IFAとは?役割やメリット・注意点を解説

IFAとは?役割やメリット・注意点を解説

資産運用 投資信託

この記事のポイント

  • IFAは特定の金融機関から独立した立場にあり、顧客のライフプランに寄り添いながら、長期にわたって一貫した運用サポートを提供するパートナーである
  • 相談にあたっては、アドバイザーごとに得意分野が異なる点や、商品の購入・保有時に発生する手数料の仕組みを事前に確認しておくことが重要である
  • 信頼できる相談窓口を選ぶ際は、主要ネット証券の取扱状況や組織としての仲介実績、ライフスタイルに合わせた相談環境が整っているかを見極める必要がある

まとまった資金の運用や老後に向けた資産形成を考えるとき、「一体誰に相談すればいいのだろう?」と立ち止まることはありませんか?

「お金の専門家のアドバイスを受けながらじっくりと考えたい」「自力で運用するだけでなく、第三者の視点も参考にしたい」など、一人ひとりに異なるニーズがあるかと思います。

そのような中で、資産運用の相談先としておすすめなのが「IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)」です。

本記事では、IFAの基本的な仕組みや、資産運用において果たす役割を分かりやすく解説します。相談前に知っておくべきメリットや注意点も丁寧にお伝えしますので、ご自身の目的に合った相談先を見つける参考にしてください。

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IFAとは?特定の金融機関から独立した「資産運用のパートナー」

IFAのイメージ図

※イメージ図:株式会社Fanが作成

IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字をとった言葉で、日本語では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と訳されます。

その大きな特徴は、特定の金融機関から「独立した立場」にある点です。内閣総理大臣の登録を受けた「金融商品仲介業者」に所属しており、客観的な視点からライフプランに合わせたアドバイスを提供することを目指しています。

具体的な役割は、お客様と証券会社などの間に立ち、丁寧なヒアリングを通じてライフプランに合った金融商品を提案することです。そして具体的な取引の仲介から、その後の継続的なサポートまでを担います。

複数の金融機関の商品から、個人のニーズに合わせてポートフォリオを構築できる仕組みとなっており、欧米では弁護士や税理士と並ぶ身近な専門家として広く定着しているといわれています。

参照:金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究」

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IFAに相談するメリット

IFAを活用することで、一般的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。主なポイントを3つに整理してご紹介します。

1.独立した立場を活かした客観的な提案

IFAは、特定の金融機関から「独立した立場」でアドバイスを提供します。一人ひとりのリスク許容度や資産状況を丁寧にヒアリングし、ライフプランに沿った提案が期待できます。

2.長期的な一貫性のあるサポート

資産運用は、数十年単位の長期にわたる取り組みです。IFAは原則として転勤がないため、相場が急落して不安なときや、生活環境が変化したときでも、お客様の投資方針やご家族の状況をよく知る同じ担当者に継続して相談しやすい環境が整っています。

現役時代の資産形成から、リタイア後の計画的な取り崩し、さらには次世代への資産引き継ぎ(相続・贈与)まで、長期にわたって一貫したサポートを受けやすいことも特徴の一つです。

3.業務委託契約先が提供する商品ラインナップの活用

金融商品仲介業者は、業務委託契約を締結している証券会社等の金融機関が提供する商品を取り扱います。事業者によっては、複数の証券会社と契約している場合もあります。

そのため、特定の金融機関から独立した立場から業務委託契約先が提供する投資信託や債券を仲介するなど、多角的な視点からお客様に合わせたポートフォリオの構築がしやすい仕組みとなっています。

IFAに相談する際の注意点

IFAには多くの魅力がある一方で、事前に知っておくべき注意点も存在します。 後悔のない選択をするために、以下の3点を確認しておきましょう。

1.アドバイザーによって得意とする運用テーマやサポートの方向性が異なる

IFA(アドバイザー)は、それぞれ得意とする運用領域や相談のアプローチ方法が異なります。

例えば、投資信託などを活用した長期的な資産形成の提案が得意なケースや、できるだけリスクを抑えた運用、ライフステージに応じた計画的な資産の取り崩しなど、注力する分野はさまざまです。ご自身の資産運用の目的やご希望に合ったアドバイザーであるかを事前に確認することが大切です。

