株式投資は損切りが重要！ラインの決め方や損切りをしない問題点を解説

株で損失が出たら確定申告をすべき？損益通算・損失繰越について解説

株で損失が出た場合、確定申告で損益通算や損失繰越をすることで、税額を低く抑えられます。しかし、人によっては税控除の適用から外れたり、保険料が増えたりして家計負担が増す可能性もあるため注意が必要です。この記事では株で損失が出た年に確定申告をすべき理由や注意点を解説します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。株で損失が出た場合、確定申告をすると節税になることがあるため、確定申告をしたほうが良いでしょう。そもそも、株取引をして利益を得ると、口座の種類や利益額などによっては確定申告が必要ですが、逆に損失が出た場合は確定申告の義務は生じません。しかし、法律上の義務の有無にかかわらず、損失が出た場合でも確定申告をした方が得になるケースがあります。確定申告をして利益と損失を相殺できれば、利益額から損失額を引いた後の金額を基準に所得税を計算できます。所得税率を掛ける金額が損失額の分だけ減り、節税になる点がメリットです。逆に確定申告をせず損益通算や損失繰越の規定を適用しないと、税額を計算する際、他の口座で生じた損失や前年以前に生じた損失が考慮されません。利益額から損失額を引いた額ではなく、利益額に税率を掛けて税額を計算することになり、税負担が増えてしまいます。株取引をすると一体どのような税金がかかるのか、損失が出たときに確定申告をすると節税になるのはなぜなのか、株取引と確定申告の関係を正しく理解するようにしましょう。確定申告の要・不要は、取引実績がプラスのときは口座の種類や利益額などで決まり、マイナスのときは本人が損失と利益を相殺したいかどうかで決まります。確定申告とは所得税の税額を計算して国に申告する手続きで、年間の所得が一定額を超えるなど法律で定められた一定の要件に該当すると、次の年に確定申告が必要です。たとえば会社員や公務員であれば、株で20万円を超える所得を得ると確定申告をしなければいけません。証券会社で開設できる口座の中には「特定口座」（源泉徴収あり・なし）のほかに「一般口座」と「NISA口座」があります。特定口座（源泉徴収あり）で株の売買をしている場合、確定申告は不要です。また、株取引で損失が出たケースでは、他の口座で生じた利益や翌年以降に出た利益と相殺して税負担を抑えたい場合、確定申告をしなければいけません。特定口座（源泉徴収あり）で取引していても、利益が出た場合の納税手続きのように証券会社が代わりにしてくれるわけではなく、取引者本人による確定申告が必要になります。株取引で生じた利益にかかる税金は、譲渡益にかかる税金と配当金にかかる税金の2つです。一般的に、売却益はキャピタルゲイン、配当金はインカムゲインと呼ばれる利益です。売却益と配当金にはいずれも所得税と住民税がかかり、税法上の区分では売却益は譲渡所得に、配当金は配当所得に該当します。株を売却して利益を得ると、譲渡益に対して所得税15%・住民税5%の税率で課税されます。2037年までは復興特別所得税0.315%もかかるため、所得税・復興特別所得税・住民税の合計税率は20.315%です。ただし、税率を掛け合わせる譲渡所得の金額は、譲渡価額から取得費や委託手数料などの必要経費を引いた額であるため、必要経費の計上の仕方によっては税額の計算結果が変わる場合があります。なお、所得税の計算における譲渡所得には総合課税の譲渡所得と分離課税の譲渡所得がありますが、株で得た譲渡益は分離課税の譲渡所得です。仮に総合課税の対象となる資産の譲渡で損失が出た場合でも、株で出た譲渡益と相殺して課税金額を減らすことはできません。株の譲渡益の額に税率をかけて税額を計算します。株を保有して配当金を受け取った場合も、株の譲渡益の場合と同じ税率で所得税と住民税がかかります。配当金の課税方法は申告分離課税と総合課税のいずれかを選択します。申告分離課税を選択したときの税率は所得税・復興特別所得税・住民税あわせて20.315%です。総合課税の場合は、他の所得区分の所得と合計して所得税が計算され、課税所得金額の大きさに応じて税率が変わる累進税率が適用されます。株で損失が出た年は、損益通算をすれば節税になる場合があり、損失繰越をすれば翌年以降に税負担を軽減できる場合があるため、確定申告をしたほうがいいでしょう。確定申告をして損益通算や損失繰越の規定を適用すると、損失と利益を相殺した後の金額に税率をかけることになります。損失額の分だけ税率を乗じる課税金額を減らせるのです。損益通算とは文字通り損失と利益を通算することで、損失が出た取引と利益が出た取引の金額を合計し、税負担を軽減することができます。損益通算を行えば、利益額から損失額を引いた後の額に課税されます。たとえばA証券で特定口座（源泉徴収あり）を開設し、ある取引で+5万円の利益、別の取引で▲3万円の損失を出した場合、A証券が源泉徴収を行う中で損益通算が行われて差額の2万円に課税されます。そのため本人による確定申告は不要です。上記のケースの場合は、自分で確定申告をしないと損益通算ができません。たとえばA証券とB証券で特定口座（源泉徴収あり）を開設し、取引実績がA証券で+5万円、B証券で▲3万円の場合、A証券では利益額5万円を基準に税金が源泉徴収されます。2つの証券会社の間で顧客の取引実績情報を共有して、利益と損失を相殺して差額2万円にかかる税金だけを源泉徴収してくれるわけではありません。損益通算を行って正しい税額にするためには確定申告が必要です。源泉徴収の時点では実質的に多く税金が引かれているため、確定申告をすれば払い過ぎた税金の還付（払戻し）を受けられます。損益通算をしても損失額が残る場合は翌年以降最大3年間繰り越せます。翌年以降の3年間で利益が出た年があれば、繰り越した過去の損失とその年の利益を相殺できる仕組みです。具体的なケースをみてみましょう。まず年間の取引実績としては合計▲4万円であり本来税金はかかりません。しかしA証券では6万円を基準に税金が源泉徴収されるため、確定申告をして損益通算を行い税金の払戻しを受けます。さらに▲4万円分の損失を翌年以降に繰り越すと、仮に翌年5万円の利益が出た場合は繰り越し済の損失と相殺できて差額の1万円にのみ税金がかかり、5万円を基準に源泉徴収がされても確定申告をすれば還付金を受け取れる流れです。損失を繰り越すには確定申告が必要です。また、繰り越す年だけでなく、その後も継続して確定申告をしなければいけません。翌年以降3年間で利益が出るかどうかは損失が出た時点ではわかりませんが、翌年以降に利益が出た場合に税負担を軽減できるよう、確定申告をして損失を繰り越しておくほうが良いでしょう。損益通算や損失繰越によって株にかかる税金を低く抑えられる場合でも、確定申告をすると家計全体ではむしろ負担が増えてしまうケースもあるため注意が必要です。配偶者控除や扶養控除の対象から外れて家族が払う所得税や住民税が増えたり、本人にかかる国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料が高くなったりするケースがあります。確定申告をすると、配偶者控除や扶養控除の適用可否の判定に株の利益が含まれてしまい、家族が配偶者控除や扶養控除を適用できなくなって税負担が増える可能性があるため注意が必要です。所得税を計算する際、配偶者控除や扶養控除を適用できると所得額から所定の控除額を引いた上で税率をかけられるため、税負担を低く抑えられます。控除を適用するための要件にはいくつかあり、配偶者や扶養家族の所得額が一定額以下であることが要件のひとつです。