貯金と投資はどう使い分けたらいいの？「バブル時代と今は違います」

金融庁から「老後の夫婦での生活には2,000万円が不足する」(※1)というデータが発表され、話題となりました。

「本当のところ一生涯にかかるお金はどのくらいかかるんだろう？」

そう思っていらっしゃる方も多いのではないかと思います。

そこで、一生涯にかかるお金についてあらためて調べてみました。

人生にかかるお金

個人によって費用に差が生じることは当然のことですが、結婚してから老後を夫婦で生活するといったライフプランではおよそ3億円程度は必要になると考えられています。

毎日の生活費に加えて、結婚、出産、マイホームの購入、子供に対する教育、親の介護、住宅の修繕やリフォームなどに約2億円程度が必要になると言われています。

もちろん、マイホーム購入やお子さまの教育資金などによっても大きく変わってきます。

さらに、60歳で定年退職を迎えてからも、ゆとりある生活を送るための生活費が1億円程度必要となります。

人生100年時代。長生きすることも意識して、人生の早い段階から準備しておく必要があるでしょう。

生涯年収は？

それに対して、生涯年収はどうでしょう。

大学や大学院を卒業してから得られる生涯賃金は、個人差は生じますが平均して2億5千万円から2億7千万円程度(※2)というデータが出ています。

この数字をみても、一生涯にかかるお金に対して収入の方が少ないことがお分かりになるでしょう。

そもそも「老後2000万円問題」は、総務省の家計調査（2017年）をもとにして発表されたものです。

どのような計算になっているかと言いますと、高齢世帯（夫婦2人）の平均支出が26.4万円なのに対して収入は20.9万円で、差額の5.5万円不足が30年間続くと約2,000万円になるというものです。

つまり年金収入だけで老後に必要となる生活費を賄うことができなくなってしまうために、現役時代からしっかりと準備をしておくことが大事になると考えられているのです。

現役時代に2,000万円を貯めるにはどうしたらいいの？

「2,000万円を貯めるには毎月どれだけの貯金が必要なの？」

といった疑問を持たれた方のために、シミュレーションしてみました。

バブル期では定期貯金（3年以上）の金利は6.33％ありましたので、この金利が続くと仮定した場合、毎月19,333円を貯金することで、30年後に2,000万円が貯まる計算となります。

しかし、現在の金利（0.017％）(※)を想定すれば、毎月55,414円の貯金が必要です。

さらに言えば、この金額のまま3,000万円を貯めようとすると、約50年かかります！

人生100年時代の約半分を貯金し続けなければならないと考えると、不安や焦りを感じる方も多いのではないでしょうか？

年率3％の積立投資に取り組むと2,000万円が貯まるのは…

では、ここで資産運用について考えてみましょう！

もし、年率3％の積立投資をした場合はどうなるでしょうか？

あくまでシミュレーションですが、毎月5万円を年率3%で積立投資できた場合には、25年間で運用成果は約2,230万円（元本1,500万円）となり、30年間においては約2,910万円（元本1,800万円）となる計算です。

同じ3,000万円を貯める場合でも、銀行口座に貯金する場合では約50年必要ですが、3%で運用する場合では約30年で資金を準備することができます。

年率3％の積立投資については、正しい商品選びを行えば十分に可能な数字です。

さらに言えば、過去30年間に世界株式に投資していた場合には6％程度の成績になります。

もちろん元本が保証されているわけではなく、損を被る可能性もあります。しかし、投資による資産運用の大切さがお分かりになるのではないでしょうか？

積立投資の重要性をご理解いただけましたでしょうか？

さらに、現在は老後資金の準備をサポートする制度も充実しております。 

• NISA（少額投資非課税控除制度）
• iDeCo（個人型確定拠出年金）

おそらく、名前は聞いたことあるのではないでしょうか？

簡単に制度について説明していきます。

「NISA（少額投資非課税控除制度）」とは

「NISA（少額投資非課税控除制度）」とは、2014年1月にスタートした制度であり、次々と制度が拡充されています。

個人の投資家に向けた税制優遇の制度であり、NISA口座で投資や運用を行った場合、金融商品の配当金や譲渡益などが非課税になるというメリットがあります。

2014年1月時点の口座数は約500万口座でしたが、現在では1,000万口座を超えており、利用者がどんどん増加していることが知られています（2021年1月現在）。

投資できる期間や非課税枠、非課税で保有できる期間などは制度によって異なっています。

口座開設可能期間は2023年12月31日までとなっており、各年の非課税投資枠は120万円です。最長5年間まで非課税で保有できることになっています。

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」とは

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」とは、個人で積立する年金制度のことであり、60歳以降に年金や一時金として受け取ることができます。

2017年1月から加入対象者が自営業者や企業年金のない会社に勤める会社員だけではなく、専業主婦や公務員、企業年金のある会社に勤める会社員も含め、20歳から60歳未満の全国民が加入可能となりました。

加入者が拠出する掛け金は、すべて所得控除となりますので、所得税や住民税を節税できるメリットがあります。

また運用で得た利益は非課税となっており、年金として受給する場合には公的年金控除を受けることができ、一時金として受給する場合には退職所得控除を受けることができます。

月額5,000円から始めることができ、加入者の職業などによって拠出できる上限額が設定されています。

何かあったときにすぐにキャッシュとして利用できる貯金の考え方も大切です。

しかし、それだけでは老後の資産形成が難しい時代になってきたということもあらためて認識していただいたのではないでしょうか？

少額の積立投資でも長期にわたっての運用、つみたてNISAやiDeCoの制度を活用することで、効率よく資産形成を行うことは可能です。

毎月開催！資産運用Webセミナーに参加してわかりやすい解説を！

「つみたてNISAやiDeCoを活用したいけど、やり方がわからない」
「積立投資の商品や保険の見直しも検討している」

そのようなお悩みを解決するために、私たちIFAが存在しております。

老後資金の準備をお考えであったり、資産運用・資産形成にお悩みであれば『投資信託相談プラザ』のIFAにお気軽にご相談ください。

老後の2,000万円というと途方もない金額に感じるかもしれませんが、きちんと準備に取り組んでいれば達成できない数字ではありません。

IFAは銀行や証券会社に所属していない独立系投資アドバイザーであり、中立的な立場からお客様に適した資産運用のアドバイスを行っています。

毎月、運用に取り組みながら、老後に必要となる資産を形成していくことが大切です。

投資の基礎から具体的な相談事例まで、わかりやすく解説した資産運用セミナーをオンラインで定期開催しております。

「もう少しお金や資産運用のことを勉強してみたい」という方、参加費無料ですのでお気軽にお申込みください。

今回は以上となります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。