NISA制度とは？メリット・デメリットや旧NISAとの変更点を解説

【NISA・つみたて投資枠】商品の売却方法と途中売却の注意点

この記事では、NISAの「つみたて投資枠」を利用して購入した商品の売却の手順や、売却の際に気をつけたいことについて解説します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店NISAのつみたて投資枠を使って投資を始めてみたものの、一部だけでも売却できないものかと考えることもあるでしょう。運用期間中いつでも・何回でも売却できます。もっとも投資では、普通預金のような「引き出し」とはいわず、「運用商品を売却する」ことで投資した資金を受け取るといったほうが正確です。一部だけを解約することもできます。回数制限もないため、何回でも自由に一部解約できます。売却自体に、手数料はかかりません。ただし商品によっては売却時に「信託財産留保額」が必要です。信託財産留保額とは投資信託の解約をする際に、投資家が支払う費用のことで、いわゆる手数料とは異なります。つみたて投資枠に含まれる投資信託では、信託財産留保額は0.3〜0.5％程度です。例えば「iDeCo」は、老後に備えるための制度であるという性質から、中途解約は原則として60歳までできません。NISAのほうが自由度は高いといえるかもしれません。投資商品の売却は、インターネットの画面上で簡単にできます。ただインターネットでの操作や手続きに慣れていない人は不安に感じるかもしれません。ここからは、売却手順を、3つのステップに分けて解説します。NISAの制度を利用して投資をしている人は、利用する金融機関や証券会社のWebサイトに、自分の投資内容などがわかる専用のページ「マイページ」が設けられます。マイページを表示するには、金融域間または証券会社から届くログインIDやパスワードが必要です。マイページにあるNISA口座を開くと、保有している運用商品が表示されます。ここでは運用商品のうち、売却したい商品を選択しましょう。次は選択した運用商品を、どれくらい売却するのかを指定します。この「どれくらい」の指定方法は利用している金融機関または証券会社によって、金額と口数どちらも指定できたり、口数だけしか指定できなかったりとさまざまです。売却する運用商品と口数または金額を指定したら、売却内容をもう一度確認して承認し、売却を確定（売却注文を出す）しましょう。確定する際に取引用パスワードの入力を求められますが、取引用パスワードは通常、ログインパスワードとは異なります。スムーズに完了できるよう、事前に確認しておきましょう。売却で得た資金は確定すると、あらかじめ決められた口座に振り込まれるのが一般的です。この手続き中に口座を指定しない場合は、確定前に振込先を確認する必要があります。NISAを利用して購入した金融商品を途中で売却することによって想定されるデメリットを3つあげます。複利効果とは、運用して得た利益を投資の元本に追加する、つまり利益分も再投資してさらに大きな利益が得られる効果をいいます。利益が大きいほど元本も増え、うまくいけば資産は雪だるま式に増えていくため、長期間投資するほど大きな利益が得やすいしくみです。途中で売却する、つまり元本が減ってしまうと、それ以降は売却した分の複利効果が得られなくなります。そのため、売却する場合は慎重な決断が必要です。NISAのつみたて投資枠と、旧NISA制度のつみたてNISAによる投資枠はまったくの別物です。旧つみたてNISAの投資枠は、2024年以降も旧つみたてNISAの投資枠として維持されます。そのため、旧つみたてNISAの非課税枠での投資枠は、従来通り売却しても非課税枠は元に戻りません。たとえば、2022年に40万円を旧つみたてNISAで投資した場合、非課税期間は2041年までですが、2023年に売却すると、もう二度とその枠への投資はできない仕組みです。旧つみたてNISAへの投資がある場合は、売却する際注意が必要です。しかし、新NISAのつみたて投資枠は、売却すると翌年には枠が復活し再度投資できます。（※売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ）NISAに限らず、投資ではより高い利益を目指すため平均購入価格を抑えることが求められます。積立投資のメリットとして、ドルコスト平均法による買い付けが可能な点が挙げられます。ドルコスト平均法とは、金額が低いときは多く、逆に高いときは少なめに買い付ける方法のことです。ドルコスト平均法を利用することによって、高値掴みのリスクを軽減することができます。途中で売却することで、平均購入価格を抑えにくくなってしまいます。平均購入価格が高いほど、得られる利益は少なくならざるを得ません。NISAのつみたて投資枠を使って投資をした場合、何回でも自由に売却ができることは先述のとおりですが、ここからは、売却するときの注意点を解説します。売却する必要があるときと、投資の状況にはほとんど関連がありません。そのため売却したいときに、それだけの利益が出ていない可能性もあります。利益が出ていれば、「利益分だけ売却した」と考えることもできるでしょう。そうでなければ、投資した元本の一部を引き出すことになってしまいます。しかし、教育費などやむを得ない出費は利益が出るまで待ってはくれません。ライフプランを確認しながら、計画的に売却のタイミングを計る必要があるでしょう。売却の注文日は、インターネット画面で売却を確定した日です。しかし、売却が成立する日は、投資商品によって異なる場合もあるため注意が必要です。売却が成立する日を「約定日」といいますが、約定日は注文日を基準に、その当日や翌日、翌営業日、翌翌営業日など商品ごとに設定されています。売却金額の基準となるのは注文日ではなく、約定日の価格です。そのため、注文日に想定していた金額とは異なる可能性があります。通常、NISAのつみたて投資枠を利用して購入した商品の売却には、売却価格が決まってから口座に振り込まれるまで、数日かかります。資金の必要な日が決まっている場合は、注文日から1週間程度の余裕をみておくことが重要です。つみたて投資枠の投資商品は、原則として「先入先出法」で売却されます。先入先出法とは、先に買い付けたものから先に売却する方法のことです。そのため、たとえば「価格が安いときに買い付けた投資商品を」など、購入期間を指定して売却することはできません。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店ここからは、NISAのつみたて投資枠を利用して購入した商品を売却する際の判断基準について考えてみましょう。