NISAの積立金額を決めるポイント・金額別シミュレーション

【NISA・つみたて投資枠】商品の売却方法と途中売却の注意点

この記事では、NISAの「つみたて投資枠」を利用して購入した商品の売却の手順や、売却の際に気をつけたいことについて解説します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。NISAのつみたて投資枠を使って投資を始めてみたものの、一部だけでも売却できないものかと考えることもあるでしょう。運用期間中いつでも・何回でも売却できます。もっとも投資では、普通預金のような「引き出し」とはいわず、「運用商品を売却する」ことで投資した資金を受け取るといったほうが正確です。一部だけを解約することもできます。回数制限もないため、何回でも自由に一部解約できます。売却自体に、手数料はかかりません。ただし商品によっては売却時に「信託財産留保額」が必要です。信託財産留保額とは投資信託の解約をする際に、投資家が支払う費用のことで、いわゆる手数料とは異なります。つみたて投資枠に含まれる投資信託では、信託財産留保額は0.3〜0.5％程度です。例えば「iDeCo」は、老後に備えるための制度であるという性質から、中途解約は原則として60歳までできません。NISAのほうが自由度は高いといえるかもしれません。投資商品の売却は、インターネットの画面上で簡単にできます。ただインターネットでの操作や手続きに慣れていない人は不安に感じるかもしれません。ここからは、売却手順を、3つのステップに分けて解説します。NISAの制度を利用して投資をしている人は、利用する金融機関や証券会社のWebサイトに、自分の投資内容などがわかる専用のページ「マイページ」が設けられます。マイページを表示するには、金融域間または証券会社から届くログインIDやパスワードが必要です。マイページにあるNISA口座を開くと、保有している運用商品が表示されます。ここでは運用商品のうち、売却したい商品を選択しましょう。次は選択した運用商品を、どれくらい売却するのかを指定します。この「どれくらい」の指定方法は利用している金融機関または証券会社によって、金額と口数どちらも指定できたり、口数だけしか指定できなかったりとさまざまです。売却する運用商品と口数または金額を指定したら、売却内容をもう一度確認して承認し、売却を確定（売却注文を出す）しましょう。確定する際に取引用パスワードの入力を求められますが、取引用パスワードは通常、ログインパスワードとは異なります。スムーズに完了できるよう、事前に確認しておきましょう。売却で得た資金は確定すると、あらかじめ決められた口座に振り込まれるのが一般的です。この手続き中に口座を指定しない場合は、確定前に振込先を確認する必要があります。NISAを利用して購入した金融商品を途中で売却することによって想定されるデメリットを3つあげます。複利効果とは、運用して得た利益を投資の元本に追加する、つまり利益分も再投資してさらに大きな利益が得られる効果をいいます。利益が大きいほど元本も増え、うまくいけば資産は雪だるま式に増えていくため、長期間投資するほど大きな利益が得やすいしくみです。途中で売却する、つまり元本が減ってしまうと、それ以降は売却した分の複利効果が得られなくなります。そのため、売却する場合は慎重な決断が必要です。NISAのつみたて投資枠と、旧NISA制度のつみたてNISAによる投資枠はまったくの別物です。旧つみたてNISAの投資枠は、2024年以降も旧つみたてNISAの投資枠として維持されます。そのため、旧つみたてNISAの非課税枠での投資枠は、従来通り売却しても非課税枠は元に戻りません。たとえば、2022年に40万円を旧つみたてNISAで投資した場合、非課税期間は2041年までですが、2023年に売却すると、もう二度とその枠への投資はできない仕組みです。旧つみたてNISAへの投資がある場合は、売却する際注意が必要です。しかし、新NISAのつみたて投資枠は、売却すると翌年には枠が復活し再度投資できます。（※売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ）NISAに限らず、投資ではより高い利益を目指すため平均購入価格を抑えることが求められます。積立投資のメリットとして、ドルコスト平均法による買い付けが可能な点が挙げられます。ドルコスト平均法とは、金額が低いときは多く、逆に高いときは少なめに買い付ける方法のことです。ドルコスト平均法を利用することによって、高値掴みのリスクを軽減することができます。途中で売却することで、平均購入価格を抑えにくくなってしまいます。平均購入価格が高いほど、得られる利益は少なくならざるを得ません。NISAのつみたて投資枠を使って投資をした場合、何回でも自由に売却ができることは先述のとおりですが、ここからは、売却するときの注意点を解説します。売却する必要があるときと、投資の状況にはほとんど関連がありません。そのため売却したいときに、それだけの利益が出ていない可能性もあります。利益が出ていれば、「利益分だけ売却した」と考えることもできるでしょう。そうでなければ、投資した元本の一部を引き出すことになってしまいます。しかし、教育費などやむを得ない出費は利益が出るまで待ってはくれません。ライフプランを確認しながら、計画的に売却のタイミングを計る必要があるでしょう。売却の注文日は、インターネット画面で売却を確定した日です。しかし、売却が成立する日は、投資商品によって異なる場合もあるため注意が必要です。売却が成立する日を「約定日」といいますが、約定日は注文日を基準に、その当日や翌日、翌営業日、翌翌営業日など商品ごとに設定されています。売却金額の基準となるのは注文日ではなく、約定日の価格です。そのため、注文日に想定していた金額とは異なる可能性があります。通常、NISAのつみたて投資枠を利用して購入した商品の売却には、売却価格が決まってから口座に振り込まれるまで、数日かかります。資金の必要な日が決まっている場合は、注文日から1週間程度の余裕をみておくことが重要です。つみたて投資枠の投資商品は、原則として「先入先出法」で売却されます。