2.手数料の仕組みを事前に確認する必要がある

IFAへの相談自体は「無料」としているケースが多いですが、金融商品の購入(媒介)や保有時には、業務委託契約を締結している所属金融商品取引業者(証券会社)等に支払う手数料(販売手数料や信託報酬など)が発生します。これらは、ご自身で直接ネット取引を行う場合でも商品に応じて必要となる基本的なコストです。

ただし、一般的なインターネットでの直接取引とは異なり、IFAを通した取引では専用の手数料体系(IFAコースなど)が適用される場合があるため、負担するコストが変わる可能性があります。

取引にあたってどのような費用が発生するのか、事前に明確な説明・開示をしてくれるIFAを選ぶようにしましょう。

3.自分に合うIFAを見つけるための情報収集が必要

日本には多数のIFAが存在し、個人で活動するアドバイザーから、全国に支店を持つ大規模な組織まで、その規模や特徴はさまざまです。

「どこに相談すれば自分に合ったアドバイザーに出会えるか」について、実績やサポート体制、店舗の有無などを事前にWebサイト等で比較し、主体的に見極める必要があります。

自分に合ったIFAの選び方

前章の注意点でお伝えした通り、金融商品仲介業者や担当者によって得意とする運用テーマやサポート体制、手数料の仕組みなどがそれぞれ異なるため、「どこに相談しても同じ」というわけではありません。

注意点を踏まえ、ご自身が納得できる相談先を見極めるためには、以下の3つの基準を意識して選ぶことをおすすめします。

1.業務委託契約を締結している金融機関の充実度

IFAが提案できる金融商品の種類や範囲は、そのIFAが所属している金融商品仲介業者が業務委託契約を締結している証券会社等によって決まります。そのため、ご自身のニーズに合ったポートフォリオを構築できる環境があるかを事前に確認することが大切です。

特に、豊富な商品ラインナップと運用コストの抑制を両立しやすい「大手ネット証券(SBI証券や楽天証券など)」と業務委託契約を結んでいるかどうかは、一つの分かりやすい目安となります。

2.組織としての実績と継続性

資産運用は数十年単位の長期的な取り組みとなるため、担当者個人の知識や経験だけでなく、所属する組織(金融商品仲介業者)が継続的な運営体制を整えているか、これまでの実績があるかを確認することが重要です。

組織として継続的に顧客をサポートしてきた客観的な実績があるかどうかに注目してみてください。具体的には、ホームページなどで公開されている「仲介口座数」や「仲介する預かり資産残高」などの数値を確認することが、ご自身に適した窓口を判断する際の一つの材料となります。