投資を始めるとき「金額が〇万円に達したら」など求める利益の目標を明確に設定し、達成したら売却すると決めておくのも有効です。目標が明確なほど、投資効果や金額の見方も変わり、資産運用へのモチベーションも保てます。また売却した資金を、何に使うかも明確にしておくとより効果的です。たとえば、子どもが高校に進学するときの学費に充当したい場合、時期が近づくにつれてわかってくる金額とのズレにも対応しやすくなります。一部だけを売却することも可能ですので、必要になる金額を想定し、数回に分けて売却する予定を立てておくのもよいでしょう。資金を運用し、安定して利益を出せているタイミングも、売却には適しています。その時点での利益をいったん確定して、後日また投資資金が確保できたら再開してもよいでしょう。その際は、以降の資金計画も加味し、問題がないことを確認することが大切です。どうしてもという理由がなければ、このまま投資を続ける選択肢もあります。周囲の意見を聞いたりして慎重に決断しましょう。旧つみたてNISAにおいて売却するタイミングとしては、投資し始めて15年目くらいから価格をチェックし、見計らうのがおすすめです。旧つみたてNISAは、最長20年間非課税で運用できる制度です。しかし、だからといって20年間続けるのがいいとは限りません。なぜなら、20年目に売却するタイミングで、価格が暴落してしまう可能性もあるためです。売却するタイミングは日付ではなく、利益が大きいという判断で選ぶ必要があります。なお、非課税期間は最長20年間ですが、それ以降も課税口座で保有することもできます。ただこれも、一つの目安にすぎません。投資の最長期間とされる「20年」に縛られることなく、売却するタイミングを自由に選ぶことが大切です。2024年1月にリニューアルされたNISAでは、つみたて投資枠が旧つみたてNISAの機能を引き継ぎました。大まかな内容は踏襲していますが、全く同じではなく、「同じ制度」と考えていると大きな失敗をしかねません。旧つみたてNISAと違って非課税枠が再利用できるようになり、より利便性が上がりました。ただ売却すると、複利効果が減少するなどのデメリットがあることには注意が必要です。NISAを初めて利用して投資をする方は、不安に感じることも多いかと思います。そのようなときは、投資信託相談プラザが開催している投資初心者向けのセミナーを受講するのがおすすめです。セミナーでは資産運用のプロへも相談できます。NISAで資産運用を始めようとしている方は、ぜひご利用ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

NISAの積立金額を決めるポイント・金額別シミュレーション

NISAを使って積立投資を行う場合、積立金額を決めるには、など、具体的な目標や目標金額に合わせて決めるのがおすすめです。また、余裕のある範囲で投資し、長期に渡って運用することが大切です。ここでは、NISAを使った有価証券の運用益のシミュレーションや積立金額を決めるポイント、おすすめの金融機関などを解説します。2024年1月にリニューアルされた後のNISAは、2023年までのNISAから変更した部分が多くあります。NISAをスタートさせるか迷っている場合、まずはNISAの特徴をおさえることが大切です。主な特徴を解説します。2023年までのNISAでは非課税保有期間に制限がありましたが、その制限がなくなりました。旧制度ではつみたてNISAは最長20年間、一般NISAは最長5年間の非課税期間が設けられておりましたが、非課税期間は無期限となりました。そのため、非課税保有期間を気にすることなく、さらに長期投資を行いやすくなりました。リニューアル後のNISAは、1年間に投資可能な上限額が増えています。旧制度では年間投資枠がつみたてNISAは40万円、一般NISAは120万円で併用はできませんでした。しかし、リニューアル後の年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円、合計で最大360万円になりました。つみたて投資枠と成長投資枠を同時に活用できるようになりました。つみたて投資枠で投資が可能な商品は旧制度のつみたてNISAの対象商品と同じように、金融庁が定めた長期の積立や分散投資に適した投資信託です。一方、成長投資枠は旧制度の一般NISAと対象商品はほとんど同じで、個別株とよばれる日本株式や外国株式、ETF(上場投信)や投資信託等です。ここからは、NISAを活用して投資した場合の、シミュレーションをそれぞれご紹介いたします。毎月1万円、3万円、5万円、10万円を、それぞれ利回り3％、5％、7％で運用した場合で計算します。※利回りとは、投資元本に対する収益の割合です毎月1万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較してみます。10年後、20年後、30年後のそれぞれのシミュレーションは、以下のとおりです。毎月1万円の積立でも、長期的に運用することで十分な利益を得られることがわかります。元本360万円でも、もし利回り7％で30年間運用できれば、1,170万円程度貯めることが可能です。次に、毎月3万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月3万円を積み立てた場合、もし利回り3.3％以上で30年間運用できると1,800万円を超えてしまいます。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意してください。次に、毎月5万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月5万円を積み立てた場合は、利回り4％以上で20年間運用すると、元本と運用益の総額は1,800万円を超えます。毎月5万円を積み立てる場合、利回り1％で運用したとしても、投資期間が30年に達する前に、元本と運用益の総額が1,800万円になります。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意が必要です。最後に、毎月10万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月10万円積み立てた場合には、利回り1％の運用になったとしても、投資期間が20年に達する前に元本と運用益の総額が1,800万円以上になります。