先入先出法とは、先に買い付けたものから先に売却する方法のことです。そのため、たとえば「価格が安いときに買い付けた投資商品を」など、購入期間を指定して売却することはできません。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。ここからは、NISAのつみたて投資枠を利用して購入した商品を売却する際の判断基準について考えてみましょう。投資を始めるとき「金額が〇万円に達したら」など求める利益の目標を明確に設定し、達成したら売却すると決めておくのも有効です。目標が明確なほど、投資効果や金額の見方も変わり、資産運用へのモチベーションも保てます。また売却した資金を、何に使うかも明確にしておくとより効果的です。たとえば、子どもが高校に進学するときの学費に充当したい場合、時期が近づくにつれてわかってくる金額とのズレにも対応しやすくなります。一部だけを売却することも可能ですので、必要になる金額を想定し、数回に分けて売却する予定を立てておくのもよいでしょう。資金を運用し、安定して利益を出せているタイミングも、売却には適しています。その時点での利益をいったん確定して、後日また投資資金が確保できたら再開してもよいでしょう。その際は、以降の資金計画も加味し、問題がないことを確認することが大切です。どうしてもという理由がなければ、このまま投資を続ける選択肢もあります。周囲の意見を聞いたりして慎重に決断しましょう。旧つみたてNISAにおいて売却するタイミングとしては、投資し始めて15年目くらいから価格をチェックし、見計らうのがおすすめです。旧つみたてNISAは、最長20年間非課税で運用できる制度です。しかし、だからといって20年間続けるのがいいとは限りません。なぜなら、20年目に売却するタイミングで、価格が暴落してしまう可能性もあるためです。売却するタイミングは日付ではなく、利益が大きいという判断で選ぶ必要があります。なお、非課税期間は最長20年間ですが、それ以降も課税口座で保有することもできます。ただこれも、一つの目安にすぎません。投資の最長期間とされる「20年」に縛られることなく、売却するタイミングを自由に選ぶことが大切です。2024年1月にリニューアルされたNISAでは、つみたて投資枠が旧つみたてNISAの機能を引き継ぎました。大まかな内容は踏襲していますが、全く同じではなく、「同じ制度」と考えていると大きな失敗をしかねません。旧つみたてNISAと違って非課税枠が再利用できるようになり、より利便性が上がりました。ただ売却すると、複利効果が減少するなどのデメリットがあることには注意が必要です。NISAを初めて利用して投資をする方は、不安に感じることも多いかと思います。そのようなときは、投資信託相談プラザが開催している投資初心者向けのセミナーを受講するのがおすすめです。セミナーでは資産運用のプロへも相談できます。NISAで資産運用を始めようとしている方は、ぜひご利用ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

ライフプランとは？ライフプランニングのステップと3つのポイントを解説

ライフプランとは、人生の重要なイベントで必要な資金について考えることです。将来必要になる資金がどのくらいか、何をすればいいのかがわかります。本記事ではライフプランの必要性や人生の3大支出、ライフプラン作成のステップについて紹介します。将来の資金に漠然とした不安を持っている方は、ぜひ参考にしてください。ライフプランとは、結婚や出産、住宅購入など人生のあらゆる局面で必要になるお金について、具体的に計画を立てることです。ライフプランを設計することで、お金が必要になるタイミングや金額を把握し、いざというときにお金が足りないということにならないよう備えることができます。20～30代で独身の場合、まだ将来の具体的なライフプランについて考える人は少ないかもしれません。しかし、将来は結婚や出産・子育て・マイホーム購入など、大きなお金が必要になるイベントを迎えることになります。そのときになってお金が足りないということにならないためにも、早い段階からライフプランについて考えることは必要です。ライフプランを作らない場合、今後の人生においていつ、いくら必要になるかがよくわからず、将来に向けて何をするべきかを把握できません。将来に対し漠然とした不安を抱え、無駄に浪費してしまう可能性もあるでしょう。ライフプランを作ることでこれらが解消され、不安を減らすことができます。ここでは、ライフプランの作成で具体的にどのようなメリットがあるのか、その必要性についてみていきましょう。ライフプランを作成する目的は、理想とする人生設計や将来必要になる金額を可視化することです。現在の収入から将来の収支・貯蓄額を想定し、これから起こるライフイベントや収入・支出などを時系列に沿ってまとめます。主なライフイベントで必要になる金額を明確にし、どのくらいの金額が必要になるかを把握することができます。ライフプランをまとめると家計の見直しができるのもメリットです。無駄な出費を確認し、支出を抑えることもできます。必ずしも、作成したライフプランのとおりに進むわけではありません。予定通りにいかない場合はその都度見直しするなど、適宜修正していくこともライフプランづくりに必要です。ライフプランを作成すると将来必要な金額がわかり、いつまでにいくら貯めるという具体的な目標を立てられます。やるべきことが明確になり、漠然としたお金の不安はなくなるでしょう。目標達成のために無駄な出費を抑えるという意識が働き、計画的に貯蓄できるようになります。ライフプランの作成により現在の家計について課題が明らかになり、軌道修正できるのもメリットです。ライフプランの作成で将来必要になる金額がわかれば、計画を立てて対応することができます。ライフプランを作成せずに将来のイベントを考えた場合、大きな出費に対して不安も出てくるでしょう。ライフプランで具体的な金額を把握しておけば、将来お金が足りるかどうかわからないといった不安が軽減されるのもメリットです。ライフプランを考える上で重要なのが、人生の3大支出ともいわれる以下の3つです。マイホームの購入資金や子どもの教育資金、自分や家族の老後資金です。