きの振れ幅を指します。価格変動の大きい金融商品は大きなリターンが期待され、反対に、価格変動の少ない金融商品はリターンも小さくなる傾向があります。信用リスクとは、投資対象の国や企業の財政難、経営悪化などによって、債務不履行が起こる可能性のことです。債務不履行とは、あらかじめ定められた条件どおりに利息や元本が支払われないことを指します。債務不履行が予想される、または実際に起こった場合は、発行体の有価証券の価格が下落します。最悪のケースでは発行体が倒産し、投資元本が償還されないこともあるでしょう。大きな損につながる可能性があるため、投資対象の国や企業の格付、財務などを常にチェックしておくことが重要です。カントリーリスクとは、投資対象国や地域の政治・経済情勢が変化した際に、通貨や資産の価値が下落する可能性を指します。特に新興国においては、国債がデフォルトすることも珍しくありません。国が発行する債券に投資する際は、その国の政治や経済の動向に目を配ることが大切です。高金利の債券ほど債務不履行に陥る危険性が高いため、リスクを考慮したうえで国債を選びましょう。流動性リスクとは、売買が極端に少なくなることによって、売りたいタイミングで思うように売却できない可能性があることです。人気や知名度の低い銘柄は市場での取引量が少ないため、流動性リスクが起こりやすくなります。また、企業の不祥事が発覚して上場廃止となると、取引所での株式の売買ができません。そのため、上場廃止の可能性が高まった際は投資家の売り注文が殺到しますが、買い手が見つからないことから値がつきにくくなります。外貨建て金融商品とは、日本円を外貨に換えて運用する商品のことです。外貨建て投資信託や外貨建て債券などさまざまな種類があるため、種類ごとの特徴を比較し、自分に合う商品で運用を始めるのがおすすめです。また、為替の動きや政治・経済情勢の変化などによるリスクにも目を配りましょう。基本的な仕組みやメリット、起こりうるリスクを理解したうえで、外貨建て金融商品を運用してみてください。

外貨建て投資信託とは？仕組みやメリット、代表的な種類を解説

外貨建て投資信託とは、外国の株や債券を投資対象とし、外貨で取引される投資信託です。購入方法は外貨で購入する場合と円で購入する場合の2パターンで、売買する際は外国証券取引口座の開設が必要です。今回は外貨建て投資信託の仕組みや代表的な種類、外貨で投資するメリットなどを説明します。外貨建て投資信託とは、外国の株式や債券などに投資する投資信託です。証券会社などで外国証券取引口座を開設すると売買を始められます。米ドルや豪ドルなどの外貨で取引され、基準価額や分配金が外貨で表示されるのが特徴です。代表的な種類には、外貨建てMMFや米ドル建て投資信託などがあります。外貨建て投資信託は、国内投信と外国投信の2パターンに分類されます。外貨建て投資信託の仕組みや外国籍投資信託との違いを見ていきましょう。外貨建ての投資信託には、国内投資信託と外国投資信託の2つがあります。国内投資信託とは、日本国内で設定された海外の証券や外貨建ての投資信託を運用する仕組みです。一方の外国投資信託は、外国で設定された投資信託に投資する方法です。つまり、日本国内の証券や円建ての投資信託を運用する場合でも、外国で設定されている場合は外国投資信託に含まれます。日本と外国では運用規制が異なるため、日本では設定不可の種類の商品を設定することが可能です。特に、モーリシャスやルクセンブルクなどの投資に対する税金が低い国で組成・管理されるケースが多いです。外国籍投資信託とは、外国の法律に基づいて設定された投資信託を指します。外国投資信託と同義であり、外国投資信託の別の言い方と理解しておきましょう。外国籍投資信託が海外で組成・運用される投資信託を意味するのに対し、外貨建て投資信託は外貨建てで販売される投資信託を指す言葉です。字面が似ているため、意味を混同しないように注意しましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。外貨建て投資信託の代表的な種類として、外国投資信託の外貨建てMMFが挙げられます。ここでは、外貨建てMMFの仕組みを以下の項目に分けて解説します。運用を始める際の選択肢の一つとして、外貨建てMMFの基礎知識を理解しておきましょう。外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）とは、格付の高い外貨建ての国債や短期商品などを投資対象とする投資信託です。外国投資信託の一種であり、米ドルなどの外貨で売買が行われます。為替スプレッドは発生しますが、売買手数料はかかりません。安全性や信頼性の高い企業などに少額から投資できることや、元本割れのリスクが少ないことから、投資初心者向けの商品として知られています。