たとえば配偶者控除であれば、年間の合計所得金額が48万円以下の配偶者がいる人が対象で、1年間に配偶者が得た所得を合計して48万円を超えるかで適用の可否が決まります。ここでポイントになるのが配偶者が株取引で得た利益です。配偶者が確定申告をしていると株で出た利益が48万円の判定に含まれますが、確定申告をしていないと含まれません。扶養控除についても考え方は同じです。本人が確定申告をすると株の利益が控除の適用可否の判定に含まれた結果、家族が配偶者控除や扶養控除を適用できなくなり、税負担が増えてしまいます。たとえば特定口座（源泉徴収あり）で株取引をして利益が出た場合、前年から繰り越している損失と相殺するには確定申告が必要です。確定申告をすれば当年の利益と前年の損失を相殺できて節税になりますが、配偶者控除や扶養控除の対象外になり家族の所得税が増える場合は、世帯としての税負担が増えるという結果になります。確定申告をすると、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の保険料計算に株の利益が含まれてしまい、保険料が上がる可能性があります。国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料は本人の所得額などをもとに計算します。本人が確定申告をしていると株で出た利益は保険料計算に含まれますが、確定申告をしていない場合は計算には含まれません。そのため、たとえば特定口座（源泉徴収あり）で取引を行い、利益が出て繰り越し済の過去の損失と相殺するため確定申告を行う場合は、国民健康保険料などが上がる可能性がある点に注意しなければなりません。なお住民税に関しては、申告不要制度を使えば株で出た利益が保険料算定基礎に含まれずに済み、保険料の上昇を回避できます。申告不要制度を使うには自治体に申告書を提出する必要があるため、申告書の用紙の入手方法などはお住まいの自治体に確認してください。株式投資で損失が出た場合、確定申告は義務ではありませんが、できたはずの節税をせず得られたはずの節税効果を逃せば、実質的にさらに損をすることになりかねません。お金を増やすという株式投資の目的に照らし合わせれば、確定申告によって税金の払戻しを受けて資金を増やすことも、株式投資をする上では大事な手続きのひとつといえます。利益が出た年だけでなく、損失が出た年も忘れずに確定申告を行うようにしてください。

株の勉強は初心者ほど重要！身につけるべきことや方法、注意点を解説

株式投資の勉強方法には、本やブログ、勉強会、アプリを活用するなど、様々な方法があります。株式投資に限った話ではありませんが、資産運用では多くのことを学ぶ必要があり、自分にあった勉強で効率的に知識を身に付けることが大切です。こちらの記事では、これから株式投資を始める方のため以下の3点を中心に紹介していきます。株式投資では勉強すべきことが多く、初心者はそもそも何から勉強して良いのか迷うことが少なくありません。闇雲に勉強すると的を射ない勉強の仕方になり、いつまで経っても成長できないため、正しい勉強方法を身に付けることが株式投資では大切です。例えば何を勉強すべきなのか確認せずに学習を始めると、本やサイトに書かれていることを見ても、本当に必要なことは何か、重要なポイントは何かを判別できないため、不要なことまで勉強して時間を無駄にする可能性があります。また本やブログ、勉強会、アプリなど、株式投資の勉強方法にはそれぞれ特徴があり、各勉強法にはメリットだけでなくデメリットもあるため注意が必要です。自分が選んだ勉強方法の特徴を理解していないと、学習効率が落ちるだけでなく、必要な知識が身に付かないという事態に陥りかねません。少しでも早く安定して利益を出せるようになるためにも、株式投資の勉強は自分に合った方法で行って、効率良く知識を身に付けるようにしましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。株式投資の初心者が最初に勉強すべきことは次の8つです。投資初心者の中には、目先の利益に意識がいって株価チャートの見方や銘柄の選び方だけを勉強する人がいますが、株式投資では8つすべての知識が必要です。漏れなく勉強するようにしましょう。株式投資をするときには、そもそも株式とはどのようなもので、購入するにはどうすれば良いのか、株価はどのように決まるのか、株式投資の基本的な仕組みを理解しておく必要があります。逆に株式投資の世界の全体像や仕組みを理解できていないと、どのような要因が株価に影響し得るのか全体のイメージが掴めないため、要因の分析や株価が上がりそうな銘柄の選定を的確に行えません。株式とは企業が事業資金の確保を目的に発行するものです。企業が株式市場に上場するとその企業の株式を誰でも自由に取引できるようになります。個人投資家が株式を売買するためには証券会社に口座を作り、証券会社を通じて売買注文を出して売り買いします。企業業績や配当金の増額・減額、景気の変動など、様々な要因によって株価が変動するため、これらの要因を分析して値上がりしそうな銘柄を事前に予想できるかどうかが、株式投資で利益を出せるかどうかのポイントだと言えるでしょう。株式投資のメリットは、資産を増やせる可能性があることです。逆にデメリットは資産が減る可能性があることでしょう。資産を増やす方法にはどのような方法があるのかや、損失を被るとどれだけ資産が減るリスクがあるのか、株式投資の特徴を勉強して理解しておく必要があります。株式投資のメリットとして挙げられるのが、売却益・配当金・株主優待の3つを得られることです。購入した株式の株価が上がった後に売却すれば売却益が生じ、有配当株や株主優待がある企業の株式を保有すれば、配当金や企業製品・優待券などの株主優待をもらえます。一方で株式投資のデメリットは、保有している株式の株価が下がると損失が出て資産が減ってしまうことです。株式投資は元本保証がある銀行預金のように、当初の資産額が保証されるわけではありません。値上がりを予想して購入した銘柄の株価が下がれば損失を被りますし、配当金目的で株式を買った場合でも、株価が下がって配当金額以上の損失が生じることがあります。また、自己資金以上の資金で取引をする信用取引の場合は、大きな利益を出せる可能性がある反面、逆に損失額が一気に膨らむ可能性がある点に注意が必要です。株価の急落に巻き込まれると、自己資金額以上の損失を被って借金を抱えることがあります。前述の通り、個人投資家が株式を購入する場合、証券会社を通して購入します。株式投資を始める前に、株式を購入するまでに行う手続きの流れを理解しておきましょう。まず証券会社に口座がないと株式を購入できないため、最初に口座を開設する証券会社を決めて口座開設手続きを行います。口座開設はネットで手続きできる証券会社が多く、手続きの流れや必要書類は、公式HPに掲載されていることが多いので確認してみましょう。ネット経由で手続きする場合、証券会社によっては最短即日で口座を開設でき、長くても数営業日から1週間程度で手続きが完了するのが一般的です。口座を開設できたら資金を入金して、購入する銘柄を選んで買い注文を出して購入します。日本国内だけでも多くの証券会社があり、口座開設する証券会社を決める際に迷うことが少なくありません。そのため証券会社を比較するときに何を基準に比べるのが良いのか、証券会社の選び方も株初心者が理解しておくべきポイントのひとつです。証券会社ごとに特徴が異なるため、自分に合った証券会社を選ぶようにしましょう。株式を売買するときには手数料がかかり、1回あたりの手数料額は証券会社によって数百円程度から数千円程度まで幅があります。