これらは人生の中でも支出の大きな割合を占めるため、事前の準備が必要です。それぞれの資金でどれだけの金額が必要になるのか、具体的にみてみましょう。マイホームの購入や自宅の修繕・リフォームには大きなお金が必要です。令和3年度の国土交通省の調査によれば、住宅資金の全国平均は、以下のようになっています。新築の注文住宅や分譲住宅であれば、3,000〜5,000万円の資金が必要です。高額になるため、多くの人は住宅ローンを利用しています。新築の住宅・マンションの場合、返済期間は30年を超えており、30歳で購入した場合は60歳を超えるまでローンを支払い続けることになります。マイホームにいくらかけられるか計算しよう！戸建てに必要な費用や予算相場などを解説参考：国土交通省「令和3年度 住宅市場動向調査報告書」子どもが生まれたら、まず考えなければいけないのが教育資金です。学資保険に加入する方も多いでしょう。文部科学省によると大学卒業までにかかる平均的な教育費は、すべて国公立の場合で約800万円、すべて私立の場合は約2,200万円としています。さらに子どもの習い事や学習塾などの活動費も必要になり、大学に進学して下宿住まいをする場合はその資金も必要です。教育資金はいくらかかる？準備の仕方や足りない時の対応策を解説参考：文部科学省「【資料5-2】教育投資参考資料集」老後資金の備えも必要です。2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳で、女性が87.57歳とされています。65歳で定年退職したあと、17～23年は年金と貯蓄で生活する必要があるのです。65歳以上の1ヵ月あたりの生活費は、独身で約13万円、夫婦2人で約22万円という統計が出ています。一方、65歳以降から支給される公的年金は、令和3年度の厚生労働省の調査によると、国民年金で約5万6,000円、厚生年金は14万3,000円です。年金だけでは不足する状況で、早い段階から資産形成の準備が必要になるでしょう。老後2000万問題って聞くけど、老後資金はいくら必要？資産運用を始める前に参考：厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」参考：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」ライフプランの作成には、以下のような3つのステップがあります。まず、将来起こると予想されるライフイベントをリストアップすることから始めます。次にライフイベントが起こるタイミングを時系列で整理し、必要となる費用を算出しましょう。それぞれのステップについて、具体的に解説します。まずは大きく、将来の夢や目標について考えましょう。どのようにキャリアを重ね、どのような家庭を築きたいか、人生の大まかな計画を予想します。その中で今後の人生で大きなイベントとなる出来事を予測し、リストアップします。結婚して子どもが生まれ、マイホームを購入するなど、予想できることを書き出しましょう。キャリアアップのために資格を取る、海外旅行をする、車を購入するなど、大きなお金が必要になるイベントを思いつく限り取り上げます。実現可能かどうかは気にせず、希望するものを思いつくままに書き出すことが大切です。自分だけでなく、配偶者や家族も含めたライフイベントを考えましょう。リストアップしたイベントを時系列で整理します。〇年までに結婚したい、結婚してから〇年後には子どもがほしい、〇年後にマイホームを購入したいなどイベントの時期を予測し、時系列にまとめましょう。人生100年時代といわれています。ライフプランも100歳までを想定して作成するとよいでしょう。時系列にまとめることで、いつまでに資金を用意すればいいのかがわかり、具体的な計画を立てる目安になります。時系列にまとめたら、それぞれのイベントで必要になる費用の目安を書き出しましょう。まず、収入と支出の目安を記入します。収入から支出を差し引いた年間収支や、貯蓄残高の推移も記載しましょう。その際、生活費や居住費など、収支の内訳をできるだけ正確に書き出すことがポイントです。数字を出して可視化することで、ライフイベントが実現可能かを予測できます。実現に向けて何をすべきかもわかり、計画を立てることができるでしょう。資金を準備するためにどのくらいの期間が必要か、毎月いくら貯めなければならないかが逆算でき、具体的な計画を立てることができます。特に人生の3大支出のような大きな金額は長期的な計画が必要になるため、早めのプラン作成が必要です。ライフプランを考える上で大切なのが、自分の理想とする人生を描くことです。叶えたい夢や人生の目標を明確にしておけば、イベントの中で何を優先にすべきなのかがわかります。また、ライフプランを実現させるためには、具体的な資産運用について考えることも必要です。ここでは、ライフプランを考える際のポイントについて紹介します。ライフプランの作成では、自分がどのような人生を送りたいのか、理想の人生を考えることが大切です。収入を得る上では、キャリアデザインも重要になります。同じ会社に長く勤めるのか、転職しながらキャリアアップを図るのかでライフプランは変わってくるでしょう。結婚の時期や、結婚後は共働きするのか専業主婦になるのかによっても、ライフプランで必要になる金額は変わります。自分が叶えたい夢や目標を明確にすることも大切です。人生で重視する価値観を明らかにしておくことで、ライフイベントに優先順位をつけることができます。イベントがたくさんある場合、それらすべての資金を用意できるとは限りません。価値観を明確にしておくことで、何を優先して何を後回しにするか、あるいは諦めるかといった選択が容易になります。例えば、家族と落ち着いた環境で暮らしたいのであれば、マイホームの購入を優先して考えることになるでしょう。ライフプランを作成すると、現在の収入や貯蓄状況の課題が見えてきます。将来に向けた資産形成について具体的に考えるようになるでしょう。低金利の時代には、ただ貯蓄するだけではイベントに必要な資金を準備するのは難しいかもしれません。効率的な資産形成のためには、資産運用も検討する必要があります。