外貨建てMMFを運用するメリットは、好利回りが期待できることです。日本円に比べて金利が高い傾向にある外貨で運用するため、高い利回りが狙えるでしょう。運用で得た利益を再投資に回せば、利息を含めた金額に利息がつく複利効果にもつながります。売買手数料がかからない点や、証券会社が倒産した際に資産が保全される点もメリットです。また、換金や売却、解約が簡単にできるのも魅力でしょう。投資手法によっては解約時に手数料がかかることがあるため、気軽に解約できるのは大きな利点です。外貨建てMMFの収益分配金には、税率20.315％の税金が課税されます。20.315％の内訳は、所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％です。源泉徴収によって課税関係が終了するため、確定申告は必要ありません。ただし、任意で確定申告することは可能です。他の投資信託で出た譲渡損失と損益通算したい場合は確定申告を行いましょう。参照元：ソニー銀行「投資信託と外国為替証拠金取引（FX）にかかる税金の基本」外貨建てMMFの換金によって利益が出た場合は、収益分配金と同様に税率20.315％の税金がかかります。原則として源泉徴収されないため、自ら確定申告をして納税する必要があります。ただし、源泉徴収ありの特定口座を利用する場合は確定申告をしなくても構いません。なお、外貨建てMMFの取引のために外貨預金を行い、預け入れと解約によって為替差益が発生した場合は、雑所得として総合課税の対象となります。参照元：ソニー銀行「投資信託と外国為替証拠金取引（FX）にかかる税金の基本」外貨建て投資信託の代表的な種類として、米ドル建て投資信託もその一つです。米ドル建て投資信託とは、商品の購入や損益・分配金などの表示が米ドルで行われる投資信託を指します。米ドル建て投資信託を運用する際は、政治の変化によるリスクに注意が必要です。米国は世界経済の中心的存在を担う国のため、内政・外政の変化によって市場が大きく変動するリスクがあります。経済成長の面では将来性がありますが、政情変動によって損失を被る可能性がある点は理解しておきましょう。米ドル建て投資信託には以下のような種類があります。バランスファンドとは、株式や債券など複数の投資対象に分散投資するファンドです。1つのファンドで投資対象や投資地域を分散させることで、大きく値下がりするリスクが軽減されます。REITとは、不動産投資による賃料収入を投資家に配当する仕組みです。不動産の損壊による価格や分配金の低下など、REITならではのリスクがいくつかあります。それぞれリスクの大きさが異なるため、投資の目的やリスク許容度を整理したうえで商品を選びましょう。例えば、バランスよく投資したい場合は、株式ファンドと債券ファンドを組み合わせて運用するのも選択肢の一つです。外貨建てで行う投資手法には、メリットと注意点の両方が存在します。外貨建て投資信託の基本的な仕組みや代表的な種類を理解したら、「そもそも外貨建ての投資にはどのようなメリットがあるのか」「注意すべきデメリットは何か」なども知っておきましょう。ここでは、外貨建てで投資するメリットと注意点をそれぞれ解説します。外貨建てで投資するメリットは、高い金利水準で投資できる可能性があることです。超低金利時代が続く日本に比べて、海外の金利は高い傾向があります。高金利の外貨で投資を行えば、利息による収入が大きくなるでしょう。なお、外貨投資の魅力は金利の有利さだけではありません。ここでは、外貨建てで投資する2つのメリットを解説します。外貨投資のメリットは、円安時に為替差益を得られることです。為替差益とは、日本円を外貨に両替した際の金額と、外貨を日本円に戻した際の金額の差によって生じる利益です。例えば、1ドル100円の場合に100万円を両替すると、1万ドル分の米ドルに換えられます。その後、円安が進んで1ドル120円になった際に両替すれば、120万円が手元に残り、20万円分の利益を得られます。投資信託の運用益に加えて為替差益が生じた場合は、さらに大きな利益が見込まれるでしょう。投資におけるリスクを分散できることも、外貨投資を行うメリットの一つです。円建てで資産を保有している場合、円安時には資産価値が相対的に目減りします。資産の一部を外貨建てで保有すれば、円安が進んだ場合でも資産が目減りするリスクを抑えられるでしょう。このように、投資対象を外国の株式や債券などに広げる考え方を国際分散投資といいます。外貨建て投資信託は専門家が投資する商品を選んで運用するため、外貨投資の中でも比較的簡単に国際分散投資ができます。外貨建てで投資する際は、為替変動リスクやカントリーリスクなどに注意が必要です。