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意しましょう。【本シミュレーションの前提条件】※年一回の複利計算をしています。※計算結果は小数点以下を四捨五入しています。実際にNISAを始める場合には、月々の積立金額をいくらにしようか悩む方も多いでしょう。積立投資は長期運用により複利効果のメリットが得られるため、なるべく早くから始めることをおすすめします。月々の積立金額を決める際のポイントは、以下のとおりです。それぞれのポイントについて解説します。月々の投資金額を決めるには、投資の目標や目標金額を決めることが大切です。投資の目的は人によってさまざまでしょう。何年後にいくら貯めたいか具体的な目標がある場合は、以下の計算式で求められます。よって、月々の積立金額は5万円必要です。利回りが何％かによって金額は異なりますが、実際には300万円に運用益も加わるでしょう。例えば、以下の利回りで運用できたと仮定すれば、積み立てることが可能です。このように、投資の目標や目標金額を明確化することで、月々積み立てるべき金額を把握できるでしょう。投資信託は長期的な運用による複利効果で資産を効率よく貯められるため、少額でも早くから始めることが大切です。最初に設定した積立金額は、積み立てを開始した後からでも何度でも自由に変更できるため、まずはやってみて毎月の投資が負担なようなら再検討しましょう。シミュレーションでわかったように、元本が多い方が運用益は増えますが、生活を圧迫するほどの金額を無理して積み立てるのは危険です。毎月の負担になる積み立てを行い、途中で運用自体をやめなくてはならないことになっては元も子もありません。生活に支障のない範囲で投資を行うようにしましょう。年間投資上限額が旧制度と比べて大幅に増加したからといって、無理をして投資することはおすすめできません。余裕があれば、つみたて投資枠と成長投資枠を併用しましょう。成長投資枠ではつみたて投資枠では購入できない銘柄を購入できるため、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することでリスク度合いの違う銘柄を買えます。ただし、成長投資枠はつみたて投資枠よりもリスクが高い銘柄が多いです。そのため、投資初心者は、積立投資からスタートするのがおすすめです。一定の投資経験があり、幅広い銘柄に投資してみたいという方は、成長投資枠と併用して利用しましょう。NISAを始める際の注意点は、以下の3点です。それぞれの注意点を解説します。口座開設を行う年の1月1日時点で18歳以上の方しか、NISAを利用できません。2023年12月までは0〜18歳までが利用できるジュニアNISAを利用して、18歳未満の方でも非課税で投資できました。しかし、NISAでは18歳未満を対象とした非課税制度は設けられていません。生涯非課税限度額の上限（1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円））まで商品を保有していたとしても、商品を売却することで、その商品の薄荷分（投資信託や株式などの取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。投資信託は、元本割れのリスクが存在することにご注意ください。株式はもちろん、投資信託も同様に元本保証はなく、投資した金額が必ず戻ってくるという保証はありません。自分がどれだけのリスクを許容できるかを、確認することが大切です。投資する際は余剰資金で行い、万が一元本割れしてしまっても、日常生活に影響が出ない範囲で取り組みましょう。ただし、長期的に運用することで元本割れのリスクは軽減します。短期での売買を繰り返さず、長期的な運用を心がけることが大切です。NISAを始めるには、2023年までにNISAの口座を開設している場合と開設していない場合によっては異なります。また、旧制度で利用していた金融機関とは別の金融機関で始めたいという方も、異なる手続きが必要です。ここでは、それぞれの方法について解説します。NISAの利用が初めての場合は、まず利用したい金融機関で口座開設手続きを行う必要があります。NISAはすべての金融機関で、一人一つのみ口座開設が可能です。複数の金融機関で口座開設は行えないためご注意ください。また、金融機関ごとに取り扱っている商品が異なるため、金融機関選びは慎重に行いましょう。運用期間中でも金融機関の変更はできますが、条件を満たして手続きを行う必要があり、移行手続きにも時間がかかります。利用したい金融機関を決めたら、以下の手順でNISAの口座開設手続きを行いましょう。オンラインで行う場合は、以下のとおりです。郵送で行う場合は、以下のとおりです。必要書類は、マイナンバーを確認できる書類（個人番号通知書、マイナンバーカードなど）や本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など）が必要です。そのほかにも金融機関によっては、印鑑や普通預金口座の口座番号がわかる通帳やキャッシュカードが必要なこともあります。また、マイナンバーカードであれば、本人確認書類は必要ありません。通知カードは、記載されている名前と住所が現在と同じものでなければ、使用できないためご注意ください。希望する金融機関により口座開設までにかかる日数は異なりますが、オンラインで手続きする方が郵送よりも早く口座開設が完了します。口座開設完了後は、必要に応じてお金を入金し、つみたて投資枠と成長投資枠の両方またはどちらか一方の設定を行いましょう。購入したい商品と金額、購入したいタイミングを決めたら設定完了です。2023年までにNISAの口座を保有している場合は、あらためて口座を作る必要はありません。特別な手続きをしなくとも、自動で口座が開設されています。ただし、商品の銘柄や金額、購入するタイミングを変更したい場合には、設定を変更する必要があります。商品の銘柄や金額、購入するタイミングは、いつでも変更可能です。2023年までにNISA口座を開設していたとして、別の金融機関でNISA口座を開設したい場合には、新しい金融機関でNISAの口座開設手続きが必要です。金融機関変更手続きが完了した後に、新しい金融機関で口座を開設するにあたっての税務署の審査が入るため、変更予定がある場合は早めに手続きを行いましょう。なお、金融機関を変更してもNISAの口座は残ります。