新NISAの成長投資枠とは？つみたて投資枠との違いなどをわかりやすく解説

2024年1月にスタートした新NISAには、成長投資枠とつみたて投資枠の2つの枠が設けられています。それぞれの投資枠の対象商品は重なっているものもありますが、成長投資枠にはつみたて投資枠では投資できない上場株式なども含まれており、対象商品の多さが大きな魅力です。

新NISAは旧来までのNISAから制度が大きく変更されたため、これから投資するときは制度全体をよく把握しておく必要があるでしょう。

ここでは新NISAの制度概要と投資枠の特徴、投資枠の使い分け方について解説します。旧NISAとの違いを踏まえ、新NISAを賢く活用しましょう。

新NISAの成長投資枠とは

新NISAの成長投資枠では、つみたて投資枠の主な投資商品である投資信託だけでなく、国内や海外の株式やETF（上場投資信託）への投資が可能です。買い付け方法も一括だけでなく投信積立や株式定期買付も利用でき、自由度の高い投資が可能です。

成長投資枠は投資商品が幅広い分、ハイリスク・ハイリターンからローリスク・ローリターンまで、自身の投資スタイルに合わせて投資ができます。

一方、つみたて投資枠を利用した投資では、長期の分散投資によってより着実に資産を積み上げることが期待できます。そのため同じ「新NISAへの投資」でも、運用成果はどちらの枠にどれくらい投資するかによって大きく変わってしまうでしょう。

成長投資枠とつみたて投資枠の違い

新NISAに成長投資枠とつみたて投資枠があるのは、それぞれ年間投資上限額と投資対象商品が異なるためです。用途が違えば、投資先や手法も変わって当然です。ここでは、成長投資枠とつみたて投資枠の違いを解説します。

年間投資上限額の違い

1年間のうちで投資できる金額は、成長投資枠なら240万円、つみたて投資枠だと120万円が上限です。新NISAにおける非課税保有の「期間」は無期限ですが、「限度額」は定められているため、非課税保有限度額を超えるようなNISAでの投資は出来ません。

投資対象商品の違い

それぞれの投資枠ごとに、投資対象商品にも違いがあります。

【成長投資枠の投資対象】

上場株式や投資信託など幅広い投資商品が対象（※）です。

• 国内株式
• 海外株式
• ETF（上場投信）
• REIT（上場不動産投信）など

※①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外

【つみたて投資枠の投資対象】

金融庁が規定する要件を満たしているため、投資初心者にも投資しやすい内容となっています。

• 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

【つみたて投資枠の投資対象商品の特徴】

• 販売手数料：ゼロ
• 信託報酬：一定水準以下
• 信託契約期間：無期限または20年以上

なかでも成長投資枠の投資商品は幅広く、さまざまな投資目的に沿ったものから選べます。希望するリターンや、許容できるリスクの大きさなど、自分のニーズにぴったりな商品に出会えるかもしれません。

新NISAの成長投資枠と旧一般NISAの違い

旧来までのNISAも投資枠は2つ用意されていましたが、新NISAではさらに利用しやすく変更されています。ここでは新NISAの成長投資枠と、旧NISAの一般NISAとの違いを4つ解説します。

つみたて投資枠との併用ができる

1つめの違いは、新NISAにおいて成長投資枠がもう一方のつみたて投資枠と併用できることです。

旧NISAでは、リスクも投資上限額も異なる2つの投資枠のいずれか1つだけしか利用できませんでしたが、新NISAでは併用が可能なため、投資目的に見合ったリスク分散もしやすくなっています。

長期間の分散投資によって、安定した利回りを目指す場合はつみたて投資枠を中心に、より大きなリターンを目指す場合は成長投資枠を中心に、というように投資全体を設計できるのは、リスク回避はもちろん「投資の醍醐味」といえるでしょう。