取引回数が多く何度も取引する場合、手数料が高い証券会社を使うと手数料がかさんで利益が残らなくなることがあるため注意が必要です。取引ツールが使いやすいかどうかも株式投資では重要です。自分が操作しやすいと感じるツールを使うと、株取引がしやすくなります。提供されているツールは証券会社ごとに異なるため、口座開設が無料の証券会社で口座を作り、いくつかのツールを実際に使ってみて比較すると良いでしょう。また商品の種類や投資情報の豊富さを比較して証券会社を選ぶ方法もあります。日本株だけでなく外国株の取引ができる証券会社や、配信される投資関連ニュースの量が多い証券会社など、商品の種類や投資情報が充実している証券会社を選んでも良いでしょう。株価を確認して売り時を判断する際や、過去の値動きを分析して購入銘柄を選ぶ際には、株価チャートの見方を理解しておかなければいけません。株価チャートとは一定期間の株価をグラフ化したもので、今後株価が上下どちらに動く可能性が高いのか予想する際に使います。逆に株価チャートの見方が分かっていないと、株価が上がる可能性が高いのか下がる可能性が高いのか予想できず、保有銘柄の売り時を判断できません。また、株価が上がる確率が高い銘柄を探して購入銘柄を決めるときにも、株価チャートに関する知識が必要です。株価チャートに表示できる情報には様々なものがあり、例えばローソク足が陽線であれば株価が上がったことが、陰線であれば下がったことが分かり、移動平均線が右肩上がりであれば上昇トレンド、右肩下がりであれば下降トレンドと判断できます。一目均衡表やボリンジャーバンド、MACDなど、株価チャート上に表示できる情報や指標には様々な種類があるので、まずは気になる指標をいくつか選んで勉強して実際に使ってみましょう。また、株の売り時を決める際に参考にするべき指標についてはこちらの記事にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。株式投資には様々な投資スタイルがあり、自分が一体どのスタイルで投資をするのか最初に決める必要があります。その人の性格などによって向いている投資法は変わるため、投資法ごとの特徴や違いを理解して自分に合った方法を選ぶことが大切です。例えば投資期間によって投資法を分類すると、短期投資と長期投資の2種類の投資法があります。短期間で利益を狙いたい人に向いているのが短期投資、じっくりと時間をかけて資産を増やしたい人に向いているのが長期投資です。短期投資では短期間に株価がよく動く銘柄を投資対象にするため、株価の激しい値動きを見ると慌ててしまい冷静に取引できない人には適していません。株価をこまめにチェックする必要があるため、投資にある程度の時間を割ける人に向いています。一方で長期投資の場合は、株価の短期的な値動きに一喜一憂せずに済む点がメリットですが、じっくりと待てない人には向いていないかもしれません。投資スタイルごとの特徴を理解せずに、自分に向いていない投資法を選んでしまうと、株取引をする中でやりにくさを感じて利益を出せる可能性が下がり、また株式投資を途中でやめてしまう可能性も高くなります。株式投資をするときには投資法ごとの特徴や違いを勉強して自分にあった方法を選ぶことも大切だと言えるでしょう。日本の株式市場で取引できる銘柄数は3700社以上と非常に多く、その中から自分が投資する銘柄を探して決めなければいけません。そのため投資する銘柄をどのような基準で探すのか、選び方の基準を自分なりに決めておくことが必要です。例えば値上がり益を狙って投資する場合は、自分が知っている身近な企業の中から探す方法や、テクニカル分析やファンダメンタルズ分析で使う特定の指標をもとに銘柄を探す方法があります。また投資資金が限られている場合には、株価が安くて少額から投資できる銘柄に絞って投資銘柄を探しても良いでしょう。逆に何の基準も設けずに漠然と銘柄選びを始めると、銘柄数が多いだけに時間がかかり選定作業が非効率になりかねません。時間を無駄にしないためにも、銘柄の選び方について勉強してから実際の銘柄選びを始めることが大切です。証券会社の中には、特定の条件に該当する銘柄を抽出できるスクリーニング機能を提供している場合があるので、スクリーニング機能を使って投資候補を絞ることもできます。株式投資では税金も勉強すべき事項のひとつです。株式投資で利益を得ると一体どれだけの税金がかかるのかや、確定申告を自分でしなければいけないのかなど、税金に関する知識も株式投資では欠かせません。まず株式投資で売却益を得ると、所得税15%・住民税5%の税率で税金がかかり、復興特別所得税0.315%も含めた合計20.315%の税金が課されます。一般口座・特定口座（源泉徴収なし・源泉徴収あり）の3種類の口座のうち、特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合は投資家本人による確定申告は不要です。利益が出た場合でも税金が天引きされて証券会社が代わりに納税等を行います。また損失が出た年には確定申告の義務は生じませんが、損失の繰り越しを申告しておくと将来的に税負担を軽減できる場合があります。確定申告をして損失を繰り越しておけば、翌年以降に利益が出た場合に繰越済みの損失と相殺できるのです。投資を成功させるためにも、税や確定申告について勉強しましょう。株式投資の勉強の仕方には様々な方法があります。主な方法として、次の6つが挙げられるでしょう。6つの勉強方法にはいずれもメリットとデメリットがあります。それぞれの特徴を理解した上で、自分が勉強しやすいと感じる方法で知識を身に付けるようにしましょう。株式投資の勉強方法の1つ目は本や雑誌を使う方法です。メリットは様々な書籍が発売されていて選択肢が豊富なこと、通勤・通学など隙間時間で学習できることでしょう。図表を使って楽しみながら読めるものから理論的に解説している専門的なものまであり、自分の知識レベルや好みに合わせて選べます。複数の書籍や雑誌を購入しても数千円程度で収まることが多く、費用はそれほどかかりません。デメリットはある程度の投資知識を身に付けるには少なくとも複数の本を読む必要があり、手間がかかることです。また、発売されている書籍や雑誌の数は非常に多く、購入した書籍を読んでみたら内容があまり良くなかったというケースも起こり得ます。本や雑誌を使う勉強方法は、読む時間をじっくり取れる人には向いていますが、勉強時間をあまり確保できない人には向いていません。株式投資の勉強方法の2つ目は新聞や四季報を使う方法です。株価に影響する可能性がある経済ニュースや個別銘柄の情報をまとめて確認できます。特にファンダメンタルズ分析を行って株式投資をする人は、経済新聞や四季報を確認して経済ニュースや企業業績、景気の動向などをチェックしたほうが良いでしょう。経済新聞を読めば世の中の流れを掴むことができ、現在注目されている事柄が何なのか分かります。新聞で日々各紙面の内容をチェックするのは、手間をかけるのが面倒な人にはあまり向きません。しかし、電子版の新聞であれば隙間時間にスマホなどで気軽に確認できるため、それほど手間はかからないでしょう。また口座を開設すると無料で四季報の内容が見られる証券会社もあります。証券会社が提供しているサービスを確認してみましょう。株式投資の勉強方法の3つ目はセミナーや勉強会に参加する方法です。メリットとしては書籍などと違って人の意見を直に聞けて参考にできる点が挙げられます。しかし様々なセミナーや勉強会があるため、自分に合ったものを探すのに手間がかかる点がデメリットです。企業が開催するものもあれば個人投資家が主催するものもあり、内容も様々なので自分の知識レベルや投資目的にあわせて選べます。