3.気軽に足を運べる相談環境

資産運用を進める中では、相場の変動時や生活環境の変化など、担当者に直接相談をしたい場面が出てくる可能性があります。

そのため、「必要なときに直接顔を見て話したい」という方にとっては、ご自身の生活圏内に店舗があるなど、気軽にアクセスできる環境かどうかも大切なポイントです。

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「今ある大切な資金を、このまま預貯金で保有しておくだけでよいのだろうか」「NISA口座を開設したけれど、どの商品を選べばいいか分からない」将来への不安を解消するために資産運用を始めようと思っても、いざとなると疑問や迷いが生じるものです。近年、特定の金融機関から独立した立場でアドバイスをしてくれる「IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)」への相談が注目を集めています。しかし、「相談にはどれくらいの費用がかかるのか」「本当に自分に合った提案をしてくれるのか」と、一歩を踏み出せずにいる方も少なくありません。この記事では、IFAの基本的な特徴や気になる料金体系、そして信頼できる相談窓口をどのように選べばよいかについて、分かりやすく解説します。>> IFAへの資産運用相談なら「投資信託相談プラザ」まずは、IFAがどのような役割を担っており、なぜ多くの方に活用されているのか、その主な特徴を整理していきましょう。IFAとは「Independent Financial Advisor」の略称で、特定の銀行や証券会社に所属していない「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」のことです。特定の金融機関から独立した立場にあるため、比較的客観的な視点でお客様に寄り添った提案を行いやすい特徴があります。多くのIFAが取り入れているのが、「ゴールベースアプローチ」という資産運用の考え方です。これは、単に「お金を増やすこと」だけを目的とするのではなく、以下のような人生の目標(ゴール)をあらかじめ設定する手法です。人生のゴールから逆算して「いつまでに、いくら必要か」「そのために適した運用の手法は何か」を一緒に組み立てていくため、長期にわたり無理のない運用を続けやすくなります。>> IFAへの資産運用相談なら「投資信託相談プラザ」「相談してみたいけれど、どれくらい費用がかかるのか不安」という方も多いでしょう。IFAの料金体系には、大きく分けて「有料」で行う投資助言業と、「無料」の金融商品仲介業の2つの事業形態が存在します。ここでは、代表的な料金の仕組みについて整理して解説します。※これらはあくまで一般的な仕組みや代表的な例であり、具体的な料金プランや細かなサポート内容は事業者ごとに異なります。実際の検討にあたっては、各IFA事業者の公式Webサイトなどで詳細な情報を事前に確認することが大切です。主に欧米で普及しており、日本でも一部取り入れられているのが、顧客から直接、相談料などの「報酬」を受け取る独立型の料金体系です。金融商品を販売する会社(証券会社など)からの仲介手数料を受け取らないため、より顧客の立場に徹した提案が期待できるとされていますが、投資成果に関わらず一定の固定費用が発生する点に注意が必要です。われわれ「投資信託相談プラザ」をはじめとする日本国内で活動する多くのIFA法人は、顧客から直接相談料をもらわない「相談無料」のスタイルをとっています。これを可能にしているのは、IFA法人が「金融商品仲介業者」として登録されているためです。お客様が提携先の証券会社などを通じて取引を行った際、取引にかかる各種手数料等の一部が、証券会社からIFA法人へ「仲介報酬」として支払われます。そのため、お客様自身がIFA法人に対して別途「相談料」や「相談に伴う基本料金」を支払う必要がない構造になっています。ただし、相談料が無料であっても「すべての取引コストが無料になる」わけではありません。IFAのサポートを受ける場合、ご自身のみでネット発注を行う一般的なコースに比べ、専用のコース(IFAコースなど)が適用され、取引手数料が通常より高く設定されるケースがあります。そのため、手数料の仕組みをはじめに分かりやすく説明し、十分に納得した上で手続きを進められる誠実な窓口を選ぶことが大切です。資産運用は数年、数十年にわたって続くものです。長期的に信頼して付き合っていけるIFA法人やアドバイザーを見極めるためには、以下の3つの基準を意識してみることをおすすめします。どこの証券会社の商品を取り扱っているかは非常に重要です。特に、取扱商品が豊富で手数料体系が比較的抑えられている「SBI証券」や「楽天証券」などの主要ネット証券を複数選べる窓口がおすすめです。