2024年から始まる新NISA制度とは？変更点やメリット・デメリットを解説

現行は、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類で、それぞれ、非課税期間や金額など、条件や特徴が異なっていました。この3種類のNISAは2023年末をもって、口座開設及び買付ができなくなります。そして、2024年からは投資可能期間の恒久化、年投資可能枠の拡大など、拡充された新NISA制度にて、非課税投資ができるようになります。

2024年から始まる新NISAはつみたて投資枠・成長投資枠の利用枠から成り立っていて、併用が可能です。前者がつみたてNISA、後者が一般NISAと同様の制度となっていて、それぞれパワーアップさせ、かつ併用できるようになったとイメージすると、理解しやすいかもしれません。

以下の新NISA制度の特徴をまとめた表をもとに、主な変更点を説明していきます。

年間投資枠が大幅に増額される

現行NISAの年間投資枠は、一般NISAが最大120万円/年、つみたてNISAが最大40万円/年となっていて、併用ができませんでした。

新NISAでは、つみたてNISAと同様の制度である「つみたて投資枠」で最大120万円/年、一般NISAと同様の「成長投資枠」で最大240万円/年となっており、２つの利用枠を併用できるため、最大360万円まで投資可能となります。

非課税保有期間が無期限化

非課税保有期間は現行の一般NISAで5年、つみたてNISAで20年でした。新NISAでは非課税で保有できる期限がなくなったため、何年経っても運用益に税金がかかりません。運用益が大きくなるほど、この約20％の税金が掛からないインパクトは大きくなります。

非課税保有限度額

非課税で保有できる金額も増えました。現行の一般NISAでは同時に非課税で運用できる金額は最大600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは最大800万円(40万円×20年)でした。一方で、新NISAでは最大1800万円(うち1200万円は成長投資枠)が限度額です。年間投資枠限度の360万円を5年間投資すれば、非課税保有限度額の上限に達します。

口座開設期間

口座開設期間が恒久化となり、2024年以降、いつでも口座開設が可能です。

投資対象商品

成長投資枠では「上場株式・投資信託等」が対象商品となっています。ただし、除外対象となる商品もあり、最終確定はしていません。金融庁のホームページによると現時点では、「①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等」が除外となっています。②は現行の一般NISAでは投資可能でしたが、新NISAでは長期運用には不向きと判断され、除外されています。

つみたて投資枠では、「積立・分散投資に適した一定の投資信託」が投資対象商品となっています。確定していませんが、現行のつみたてNISA対象商品と同様になるようです。
参考：金融庁 「NISAとは？」

年間投資枠や非課税保有額など様々な面で大きく拡充されています。では、新NISAを利用するうえで、特に大きいメリットを以下の3点に絞って解説していきます。

1. 投資可能額・非課税保有限度額の拡大によって効率的な資産形成ができる
2. 売却して空いた枠を再度利用できる
3. 非課税保有期間が無期限になる

それぞれ、内容を確認していきましょう。

メリット①投資可能額・非課税保有限度額の拡大によって効率的な資産形成ができる

新NISAの大きなメリットとして、現行のNISAと比べて年間投資枠・非課税保有限度額の増額によって資産形成がより効率的になったことが挙げられます。

投資額の大きさは資産形成のスピードに直結するため、まとまった金額を準備できる人は、魅力的に感じるでしょう。現行のNISA制度では、限度額が小さいため、超過した金額は、特定口座(課税される口座)で運用しなければなりませんでした。長期で投資をする場合、資産額も雪だるま式に大きくなるために約20％の税金も軽視できない金額になるでしょう。

例えば、10万円/月を15年間積み立てた場合にどの程度差が出るのかを以下の2パターンで比較してみましょう。

1. 現行のつみたてNISA口座(33,333円/月)と特定口座(66,667円/月)を併用して10万円/月を投資
2. 新NISAのつみたて投資枠で月10万円/月を投資