実際に株取引で利益を出している人が講師を務めるセミナーに参加すれば、投資経験者の生の声を聞けて参考にできるでしょう。しかしセミナーや勉強会の種類が非常に多いだけに、参加してみてから「思っていたのとは違った……」となることも少なくありません。セミナーの内容を事前に判断するのは難しく、自分の目的に合わないセミナーや勉強会に参加してしまうことがあります。この場合には時間も費用もかけたのに得るものがなく終わるため、デメリットと言えるかもしれません。株式投資の勉強方法の4つ目はネット上の記事や個人ブログを参考にする方法です。メリットとしては、ネットを使うと情報収集がしやすく勉強を継続しやすい点が挙げられます。しかし、ネット記事の中には誤った情報を掲載しているケースもあるため注意が必要です。まず、ネット上の記事や個人ブログの中には、内容面で量も質も充実しているものがあり、実際に利益を出している人の意見を参考にすれば自分が株取引をする際に活かせます。しかしネット上に掲載されている内容の中には、真偽不明のものや単なる個人的意見に過ぎず、参考にすべきではない内容も少なくありません。正しくない情報を信じると逆に株式投資の取引実績が悪くなる可能性もあります。そのため、ネット上の記事や個人ブログを使って株式投資の勉強をする方法は、情報を適切に取捨選択できる人には向いていますが、よく考えずに何でも信じてしまう人には向かない方法です。株式投資の勉強方法の5つ目は証券会社のサイトを使う方法です。証券会社のホームページでは株初心者向けの学習用ページやコンテンツが提供されていることがあり、株式投資の仕組みや投資用語の意味などを勉強できます。学習できる内容は基礎的なものが多く、ある程度の投資知識がある人にとってメリットはそれほどありませんが、投資知識がなくイチから勉強する場合は、証券会社のサイトを活用して勉強しても良いでしょう。サイトを開けば学習できるため手軽で継続しやすく、書籍を購入する場合やセミナーへ参加する場合と違って費用はかかりません。株式投資の勉強方法の6つ目は投資用アプリを使う方法で、デモトレードを使えば仮想の世界の中で株取引を経験できます。実際のお金は使わないためノーリスクで投資経験を積める点がメリットで、実際に自分の資金を使わないため緊張感に欠ける点がデメリットです。とはいえ、そもそも投資初心者がいきなり株取引を行うと、大きな損失を出すことが少なくありません。そのため株初心者の場合は最初に投資用アプリを使い、デモトレードで株取引を経験して必要な知識や感覚を身に付けてから実際の株取引に移っても良いでしょう。ただし、先ほど述べたように、仮想空間の中で模擬的にトレードをするだけであり、実際に自分のお金を使うわけではありません。緊張感に欠けて真剣に取り組めないと、学習意欲が薄れてしまい投資に関する知識があまり身に付かない場合があることには注意して利用しましょう。株式投資の勉強をする際には特に次の2点に注意する必要があります。何も考えずにただ闇雲に勉強すると、間違った情報まで信じてしまう可能性があるため注意しましょう。また株式投資では知識をインプットするだけでなく、実践してみてその知識が正しいかどうかを確認することが重要になります。サイトや個人ブログに掲載されている内容やセミナーなどで聞いた内容は、すべてを鵜呑みにするのではなく信じすぎないようにしましょう。間違った情報がネット上で公開されていることがあり、またブログの内容などは単に個人的意見にすぎない場合があるからです。またどのような投資法が向いているかは人によって異なるため、仮に投資経験が豊かで実際に利益を出している人の投資法を真似ても利益が出るとは限りません。ある人にとっては利益が出て正しい投資法であっても、性格などの違いから別の人にはその投資法が向いていない場合があります。参考にした資料はあくまで参考に留め、自分で判断する力を身につけることが大切です。勉強して必要な知識を身に付けたつもりでも、本当に利益を出せるのかどうかは実践してみなければ分かりません。株初心者が取引すると最初のうちは損失が出る可能性が高いため、まずは少額から取引を開始しましょう。勉強して身に付けた知識が正しいのかを実際に株取引をする中で確認し、うまくいかない場合には検討や修正をして再度実践することで、投資スキルが向上します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。資格の中には株式投資で必要な知識を身に付けるのに役立つものがあります。代表的な資格はの3つです。証券アナリストは難易度が高く難しい資格なので、株初心者が資格取得を目指す場合は、まずは証券外務員や簿記2級にチャレンジすると良いでしょう。そして、ステップアップする形で証券アナリストの資格取得に挑戦すれば、投資に関する深い知識が身に付きます。証券外務員とは主に証券会社の職員を対象とした資格です。証券市場の基礎知識や経済・金融・財政に関する知識、金融商品の取引に関連する法律などが試験では問われます。債券や投資信託なども試験範囲に含まれるため、株式投資に関係のない分野も勉強しなければいけませんが、金融に関する幅広い知識が身に付き、金融リテラシーが上がる点がメリットといえるでしょう。証券アナリストは証券や財務諸表の分析方法、経済学や会計学に関する知識が身に付く資格ですが、難易度が高く合格するのが難しい資格でもあります。合格するためにはかなりの勉強時間を確保して臨む必要がありますが、もし、資格を取得できれば株式投資のプロであることの証明になるでしょう。証券会社に勤めている人でも取得が難しい資格ではあるものの、株式投資に関する専門的な理論を勉強できるというメリットがあります。簿記2級は損益計算書・貸借対照表の見方や仕訳に関する知識が身に付く資格です。経理業務に携わる人が取得することが多い資格ですが、財務諸表の見方などを勉強できる点で株式投資でも役立つ資格といえます。簿記2級の資格を取得して企業の財務諸表を分析できるようになれば、ファンダメンタルズ分析に基づいた銘柄選びの助けになるでしょう。株式投資の勉強法には様々な方法があり、どの方法が向いているのかは人によって異なります。株式投資の仕組みやチャートの見方、銘柄の選び方、税金など、株式投資で学ぶべきことは多いので、自分にあった勉強法を見つけて効率良く知識を身に付けましょう。株式投資で安定して利益を出せるようになるまでには、時間がどうしてもかかるため継続が大切です。自分にあった勉強の仕方が見つかれば勉強を継続しやすくなるので、今回紹介した勉強方法の中から自分に向いていそうな方法がないか、ぜひ確認してみてください。

【株初心者向け】株式投資の始め方や勉強しておきたい3つのことなどを解説

