※2025年12月現在、NISA制度では未成年者はNISA口座を持つことは認められていません。
この記事のポイント
- 検討段階の「こどもNISA（仮称）」は、かつてのジュニアNISAと比べて、より使い勝手を良くしようという意図が見受けられる。
- まずは「親のNISA」を活用し、教育資金作りをスタートするのがおすすめ。
- 新制度が始まったら、家計の状況に合わせて「こどもNISA（仮称）」と「親のNISA」の併用を検討してみよう。
「ジュニアNISA、やっておけばよかったな……」
2023年末に制度が終了したとき、そう感じた親御さんは少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
ジュニアNISAとは、未成年者名義で年間80万円まで非課税で投資ができる制度のこと。教育資金作りに便利な制度として人気でしたが、2023年末で新規の投資受付が終了してしまいました。
物価は上がり続け、子どもの教育費もいつの間にか膨らんでいます。そんな中、ニュースで耳にするようになった「こどもNISA（仮称）」という言葉に、期待を寄せている方も多いのではないでしょうか。
「今度こそ乗り遅れたくない」
「でも、まだ決まっていない制度を待っていていいの？」
そんな不安を抱えるあなたへ。本記事では、2025年12月時点で議論されている「こどもNISA（仮称）」の最新情報と、制度の開始を待たずに親のNISAを活用してできる「賢い教育資金の準備方法」を解説します。
制度をただ待つだけでなく、今ある選択肢とどう組み合わせるか。お子様の未来のために、一緒に戦略を立てていきましょう。
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2026年創設が検討されている「こどもNISA（仮称）」の概要
まず確認しておきたいのは、この新制度がまだ「検討段階」にあるという点です。（※本セクションの内容は、2025年12月時点での検討案や要望に基づきます。決定事項ではありませんのでご注意ください）
これまでの「ジュニアNISA」に代わる制度として、2026年の創設に向けて議論が進んでいます。では、具体的にどのような内容が話し合われているのでしょうか。
ジュニアNISAとの違いは？議論されている主な変更点
かつてのジュニアNISAと比べて、より使い勝手を良くしようという意図が見られます。 現在議論されている主な変更点を、旧制度と比較してみましょう。
| 比較項目 | ジュニアNISA【旧制度】 | こどもNISA（仮称）【新制度・検討案】 |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 20歳未満 ※2023年に18歳未満に変更 | 0歳〜18歳未満 ※維持の方向 |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 ※月5万円の積立を想定 |
| 非課税保有限度額 | 400万円 ※80万円×5年 | 600万円 ※生涯枠として拡大 |
| 非課税保有期間 | 最長5年間 | 無期限とする案 ※期間を気にせず運用可能 |
| 対象商品 | 株式・投資信託等 | つみたて投資枠のみ ※長期・分散投資へ誘導 |
| 払出制限 | 18歳まで原則不可 ※廃止後は緩和 | 12歳から可能とする案 ※中学入学等に対応 |
| 手続き要件 | 親権者が管理 | 子の同意が必要な場合あり ※金融教育的側面の強化 |
出典：TBS NEWS DIG 、テレ朝NEWS
特に注目したいのが、「非課税保有限度額」が最大400万円から600万円へと、200万円も増額される見込みである点です。
「大学の学費は私立理系だと4年間で約550万円かかる」とも言われますが、この600万円という枠があれば、大学費用の大部分を非課税で準備できる計算です。
教育費への不安を和らげる心強い後ろ盾となるでしょう。
また、年間の投資枠は80万円から60万円（月額5万円）へと変更される案が出ています。「減ってしまった」と感じるかもしれませんが、むしろ「毎月5万円ずつコツコツ積み立てる」という、多くのご家庭にとって現実的で続けやすい金額に設定されたとも言えます。
さらに、非課税で保有できる期間が「無期限」になる方向で調整されているのも嬉しいポイントです。
かつてのジュニアNISAのように「5年経ったらどうしよう？」と焦る必要がなくなり、お子様が成長するまでじっくりと資産を育てていくことができます。
教育資金としての「使いやすさ」向上に期待
もし、議論されている通りに「12歳」など早い段階での引き出しが可能になれば、制度の魅力は大きく増します。
これまでのジュニアNISAは、原則として18歳まで引き出しにくい仕組みでした。そのため、「大学費用」にしか使えないというイメージが強かったのです。
しかし、子育てにはお金のかかるタイミングが何度もあります。
- 私立中学の受験費用や入学金
- 海外への短期留学や語学研修の費用
- 大学受験のための塾代