年利5％で運用したと仮定すると15年後の金額はどちらも約2673万円(元本1800万円)になります。

①のパターンでは特定口座で運用した部分に約20％の税金がかかります。税金を20％として計算すると、約116万円になるので実際手元に入る金額は、約2557万円となります。
一方、新NISAで運用した②のパターンでは年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であるため、課税されずに約2673万円に税金がそのまま手元に入ります。

運用元本、投資する商品が同じでも新NISA制度を活用すると、たった15年間の運用でも手元に残る金額が100万円以上変わることがこのシミュレーションから読み取れます。運用期間を20年、30年と長くすると更に大きな差になっていくでしょう。

メリット②売却して空いた枠を再度利用できる

新NISAでは売却して空いた非課税保有限度額を再利用できます。これは、幅広い年代にとって大きなメリットになるでしょう。現行のNISAも好きなタイミングで売却し、現金化できましたが、使用した投資枠の再利用はできませんでした。そのため、非課税枠の消滅をもったいなく思い、売却に躊躇した人も少なくないと想像できます。

しかし新NISAでは非課税保有限度額の1800万円の範囲内で取り崩した投資枠が再利用できます。ただし、年間投資枠の360万円は超過できない点には注意してください。20～30代の子どもがいる世帯などにとっては、マイホーム、マイカーなど、まとまったお金が必要になるシーンも多いのでありがたく感じる人も多いのではないでしょうか。現金化しても、その分の非課税投資枠が復活する新NISAは使い勝手がいいと感じるでしょう。

例えば、新NISAで200万円を投資して、150万円を取り崩すと、残りの投資枠は1750万円(1800万円－200万円＋150万円)となります。

＊説明を簡単にするため、この事例では値上がりや値下がりを考慮していません。

メリット③非課税保有期間が無期限になる

現行NISAで制限のあった非課税保有期間が無期限になりました。これは長期的な投資において、資産額が拡大するほど節税インパクトは大きくなり、計り知れないほど大きなメリットになります。

簡易的なシミュレーションで新NISAの効果が確認してみましょう。仮に新NISAで5万円/月を30年間積み立て(総額1800万円)、で運用してみます。以下の条件にて特定口座で運用した場合と比べてみましょう。

 
この条件で試算すると、積立を始めてから30年後に41,612,932円です。新NISAでは年間投資枠(360万円/年)、非課税保有限度額(1800万円)の範囲内であるため、運用益は非課税となります。しかし、特定口座で運用した場合は4,722,586円の税金がかかってしまうのです。

 
長期間の運用では、資産が雪だるま式に増えるのと同様に、税金も膨らんでいきます。このシミュレーションから新NISAの非課税効果が絶大だと理解できるでしょう。

＊正確な税率は20.315％ですが、計算をしやすいように20％としています。

新NISAのデメリットとして挙げられるのは次の３つです。

1. 損失が出た際に他の口座と損益通算ができない
2. 投資対象の選定が甘くなる
3. 短期的な目線で運用してしまう恐れ

デメリットについては、現行のNISAと大差がないですが、新NISA制度になったことにより懸念事項が増えています。

デメリット①損失が出た際に他の口座と損益通算ができない

損益通算とは一年分の利益と相殺し、税金を減らすことです。通常、上場株式の投資で配当や値上がり益などで得た利益に対して約20％の税金がかかりますが、他の取引で損失が出た場合は相殺されます。一般口座や特定口座で使えるこの損益通算の仕組みが新NISAでは使えないことがデメリットです。新NISAでは、利益確定時に通常かかる約20％の税金を支払っていないので、相殺しようありません。

現行のNISAでも同じデメリットを抱えています。NISA口座内だけでなく、一般口座や特定口座で利益が出ていても、NISA口座で出した損失と相殺できない点も併せて注意しましょう。