旧一般NISAから年間投資枠や保有上限額が上がった

2つめの違いは、次のとおり年間投資枠と非課税保有限度額が上がったことです。

【年間投資枠の変化】

旧NISA　一般NISA→新NISA　成長投資枠

一般NISA：120万円→成長投資枠：240万円

【非課税保有限度額の変化】

旧NISA　一般NISA→新NISA　成長投資枠

一般NISA：600万円→成長投資枠：1200万円

成長投資枠は、旧一般NISAの2倍の投資ができるため、より幅広い分散投資や大きなリターンを狙う集中投資ができるようになりました。通算での非課税保有限度額も2倍に増え、目指せる利益幅もアップしています。

非課税で保有できる期間が無期限になった

3つめの違いは、非課税で保有できる期間が無期限になったことです。旧来のNISAの非課税保有期間は、一般NISAで5年、つみたてNISAで20年までとされていましたが、非課税保有期間が無期限になったことで、毎月の積立金額は少額でも、長い目で見た場合、これまでよりも大きな金額の投資が可能になります。

たとえば、旧来の一般NISAでは年間120万円×5年間投資した場合、6年目に入るまでに初年度の120万円分は売却、もしくは課税枠への移行が必須です。また売却した分の保有枠は以降、非課税枠として利用できないため効果的な運用が難しい仕組みでした。

しかし、新NISAの成長投資枠には保有期間が無制限なので、年間投資枠上限と最大利用可能枠の範囲内であれば、投資金額を自由に決められます。新NISAは、より幅広い投資ニーズに応えた、利用しやすい仕組みになったといえるでしょう。

売却した分の非課税保有枠が再利用できる

4つめの違いは、売却した分の非課税保有額が再利用できることです。新NISAでは、売却によって広がった非課税保有枠への再投資が可能です。再投資のタイミングは、売却の翌年以降に制限されるものの、投資したものの別の投資先へ変更したい場合など、利用者の事情や市場の変化に応じて自由に投資しやすくなっています。

【ケース別】成長投資枠とつみたて投資枠の使い分け方

これから新NISAをはじめる人は、成長投資枠とつみたて投資枠の「どちらへ」「どのくらい」投資するとよいか決めなくてはなりません。どちらか一方だけに投資する方法もありますが、リスクを分散するためにそれぞれに投資する場合もあるでしょう。

ここでは、新NISAにおける成長投資枠とつみたて投資枠の使い分け方を、3つのパターンに分けて考えてみましょう。

投資商品への知識があり幅広い商品に投資したい人→「成長投資枠」

投資商品への知識があり幅広い商品に投資したい人は、成長投資枠への投資が向いているでしょう。つみたて投資枠と共通の銘柄も中にはありますが、成長投資枠で投資できる金融商品は、国内株式や外国株式、ETF、REIT、投資信託などラインアップは多岐にわたります。投資そのものに積極的に挑戦したい人や、独自のスタイルで投資したい人に適した投資枠です。

ただしこの場合、情報収集や金融商品の売買などの手間がかかることも考慮に入れておきましょう。本業があり、時間の制約が多い人にはあまり向かないかもしれません。

一方で、投資経験が浅い人、投資に時間や手間をかけたくない人には、つみたて投資枠が適しているかもしれません。

つみたて投資枠の投資対象は、金融庁によって定められた一定の基準を満たしている投資信託です。長期間にわたる分散投資であれば比較的リスクを軽減できるため、経験の浅い人にも始めやすい投資方法といえます。

また、つみたて投資枠は投資に手間をかけたくない人にも向いているといえるでしょう。積立投資は中長期の時間をかけて投資することによって、平均投資額を下げることができます。売買差益で収益を上げたいという場合、常に相場の変動をチェックすべきですが、価格が高い時も低い時も変わらず同じ金額を長期間投資する手法であれば、投資にかける時間は大幅に減らすことができます。