効果的な資産運用として、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）、貯蓄型保険があげられます。NISAは2024年1月より、新しいNISA制度がスタートしました。詳しい内容はこちらの記事をご参照ください。＞＞＞新NISA制度とは？メリット・デメリットや変更点を解説iDeCoは掛金を運用しながら老後資金を形成する制度で、税制優遇措置が充実しています。貯蓄型保険は万一のときのリスクに備えながら、将来に向けた貯蓄ができる保険商品です。自分に合う資産運用を選び、ライフプランの実現に役立てましょう。人生の大きな局面では大きなお金が必要になり、早めのライフプラン作成が必要です。特に住宅や教育、老後といった局面での支出では大きな資金が必要になり、ライフプランに合わせた貯蓄計画が欠かせません。ライフプランの作成では人生の目標を明確にすることも大切です。プランを作成したら、資産運用も視野に入れて具体的な計画を立てましょう。

気をつけるべき「元本割れ」とは？発生する確率や対策を解説

投資を始める時、一番気になるのが「元本割れ」ですよね。元本割れとは、投資した金額（元本）よりも、資産の価値が下がってしまうことです。この記事では、元本割れが起こったときの対策について、さまざまなケースを挙げて解説します。ぜひ参考にしてください。たとえば、株価が1万円の銘柄を100株・100万円で購入したとしましょう。その後、株価が9,000円に値下がりすると時価換算額は90万円（9,000円×100株）に減少し、元本割れとなります。銀行預金や郵便貯金は、元本割れをすることは基本的にありません。（※）一方、株や投資信託、REIT（リート：不動産投資信託）、外貨預金といった金融商品は、値動きがあるため元本割れの可能性があります。また、NISA枠を利用し投資できる対象商品は、元本割れの可能性がある金融商品であることをおさえておきましょう。※預金保険制度：万が一金融機関が破綻した場合に、当座預金や利息の付かない普通預金等（決済用預金）は、全額保護されます。定期預金や利息の付く普通預金等（一般預金等）は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。それを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。NISAのつみたて投資枠で推奨されている長期・分散・積立投資を行った場合に元本割れが発生する可能性はどのくらいあるのでしょうか。資産・地域を分散して積立投資を行った場合、保有期間が5年であれば約10％程度の確率で－2％～0％程度の元本割れが出現頻度があるという試算があります。一方、保有期間が20年になると元本割れが出現せず、年率2～8％の運用成果となるレンジでの出現のみとなる試算があります。長期・分散・積立投資を実践することによって、年率の平均リターンはプラス方向に安定する可能性が高いといえます。▲1　1985年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付を行ったものです。各年の買付後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果及び年率を算出しています。これは過去の実績をもとにした算出結果であり、将来の投資結果を予測・保証するものではありません。出典：早わかりガイドブック｜金融庁出典：金融庁　説明資料出典：金融庁　教えて虫取り先生　第3回投資信託の積立投資をしている場合、一時的に元本割れを起こしていたとしても積立投資を続けてみましょう。なぜなら、購入するタイミングを分散することによって、高値掴みのリスクを分散することができます。基準価額が下がっている局面では、口数を多く買付できるタイミングともいえます。この投資手法を「ドルコスト平均法」といいます。積立投資を途中でやめてしまった場合は、「ドルコスト平均法」のメリットを享受できません。相場の動向に一喜一憂することなく、長い目で資産運用を続けることをおすすめします。一括投資をしている場合は、保有を続けて利益が出るまで待つか、損切りをするか判断が必要です。売却のタイミングが決められない方は、たとえば購入から10％下落したら売却するなど、投資前に損切りラインを決めておくことが重要です。元本割れを起こしていても、売却した資金をもとに他の銘柄に投資をすれば、新たな利益を獲得できる可能性もあります。より魅力的な投資先がある場合は、損切りも検討してみましょう。もし株主優待や配当金を目的として購入したのであれば、優待がなくなったり無配にならない限りは、保有し続けるという選択肢もあります。ここからは、元本割れの発生を減らすための対策方法を解説します。目的や目標金額を決めることで、ゴールに向けた計画的な投資が可能です。投資を行う前に、投資期間や目標額を設定して運用シミュレーションを行いましょう。運用シミュレーションは、金融庁ホームページや各金融機関のホームページなどでも簡単にできます。また、ライフイベントに合わせたプランの策定は、ぜひお金のプロである投資信託相談プラザのIFAにおまかせください。出典：金融庁　資産運用シミュレーション投資にまだ慣れないうちは積立投資から始めましょう。購入のタイミングを分散することでリスクを軽減することができます。積立投資をする場合、NISA制度の利用をおすすめします。つみたて投資枠の買付方法は積立投資のみですが、成長投資枠では積立投資・一括投資とも可能です。また、年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であれば、つみたて投資枠と成長投資枠の併用も可能です。投資対象の分散とは投資する資産を一つに限定せず、国内外の株式や債券、不動産などにわけることです。株式や債券などの資産は、経済状況によって一般的に以下のように変動します。※これはイメージ図であり、全てのケースに当てはまるものではありません。一般的には株式は景気の回復期および好況期に価格が上がり、後退期および不況期に価格が下がるとされます。不動産も株式と同様の値動きをしますが、株式よりも半年～1年程度遅れて動くといわれます。