為替変動リスクとは、為替相場の動きによって外貨建て資産の価値が変動する可能性のことです。為替変動によって円安になれば為替差益を得られますが、円高になった場合は為替差損が生じ、元本割れのリスクが高まります。為替相場は日々変動するため、売却のタイミングをよく考えなければいけません。カントリーリスクとは、投資対象の国や地域の政治・経済が変化した際に、証券市場や為替市場の混乱によって資産価値が変動する可能性のことです。例えば、国債を発行する国の経済状態が悪化すると、国債がデフォルトする恐れがあります。為替変動リスクやカントリーリスク以外では、為替手数料にも注意が必要です。高金利で運用していても、売買の頻度が高くなれば為替手数料がかさんでしまう可能性があります。外貨建て投資信託を運用する際は、為替変動リスクがつきまといます。リスクを抑えて投資するなら、為替ヘッジを実践するのがおすすめです。外貨建て投資信託の中には為替ヘッジを選択できるタイプがあり、為替ヘッジをすると為替変動リスクの回避が期待できます。ここでは、為替ヘッジの仕組みやメリット・デメリットを解説します。為替ヘッジとは、通貨を交換する際の為替レートをあらかじめ約束しておき、為替変動リスクを抑える仕組みです。例えば、米ドル建て投資信託を1ドル110円で購入し、「1年後に1ドル110円で交換する」と契約する形です。為替ヘッジを選択すると為替相場に影響されなくなるため、為替差損の発生によって資産が目減りすることを予防できます。為替ヘッジのメリットは、為替変動リスクを気にせずに外貨建ての投資信託を運用できることです。ただし、為替差損が生じない代わりに、為替差益を得ることもできません。また、為替ヘッジを選択するためにはヘッジコストがかかります。為替ヘッジは為替変動リスクの軽減に有効ですが、為替差益による運用益アップが見込めない点や、コストがかかる点には注意が必要でしょう。外貨建て投資信託は外国の株式や債券などを投資対象とする仕組みで、国内投信と外国投信に大きく分かれます。外貨建てMMFや米ドル建て投資信託などの種類があり、主なメリットは「為替差益を得られること」「分散投資ができること」です。一方で、為替変動リスクやカントリーリスク、為替手数料などには注意が必要です。リスク軽減に有効な為替ヘッジの仕組みも理解したうえで、外貨建て投資信託の運用を検討してみてください。

債券とは？特徴や種類をわかりやすく解説

債券とは国や自治体、企業などが資金調達を目的に発行するものです。利息日や償還日など、利息が受け取れる日や額面金額が払い戻される日があらかじめ決まっているので、計画的な投資に向いているといえます。そのほかの特徴や種類についても見ていきましょう。債券とは国や自治体、企業などが広く資金調達を求めるときに発行するものです。あらかじめ決まった金利で利息が受け取れ、また、償還日には額面金額が払い戻されるという特徴があります。一般的には、債券は償還日まで保有して、払い戻しを受ける金融商品です。しかし、売買はいつでも可能なため、償還日よりも前に売却したり、発行日以降に購入したりすることもできます。ただし、債券の価格は変動するため、償還日よりも前に売却する場合は元本割れする可能性に注意しましょう。債券には、さまざまな条件があらかじめ定められています。主なものとして次の5つを挙げられるでしょう。債券は投資家から広く資金調達をするために発行されますが、株式も同様、投資家から広く資金調達をするために発行されるものです。しかし、債券は償還日が決まっているのに対し、株式は決まっていません。そのため、債券は長期間保有することができませんが、株式は企業が解散しない限り長期間保有でき、価格が上昇していれば売却して大きな利益を得ることができます。また、配当金が支払われる場合であれば、長期保有することでコンスタントに利益を積み重ねることが可能です。また、債券は金利が決まっているのに対し、株式は決まっていません。そのため、債券によって得られる利益は最初からある程度計算することができますが、株式は価格（株価）がどう変動するか分からないため、購入時に利益を計算することは不可能です。思わぬ損失をする可能性がある一方で、多額の利益を得られる可能性もあるでしょう。国債や地方債、社債など、さまざまな債券が販売されています。社債は一部の証券会社でのみ販売されますが、国債は証券会社以外にも銀行や郵便局でも購入することができ、販売のお知らせなどを目にする機会も多いでしょう。債券に投資をするためには、債券の性格を知っておく必要があります。主な性格としては、次の3つを挙げられるでしょう。それぞれの特徴について詳しく解説します。債券には償還日が設定されているので、その期限まで所有していれば額面金額の払い戻しを受けることができます。