デメリット②投資対象の選定が甘くなる

新NISAでは投資期間や非課税保有期間の縛りが無くなったために、投資対象の選定が甘くなることが懸念されます。現行のNISAでは投資可能な期間や非課税保有の期間が定められていたために、その範囲内で利益が出る商品を必死に選ぶ必要がありました。
一般NISAでは120万円まで、つみたてNISAでは40万円までという制限に加えて、売却したら非課税で投資できる枠は戻りません。NISAの効果を最大化したいならば、投資商品を安易に選んだり、すぐ売却したりすることが選択しづらい環境であったともいえるでしょう。

新NISAでは年間投資額が360万円、非課税保有限度額が1800万円と大きくなり、売却すると、投資枠が復活するために、商品を吟味せず気軽に投資商品を選ぶ人が増えそうです。銘柄選定が甘くなれば損失が出る可能性は高くなるといえます。

また、本来であれば損切りすべき銘柄も、非課税保有期間の制限もないため、そのまま塩漬けにしてしまう懸念もあります。

デメリット③短期的な目線で運用してしまう恐れ

年間投資枠や非課税保有限度額が大きく増えたことはメリットですが、短期間で利益を得ようとして、回転売買が行われる可能性がデメリットとしてあげられます。回転売買とは、金融商品を短い期間で売買する行為を指します。
現行のNISAは売っても非課税投資枠は戻らないため、売却の判断は慎重にならざるを得ませんでした。しかし、非課税枠の再利用が認められ、年間投資枠に余力があるなら、あまり気にせずに売買を繰り返すことも考えられるでしょう。株価が下がったら買って、上がったら売るといった短期間での回転売買を非課税で行えるのが実態です。

そもそもNISAは家計の安定的な資産形成の支援を目的に導入されたという経緯もあり、回転売買は本旨から外れているといえます。

また、売買の数に応じて手数料が入るという構造上、証券会社が積極的な売買を推奨する可能性もあります。非課税枠を気にせずに売買できるのはメリットですが、不必要な売買をしないよう注意しましょう。

新NISAは投資期間の恒久化や投資可能金額の増額など、抜本的な拡充がされ、現行のNISA制度と比べても大きく改良されました。メリットが大きくなった新NISAを上手に活用できるかが、今後の資産形成においては鍵になるでしょう。

新NISAの制度変更によって、最もメリットを受けられるのは「投資を長く続ける人」です。できるだけ早く投資を始めて、長く継続する人が新NISAの恩恵を享受できるでしょう。もちろん投資である以上、必ず利益を上げられるとは限りません。ただし、間違った投資手法をせずに、長期的な目線で新NISAを活用できれば、資産形成の成功確率を高められるでしょう。

家族形態や今後の描いているライフプランなど、置かれている状況によっても、投資のスタンスは変わります。新NISAの概要については把握でき、活用すべきだと分かったけど、実際にどのような投資戦略をとるべきか迷う人も多いかもしれません。

そのような悩みを抱えている人におすすめなのは、セミナーや無料相談に参加して、生の声を聞いてみることです。以前はセミナーと聞くと、ホールなどの会場に出向く必要がありましたが、今ではオンラインで参加できるため、スマホやPCがあれば、自宅等から視聴できます。また、自分の状況に合わせて話を聞きたいなら、無料個別相談がいいでしょう。新NISAだけではなく、個別の家計状況に合わせた資産運用に加えて保険や家計の相談できるので、長期的な資産形成の心強い味方になります。

投資は早く始めた方が複利の力が働くために将来的なリターンは大きくなる傾向にあります。無料個別相談を行うなどの対策を早めにしておき、2024年の新NISAが始まるときにはフル活用できるよう準備しておきましょう。新NISA開始が近づくにつれ、報道が増え、注目も高まります。多くの人に知られる新NISA開始直前には、セミナーや無料個別相談の混雑が予想されます。早く行動をして、余裕をもって準備ができると、資産形成において周りより一歩リードできるかもしれません。