株の初心者は株式投資を始める前に、利益が出る仕組みやリスク、基本用語などを押さえておく必要があります。株の初心者が知っておくべきことや勉強したいこと、具体的な始め方、リスクを抑えて投資するためのコツを解説するので、ぜひ参考にしてください。株式投資は、以下の手順で始めます。最初に証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社は数多くありますが、取引手数料やサイトの見やすさ、使い勝手に注目して選ぶといいでしょう。一般的に、店舗を持たないネット証券は取引手数料が安価な傾向にあります。証券口座はいくつでも開設できるので、気になる証券会社が複数あるときは、口座も複数開設してみましょう。口座を開設する証券会社を選んだら、次の手順で口座開設をしましょう。証券会社によっては、アプリなどを使って簡単に本人確認書類を提出することが可能です。口座開設が完了すると、メールや郵便でログインに必要なIDとパスワードを受け取れます。証券口座を開設できたら、資金を入金します。インターネットバンキングを使って証券口座に入金する場合は、銀行などでインターネットバンキングに登録しておく必要があります。また、銀行口座から証券会社が指定する口座に振り込むことも可能です。いずれもネット証券では入金手数料は無料のことが多いですが、有料のケースもあるので事前に確認しておきましょう。購入したい銘柄を選び、数量を指定して購入手続きを行います。株価を指定したい場合は「指値」、その場で取引を確定したい場合は「成行」で注文しましょう。証券会社では、さまざまな情報が公開されています。取引数が多い人気の銘柄や初心者に人気の銘柄、株主優待が充実している銘柄などの情報も公開しているので、参考にしてもいいでしょう。株式投資は定期預金のように元本が保証されていないため、場合によっては損失が生じることがあります。なるべく損失を避け、できるだけ利益を得るためにも、ある程度勉強してから投資を行うことが重要です。株の初心者に勉強してほしいことは以下の3つです。すでに株式投資を始めている方も、継続して勉強することをおすすめします。更なる利益を得るためにも、しっかり押さえておきましょう。「株価チャート」とは、特定の期間内の株価の動きを示した図です。証券会社では、株式の各銘柄のページに株価チャートを表示しています。株価チャートの見方を覚えると、株価の動きを予想しやすくなるでしょう。株価チャートは「ローソク足」と呼ばれる図から成り立っています。ローソク足はその名の通りローソク状の絵です。白で記載されているものは「陽線」（赤やオレンジなどの暖色系のこともある）、黒で記載されているものは「陰線」（青やグリーンなどの寒色系のこともある）と呼び分けます。陽線においては、ローソクの本体の上線が「終値」、下線が「始値」、本体の上のヒゲの先端が「高値」、本体の下のヒゲの先端が「安値」です。陰線では高値と安値は同じですが、ローソクの本体の上線が始値、下線が終値になります。陽線が株価チャートに並んでいるときは株価が上昇傾向にあること、反対に陰線が並んでいるときは下落傾向にあることが読み取れます。気になる株式や保有株式のチャートはこまめにチェックして、株価の動向をつかんでください。株価や企業が公表しているデータから分析する方法を覚えると、投資の目安を理解しやすくなります。例えば割安な株式を購入すれば、株価が上がり、キャピタルゲインを得られる可能性が高いです。割安かどうかは、PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）を計算して判断してみましょう。それぞれの数値が類似企業の数値よりも低いときは、割安と考えることができます。 長期的に投資をする場合は、配当利回りが高いかどうかもチェックしてみましょう。配当利回りが高ければ、長期的に保有してインカムゲインを期待できます。株式投資は、これからの株価の動きを予想して利益を得る投資方法です。将来の株価を予想して株式を購入するため確実に利益を得られるとは限りませんが、正しい情報をこまめに入手することで、利益を得られる確率を高めることはできます。例えば以下の情報は、正しい情報として活用することができるでしょう。「〇〇社の株価が上がるらしい」といったような噂話に左右されるのではなく、新聞や証券会社が提供する根拠のある情報を基に銘柄を選んでいきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。株式投資は将来の株価を予想して購入するため、必ずしも利益を得られるとは限らず、どんなに経験を積んでいる投資家でも損失を出してしまう可能性があります。投資におけるリスクを少しでも軽減するために、次の3つの方法を実践していきましょう。株の初心者は、余剰資金かつ少額投資で株式投資を行うようにしましょう。余剰資金かつ少額であれば万が一損失を出したとしても、生活に大きな影響は与えません。また、値下がりが予想されるときに活用できる信用取引ですが、現物取引とは異なり金利や貸株料などが発生するため、利益を出しづらくなることがあります。初心者はまずは現物取引から始め、信用取引は慣れてきてから挑戦することを考えましょう。特定の銘柄に全資産を投入すると、株価が下落したときに損失が大きくなってしまいます。投資を行うときは必ず複数の銘柄に資金を分散させ、リスクも分散させることが大切です。なお、分散投資を行うときは、株価の動きにおいて類似性の少ない銘柄を選ぶことをおすすめします。似たような動きをする銘柄を購入すると、株価が下がると他の株価も下がることが多く、損失が増えてしまう可能性があるためです。「〇円以下になったらA社の株式を購入する」「〇円以下に下がったときはB社の株式を手放す」というように、購入・売却のルールを最初に決めておきましょう。ルールを決めておかないと、保有する株式の価格が下がってもなかなか手放すことができず、損失が拡大してしまうことも少なくありません。なお、利益が出ていない状態で株式を売却することを「損切り（そんぎり）」といいます。損切りのマイルールを決めておくことで、損失を少なく抑えることができるでしょう。株式投資とは、株式を利用して利益を得ることです。株式を売買することでも利益を得られますが、保有することでも利益を得られます。株式とは、株式会社が資金を調達するために用いる手段、あるいは出資者に渡す投資の証明書のことです。例えば投資家が100万円を株式会社に出資すると、代わりに100万円分の株式を受け取ります。株式投資のメリットは、利益を得られることです。上手に株式を活用すれば、年数％の利回りで利益を得ることもできるでしょう。利益を得る仕組みは主に2つ。1つはキャピタルゲインと呼ばれるもので、株式を売買することで利益を得られます。購入した株式の株価が上昇したときに売却すれば、手数料と税金を除いて、その差を利益として得ることができます。もう1つはインカムゲインと呼ばれるものです。株式によって年にいくらかの配当金が出るため、保有株数に応じた配当金を受け取ることができます。長期間保有するならば、ある程度安定した利益が期待できるでしょう。この2つ以外で利益を得られる仕組みとしては、株主優待も挙げられます。株主優待はすべての株式において設定されているわけではありませんが、年に1～2回程度、自社商品が自宅に送られてきたり、自社サービスを利用できるクーポンを受け取れたりします。また、自社商品以外にも利用できる金券として受け取れるものもあります。株式投資を始めるにあたり、初心者が肝に銘じておかなくてはいけないこととして、投資のリスクはすべて自己責任であるということが挙げられます。そのため、損失が発生しても企業側が補填することはありません。例えば、売却したときの株価が購入したときより下がっているときは、損失が発生しますが、企業が損失分を保証してくれることはありません。キャピタルゲインはマイナスになることもあるのです。インカムゲインや株主優待も、企業の業績によってはなくなることがあるので注意しましょう。株式は、基本的には100株単位で購入します。といっても高額な資金が必要なわけではありません。上場株式の約4割が1株1,000円以下のため、10万円以内で購入することができます。（※2018年11月現在/ＳＭＢＣ日興証券調べ）また、証券会社によっては1株単位や金額で株式を購入することも可能です。100円～株式投資が可能な証券会社もあり、資金が少なくても始められます。