また、債券の値動きは、株式や不動産とは反対の動きをするといわれています。複数の資産にわけて運用することで、ある資産がマイナスの運用となっても、他の資産でそれをカバーすることができます。投資信託の場合、投資対象は株式、債券など多岐にわたり、さまざまなニーズに対応することが可能です。また、バランス型と呼ばれる投資信託であれば、複数の資産や市場へバランスよく投資が可能となります。また、投資信託は、NISA枠で購入可能な商品が多数ございます。元本割れを防ぐためには、長期的な運用計画を立てることが大切です。資金が必要になり、含み損の状態であるにもかかわらず、途中で解約を迫られるような局面にならないよう運用計画を立てましょう。そのためには、先述のとおり投資を始める前のライフプランの策定が必要です。ここでは、NISAにおける元本割れ以外の注意点を解説します。2023年までのNISAでは非課税保有期間に制限がありましたが、2024年1月のリニューアル後のNISAでは非課税保有期間が無期限化されました。しかし、期限がなくなったことで、資産を売却するタイミングが難しくなったと感じる方もいるようです。先述のとおり、投資を始める前に目標金額や目的を決めておきましょう。NISAのつみたて投資枠では、年間120万円まで投資が可能ですので、毎月10万円を積立投資すると、15年後に非課税保有限度額の1,800万円の限度額に達します。なお、それよりも大きな金額を積み立てることも可能です。しかしながら、非課税保有限度額をすべて使い切る必要はありませんので、無理のない積立金額を設定しましょう。投資に回すお金は、生活費を確保した後の、余剰資金で行いましょう。なお、積立金額は随時変更できます。その時々の家計の状況に合わせて、柔軟に調整しましょう。自分の家計に合った積立設定金額が知りたい、ライフプランに合わせた運用について知りたいとお考えの方は、お金の専門家であるIFAにご相談ください。最後に、この記事のポイントをおさらいしましょう。もし、この記事を読んで「独学だけでは少し不安…」「自分の状況に合ったアドバイスが欲しい」と感じたなら、一度専門家に相談してみるのも有効な選択肢です。私たち「投資信託相談プラザ」では、特定の金融機関に属さない中立的な立場のIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）が、初心者の方にも分かりやすく資産運用の基本をお伝えする無料セミナーを定期的に開催しています。全国各地の会場、およびオンラインでのご参加が可能です。無理な勧誘はいたしませんので、まずは情報収集の場として、お気軽にご参加ください。あなたの資産運用に関する疑問や不安を、専門家が丁寧に解消するお手伝いをいたします。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

NISA口座の金融機関変更の方法は？変更するメリット・デメリット

NISA口座では取引する金融機関を年単位で変更することができますが、変更するタイミングに注意が必要です。本コラムではNISA口座の金融機関変更の方法や、変更するメリット・デメリットについて紹介していきます。NISAを利用するには、銀行や証券会社等の金融機関にNISA口座を開設する必要があります。NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人1口座しか開設できません。すでに金融機関でNISA口座を保有している場合、他の金融機関で2口座目を開設することはできません。そのため、すでにNISA口座を開設済みで、他の金融機関でNISA口座を使って投資をしたい場合は、金融機関の変更手続きが必要です。NISA口座では取引を行う金融機関を年単位で変更することができます。NISA口座の金融機関変更を行う場合、現在取引中の金融機関で必要になる手続きと、新たにNISA口座を開設する金融機関において必要になる手続きがあります。詳しい流れをみていきましょう。現在NISA口座を開設している金融機関に対して行う手続きは、「非課税口座廃止」の場合と「勘定廃止」の場合で異なります。ここで大切なポイントは「非課税口座廃止」と「勘定廃止」の違いです。「非課税口座廃止」であれば、文字通りNISA口座を廃止することを指します。NISA口座の残高を解約または課税口座に移動する手続きも必要となります。NISA口座のみ作成していて、残高がない方におすすめです。「勘定廃止」の場合は、非課税管理勘定のみを廃止し、これまで保有していた商品は変更前の金融機関で引き続き非課税扱いで保有することが可能です。NISA口座に残高がある方におすすめです。2023年までのNISA制度を使って買付した分については、非課税期間終了まで非課税扱いで運用が可能です。2024年以降にNISA制度を使って買付した分については、無期限で運用が可能です。この場合、移動する前の金融機関に残した残高の管理を忘れないようにしましょう。手続きの流れを確認します。まずは現在取引中の金融機関に連絡し、金融機関を変更したい旨を伝えます。Webでの申請ができるか、電話が必要かは各金融機関によって異なりますので、取引金融機関へお問い合わせください。営業担当がついている場合は、担当に相談するという方法もあります。申し込みをすると、金融商品取引業者等変更届出書が送られてくるため、記入して提出します。受理されると、勘定廃止通知書が送られてきます。大まかな流れは勘定廃止の場合と同様です。現在取引中の金融機関で行う手続きと平行して、新しく取引を始める金融機関においても手続きをする必要があります。まず、総合口座を開設します。次にNISA口座の申し込みをしましょう。※金融機関によっては、証券総合口座開設申込とNISA口座開設申込を一度に行えるようなフォーマットになっている場合もございます必要書類を提出します。本人確認書類の写しとNISA口座開設届出書、「勘定廃止通知書」あるいは「非課税口座廃止通知書」を送付します。税務署で審査が行われた後、NISA口座が開設されます。審査には数週間かかることもあります。余裕をもって手続きをすすめましょう。取引する金融機関を変えることで次のようなメリットが想定できます。