非課税期間がまだ残っている場合は、運用し続けられるため、そのまま口座を持っておくことも可能です。運用益は非課税となります。ただ、残った口座でそのまま運用を続ける場合は、商品を保有していることを忘れないように気をつけましょう。なぜなら、旧制度の非課税期間は無期限ではないからです。つまり、2021年から旧制度のつみたてNISAを始めたのであれば、つみたてNISAの非課税期間が20年であるため、2040年までしか非課税での運用はできません。旧制度の一般NISAを2021年から始めたのであれば、一般NISAの非課税期間は5年であるため、非課税期間は2025年までです。非課税期間を忘れないように注意しましょう。万が一、非課税保有期間中に商品を売却しなかった場合は、自動的に課税口座に移され、それ以降に発生した運用益は課税対象になるため、注意が必要です。もちろん、NISAの口座開設に合わせて、旧制度で買付した商品を売却することもできます。※本記事に書かれている口座開設手続きの方法については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は各金融機関のサイトから確認しましょう。NISAは銀行や証券会社などで始められますが、おすすめの金融機関はSBI証券と楽天証券です。それぞれの金融機関についてご紹介します。SBI証券は、以下のような特徴があります。SBI証券は主要ネット証券会社の中で、2024年2月時点では最も多くの投資信託の銘柄を取り扱っています。取扱銘柄数が多ければ多いほど、選択肢が広がるため、NISAの口座開設時に金融機関の投資信託の取扱銘柄数を確認することは非常に大切です。たとえば、投資したい銘柄があっても、自分が口座を開設した金融機関で取り扱っていなければ、違う銘柄を選ばなければならなくなります。また、SBI証券の売買手数料は業界最安水準で、国内株と海外株ともに手数料がかかりません。（※インターネットコース（プランC含）のインターネット取引に限ります）金融機関によって手数料は異なるため、口座を開設する前に確認する必要があります。さらに、他の金融機関に比べて、SBI証券はポイント還元率が高いのも特徴の一つです。投資信託の月間平均保有金額に応じて、Pontaポイントやdポイントなどのポイントが貯まる投資マイレージサービスを導入しています。対象の三井住友カードであれば、投資信託の積立時に0.5〜5.0%のポイントも貯まります。SBI証券での口座開設料・管理料は無料です。参照：SBI証券「投資信託　パワーサーチ」楽天証券は、以下のような特徴があります。他の金融機関に比べて、楽天証券も投資信託の取扱銘柄数が多いのが特徴です。また、楽天証券の場合、国内株と海外株ともに売買手数料がかかりません。金融機関によって手数料は異なるため、口座を開設する前に確認しましょう。さらに、楽天証券は楽天グループと連携しており、積立時に楽天ポイントが貯まることがあります。楽天カードの場合は積立額の0.5〜1%、楽天キャッシュの場合は積立額の0.5%の楽天ポイントが進呈されます。受け取った楽天ポイントを使って、投資することも可能です。参照：楽天証券「投信スーパーサーチ」参照：楽天証券「つみたてNISA取扱商品」2024年1月にリニューアルされたNISAのポイントは以下のとおりです。長期的に運用するほど元本割れのリスクを軽減し、複利の効果を得られる可能性が高まります。具体的な目標や目標金額がある場合は、それに応じて月々の積立金額を設定しましょう。ただし、無理して積立を行うと、お金が必要になった際に、途中でやめなくてはならなくなります。途中でやめてしまうと、複利効果が薄くなってしまうため、少額でも長期で運用することが大切です。シミュレーションを確認しても、自分がどれくらいの金額で積み立てていくべきかわからない方もいるでしょう。そのような方には、セミナーで学習するのがおすすめです。投資信託相談プラザでは、投資初心者向けのセミナーを随時開催しています。資産運用のプロが投資信託の運用相談にのってくれるため、積立金額に迷っている方はもちろん、投資信託について不明点がある方にもおすすめです。NISAで資産運用を始めようとしている方は、ぜひご利用ください。NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・2024年からの新NISAでは年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・2024年からの新NISAにおけるつみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。※ その他、2024年からの新NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

投資信託には毎月いくら回せばよい？ 逆算の資産運用！

「投資信託（資産運用）を始めようと思うけれども投資金額をいくらにしたらよいか分からない…」このような悩みを持つ人は多くいると思います。「投資の必要性はわかっているけれども、投資をするにはお金が足りない、もう少し貯まったら始めよう」という結論になり、結局最初の一歩を踏み出せない人がいます。このような結果になるのはとてももったいないことです。短期でドカンと儲ける場合を除き、基本的に投資は長期で考えるべきものです（短期で儲けようとすると、短期で大損することがあります）。少額からでも早めにスタートすることが、最終的な運用結果に大きく影響してきます。「それじゃあ『少額』っていくら？」って質問が飛んできそうですが、今回はその投資金額について考えていきますので、最後までお付き合いしてもらえればと思います。※本コラムでは、積立投資を行う前提で話を進めます。私は日々、資産運用の相談を受けておりますが、特に投資初心者の多くが投資の目的や目標を考えずに投資を始めようとしているように見受けられます。目的や目標がなくても投資はできますが、目的や目標がないと何に投資すればよいのか、投資金額はどのくらいにすればよいのか、といったことがイメージできません。例えば、2019年に話題になった「老後2,000万円問題」を踏まえ、定年時に2,000万円を用意するというケース。年代によっても選ぶべき金融商品は変わりますし、現在保有中の金融資産の多寡によっても変わってきます。また、「投資＝株式」としか選択肢が思い浮かばず、リスクをそこまで取る必要がないのに株式投資だけしか行っていないという人が多くいらっしゃいます。