現物取引とは現金で株式を購入する取引方法ですが、信用取引とは担保を証券会社に預け、株式などを借りて取引する方法です。現物取引では保有していない株式は売却できませんが、信用取引では株式を借りることで、保有していない株式も売却できます。つまり、信用取引を利用すれば、高く売った後に安く買い戻すことで、値下がりしそうな株式でも利益を得ることができるのです。しかし、予想が外れた場合は借りた以上の支払を求められることもあるため、信用取引のリスクは十分に理解しておかなくてはなりません。株式の保有期間によって投資スタイルを「短期投資」と「長期投資」に分けることができます。短期投資は短期間で売買を繰り返して利益を得るスタイルで、デイトレードなどが短期投資に当たります。値動きが激しい株式であれば短期間で利益を得ることも可能です。投資資金を有効活用するためにも、短期投資では自分が決めたルールに従って機械的に売買を繰り返します。ルールを作るためにも、様々なチャート分析を知っておく必要があるでしょう。長期投資は長期間保有することで利益を得る投資スタイルで、目先の株価の動きに左右されるのではなく、企業の将来性や成長を期待して投資をします。含み損が出ても長期保有し続けることで、資産を増やせる可能性があります。企業によっては株価が2～3倍になるケースもあるでしょう。また、長期投資はインカムゲインも得られる点もメリットです。株の初心者には、時間をかけて売り時・買い時を見極める長期投資が向いているでしょう。株の売り時とは？4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説株式投資自体は、専門用語や関連用語を知らなくても行えます。しかし、株式投資の勉強をしていくためには、投資関係の記事やレポートなども読む必要があるため、ある程度の用語は知っているほうがよいでしょう。株式投資を行う上で知っておきたい基本用語を8つ紹介します。ぜひ覚えて、株式投資についての勉強も始めていきましょう。株式や投資信託、債券などの有価証券を呼び分ける名称のことを「銘柄」といいます。例えば株式会社Aの株式であれば、「A社株」が銘柄です。なお、株式の銘柄はシンプルに「社名＋株」で表現できますが、社債などの債券については注意が必要です。一般的には、発行回数や債券の種類によって「社名＋第〇回＋社債の種類名」などのように表現します。取引が成立することを「約定（やくじょう）」といいます。市場が開いているときは常に株価は変動しているため、成行（なりゆき、価格を指定しないで注文すること）で取引をする場合は注文が確定するまで約定価格は分かりません。なお、予め価格を指定した指値取引（さしねとりひき）では、約定価格と注文価格は同一です。特定の株価で取引したい場合は、指値注文を選びましょう。株価が下がり、これ以上は下がらないと思われる価格のことを「底値」や「底」といいます。底値を見分けることができれば、そのタイミングで購入することで利益を得やすくなるでしょう。しかし、底だと思っていてもさらに値下がりすることもあるので注意が必要です。反対に「天井」とは株価がこれ以上は上がらないと思われる価格のことを指します。天井になった時点で売却すれば、利益を最大限にできるでしょう。しかし、底と同様、予想に反して天井よりも値上がりすることもあります。外貨に対して日本円が強くなることを「円高」、反対に日本円が弱くなることを「円安」といいます。例えば1米ドル＝100円から90円に動いたときは円高、100円から110円になったときは円安です。国内株式を売買する際には円高・円安を特に気にする必要はありませんが、外国との貿易で利益を得ている企業は為替の動きが株価に反映されることもあります。例えば自動車産業や電機工業は円高のときに株価が下落する傾向にあり、主に輸入に頼る電力やガス、化学工業などは円安時に株価下落が見られることも少なくありません。「株式市場（かぶしきしじょう）」や「証券取引所」とは、株式を取引する場所のことです。日本には東京証券取引所以外にも福岡や名古屋などにも証券取引所があり、それぞれ取引する株式が異なります。また、東京証券取引所の中にも「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」と3つの市場があり、市場ごとに企業の規模や上場基準も変わります。市場が開いた時点での株価を「始値（はじめね）」といい、市場が終わる時点での株価を「終値（おわりね）」といいます。一方、当日内のもっとも高い株価は「高値（たかね）」、もっとも低い株価は「安値（やすね）」です。株価が下落の一途をたどっているときは終値と安値が同一になり、反対に上昇の一途をたどっているときには終値と高値が同一になることもあります。日本の株式市場では株価の暴落や高騰を避けるために値動きに制限が設けられているため、一定の金額まで値上がりすると「ストップ高（すとっぷだか）」になり、それ以上の株価での取引は行われません。反対に一定の金額まで値下がりしたときには「ストップ安（すとっぷやす）」となり、それ以下での価格での取引ができない仕組みです。なお、ストップ高やストップ安で取引が停まったときは、取引量の多い金融機関から優先的に、約定が決まります。「日経平均株価」とは、東京証券取引所一部で取引されている株式の中から選ばれた225銘柄の株価を平均し、調整して算出した数字のことです。各業種を代表する企業の株式が選ばれているため、日経平均株価を見ることで、日本全体の景気動向や経済成長率を把握することができます。なお、日経平均株価以外の景気動向を知る株式指数として「東証株価指数（TOPIX）」が挙げられるでしょう。東証株価指数は日経平均株価とは異なり、株価に発行済み株式数をかけた時価総額から算出しています。株式投資の初心者が知っておくべき基本を紹介しました。自分の資産を自分で構築するためにも、ぜひ株式投資にも注目してみましょう。老後や日常生活にゆとりを生むためにも、株式投資で資産を増やせるように早めに始めることをおすすめします。株式投資について学び、手数料が低い証券会社で口座を開設し、余剰資金を使って少額投資から始めてみましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。

「株で儲かる」は危ない！？利益の仕組みと儲かる株を見つける方法とは

「株で儲かる」という言葉を安易に信じるのは危険です。プロでも100％相場を読み切るのは不可能であり、必勝法がないためです。こちらの記事では、株式投資の仕組みやリスク、初心者が株で儲かるための考え方や儲かる株の見つけ方を解説します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。広告や書籍などで「株は儲かる」「老後のために投資を」という文言を見かけることがあるでしょう。しかし、当然ながら株式投資は、確実に儲かる資産形成の方法ではありません。健全な株式投資を行うには、資産の損失や特定の情報元への依存による失敗など、株にまつわるさまざまなリスクへの理解が必要です。以下では株式投資で考えられるリスクを解説します。経済動向や企業の業績変化などの不確定要素が絡む株式投資においては、必勝法はないと心得ておきましょう。株式投資は常に以下のリスク（不確実性）がひそんでいるものです。金融商品取引法では、証券会社やその役職員などのプロが「必ず株価が上がる、下落する」といった断定的な判断を提供して勧誘を行うことが禁止されています。また、日本証券業協会の2020年の調査によると、「平均以上の高いリターンがある投資には平均以上の高いリスクがある」と答えた個人投資家は89.1％に上りました。