それぞれのメリットについて、詳しくみていきましょう。2024年からのNISAはこれまでできなかった、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になりました。新制度では年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であれば、つみたて投資枠で投資信託の積立買付をしながら、成長投資枠の対象商品も同時に一括/積立買付することも可能です。成長投資枠の投資対象商品は上場株式・投資信託等（※）です。NISAで利用できる金融商品は金融機関によって違いがあり、商品ラインナップの豊富な金融機関に変えることで、取引可能な商品の選択肢が増えます。たとえば、取引する金融機関を変更することで、成長投資枠の対象銘柄にある上場株式やETFなどの買付が可能になるケースもあります。※①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外投資信託の買付等に係る手数料等は、同じ商品でも金融機関により異なるため、金融機関を変更することで、金融商品を買付する際に支払う取引手数料が下がる場合があります。手数料が低く抑えられていれば、投資の効率が良くなります。金融機関の変更を検討する際には、取引手数料を比較するようにしましょう。インターネットサービスやアプリは、証券会社ごとに独自のサービスを提供しています。使いやすさは証券会社によって違うため、使いやすいサービスの証券会社を選びましょう。運用レポートなどのチェックのしやすさも重要です。ほかにもマーケット情報や経済ニュース、相場の見通しといった情報提供が豊富にあるかどうかもポイントです。金融機関によっては、取引に応じてクレジットカードなどのポイントを貯められることもあります。また、ポイントを使って投資することもできます。上手に活用することで、使い道のないポイントの有効活用になります。新規でNISA口座を開設した場合には、口座開設の各種キャンペーンを利用できることがあります。ただし、キャンペーンの内容にだけ注目してしまうと、取引手数料が高かったり、金融商品のラインナップが少なかったりします。金融機関を比較する際には、キャンペーン以外の内容も確認するようにしましょう。取引する金融機関を変更する際に、次のようなデメリットが想定されます。注意しましょう。それぞれのデメリットの内容について、紹介します。以前の金融機関の口座で保有していた残高は、新しく取引する金融機関へ移すことができません。そのため移動する前の口座で保有している残高は売却するか、もしくは売却しないでそのまま保有することになります。先述のとおり、2023年までのNISAで買付した商品があり、その残高を残している場合は移動する前の金融機関に残高が残っていることを忘れないようにしないといけません。非課税保有期間満了後は、課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税の対象となります。（※）※特定口座や一般口座などの課税口座に移管する場合は、非課税保有期間終了時の時価が取得価額になります。※特定口座をお持ちの方は、特段の手続をすることなく、NISA口座内の非課税管理勘定の上場株式等は非課税保有期間終了時に特定口座に移管されます。特定口座をお持ちの方で、一般口座への移管を希望される場合にはNISA口座を開設している証券会社などに所定の依頼書を御提出ください。なお、特定口座に移管する場合は、同一年分の年間投資枠に係る同一銘柄の上場株式等は、その全てを特定口座に移管しなければなりません。特定口座をお持ちでない場合は、特段の手続をすることなく、一般口座に移管されます。参考：日本証券業協会｜みんなにいいさ！NISAがいいさ！2023年までの一般NISAについて以前利用していた金融機関に口座を残しておく場合、1つの金融機関を利用する場合に比べると、管理の手間が増えてしまいます。インターネットサービスのIDやパスワードなども、複数管理しなければなりません。分散投資を行っていても、どのような資産にいくら投資しているのかもわかりにくくなってしまいます。先述のとおり、NISA口座の金融機関変更は、年に一回しかできません。変更するタイミングにも注意が必要で、変更したい年の前年10月1日～変更したい年の9月30日までに手続きを完了させましょう。たとえば、2024年中に金融機関を変更したい場合は、金融機関にもよりますが、2024年9月末までに変更手続きを完了させる必要があります。また、変更を希望する年の1月1日以降に一度でもNISA口座の買付をしていた場合は、その年の金融機関変更ができなくなってしまうことも注意しましょう。2025年の1月から新しく取引をする金融機関でNISA口座を使いたい場合、これも金融機関にもよりますが、一般的には2024年10月から2024年12月中旬ごろまでに手続きを完了させる必要があります。新NISAのよくある質問・相談まとめ2024年にリニューアルされたNISA制度は、年間投資枠・非課税保有限度額が大幅に広がり、非課税保有期間も無制限になりました。長期で資産形成がしやすくなり、使いやすい制度に変更されています。NISAの活用や、現在保有している金融商品の運用について悩んでおられる方はぜひ、投資信託相談プラザのIFAにお気軽にご相談ください。IFAは銀行や証券会社に所属していない独立系投資アドバイザーで、中立的な立場からご提案が可能です。SBI証券・楽天証券といった大手ネット証券と提携し、豊富な選択肢の中からお客様のライフプランや性格・資産状況に合わせたアドバイスを提供いたします。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

NISA制度とは？メリット・デメリットや旧NISAとの変更点を解説