今のケースでは、株式投資は控えめにして、債券などの安全性を重視した商品を多く持つ、という選択肢もあって然るべきです。目標を定め逆算して投資を考えることを「ゴールベース」の運用と言いますが、是非この考え方を大事にして投資を実行して欲しいと思います。ちなみに、具体的なケースとして「現在30歳、60歳時点で2,000万円を作りたい」というケースを考えてみましょう。預金（貯金）だけで用意する場合は毎月約5万6千円が必要になります。 仮に3％で運用できるとしたら毎月3万4千円ちょっとの金額で貯めることが可能です（下記シミュレーション参照）。預金だけで準備する場合と比べて、毎月2万円以上少ない資金で目標達成ができるのです。かなり心理的に軽くなるのではないでしょうか？上記のシミュレーションの「リターン（利回り）3％」という想定ですが、今のご時世で難しいのではないかという声を聞きます。将来のことですので、もちろん約束はできませんが、過去30年間「全世界株」に投資をした場合は（利回り）6％程度で運用できていたという事実があります。そのため、3％という数値は決して現実離れしたものではないと考えます（むしろ控えめの数値だと考えています）。それでは毎月の投資金額を決めたところで、具体的にどのように資産運用を始めればよいのでしょうか？資産運用を行う上でおすすめしたい制度が「NISA」や「iDeCo」などの優遇制度です。「資産運用って何をどうすればいいのかわからない」という人は、これら2つの制度だけでも利用してほしいと思います。「優遇」というのは税についての話です。2つの制度に共通しているのは「運用益が非課税」というものです。本来、金融取引には運用益に対して約20％（※）の税金が発生します（取られます）。この税金が2つの制度を利用すれば発生しないのです。※通常、金融商品から得られた利益には20.315%（所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、地方税5％）の税率で税金がかかります。また、iDeCoに関しては掛金を課税所得から差し引くこともできます（年間で10万円掛金を積み立てた場合、10万円が所得控除の対象となります）。結果的に所得税・住民税の負担が軽減される効果を得られます。先ほど、「リターン（利回り）3％」という想定の場合、毎月3万4千円程度の積立で30年間で2,000万円を目指せるとお伝えしました。NISA制度の「つみたて投資枠」であれば年間120万円（毎月約10万円程度）、iDeCoは立場により異なりますが、会社員で年間上限27万6千円（毎月2万3千円）まで投資することが可能です。2つの制度をフル活用すれば老後2,000万円の準備は充分に可能であることがわかると思います。注意いただきたいのは、iDeCoに関しては純粋に老後資金を準備するための制度であることです。そのため、60歳までは基本引き出しはできませんので、その点ご留意いただければと思います。各制度と、一般的な証券口座・投資信託口座との比較はこちらです。※①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外出典：金融庁 NISAを知る出典：iDeCo公式サイト　を参考に株式会社Fan作成毎月の投資金額を決め、NISAのような制度を利用することに決めたとしましょう。決めたならば、あとは淡々と決まった金額を毎月投資に回していけばよいでしょう。相場の動きに一喜一憂してはいけません。しかし、相場の先行きが予測できないのと同じように、各自の今後の人生設計も正確に作ることは難しいはずです。思ってもみなかったライフイベントが発生して急にお金が必要になるケースもあると思います。そのような時、資産運用はどうすればよいのでしょうか。絶対の正解はありませんが、どうしても継続が難しいようなら一旦投資をストップしてもよいでしょう。必要であれば積み立ててきた資金を引き出してもいいと思います。大事なことは「資産運用を特別なものと考えずに、あとで軌道修正してもいいんだ」くらいの気持ちで行うことです。「将来の希望額から毎月3万4千円という積立金額を決めたけど、ずっと継続できるかわからない。だから最初は1万円でスタートしよう」ではなく、できることなら最初から3万4千円でやるべきです。繰り返しになりますが、運用の途中で毎月の積立金額や（運用予定）期間を変更していいんです。特別なことと構えることなく、気軽に積立投資を始めてもらえればと思います。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

楽天証券に店舗はない？対面で相談できる窓口を紹介

「楽天証券の口座はあるけれど、まとまった資金の運用方法が分からない」「老後のための大切な資産だから、ネットだけでなく対面で相談しながら進めたい」このように、まとまった資金の運用やセカンドライフに向けた準備にあたって、直接アドバイザーと話し合いながら進めたいと感じる方は少なくありません。しかし、楽天証券に直接足を運んで相談できる実店舗はあるのでしょうか。結論からお伝えすると、楽天証券自身が直接運営する「実店舗窓口」はありません。それでも、楽天証券の口座を活用しながら、対面で個別の資産運用相談を行う方法は存在します。本記事では、対面で相談できる窓口や、自分一人で資産運用の判断を行うリスクについて解説します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店先述の通り、楽天証券は実店舗を持たないインターネット専業の証券会社です。そのため、街中に「楽天証券」の看板を掲げた直営の店舗窓口はありません。楽天証券に直営の店舗がない大きな理由は、コスト削減を徹底することによって、低い取引手数料や豊富なポイント還元などのメリットを顧客に提供するためです。実店舗を全国に構えるとなると、人件費や家賃といった膨大な運営コストが発生してしまいます。これらを抑えることで、例えば国内株式の取引手数料が無料になる「ゼロコース」の導入や、楽天ポイントを活用した資産形成といった「楽天経済圏」の強みを活かしたサービスを実現しています。※各種手数料やポイント還元の最新情報は、楽天証券のウェブサイトにてご確認ください。インターネット上のマイページへのログイン方法が分からない、住所変更や各種申請書の書き方を知りたいなど、「操作方法や事務手続き」でお困りの場合は、楽天証券のカスタマーサービスセンター（チャットまたは電話によるサポート）を利用しましょう。直営店がない代わりに、チャットや電話で手続きや操作方法を案内してくれる体制が整っています。