もし、株式投資で利益を得る確率を上げる確実な方法があるとすれば、それは地道な継続的な勉強と分析、経験を積むことです。投資は一発逆転のギャンブルと認識するのではなく、長期的な積立であるという考えが大切になります。投資活動を行う個人投資家のうち、半数以上が損をしているという話があります。明確な根拠はないものの、例えば以下の調査結果が公表されています。調査時期の時勢や投資経験にもよりますが、さまざまなアンケート調査の結果からみると、必ずしも「株は儲かる」とはいえないのではないでしょうか。ただし、平均ではなく局地的な目線で見ると、過去には「巣ごもり需要」で任天堂の株価が大きく上昇したり、アメリカ大統領選挙の影響によって外国株で大きな利益が出たりなど、株式投資で利益を得た個人投資家もまた少なくありません。上記のJPXによるアンケートでも「利益のほうが多い」と答えたのは46.0％に上ります。必ず儲かるとは逆に、必ず損するわけでもないのが、株式投資の事実の1つといえそうです。有名投資家やインフルエンサーが自分のファンや一般の人に向けて、おすすめの銘柄や買い方などについての情報発信を行うことも珍しくなくなりました。しかし、いくら著名人や専門家の意見であっても、それを盲信して株式投資を行うのは危険です。前述の通り、株価はさまざまな不確定要素が絡み合って決定されています。長年のベテランや専門家であっても100％利益が出ると言い切るのは不可能です。もし、甘い言葉を信じて大損したとしても、株式投資は自己責任原則であるため、損失はすべて自分の責任になります。また、わざわざ人目につく形で「この株は儲かる」と発信した理由は「大量に買わせて、自分の保有株を値上がりさせたい」「第三者から株価操作をお願いされた」という、発信者本人の分析結果や経験則とは関係ない利益優先の裏事情かもしれません。よって株式投資においては有名投資家やインフルエンサーの意見を盲信するのではなく、あくまで参考程度に留めることをおすすめします。株式投資には基本的なリスクが潜むものの、決してギャンブル行為であるというわけではありません。株式投資は金融庁の公式サイトでも紹介されている、正当な資産運用の手法です。ここからは「本当に株式投資で儲けることができるのか」と疑問を持つ人に向け、投資家が儲かる仕組みとして株式投資で生じる3つの利益を解説します。株の値上がり益（キャピタルゲインや売却益とも呼ぶ）とは、株を買ったときの値段より株を売ったときの値段が高いときに得られる差額のことです。株式投資で儲かる仕組みとして思い浮かぶのは、この値上がり益である人も多いのではないでしょうか。仕組み自体は非常に単純です。例えばある株を20万円で購入した場合、その株が30万円まで値上がりした後に売却すれば、10万円の利益が発生します。この10万円が値上がり益です。値上がり益は配当金や株主優待より大きな金額を得やすい反面、逆に値下がり損となる可能性（キャピタルロス・売却損とも呼ぶ）もあります。3つの利益の中で、もっともハイリスク・ハイリターンといえるでしょう。なお前述の10万円は手取りではありません。実際にはこの10万円や他の値上がり益を合算した譲渡所得に課せられる税金や、取引にかかる手数料などがかかります。株の配当金（配当益）とは、企業が営業や経済活動で得た利益のうち、株主に支払う現金配当のことです。株主が保有する株式の比率や企業が決めた配当割合に応じて、年に1～2回受け取れます。値上がり益よりも安定して利益を得やすいのがメリットです。ただし、受け取るには配当金受け取りの権利が発生する「権利付き最終日」の時点で対象の銘柄を保有しておかなければなりません。また企業の業績や方針次第では支払われない可能性もあります。なお株の配当金は配当所得として課税対象になるので、値上がり益と同じく得た利益から税金が差し引かれます。株主優待とは、企業が株主に対し株式を購入（出資）してくれたお礼として、自社の商品やサービスなどの優待品を提供する制度のことです。利益として得られるものは現金ではありませんが、割引券や金券、食券、QUOカードなどの現金に近いものを贈る企業も増えてきました。この株主優待は日本特有の制度とされています。株主優待を受け取るには、配当金と同じく権利付き最終日に銘柄を保有しておく必要があります。長期保有優遇制度を採用している銘柄であれば、株式の保有期間に応じたグレードの優待品を得ることが可能です。株式投資を行う人の多くは、株の購入額と売却額の差である値上がり益を得る方法を知りたいと考えているでしょう。値上がり益で儲かる株を見つけるには、以下の分析方法や株の確認方法を実行してみてください。ここからは儲かる株を見つけるための分析方法や、売買のタイミングの確認方法について詳細を解説します。将来的に儲かる株を分析する方法として代表的なものは、「テクニカル分析」と、「ファンダメンタルズ分析」の2つです。テクニカル分析とは、株式チャートとして反映されている過去の株価の値動きを分析し、トレンドやパターンを見極めて株価や為替相場を予想する分析方法です。チャートの動きやチャートの形を過去のパターンに当てはめつつ、次の値動きを予想します。また、テクニカル分析のひとつに「トレンド分析」という分析方法があり、これについては後述します。一方、ファンダメンタルズ分析とは、世の中の景気や企業業績（決算情報）、経済ニュースなどの情報から企業価値を判断し、将来的に企業が成長して株価が伸びるかを予想する分析方法です。ファンダメンタルズ分析には専門知識の理解や数多くの情報収集が必要になるので、アプリやサイトなどを利用して一目でチェックしやすいテクニカル分析のほうが、比較的簡単に始められます。株式投資の経験を積めば、この2つの分析方法を組み合わせたより詳細な分析も可能です。株式チャートのトレンドを見極めて株式売買の判断するテクニカル分析のことを「トレンド分析」といいます。儲かる株を探す際にはトレンド分析によって「上昇トレンドの株」を見つけることが重要です。株式投資におけるトレンドとは、細かく上げ下げを繰り返す株式チャートの大局的な動きが、上向きに動いているのか（株価が上昇しているのか）下向きに動いているのか（株価が下降しているのか）を表すものです。上昇トレンドの株とは、ある一定期間の株式チャートの安値（一定期間中における一番安い株価）を3点以上結んだ時、右上に伸びる直線が引ける値段の株を意味します。ほかにも細かい見方や判断材料は無数にあるものの、この上昇トレンドの株を狙って売買することが、株式投資の基本的な考え方の1つです。また上昇トレンドを見込める株として、ファンダメンタルズ分析を行って割安株と成長株を見つける方法もあります。これまでの株式投資の歴史や分析結果から、株の買い時と売り時としては以下のタイミングが目安になるといわれています。あくまで目安ではありますが、多くの投資家たちによる試行錯誤の末に発見された傾向であるため、ある程度信頼できるタイミングといえるでしょう。株式投資の初心者が株で儲かるためには、以下6つの考え方を基本に投資を行うとよいとされています。以下では6つの考え方について詳細を解説します。株式投資初心者はまず順張り（トレンドフォロー）を基本に考えて株式投資を行うと、リスクを抑えつつ利益を見込める可能性が高まります。順張りとは「上昇トレンドのときに買い、株価の下降トレンドに入る前・入ってすぐのタイミングで売る」といった、トレンドの動きに逆らわずに株の売買を行う投資方法です。順張りの投資はすでに上がっている成長中の株を購入するわけですから、株価の急落・暴落の可能性が低く、比較的安心できる投資方法になります。