「令和5年度税制改正大綱」にNISAの大幅な拡充が盛り込まれ、2024年1月よりNISA制度は生まれ変わりました。金融庁から発表されている内容を見る限り、様々な運用ニーズに応じることができるよう、大幅に改良されているといっていいでしょう。効率的に資産を増やすために、このパワーアップしたNISAの有効活用は欠かせなくなりそうです。本記事ではNISA制度の変更点やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。NISAの上手な活用は、資産形成の大きな後押しになるでしょう。本記事でNISAの概要を把握したうえで、正しく理解できているか不安であれば、無料セミナーや無料相談等も利用しながら、どのように投資をするか考えてみるのもいいかもしれません。出典：財務省　令和5年度税制改正の大綱※本記事に書かれているNISAの内容については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は金融庁のサイトから確認しましょう。旧NISA制度は、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類で、それぞれ、非課税期間や金額など、条件や特徴が異なっていました。この3種類のNISAは2023年末をもって、口座開設及び買付ができなくなりました。そして、2024年1月からは投資可能期間の恒久化、年間投資可能枠の拡大など、拡充された新制度にて、非課税投資ができるようになりました。2024年1月から始まったNISAはつみたて投資枠・成長投資枠の利用枠から成り立っていて、併用が可能です。前者がつみたてNISA、後者が一般NISAを継承した制度となっていて、それぞれパワーアップさせ、かつ併用できるようになったとイメージすると、理解しやすいかもしれません。下記のNISA制度の特徴をまとめた表をもとに、主な変更点を説明していきます。出典：金融庁「新しいNISA」をもとに株式会社Fanが作成旧NISAの年間投資枠は、一般NISAが最大120万円/年、つみたてNISAが最大40万円/年となっていて、併用ができませんでした。2024年1月からのNISAでは、つみたてNISAと同様の制度である「つみたて投資枠」で最大120万円/年、一般NISAと同様の「成長投資枠」で最大240万円/年となっており、２つの利用枠を併用できるため、最大360万円まで投資可能となります。非課税保有期間は旧制度の一般NISAで5年、つみたてNISAで20年でしたが、非課税で保有できる期限がなくなったため、何年経っても運用益に税金がかかりません。運用益が大きくなるほど、この約20％の税金が掛からないインパクトは大きくなります。非課税で保有できる金額も増えました。旧制度の一般NISAでは同時に非課税で運用できる金額は最大600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは最大800万円(40万円×20年)でした。一方で、2024年1月からのNISAでは最大1800万円(うち1200万円は成長投資枠)が非課税保有限度額です。年間投資枠限度の360万円を5年間投資すれば、非課税保有限度額の上限に達します。口座開設期間が恒久化となり、2024年以降、いつでも口座開設が可能です。成長投資枠では「上場株式・投資信託等」が対象商品となっています。ただ、①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等が除外となっています。②は旧制度の一般NISAでは投資可能でしたが、2024年1月からのNISAでは長期運用には不向きと判断され、除外されています。つみたて投資枠では、「積立・分散投資に適した一定の投資信託」が投資対象商品となっています。旧つみたてNISA対象商品と同様のラインナップになっています。参考：金融庁 「NISAとは？」NISAのデメリットとして挙げられるのは次の３つです。デメリットについては、旧NISAと大差がないですが、懸念事項も増えています。損益通算とは一年分の利益と損失を相殺し、税金を減らすことです。通常、上場株式の投資では配当や値上がり益などで得た利益に対して約20％の税金がかかりますが、他の取引で損失が出た場合は相殺されます。一般口座や特定口座で使えるこの損益通算の仕組みが使えないことがデメリットです。NISAでは、利益確定時に通常かかる約20％の税金を支払っていないので、相殺しようがありません。これは旧NISAでも同様のデメリットがありました。NISA口座内だけでなく、一般口座や特定口座で利益が出ていても、NISA口座で出した損失と相殺できない点も併せて注意しましょう。2024年1月からのNISAでは投資期間や非課税保有期間の縛りが無くなったために、投資対象の選定が甘くなることが懸念されます。旧NISAでは投資可能な期間や非課税保有の期間が定められていたために、その範囲内で利益が出る商品を選ぶ必要がありました。旧制度の一般NISAでは年間投資枠が120万円まで、つみたてNISAでは年間投資枠が40万円までという制限に加えて、売却したら非課税で投資できる枠は戻りません。旧制度の場合、NISAの効果を最大化したいならば、投資商品を安易に選んだり、すぐ売却したりすることが選択しづらい環境であったともいえるでしょう。年間投資額が360万円、非課税保有限度額が1800万円と大きくなり、売却すると、年間投資枠が復活するために、商品を吟味せず気軽に投資商品を選ぶ人が増えそうです。銘柄選定が甘くなれば損失が出る可能性は高くなるといえます。また、本来であれば損切りすべき銘柄も、非課税保有期間の制限もないため、そのまま塩漬けにしてしまう懸念もあります。年間投資枠や非課税保有限度額が大きく増えたことはメリットですが、短期間で利益を得ようとして、回転売買が行われる可能性がデメリットとしてあげられます。回転売買とは、金融商品を短い期間で売買する行為を指します。旧NISAは投資している商品を売却しても非課税投資枠は戻らないため、売却の判断は慎重にならざるを得ませんでした。しかし、非課税枠の再利用が認められ、年間投資枠に余力があるなら、あまり気にせずに売買を繰り返すことも考えられるでしょう。株価が下がったら買って、上がったら売るといった短期間での回転売買を非課税で行えるのが実態です。そもそもNISAは家計の安定的な資産形成の支援を目的に導入されたという経緯もあり、回転売買は本旨から外れているといえます。