参照：カスタマーサービスセンター｜楽天証券「画面の操作方法や事務手続きではなく、まとまった資金の運用や資産の配分について一緒に考えてほしい」このような資産運用の具体的なアドバイスを対面で受けたい場合は、楽天証券から金融商品仲介業務の委託を受けている金融商品仲介業者の店舗を活用するのがおすすめです。その代表的な場所として、全国に店舗を展開している「投資信託相談プラザ」があります。投資信託相談プラザで楽天証券を活用した相談ができる理由は、大きく分けて2つあります。投資信託相談プラザ（運営：株式会社Fan）は、楽天証券を所属金融商品取引業者として「金融商品仲介業務の委託契約」を締結している店舗型窓口です。そのため、楽天証券の口座を活用した資産運用の提案や、購入時の手続きサポートなどを店舗で行うことができます。店舗では、特定の金融機関に所属しない「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」が相談に対応します。世の中のすべてのIFAが対面相談に対応していたり、楽天証券の取り扱いがあるわけではありませんが、投資信託相談プラザでは専門知識と客観的な視点を持ったIFAに直接対面で相談できる体制が整っています。投資信託相談プラザを利用する際は、楽天証券のカスタマーサービスセンターとの役割の違いをあらかじめ理解しておくことが大切です。参照：カスタマーサービスセンター｜楽天証券実店舗での対面相談と聞くと「高い相談料や手数料がかかるのでは」と不安になる方も多いかもしれませんが、投資信託相談プラザへの資産運用の相談に費用はかかりません。その理由は、顧客が取引を行った際に、委託元である金融商品取引業者（楽天証券など）から支払われる報酬によって運営されているためです。そのため、個別の資産配分やポートフォリオの作成に対して、顧客が別途相談料などを支払う必要はありません。※お取引内容によっては、ネット完結の手数料とは異なるアドバイザー専用の手数料コースが適用される場合があります。＞＞ 投資信託相談プラザの特長を詳しく見るここまで「画面操作や事務手続きはカスタマーサービスセンター、具体的な資産運用の相談は投資信託相談プラザ」という使い分けを解説しました。では、そもそもネット証券である楽天証券を使いながら、なぜわざわざ対面でアドバイザーに相談する必要があるのでしょうか？その理由は、特に退職金などの「これからのセカンドライフを左右する大切な資金」を動かす際、自分一人きりで判断することに特有のリスクと難しさがあるためです。インターネットやSNS上には、手軽にアクセスできる投資情報や特定の銘柄を推奨する声が溢れています。しかし、ネット上で目につきやすい流行りの情報だけを頼りにしてしまうと、知らないうちに「特定の商品や特定の国」だけに偏った運用をしてしまうケースは少なくありません。どれほど評判が良い資産であっても、偏ったポートフォリオ（資産配分）の状態で市場が大きく変動した場合、資産全体がそのダメージを直接的に受けてしまいます。自分一人で進めていると、この「偏り」に気づきにくい点が大きなリスクです。資産運用を中長期にわたって継続するために重要となるのが、「どの程度の下落であれば、日常生活や精神面に支障をきたさずに耐えられるか」という「リスク許容度」の把握です。少額での積立投資であれば、一時的な値下がりも「将来の仕込み時期」と捉えて動揺せずにいられます。しかし、まとまった金額を動かすとなると、同じ下落率であっても「目減りする具体的な金額」が大きくなるため、受ける精神的負荷は異なります。「自分は耐えられる」と考えていたつもりでも、ネットの画面上で実際に資産が大きく目減りするのを目にして動揺し、売り急ぐべきではない下落局面で慌てて売却（損切り）してしまうという失敗は、ネット証券で一人で取引されている方に多いケースです。こうした「偏り」や「リスク許容度の見誤り」を防ぐためには、金融庁の「資産形成の基本」や「基礎から学べる 金融ガイド」でも述べられているように、「資産（株式・債券など）の分散」と「地域の分散」を組み合わせた着実な資産運用が必要です。例えば、株式に比べ価格変動が比較的穏やかで、定期的な利子収入が期待できる「債券」をベースに組み込みつつ、将来のインフレ（物価上昇）対策や成長を期待できる「株式」をご自身の年齢や退職後のライフプランに合わせてバランスよく組み合わせる、といったポートフォリオでの運用が大切になります。これをご自身のこれからの収入予定、ご家族の状況、何よりご自身の「本当のリスク許容度」と照らし合わせながら、客観的かつ適切に構築することは、自分一人きりでは容易ではありません。だからこそ、客観的な目線でポートフォリオを一緒に作ってくれるIFAの存在が役立ちます。楽天証券には直営の店舗はありませんが、金融商品仲介業務の委託を受けている「投資信託相談プラザ」を活用すれば、楽天証券の口座をベースにしながら対面での個別相談が可能です。ご自身のライフプランに合致した無理のない資産配分を整えるために、客観的な視点から伴走してくれるアドバイザーを活用してみてはいかがでしょうか。お客様に合わせた一歩を、まずは店舗やオンラインでの無料相談から始めてみることをおすすめします。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

IFAとは？役割やメリット・注意点を解説

まとまった資金の運用や老後に向けた資産形成を考えるとき、「一体誰に相談すればいいのだろう？」と立ち止まることはありませんか？「お金の専門家のアドバイスを受けながらじっくりと考えたい」「自力で運用するだけでなく、第三者の視点も参考にしたい」など、一人ひとりに異なるニーズがあるかと思います。そのような中で、資産運用の相談先としておすすめなのが「IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）」です。本記事では、IFAの基本的な仕組みや、資産運用において果たす役割を分かりやすく解説します。相談前に知っておくべきメリットや注意点も丁寧にお伝えしますので、ご自身の目的に合った相談先を見つける参考にしてください。＞＞ IFAへの資産運用相談なら「投資信託相談プラザ」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※イメージ図：株式会社Fanが作成IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字をとった言葉で、日本語では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と訳されます。