幅広い選択肢の中から、ご自身の希望(例えば、NISAのつみたて投資枠の活用や、価格変動を抑えた個別債券への投資など)に合わせた提案を受けやすくなります。IFA法人の経営基盤が安定しており、多くの顧客から信頼を集めているかどうかを判断する指標が、「仲介口座数」や「仲介する預かり資産残高」の規模です。実績規模はあくまで一つの参考指標であり、教育体制や提案品質は各社で異なりますが、複数の観点から総合的に判断する際の一つの判断材料になるでしょう。資産運用の相談では、書類の書き方やPC・スマートフォンの操作方法など、細かいサポートが必要になる局面もあります。そのため、以下のような柔軟な対応ができる相談窓口が理想的です。「普段は忙しいのでオンラインで進め、大切な契約や見直しの時期は対面で相談する」といった、ご自身のライフスタイルに寄り添った選択ができるかを確認しておきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店より良い資産運用のスタートを切るために、よくある失敗例と対策を確認しておきましょう。一口にIFAと言っても、アドバイザー個人や所属するIFA法人によって得意とする分野や専門性はそれぞれ異なります。投資信託を活用した長期・積立・分散投資による「現役世代の資産形成」が得意なアドバイザーもいれば、退職金などのまとまった資金をもとに「債券などを組み合わせた、定期的な利子収入に着目した運用」や「資産承継・相続の対策」といったシニア世代向けのライフプラン設計が得意なアドバイザーもいます。大切な資産を守りながら運用するためにも、ご自身の目的(老後資金の準備や中長期の資産設計など)に合った強みを持つ窓口を選ぶことが大切です。「口座開設手続きのサポートを受け、商品を購入したら、それ以降アドバイスが途絶えてしまった」というのはよく聞く失敗談です。本来、資産運用は商品を購入して終わりではなく、市場が変動したときのメンテナンスや、ライフステージの変化に応じた見直しが欠かせません。初回相談の段階で、「今後のアフターフォロー体制はどうなっているか」「困ったときにいつでも相談を再開できるか」などをしっかりと確認しておくことが大切です。「自分一人で大切な資産の運用計画を立て、適切な商品を選び抜くのはハードルが高いと感じる」「信頼できるパートナーに相談したい」そのようにお考えであれば、先ほど解説したIFA選びのポイントである「主要ネット証券の取扱状況」「実績の規模」「柔軟な相談体制」を満たした、資産運用の無料相談窓口「投資信託相談プラザ」をご活用ください。「投資信託相談プラザ」(運営:株式会社Fan)は、大手ネット証券である「SBI証券」および「楽天証券」と業務委託契約を締結している、IFAの相談窓口(金融商品仲介業者)です。これまでの多くの仲介実績をもとに、初めて資産運用に挑戦する初心者の方から、退職金などをきっかけにこれからの資産設計を考えたいシニア世代の方まで、一人ひとりのお悩みに寄り添ったご提案ができる環境を整えています。資産運用の疑問や不安を解消するためには、ライフスタイルに合わせて相談スタイルを選べることが大切です。当窓口では、東京本店(大手町駅直結)や梅田イーマ店など全国各地に展開する実店舗にて、実際に対面で書類や画面を見ながらご相談いただけます。また、ご自宅からビデオ通話によるオンライン相談も可能です。お一人おひとりが将来のために納得のいく選択ができるよう、何回ご相談いただいても相談料などの費用を別途いただくことはありません。もちろん、手数料の仕組みについても、最初の段階で分かりやすくご説明いたします。>> 店舗一覧を見る「投資信託相談プラザ」では、お客様の現在の資産状況や将来の目標を丁寧にヒアリングした上で、お一人おひとりに合わせたポートフォリオをご提案します。また、提案して終わりにするのではなく、市場が大きく変動した際のポートフォリオのメンテナンスや、ライフステージの変化に応じた資産の見直しなど、長期にわたって寄り添う丁寧なフォロー体制を整えています。この記事では、資産運用の心強い存在となるIFAの基本的な特徴や料金体系、そして信頼できるパートナーを見極めるための選び方について解説しました。特定の金融機関から独立した立場にあるIFAは、長期的なゴールを目指す上で有用な選択肢の一つです。相談窓口を選ぶ際は、無料・有料の料金システムや、ご自身の発注コースによる手数料の違いなどを正しく理解した上で、実績や透明性をしっかりと見極めることが大切です。もし、「自分に合った資産運用の方法や、どのアドバイザーに相談すべきかで迷っている」という場合は、ぜひ「投資信託相談プラザ」の無料相談を気軽に活用してみてください。IFAが、お一人おひとりのペースや目標に誠実に向き合い、納得のいく一歩をサポートいたします。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