ある程度まとまった金額を投資できる→「双方の枠を併用」

新NISAの年間投資限度額をおさらいしましょう。

• 成長投資枠…240万円まで
• つみたて投資枠…120万円まで

退職金などある程度まとまった金額で投資できる場合は、両方の投資枠を非課税保有限度額いっぱいまで利用するのもよいでしょう。この方法なら、つみたて投資枠でリスクを抑えた投資と、成長投資枠の範囲での積極的な投資の両方が可能です。

ただし、2つの投資枠の限度額いっぱいまで、投資しなければならないわけではありません。資金を投資目的に沿うよう適切に配分することは重要です。

■年間の投資にかける予算が130万円の場合

10万円×12か月＝年間120万円　をつみたて投資枠で投資

10万円　を成長投資枠で投資

成長投資枠で投資する10万円分も、一つの銘柄を購入することもできますが、例えば5万円ずつ違う銘柄を購入するという方法もあります。つみたて投資枠で毎月行う10万円の投資も、数本の銘柄を組み合わせて投資してもいいでしょう。国内株式のみで運用している銘柄と、海外債券も組み入れた銘柄を組み合わせることで、分散投資が可能です。

双方の枠を併用する場合は、投資の目的やリスクの許容範囲を踏まえ、適切に配分することが大切です。

資産運用を始めるときの重要なポイント

ここでは資産運用を始めるときに押さえておきたい、重要なポイントを解説します。

少額から投資を始める

新NISAでは投資できる金額がそもそも「年間」で定められているため、数千万円を一括で投資することはなく、ある程度少額から投資を始めることが多いでしょう。

例えば、今まとまった資金がなくても、生活費を節約して捻出した数千円、数万円からでも投資は可能です。少額の投資であれば、万が一うまくいかなくても損失は軽減できます。

また少額で始めるのであれば、1つではなく複数の金融商品への投資も検討してみましょう。種類の異なる投資にチャレンジすれば、より幅広い経験や知識が得られます。投入する資金は、自信がつくくらいの実績を積んでから増やせばよいでしょう。

運用は余剰資金で行う

投資する金額は大きいほど、期待できるリターンも大きくなります。しかし、限度額ぎりぎり使い切る必要はありませんので、無理のない金額で運用することをおすすめします。投資はあくまで生活費を確保した後の、余剰資金で行いましょう。

余剰資金であれば一時的に損失が出ても、すぐに引き出す必要はないため引き続き運用できます。瞬間的な価格の上下に慌てなくてもすむくらいの余剰資金を、投資にまわすことが大切です。

長期投資・分散投資でリスクを抑える

長期投資は購入するタイミングを分散することが可能です。これによって高値掴みのリスクを軽減することができます。また、複利効果も期待できます。複利とは一定の期間ごとに利子を元本に組み入れて、その総額に対してさらに利子を計算していく方法です。利子が利子を生むため、効果的な資産運用が期待できます。

また、投資先を分散することによって、保有しているすべての商品が値下がりしてしまうリスクを軽減することが可能です。

成長投資枠で新NISAを始めてみよう

2024年1月からスタートした新NISAのなかでも、成長投資枠は投資対象商品が幅広く、より自分の目的やニーズに合わせた商品選択が可能です。

新NISAでは、旧NISAではできなかった投資枠の併用ができ、それぞれの保有限度額も大きくなりました。

新NISAでは、どちらの投資枠へどのくらい投資するか、分散投資するならどのような配分にするか検討する必要があります。投資の自由度が上がった分、悩ましい投資になったともいえるでしょう。

これから新NISAを始めたい、投資をゼロから学びたいという人には、資産運用のためのオンラインセミナーを開催しています。セミナーのテーマは、たとえば年代別の資産運用、新NISAなど開催日時ごとにさまざまです。興味のある方はぜひセミナーで、投資の第一歩を踏み出しましょう。

NISAのご注意事項

・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。

・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。

・2024年からの新NISAでは年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。

・損失は税務上ないものとされます。

・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。

・2024年からの新NISAにおけるつみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。

※ その他、2024年からの新NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。