その大きな特徴は、特定の金融機関から「独立した立場」にある点です。内閣総理大臣の登録を受けた「金融商品仲介業者」に所属しており、客観的な視点からライフプランに合わせたアドバイスを提供することを目指しています。具体的な役割は、お客様と証券会社などの間に立ち、丁寧なヒアリングを通じてライフプランに合った金融商品を提案することです。そして具体的な取引の仲介から、その後の継続的なサポートまでを担います。複数の金融機関の商品から、個人のニーズに合わせてポートフォリオを構築できる仕組みとなっており、欧米では弁護士や税理士と並ぶ身近な専門家として広く定着しているといわれています。参照：金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」、金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」IFAを活用することで、一般的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。主なポイントを3つに整理してご紹介します。IFAは、特定の金融機関から「独立した立場」でアドバイスを提供します。一人ひとりのリスク許容度や資産状況を丁寧にヒアリングし、ライフプランに沿った提案が期待できます。資産運用は、数十年単位の長期にわたる取り組みです。IFAは原則として転勤がないため、相場が急落して不安なときや、生活環境が変化したときでも、お客様の投資方針やご家族の状況をよく知る同じ担当者に継続して相談しやすい環境が整っています。現役時代の資産形成から、リタイア後の計画的な取り崩し、さらには次世代への資産引き継ぎ（相続・贈与）まで、長期にわたって一貫したサポートを受けやすいことも特徴の一つです。金融商品仲介業者は、業務委託契約を締結している証券会社等の金融機関が提供する商品を取り扱います。事業者によっては、複数の証券会社と契約している場合もあります。そのため、特定の金融機関から独立した立場から業務委託契約先が提供する投資信託や債券を仲介するなど、多角的な視点からお客様に合わせたポートフォリオの構築がしやすい仕組みとなっています。IFAには多くの魅力がある一方で、事前に知っておくべき注意点も存在します。 後悔のない選択をするために、以下の3点を確認しておきましょう。IFA（アドバイザー）は、それぞれ得意とする運用領域や相談のアプローチ方法が異なります。例えば、投資信託などを活用した長期的な資産形成の提案が得意なケースや、できるだけリスクを抑えた運用、ライフステージに応じた計画的な資産の取り崩しなど、注力する分野はさまざまです。ご自身の資産運用の目的やご希望に合ったアドバイザーであるかを事前に確認することが大切です。IFAへの相談自体は「無料」としているケースが多いですが、金融商品の購入（媒介）や保有時には、業務委託契約を締結している所属金融商品取引業者（証券会社）等に支払う手数料（販売手数料や信託報酬など）が発生します。これらは、ご自身で直接ネット取引を行う場合でも商品に応じて必要となる基本的なコストです。ただし、一般的なインターネットでの直接取引とは異なり、IFAを通した取引では専用の手数料体系（IFAコースなど）が適用される場合があるため、負担するコストが変わる可能性があります。取引にあたってどのような費用が発生するのか、事前に明確な説明・開示をしてくれるIFAを選ぶようにしましょう。日本には多数のIFAが存在し、個人で活動するアドバイザーから、全国に支店を持つ大規模な組織まで、その規模や特徴はさまざまです。「どこに相談すれば自分に合ったアドバイザーに出会えるか」について、実績やサポート体制、店舗の有無などを事前にWebサイト等で比較し、主体的に見極める必要があります。前章の注意点でお伝えした通り、金融商品仲介業者や担当者によって得意とする運用テーマやサポート体制、手数料の仕組みなどがそれぞれ異なるため、「どこに相談しても同じ」というわけではありません。注意点を踏まえ、ご自身が納得できる相談先を見極めるためには、以下の3つの基準を意識して選ぶことをおすすめします。IFAが提案できる金融商品の種類や範囲は、そのIFAが所属している金融商品仲介業者が業務委託契約を締結している証券会社等によって決まります。そのため、ご自身のニーズに合ったポートフォリオを構築できる環境があるかを事前に確認することが大切です。特に、豊富な商品ラインナップと運用コストの抑制を両立しやすい「大手ネット証券（SBI証券や楽天証券など）」と業務委託契約を結んでいるかどうかは、一つの分かりやすい目安となります。資産運用は数十年単位の長期的な取り組みとなるため、担当者個人の知識や経験だけでなく、所属する組織（金融商品仲介業者）が継続的な運営体制を整えているか、これまでの実績があるかを確認することが重要です。組織として継続的に顧客をサポートしてきた客観的な実績があるかどうかに注目してみてください。具体的には、ホームページなどで公開されている「仲介口座数」や「仲介する預かり資産残高」などの数値を確認することが、ご自身に適した窓口を判断する際の一つの材料となります。資産運用を進める中では、相場の変動時や生活環境の変化など、担当者に直接相談をしたい場面が出てくる可能性があります。そのため、「必要なときに直接顔を見て話したい」という方にとっては、ご自身の生活圏内に店舗があるなど、気軽にアクセスできる環境かどうかも大切なポイントです。前述した「IFA選びの基準」を満たす相談窓口の一つが、私たち「投資信託相談プラザ」です。投資信託相談プラザは、ネット証券大手のSBI証券および楽天証券と業務委託契約を締結しています。ネット証券ならではの低コストで豊富な商品ラインナップを活用しながら、IFAによる丁寧な対面アドバイスを受けられる点が強みです。「ネット証券は便利だけれど、操作や商品選びに不安がある」という方に適した環境が整っています。投資信託相談プラザでは、これまでに延べ60,000口座の仲介を行い、仲介する預かり資産残高は5,000億円に上ります。（※令和8年2月時点）この実績は、一回限りの提案で終わるのではなく、長期的な関係を築きながら評価をいただいてきた結果です。組織としての実績は、これから資産運用を検討する上での一つの判断材料となります。