また、売買の数に応じて手数料が入るという構造上、証券会社が積極的な売買を推奨する可能性もあります。非課税枠を気にせずに売買できるのはメリットですが、不必要な売買をしないよう注意しましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。2024年1月からのNISAは年間投資枠や非課税保有額など様々な面で大きく拡充されています。では、NISAを利用するうえで、特に大きいメリットを以下の3点に絞って解説していきます。それぞれ、内容を確認していきましょう。大きなメリットとして、旧NISAと比べて年間投資枠・非課税保有限度額の増額によって資産形成がより効率的になったことが挙げられます。投資額の大きさは資産形成のスピードに直結するため、まとまった金額を準備できる人は、魅力的に感じるでしょう。旧NISA制度では、限度額が小さいため、超過した金額は、特定口座(課税される口座)で運用しなければなりませんでした。長期で投資をする場合、資産額も雪だるま式に大きくなるために約20％の税金も軽視できない金額になるでしょう。例えば、10万円/月を15年間積み立てた場合にどの程度差が出るのかを以下の2パターンで比較してみましょう。年利5％で運用したと仮定すると15年後の金額はどちらも約2673万円(元本1800万円)になります。①のパターンでは特定口座で運用した部分に約20％の税金がかかります。税金を20％として計算すると、約116万円になるので実際手元に入る金額は、約2557万円となります。一方、②のパターンでは年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であるため、課税されずに約2673万円がそのまま手元に入ります。運用元本、投資する商品が同じでもNISA制度を活用すると、たった15年間の運用でも手元に残る金額が100万円以上変わることがこのシミュレーションから読み取れます。運用期間を20年、30年と長くすると更に大きな差になっていくでしょう。売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できる点は、幅広い年代にとって大きなメリットになるでしょう。旧NISAも好きなタイミングで売却し、現金化できましたが、使用した投資枠の再利用はできませんでした。そのため、非課税枠の消滅をもったいなく思い、売却に躊躇した人も少なくないと想像できます。しかし2024年1月からのNISAでは非課税保有限度額の1800万円の範囲内で取り崩した投資枠が再利用できます。ただし、年間投資枠の360万円は超過できない点には注意してください。20～30代の子どもがいる世帯などにとっては、マイホーム、マイカーなど、まとまったお金が必要になるシーンも多いのでありがたく感じる人も多いのではないでしょうか。現金化しても、その分の非課税投資枠が復活するNISAは使い勝手がいいと感じるでしょう。例えば、NISAで200万円を投資して、150万円を取り崩すと、残りの投資枠はとなります。※説明を簡単にするため、この事例では値上がりや値下がりを考慮していません。旧NISAで制限のあった非課税保有期間が無期限になりました。これは長期的な投資において、資産額が拡大するほど節税インパクトは大きくなり、計り知れないほど大きなメリットになります。簡易的なシミュレーションでNISAの効果がどのようなものなのか確認してみましょう。仮にNISAで5万円/月を30年間積み立て(総額1800万円)で運用した場合をみてみましょう。以下の条件にて特定口座で運用した場合と比べてみましょう。【条件】 この条件で試算すると、積立を始めてから30年後に41,612,932円です。NISAでは年間投資枠(360万円/年)、非課税保有限度額(1800万円)の範囲内であるため、運用益は非課税となります。しかし、特定口座で運用した場合は4,722,586円の税金がかかってしまうのです。【内訳】長期間の運用では、資産が雪だるま式に増えるのと同様に、税金も膨らんでいきます。このシミュレーションからNISAの非課税効果が絶大だと理解できるでしょう。※正確な税率は20.315％ですが、計算をしやすいように20％としています。2024年1月からのNISAは投資期間の恒久化や投資可能金額の増額など、抜本的な拡充がされ、旧NISA制度と比べても大きく改良されました。メリットが大きくなったNISAを上手に活用できるかが、今後の資産形成においては鍵になるでしょう。NISAの制度変更によって、最もメリットを受けられるのは「投資を長く続ける人」です。できるだけ早く投資を始めて、長く継続する人がNISAの恩恵を享受できるでしょう。もちろん投資である以上、必ず利益を上げられるとは限りません。ただし、間違った投資手法をせずに、長期的な目線でNISAを活用できれば、資産形成の成功確率を高められるでしょう。家族形態や今後の描いているライフプランなど、その方が置かれている状況によっても、投資のスタンスは変わります。NISAの概要については把握でき、活用すべきだということが分かっても、実際にどのような投資戦略をとるべきか迷う人も多いかもしれません。そのような悩みを抱えている人におすすめなのは、セミナーや無料相談に参加して、生の声を聞いてみることです。投資信託相談プラザでは、東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。オンラインでの参加も可能です。スマホやPCがあれば、自宅等から視聴できます。また、自分の状況に合わせて話を聞きたいなら、無料個別相談がいいでしょう。NISAの賢い利用法だけではなく、個別の家計状況に合わせた資産運用に加えて保険や家計の相談できるので、長期的な資産形成の心強い味方になります。投資は早く始めた方が複利の力が働くために将来的なリターンは大きくなる傾向にあります。NISAについては報道が増え、注目も高まっているため、多くのお問い合わせが弊社にも寄せられています。ぜひ、この機会に「投資の第一歩」を踏み出すお手伝いをさせて頂ければと思います。お気軽にご相談ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。