また、表面利率が決められているため、購入したときの金額に加えて利息を受け取ることも可能です。原則として額面金額と表面利率は守られるので、比較的安全性が高い金融商品といえるでしょう。ただし、発行した国や自治体、企業の経営状態によっては、利息が受け取れない可能性や、償還日に払い戻しを受けられない可能性もあります。信頼できる団体が発行しているのか検討してから購入するようにしましょう。債券は株式とは異なり通常満期日があり、その間に債券価格がいくらになろうとも、その期限になれば一般に額面金額で償還されます。また償還や利子の支払いが確実に行われるよう法律で様々な規定が設けられており、債券の利払い・償還の安全性が高められています。発行体の経営悪化や破綻によって、利息の支払いが滞ったり、投資元本を割り込んだりすることもあるため、発行体の安全性を格付などで確認することが大切です。債券は原則として値動きの少ない低リスクの金融商品です。しかし、発行団体が経営破綻した場合には利息や出資した金額を受け取れないこともあるので、注意する必要があるでしょう。とはいえ、発行している団体が国である場合は、民間企業と比べると経営破綻する可能性は低いと考えられるので、ある程度は安心して購入できます。ただし、経済や政治が安定していない国の債券を購入するときは、注意が必要です。また、日本の国債など、元本割れすることが少ないと考えられる債券であっても、償還日までに手放す場合は元本割れする可能性があります。債券に投資する場合は、原則として償還日までは手放さないようにしましょう。債券は、どの団体が発行するのか、また、どのような特徴があるかによっていくつかの種類があります。主な種類について見ていきましょう。公社債とは、公的な団体が発行する債券を指します。例えば国が発行する「国債」や地方自治体が発行する「地方債」は、いずれも公社債です。また、そのほかにも、政府関係の機関が発行している「政府保証債」なども公社債に含められます。民間債とは、民間の団体が発行体となっている債券を指します。例えば一般企業が発行する「社債」は民間債です。社債にはいくつか種類があります。例えば事業会社が発行する「一般事業債」は国債よりも利回りが高いことが多いです。また、株価が一定以上に高くなったときは株式に交換する権利付きの「転換社債」、新株を通常よりも有利に取得できる権利付きの「ワラント社債」などもあります。一般的な社債は、担保のない社債です。しかし、中には担保付きの社債もあり、「担保付き社債」や「一般担保付き社債」と呼ばれます。担保付き社債とは、会社が倒産したときに他の債券保有者よりも優先して支払い受けられる債券です。そのため、会社に万が一のことがあっても投資した金額がある程度保有されるので、担保のない社債に比べてローリスクといえます。「劣後債」は担保付き社債とは異なり、発行体が倒産したときに優先して払い戻しを受けることはできません。しかも、無担保の一般社債と比べても払い戻しの優先度が低いため、発行体が倒産したときは大きなリスクを負うことになるでしょう。しかし、リスクが高い分、高利率に設定されているので、発行体が倒産しない限りは利益を得やすいという特徴があります。倒産時のリスクを背負ってでも、高利率の投資を目指す方に適した社債といえるでしょう。なお、無担保の社債をシニア債、劣後債をジュニア債と呼び分けることもあります。劣後債とは？種類やメリット・デメリットまでを詳しく解説外国で発行されている円建ての債券は「サムライ債」です。元本の払い戻しも利息も円貨で行われるので、為替変動の影響を受けないという特徴があります。サムライ債のように外国で発行され、なおかつ円建てで取引が実施されているものは「円建て外債」と呼ぶことが一般的です。一方、売買や利息の支払い、払い戻しなどを外貨で行われる債券を「外貨建て債券」と呼びます。外国政府が発行している「外国国債」や海外企業の債券なども、外貨建て債券に含めることができます。日本国の国債や社債と比べると高金利のことがありますが、為替変動による影響を受けるため注意が必要です。株価指数や為替レートなどにより条件を定めて、金利や償還額が変動する仕組みになっている債券を「仕組債（しくみさい）」と呼びます。海外で発行されていることが多いため、外国債券の一種として扱われることが多いです。金利や償還日が決まっていない株式と比べると、債券は安全性が高いとされます。しかし、債券を発行する団体が倒産するなどのリスクもあるため、投資する際には発行体の信頼性についても吟味する必要があるでしょう。また、債券には外貨で払い戻しがされるものや倒産時に優先して払い戻しされるものなど、さまざまな種類があります。特徴を理解してご自身の投資スタイルに合う債券を選び、債券投資の幅を広げていきましょう。