このように、大学入学前にもまとまった資金が必要になるケースは珍しくありません。必要なタイミングで柔軟に使える制度になれば、非常に心強いでしょう。
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教育資金準備は「親のNISA」か「こどもNISA（仮称）」か
さて、ここで多くの方が悩むのが、「新制度ができるまで待つべきか、それとも今の親のNISAで準備を進めるべきか」 という問題です。
結論からお伝えすると、制度の確定を待つリスクを考えると、まずは「親のNISA」を優先して活用するのが多くのご家庭にとって合理的と考えられます。
その理由を、3つの視点で解説します。
現行の「親のNISA」を活用するメリット
2024年に制度改正された現行のNISAは、教育資金作りにおいても非常に優れた制度です。
1. 確実性（ルールが明確）
「こどもNISA（仮称）」はまだ検討中ですが、現行のNISA（親のNISA）はすでに制度として確立しています。
開始時期や詳細がまだ不透明な新制度を待つことなく、現時点ですでに確立されたルールのもとで、今日からでも計画的にスタートできます。
2. 流動性（いつでも引き出せる）
これが最大のメリットです。 現行のNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）であれば、非課税で売却可能で、換金制限はありません。
たとえば、「子どもが特待生になり学費が不要になった」場合や、逆に「急な病気で教育費以外のお金が必要になった」場合でも、柔軟に対応できます。資金の使い道に制限がないため、その時々の状況に合わせて自由に使えます。
一方、「こどもNISA（仮称）」の検討案では、「12歳から引き出し可能」といった緩和策はあるものの、裏を返せば「それまでの年齢では自由に引き出せない（払出制限がある）」可能性があります。
さらに、引き出しの際に「お子様の同意」などの手続きが必要になる可能性も議論されています。「親の判断だけで自由に使いたい」という場合は、現行のNISA口座の方が管理しやすい側面があります。
3. 枠の大きさ（夫婦で最大3,600万円）
現行のNISAの生涯非課税保有限度額は、一人あたり1,800万円（つみたて投資枠600万円＋成長投資枠1,200万円）。夫婦二人なら3,600万円です。
一般的な大学費用（私立理系の学費で4年間約550万円程度）を準備する目的であれば、わざわざ子ども名義の口座を作らなくても、現行のNISAの枠内で十分にカバーできるご家庭が多いのです。
「こどもNISA（仮称）」の活用が視野に入るケース
では、新しい「こどもNISA（仮称）」は不要なのでしょうか？ もちろん、そうではありません。制度が実現した場合、以下のようなケースでは活用を検討する価値があります。
- 親の非課税枠を使い切っている場合
- すでに親御さんが1,800万円のNISA非課税枠が埋まってしまいそうな場合は、「こどもNISA（仮称）」を使うメリットが大きくなります。
- 祖父母からの資金援助を活用したい場合（贈与税対策）
- 「教育資金を援助したい」という祖父母がいる場合、親のNISA口座に入れてしまうと贈与関係が複雑になることがあります。
- 「祖父母から孫（こどもNISA（仮称）口座）へ、年60万円贈与する」という形であれば、贈与税の基礎控除（年110万円）の範囲内に収まり、かつ非課税で運用できるため、資産移転の手段として合理的です。※注意：証券口座へは証券口座名義人（未成年名義人）からの入金以外のご入金はお受けすることができませんのでご注意ください。税制の詳細に関しましては、所轄の税務署または税理士等の専門家にご相談ください。
- 子ども名義で明確に資産を区分けしたい場合
- 「このお金は絶対に子どものもの」と色分けしておきたい、あるいは子ども自身に投資教育をしたいという教育的配慮がある場合です。
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制度の動向を注視しつつ、今できる準備とは
「こどもNISA（仮称）の詳細が決まってから動こう」と考えていると、思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。それは「機会損失」です。
「時間」を味方につける積立投資の考え方
投資において「時間」は強力な武器となります。時間をかけて運用することで、利息が利息を生む「複利効果」が働きやすくなります。
例えば、月3万円を年利3%で15年間積み立てたとしましょう。
- 元本：540万円
- 運用益：約139万円
- 合計：約679万円
※本シミュレーションのいかなる内容も、将来の結果を予測し、保証するものではありません。※本シミュレーション及び掲載された情報を利用することで生じるいかなる損害(直接的、間接的を問わず)についても、責任を負うものではありません。実際の資産運用や投資判断に当たっては、必ずご自身の責任において最終的に判断してください。