例えば下降トレンドの最中に反発（株価の下げが上げに転換すること）を期待して投資する逆張りは、反発がなければ確実に損失が出る投資方法です。リスクが大きい上に、経験や知識がまだ追いついていない初心者では適切な判断が難しいと考えられます。またトレンドを見ての判断は視覚的にわかりやすく、かつチャートのみの確認から始められるので、今後の投資活動の足がかりとしては入りやすいといえます。株の売り時については、こちらの記事でも紹介していますのでぜひ参考にしてください。株の売り時とは？4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説株式投資の初心者にとって難しいとされるのが、損切り（ロスカット・ロスストップ）のタイミングです。損切りとは購入したときの株価よりも低い値で売り、含み損を確定させることです。初心者は「損失が怖い」といった意識が強すぎて損切りできず、さらなる大きな損失を被ることが多々あるといわれます。「持っていれば上がるはず」という考えであっても、経験や知識が足りないうちでの判断では、その分析が正しいことを期待するのも難しいといわざるを得ません。ベテラン投資家や証券会社でさえ失敗することもあると考えると「株式投資は失敗がつきものである」といえます。大きな損失が原因で今後の投資活動や実生活に支障が出る前に損切りを行い、損失を回避できた資金で新しい経験を積んでいくほうが、結果的によい投資になるのではないでしょうか。なお損切りのタイミングとしては、事前に決めた損切りする株価を下回った段階や、分析した予想が外れて下がり始めた段階などが考えられます。投資活動を進めていると、前述したように有名投資家やインフルエンサーの言葉や、たまたま大儲けした人の話を聞く機会が出てきます。しかし、それらの言葉に惑わされず、自分なりに地道に投資の勉強と経験を積むことが重要です。これは株式投資初心者だけでなく、中級者やベテランにとっても大切な考え方になります。そもそも株式投資の成否は、個々人の環境や時期、投資目的などのさまざまな要因で変わります。地道に勉強と経験を重ねながら、自分だけの投資法を見つけていきましょう。投資活動は「余剰資金を利用して生活資金には絶対に手を出さない」や「分散投資をしてリスクを散らす」などの安全な方法を取りましょう。過去には生活資金をつぎ込んで失敗したり、一括投資した先が暴落して巨大な損失を抱えたりなど、生活すらままならなくなる投資家が数多くいました。自分や家族の生活があってこその投資活動であると、肝に銘じることが大切です。よりリスクを抑えた運用をしてみたいときは、株式を組み入れた投資信託を買付することも1つの方法です。「株式で儲かる仕組み」の各見出しでも触れたとおり、株式投資で得られた利益には手数料や税金がかかります。この手数料や税金を考えずに利益を確定してしまうと、想像よりも手取りが低くなることも考えられます。事前に金額や税率を確認しておきましょう。手数料の金額は証券会社によって変わるので、各社の公式サイトや問い合わせ窓口でチェックします。税率は発生した利益の種類に応じて、対応する税率を乗じて税額を算出します。株式投資に関係する税金は次のとおりです（非上場株で税率が若干変化しますが、今回は上場株式の場合のみを紹介）。なお税金については、NISA口座を利用すれば、節税が可能です。また、2024年1月から開始された新NISA制度では、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の2つの枠が登場し、双方の枠は併用が可能です。ただ、「つみたて投資枠」は「積立・分散投資に適した一定の投資信託」での運用になるため、株式投資は「成長投資枠」を利用して行うことになります。「成長投資枠」では、上場株式・投資信託等が投資対象となります。（※）年間240万円まで投資が可能で、非課税で保有できる期間は無期限です。「つみたて投資枠」と併せて最大1800万円まで投資が可能ですが、「成長投資枠」は1800万円のうち1200万円まで利用することが可能です。※①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等は除外新NISA制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。新NISA制度とは？メリット・デメリットや変更点を解説株式投資初心者は、短期的な売買を行うデイトレードのような投資方法より、5～10年ほどのスパンで考える長期投資をおすすめします。短期間での売買を行う投機的な方法で儲けるには、株式市場や経済状況の読みや日中・深夜を含めた継続的なチャートチェックが必要であるため、初心者では難しいからです。また多くの証券会社や協会の調査から、長期投資は短期投資に比べて損益の振れ具合が小さく、リスクが低くなることがわかっています。まずは少額投資からスタートし、徐々に資産と経験を増やしていく方法が、資金的にも精神的にも初心者に向いていると考えられます。株の勉強や株式市場の分析を行うときは、信頼できる情報源の利用が基本です。公的に信頼できる発信元から迅速に情報を得ることは、目まぐるしい世の中の動きや不確定要素で決まる株式投資において重要といえます。具体的には次の情報源の利用がおすすめです。ここからは株の勉強や分析で使いたい信頼できる情報源を解説します。IR（インベスター・リレーションズ）情報とは、企業が株主や投資家に向けて公開する「どんな経営状態か」「資産や負債はどれくらい持っているのか」などを示す書類・データです。貸借対照表や損益計算書、経営方針や将来展望などの情報が確認できます。企業の業績や将来性を判断したり、各財務情報の勉強用の資料としたりするときは、このIR情報こそが信頼できる一次情報となります。株式投資でよく用いられるのは、以下2つのIR情報です。IR情報は各企業の公式サイトの「IR・投資家情報（ほかの言い回しの可能性あり）」のページにて閲覧できます。ヤフーファイナンスや四季報といったサイトでは、アクセスすれば24時間いつでも株式チャートを確認できます。また株式チャートだけでなく、株式チャートや企業業績に関する速報記事を読むことも可能です。ほかにも株式チャートのデータを取得し公開している企業・個人サイトは存在しますが、できるだけ発信元が信頼できるサイトで確認したほうが正確な情報を得られます。日本取引所グループ（JPX）の公式サイトでは、株式に関するさまざまなマーケット情報や統計データが確認できます。例えば、次のようなデータが確認できます。また株式市場関連だけでなく、投資関係の用語集もまとめられています。何か知りたい情報がある場合は、一度アクセスして確認してみてもよいでしょう。企業分析ツールとは、各証券会社で口座を開設したときに提供される無料ツールです。この企業分析ツール1つだけで、株式投資に関するさまざまな情報を手に入れられます。例えば、次のような情報が確認できます。スマホアプリ版もあるため、仕事やプライベートの間に確認できます。「株は儲かる」という言葉は事実ではありますが、「誰でも」「簡単に」儲かるということではありません。株式投資にはさまざまな不確定要素やリスクが存在するため、それらによって発生する損失を認識してから、正しい知識と分析方法を身につけることが大切になります。株式投資初心者は、まずリスクを回避しながら長期的な目線での投資を行い、少しずつ資産と経験を積んでいきましょう。甘い言葉に惑わされず、地道に勉強を継続していけば、あなたに合った理想的な投資方法での資産運用が可能になるはずです。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。