IFAへの資産運用相談はおすすめ?料金体系や選び方を解説

初めてでも相談しやすい「投資信託相談プラザ」の特長

前述した「IFA選びの基準」を満たす相談窓口の一つが、私たち「投資信託相談プラザ」です。

SBI証券・楽天証券に対応し、幅広い選択肢を提供

投資信託相談プラザは、ネット証券大手のSBI証券および楽天証券と業務委託契約を締結しています。

ネット証券ならではの低コストで豊富な商品ラインナップを活用しながら、IFAによる丁寧な対面アドバイスを受けられる点が強みです。「ネット証券は便利だけれど、操作や商品選びに不安がある」という方に適した環境が整っています。

仲介する預かり資産5,000億円・延べ60,000仲介口座の確かな実績

投資信託相談プラザでは、これまでに延べ60,000口座の仲介を行い、仲介する預かり資産残高は5,000億円に上ります。(※令和8年2月時点)

この実績は、一回限りの提案で終わるのではなく、長期的な関係を築きながら評価をいただいてきた結果です。組織としての実績は、これから資産運用を検討する上での一つの判断材料となります。

ショッピングセンター内など「身近な場所」に店舗展開

「IFAの事務所は敷居が高い」というイメージを払拭するため、全国の身近なショッピングセンター内などに店舗を展開しています。

お買い物ついでやお仕事帰りに気軽に立ち寄れるオープンな雰囲気づくりを大切にしており、初めて資産運用の相談をする方でもリラックスしてお話しいただけます。

>> 店舗一覧を見る

メディア掲載多数。客観的な情報発信へのこだわり

常に客観的で専門性の高い情報を発信し続ける姿勢を大切にしており、その取り組みが各種大手メディアでも紹介されています。

>> 投資信託相談プラザの特長を詳しく見る

ご相談事例の紹介

退職金が入ったものの、投資未経験で何から始めればよいか分かりません退職金が入ったものの、投資未経験で何から始めればよいか分かりません

先日定年退職を迎え、退職金を受け取ったことで手元の資金が約3,000万円になりました。銀行から資産運用の案内が来るようになりましたが、これまで投資の経験がなく、まとまったお金を大きく減らしてしまうのが怖くて何も手をつけていません。しかし、物価が上がっているニュースを見るたびに、このまま預貯金だけで保有していて良いのだろうかと不安を感じています。松井さまのご希望・退職金を大きく減らさずに、物価高に備えるためのアドバイスがほしい・日々の値動きに振り回されず、納得して続けられる運用方法を教えてほしい・老後の生活費の足しになるよう、定期的にお金を受け取れる仕組みを知りたい

退職金が入ったものの、投資未経験で何から始めればよいか分かりません

  • #60代
  • #〜3,000万円

相続した大切な資金、将来のためにどう活かせば良い?相続した大切な資金、将来のためにどう活かせば良い?

父が他界し、諸々の手続きを終えたところで約3,000万円の現金を相続することになりました。これほどまとまった金額を手にしたのは初めてで、どのように管理すべきか戸惑っています。 これまで投資には縁がなく、仕事一筋に励み、地道に貯蓄を続けてきました。周囲からは「これからは資産運用の時代だ」という声も聞こえてきますが、自分としては、父が長年かけて築いてくれた資産を、自分の代で大きく減らしてしまうことだけは避けたいと考えています。 一方で、物価の上昇が続く現状を見ると、預貯金のまま置いておくだけでは、将来的に資産の価値が目減りしてしまうのではないかという懸念も拭えません。数年後には定年退職も見えてくるなか、自分たちの老後や子供たちの将来のために、この資金をどう活かしていくのが自分にふさわしいのか、専門的な視点から助言をいただきたいと思い足を運びました。佐藤さまのご希望・相続した大切な資金なので、大きな価格変動を伴うリスクの高い運用は避けたい・自分たちの今後のライフプランに基づいた、客観的な分析を聞きたい・リタイア後の生活を支えるための、着実で息の長い仕組みを整えたい

相続した大切な資金、将来のためにどう活かせば良い?

  • #50代
  • #〜5,000万円

役職定年による減収が目前に。このままで老後資金は足りる?役職定年による減収が目前に。このままで老後資金は足りる?