もし制度が決まるのを1年、2年と待っている間、現金を銀行に寝かせたままにしていたらどうでしょう。その期間に得られたかもしれない運用益を逃してしまうことになります。
まずは親のNISA口座にある「つみたて投資枠」を活用し、少額からでもスタートしておく。 そして、「こどもNISA（仮称）」が始まったら、その時に「追加で利用するかどうか」を検討する。この二段構えの戦略が、今のところ賢い選択と言えそうです。
将来的な「こどもNISA（仮称）」活用に向けた心構え
先ほど、祖父母からの資金援助などで「こどもNISA（仮称）」が役立つとお伝えしましたが、実際に子ども名義の口座を利用する際には、必ず知っておくべきルールがあります。
それは「贈与」の考え方です。親や祖父母が子どもの口座にお金を入れる行為は、法律上「子どもへの贈与」にあたります。
※注意：証券口座へは証券口座名義人（未成年名義人）からの入金以外のご入金はお受けすることができませんのでご注意ください。
- 年間110万円の壁
- 贈与税には「基礎控除」があり、年間110万円までなら税金はかかりません。
- 「こどもNISA（仮称）」の枠が年60万円程度であれば範囲内ですが、祖父母からのお祝い金などと合算される点には注意が必要です。
- 名義預貯金のリスク
- 形式的に子ども名義の口座を作っても、実質的に親が管理し、子どもがその存在を知らない場合、「名義預貯金（実質は親の財産）」とみなされることがあります。
- 将来の相続税の対象になる可能性があるため、口座の管理方法には専門的な知識が必要です。※注意：税制の詳細に関しましては、所轄の税務署または税理士等の専門家にご相談ください。
各家庭に合った教育資金プランを見つけるために
ここまで、新制度の検討状況と親のNISAの活用法についてお伝えしてきました。しかし、これらはあくまで「一般的な考え方」に過ぎません。
家族構成や家計状況によって「適した方法」は異なる
「わが家の場合はどうなんだろう？」 そう考えたとき、答えは一つではありません。
- お子様の人数や年齢差
- 住宅ローンの残債や返済計画
- 親御さんの年齢と老後資金の準備状況
- 私立進学か、公立進学か
例えば、お子様が3人いて私立進学を希望する場合、親のNISAの枠だけでは足りないかもしれません。逆に、住宅ローンの返済が重い時期は、無理に投資にお金を回さず、現金を厚く持っておくべきかもしれません。
本記事を含め、ネットやSNSで得られる情報はあくまで「一般的なケース」を想定したものです。あなたの家庭の「固有の事情」にピタリと当てはまる対策までは、どうしても提示しきれません。
中立的な立場で、ライフプラン全体をシミュレーション
「教育費、いくら貯める？」という話題は、ご夫婦でも意見が割れやすく、なかなか結論が出ないものです。自分たちだけで判断するのが難しいと感じたら、専門家の力を借りてみてはいかがでしょうか。
私たち「投資信託相談プラザ」は、教育資金単体の相談だけでなく、家計全体のバランスを見た「ライフプランニング」を行っています。
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「制度が複雑でよくわからない」
「ネット証券を開設したけれど、銘柄選びで止まっている」
そんな悩みをお持ちの方こそ、ぜひ一度ご相談ください。
まとめ
2026年の創設に向けて議論が進む「こどもNISA（仮称）」。 中学入学時などの引き出しが可能になれば、子育て世代にとって非常に魅力的な選択肢となるでしょう。
しかし、制度の詳細が決まるのをただ待っているだけでは、大切な「時間」をロスしてしまいます。
- まずは「親のNISA」を活用し、教育資金作りをスタートする。
- 新制度が始まったら、家計の状況に合わせて「併用」を検討する。
このステップが、変化の激しい時代における堅実な教育資金戦略と言えるのではないでしょうか。
「具体的にいくら積み立てればいい？」
「わが家の家計で無理なく続けられる？」
そのような疑問が湧いたら、ぜひ「投資信託相談プラザ」にお声がけください。あなたとお子様の未来のために、私たちがサポートいたします。
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このコラムの執筆者
道谷 昌弘
株式会社Fan IFA
本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証するものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えいたしかねますので予めご了承お願いいたします。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
AFP（日本FP協会認定） 大学卒業後、大手証券会社に入社。国内営業部門にて法人・個人の資産運用アドバイスを行う。8年間勤めたのち退社し、より中立的なアドバイスができるIFA（独立系投資アドバイザー）に転身。現在は富山を拠点に、全国各地のお客様に幅広くコンサルティングを行いながら、お客様にとって本当に良い商品提案を日々追求している。