「IFAの事務所は敷居が高い」というイメージを払拭するため、全国の身近なショッピングセンター内などに店舗を展開しています。お買い物ついでやお仕事帰りに気軽に立ち寄れるオープンな雰囲気づくりを大切にしており、初めて資産運用の相談をする方でもリラックスしてお話しいただけます。＞＞ 店舗一覧を見る常に客観的で専門性の高い情報を発信し続ける姿勢を大切にしており、その取り組みが各種大手メディアでも紹介されています。＞＞ 投資信託相談プラザの特長を詳しく見る資産運用は「始めること」だけでなく、「長期にわたって継続すること」が非常に重要です。複雑な金融商品選びやライフプランの設計を、すべて一人で抱え込む必要はありません。IFAは、お客様のお悩みを整理し、目標達成に向けた具体的なプランの実行と継続を支えるパートナーです。「今のポートフォリオで本当に良いのだろうか」「今後の生活資金に合わせた運用の見直しを行いたい」など、少しでも気になることがございましたら、まずは投資信託相談プラザの無料相談をご活用ください。全国の身近な店舗やオンラインで、経験豊富なアドバイザーがお客様のご状況に寄り添い、適切な解決策を一緒に考えます。まずは一度、気軽にお話ししてみませんか。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

NISAで資産運用を始める！ 【悩んだらIFAへ相談を】

2019年6月に、金融庁内の組織である金融審議会市場ワーキング・グループがまとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書が発表されました。その中に登場した「老後2,000万円問題」が大きな話題となり、これを機に資産運用を始めようと思った人は多いのではないでしょうか。色々と資産運用について調べていくうちに、「NISAという制度があり、資産運用を始めるならこの制度を使った方がいいらしい」と、NISAに興味を持つ人も出てきています。2024年1月からNISA制度が拡充されたことも一役買っています。それでもNISAについて「制度がよくわからない、NISAを使って何を買ったらよいかわからない」という声をよく聞きます。そこで今回は、NISAを使いこれから資産運用を始めたいと考えている人向けに、NISAの概要や、どのようにNISAを活用すればよいのかをご案内したいと思います。「巷（ちまた）でよく資産運用をするならNISAを使った方がいいよって話を聞くけど、NISA制度についてよくわかっていないんだよね」という声をよく聞きます。まずはNISA制度の概要について確認しましょう。※①整理銘柄・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外出典：「NISAを知る」（金融庁）をもとに株式会社Fanが作成NISAには投資信託等の運用益が非課税になる制度です。通常は、運用で得た利益に対しては20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座では、毎年一定金額の範囲内で購入した商品の運用益には税金がかからず、非課税のメリットを享受しながら資産運用することが可能です。次に、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの制度のうち、どちらの制度を選択すればよいのでしょうか？まず2つの投資枠は併用ができるため2つとも使うことができます。せっかくの優遇制度ですので、可能であれば2つとも使いたいところです。どちらを選べばよいのかは、どのような資産運用を行いたいのかにより使い分けをすると良いと思います。それでは、「成長投資枠」を選択する場合はどのようなケースか考えてみましょう。株式は、NISA「つみたて投資枠」での買付はできませんので、成長投資枠でお買付いただきます。投資枠は年間240万円ですので、比較的大きな資金を投資に回したい人も成長投資枠の利用がおすすめです。また積立投資ではなく一括投資したいケースも成長投資枠での運用がおすすめです。 非課税というメリットはどんなに利益が出ても税金が取られないということです。積立投資という形で成長投資枠を使うことも可能ですが、個別株式や投資信託（アクティブ型の株式投信）に一括投資をして、高いパフォーマンスを目指すのも運用戦略としてアリなのではないでしょうか。もちろん一括投資は積立投資よりリスクが高まるので、自身のリスク許容度とのバランスを見て判断してもらえればと思います。「つみたて投資枠」では、金融庁の指定した投資信託しか購入できません。まとまった運用資金が無い人や、毎月少額の投資で長期的な運用を行っていきたい人に向いています。投資初心者で何から始めたら良いかわからない人にもぜひ活用してほしい制度です。一括投資ではなく、必然的に毎月や毎週といった形で積立投資を行っていくことになります。金融庁が規定している条件を満たした商品になりますので、投資初心者の人には向いていると思います。（つみたて投資枠で指定された商品を成長投資枠で買い付けることも可能です）。資産運用は「長期・積立・分散」の3つが大事と言われています。この3つのポイントを押さえられているのが積立投資（つみたて投資枠）なのです。攻めの運用をしたい人は成長投資枠を、手堅い運用をしたい人はつみたて投資枠を選択する、といったイメージでもよいかもしれません。自分に合う制度を選択してください。先に2つのNISA制度（投資枠）の紹介と、どのような考え方で投資枠を使い分けるかについて話をしてきました。迷うことなく資産運用を始められそうな人は、すぐにでも証券口座を開設して運用を開始することをおすすめします。それでもやっぱり迷ってしまうという人は相談窓口を利用してみてください。最近は我々IFAのように、ネット証券口座しか持っていない人でも相談ができる窓口があります。IFAとは金融機関から独立している金融アドバイザーのことをいいます。IFAはどこの金融機関にも所属していないので、所属先の金融機関の意向に沿った商品提案をする、なんてことはありません。中立的な立場で相談に乗ることが可能となります。（当社について言えば）相談料もかかりませんので、気軽に相談してもらえればと思います。※当社はSBI証券、楽天証券の仲介業者という立ち位置になります。※2社に口座がなくても相談は可能です（継続での相談を希望の場合は口座開設をお願いしております）。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。