来年、夫が55歳の役職定年を迎えるにあたり、給与が約3割減少することが決まっています。現在、長男が大学4年生、長女が大学1年生であり、仕送りや学費など、教育費がピークを迎えています。これまでは子どもたちの教育費の確保を優先に考えてきたため、3年前に夫婦で始めたNISAの投資信託以外は、いつでも使えるよう普通預金に入れたままとなっていました。長男の就職内定により、子育ての終わりは見えてきたものの、今度は自分たちの「老後資金」に対する強い焦りが出てきました。今後の減収のなかで長女の教育費を支払い続けると、手元の資産が目減りしていき、定年退職を迎える時点で自分たちの老後資金がいくら残るのか見通しが立ちません。「現在のNISAでの少額積立のままで足りるのか」「当面使う予定のない預金をどう活用すべきか」という不安を解消したく、専門家のアドバイスを求めて相談に伺いました。中川さまのご希望・役職定年による減収期を乗り越え、定年退職までに無理なく老後資金を準備したい・現在の積立投資を今後どのように拡充していくべきか、具体的なロードマップを知りたい・教育費の支払いが残るなかで、将来の不足を防ぐために「いくらまで運用に回してよいか」の基準を知りたいご提案内容中川さまが直面している「役職定年による減収」と「教育費の最終局面」を乗り越え、定年退職時に理想の資産額を残すため、まずはリタイア時までの家計や資産推移を可視化する「ライフプランシミュレーション」を作成しました。総資産約2,600万円のうち、長女の今後の教育費と生活防衛資金(計700万円)は運用に回さない「円預貯金」として手元にしっかり残すよう色分けを行いました。そのうえで、残る1,900万円の余剰資金を、値動きが比較的穏やかで定期的な利子収入が期待できる高格付けの「外国債券(コア資産)」と、NISAを活用して成長を目指す「投資信託(サテライト資産)」に分ける分散投資プランをご提案しています。ご提案のポイント(1) シミュレーションによる「手元に残すお金」の明確化長女の卒業までに必要な教育費と生活防衛資金として、計700万円を「運用に回さないお金」として明確に区分しました。生活に必要な現金を確保しておくことで、市場の短期的な変動に影響されない防波堤が築かれ、減収期でも心理的なゆとりを持って生活を送ることが可能になります。(2) 「外国債券」を主軸とした安定的なコア資産の形成投資経験がまだ浅い時期に減収を迎える場合、運用の大きな値動きは精神的な負担になりがちです。安全性を優先して日本国債などを選ぶと、今度は老後資金を十分に準備することが難しくなると判断し、今回は「一定の利回り」と「値動きの穏やかさ」を兼ね備えた高格付けの「外国債券」を主軸に据えました。満期時に原則として外貨ベースの額面金額で償還され、定期的な利子収入が見込めるため、一喜一憂しにくい土台の上で穏やかに運用を継続できます。※外国債券の運用にあたっては、円換算での価値が変動する「為替変動リスク」があります。また、債券共通のリスクとして、途中で売却する場合の「価格変動リスク」や、発行体の財務状況等による「信用リスク(元本や利子の支払いが滞るリスク)」があります。(3) 外国債券の利子と教育費の減少を想定した、無理のない積立拡充翌年からの「給与3割減」と「長女の教育費」が重なる時期でも、家計に無理をさせずに運用のペースを維持・拡大する工夫を取り入れました。具体的には、今回主軸に据えた外国債券から得られる定期的な利子収入を、そのままNISA口座での投資信託の積立原資へと回す仕組みです。これにより、日々の生活費を削ることなく実質的な積立の拡充が可能になります。さらに、来春の長男の大学卒業に続き、残り3年程度で長女も大学を卒業する予定のため、段階的に教育費の負担はなくなっていきます。特に長女の卒業後から定年退職までの数年間は、これまで教育費に充てていた資金をNISAでの積立増額へと大きくシフトさせるチャンスです。減収の波を利子収入で賢く乗り切りつつ、教育費の終了に合わせて資産の成長スピードを効率よく引き上げていく具体的なロードマップを策定しました。中川さまより ご感想長女の教育費を払いながら夫の減収を迎えると、自分たちの老後資金を十分に残せるだろうか、せっかく貯めた資産が一方的に減り続けるだけではないかという漠然とした不安が消えませんでした。インターネットの情報をいくら見ても我が家に合う具体的な解決策が見つからず、焦りばかりが募っていました。アドバイザーの方が、私たちの個別の状況や希望を丁寧に聞き取ったうえで、今後の減収や長女の教育費を反映したシミュレーションを作成してくれました。これにより、今後の収支変化のなかで我が家の資産がどのように推移し、定年退職に向けてどう積み上げを目指すかが視覚的に分かり、とても納得できました。これからは夫婦で相談しながら、前向きに老後の準備を進めていけそうです。

役職定年による減収が目前に。このままで老後資金は足りる?

  • #50代
  • #〜3,000万円

まとめ|後悔のない資産運用のために

資産運用は「始めること」だけでなく、「長期にわたって継続すること」が非常に重要です。

複雑な金融商品選びやライフプランの設計を、すべて一人で抱え込む必要はありません。IFAは、お客様のお悩みを整理し、目標達成に向けた具体的なプランの実行と継続を支えるパートナーです。

「今のポートフォリオで本当に良いのだろうか」「今後の生活資金に合わせた運用の見直しを行いたい」など、少しでも気になることがございましたら、まずは投資信託相談プラザの無料相談をご活用ください。

全国の身近な店舗やオンラインで、経験豊富なアドバイザーがお客様のご状況に寄り添い、適切な解決策を一緒に考えます。まずは一度、気軽にお話ししてみませんか。

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このコラムの執筆者

平石 康徳

株式会社Fan IFA

準大手証券会社にて約10年間勤務。社内表彰多数。 セールスとしてではなく、中立的な立場で真摯にお客様と向き合いたい!という思いから転職を決意。 現在、多くのお客様の資産コンサルティングを行いながら、IFAの認知度向上を目指し各地でセミナーを企画。顧客にとって真の資産運用アドバイスを実現するため、幅広い知識習得や情報の提供にも努めている。

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