1億円の資産運用で失敗しないための基本戦略、おすすめ金融商品

本当に分散投資できている？ポートフォリオを見直してみよう！

「全世界株式インデックスファンドを1銘柄保有しているので、これで分散投資ができているはず！」とお考えの方は、少し立ち止まって確認してみましょう。この記事では、投資信託における分散投資の必要性について解説します。ぜひ参考にしてください。分散投資とは、値動きの異なる資産を組み合わせて持つことで、資産全体のリスクを軽減しながらできるだけ高いリターンを目指すことです。分散投資には大きく分けて4つの方法があります。これらの方法を組み合わせて利用することで、より効果的にリスクを分散することができます。次項から詳しく解説します。投資信託は、投資家のお金を運用会社が集め、運用のプロが目利きをして成長が期待できる会社や国などに対して投資を行っていくものです。主な投資先としては、「株」「債券」「REIT（不動産）」と呼ばれる金融商品が挙げられます。1つの投資信託ごとに複数の銘柄に分散投資されていて、単一の銘柄を買付する場合と比較して、リスクを抑えた運用が可能なことがポイントです。投資信託は、運用のプロが、それぞれの投資信託の運用方針に則り、様々な国の投資先の中から投資信託に組み入れる投資対象を選定しています。世界の国を見渡してみると、日本よりも成長している国が数多く存在します。そんな成長著しい国の銘柄にも気軽に投資ができるのが、投資信託のメリットといえるでしょう。たとえば、日本を含む全世界の株式市場の動きに連動する投資成果を目指して運用している、インデックス型の投資信託を保有していたとします。この銘柄を買付するだけで、世界の株式市場に分散投資をすることと同じ効果が期待できます。しかし、全世界に均等にリスク分散しているとは限りません。全世界株式インデックスファンドの投資配分は、先進国と新興国の代表的な株価指数に連動していることが多いです。その構成比率は、組み入れられている国ごとの市場の時価総額の大きさによって変わります。「全世界」といいながら、米国株式が構成比のほとんどを占めているケースがあります。そのような場合は、投資信託の基準価額の変動も米国株の値動きに極端に大きな影響を受けるでしょう。先進国株式インデックスファンドの場合は、更に投資資産の中で米国株の比率が高いケースがあります。ファンドの構成比をしっかり確認せずに投資信託を買付してしまうと、分散投資をしているつもりが偏った構成になってしまっていることがあります。投資信託は各運用会社から月次レポートが発行されており、レポートを見ることで、直近の投資先や投資割合の確認ができるようになっています。組入銘柄数や上位銘柄、比率なども記載されています。複数の投資信託をお持ちの場合は、レポートを比較して、ポートフォリオに偏りがないかチェックすることをおすすめします。分散投資の考え方を用いてポートフォリオを策定しているケースをみてみましょう。私たちの年金積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のケースです。出典：年金積立金管理運用独立行政法人　2024年度の運用状況（注1）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。（注2）年金積立金全体とは、年金特別会計で管理する積立金（2024年6月末で3兆3,045億円）を含みます。（注3）為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分することとしています。（注4）オルタナティブ資産の年金積立金全体に占める割合は1.59％（基本ポートフォリオでは上限5％）です。（注5）約定日ベースで算出しています。また、株価指数先物取引の想定元本等を加味しています。たとえば、株式を組み入れた投資信託は、債券を組み入れた投資信託と比較すると比較的ハイリスクな投資対象といえます。過去には回復に数年を要した下落局面もありました。資金が必要なタイミングで、運用額が最大になっているかどうかは、誰にもわかりません。景気の後退期に、金利の低下が追い風となり価格が上昇する傾向にある債券は、景気低迷による業績悪化によって価格が下がりやすい株式と組み合わせるといいでしょう。また、不動産投資信託（REIT）も、株式とは値動きが大きく異なります。分散投資の効果を期待したいなら、おすすめできる商品のひとつでしょう。投資信託は金融機関にもよりますが、100円から買付可能です。投資資金に余裕があるようなら、1つの銘柄だけ集中的に買付するより、複数の銘柄を組み合わせて保有することで、ひとつのリスク要因に集中して大きな損失が出る可能性を低減できます。投資信託は市場の様々な要因によって、その価値が常に変動している金融商品ですが、ドルコスト平均法によってリスクを分散させることができます。ドルコスト平均法とは、価格が変動する金融商品に対して、毎回一定の金額で、かつ時間を分散させて投資を行う手法です。一度にまとまった金額を投資するのではなく、定期的に購入することで、高値掴みのリスクを低減することができます。また、一度に大きな金額を投資するよりも、少額から始められるため、心理的な負担が少なくなります。一定金額で購入することによって、価格が低いときには多い口数を購入することができ、高いときには少ない口数を購入することとなります。長期的な積立投資を考えているのであれば、高い運用成果を出すことが期待できます。これから投資を始めるにあたって、商品を選択する際には、より高いリターンが期待できる商品を選びたいと考えるでしょう。しかし、過去に高いパフォーマンスを示した商品が、今後も同様に上昇を続けていくかどうかは、誰にもわかりません。すぐに成果が出る商品を探すのではなく、長期的な時点で、時間をかけて投資を続けることが投資成功への近道なのではないでしょうか。ドルコスト平均法にもデメリットが存在します。まず、市場が長期的に下がり続ける場合は、損失が拡大する可能性があります。また、投資信託を購入する際には、購入時手数料や信託報酬などのコストがかかるため、長期的に見た場合の手数料負担には注意が必要です。ドルコスト平均法とは？｜ハイリスクとハイリターンを目指した運用分散投資をしているつもりが、分散できていないケースはよくあります。また分散投資は安易に複数の銘柄を買えばいいということではありません。別々の銘柄を保有していても、投資対象が似ている場合、1つの出来事で全ての価値が下がってしまうことがあります。分散投資の基本は、値動きの異なるものを複数組み合わせて、タイミングを分散して購入することです。なるべく、1つの地域・通貨・投資対象に偏りがないように組み合わせましょう。

インデックス投資の5つのメリットと4つの注意点【投資する方法も解説】

インデックス投資とは、特定の指標に連動するように運用されている金融商品を使った投資を指します。株式に対する知識が少なくても利用できる、少額から始められるなどのメリットもあるため、投資初心者にも選ばれることが多い投資法です。メリットや注意点、具体的な投資手順について見ていきましょう。インデックス投資とは、「インデックス」と呼ばれる株価指数に連動するように運用されている金融商品を用いた投資のことです。株価指数は市場全体の特徴を捉えるように算出されるので、インデックス投資を行うことは市場全体に投資することにも繋がります。インデックスに連動するように運用されている金融商品には、証券会社で投資することが可能です。まずは証券口座を開設し、投資をしたい金融商品を選びます。インデックス投資には上場しているETF（※）と上場していない投資信託があるので、どちらかを選んで購入口数を指定して購入しましょう。※ETFも投資信託の一種ですが、ここでは分かりやすいように上場しているものをETF、非上場のものを投資信託と呼び分けています。インデックス投資は、特定の株価指数に連動するように運用されている金融商品に対する投資です。連動する株価指数はいくつかありますが、特によく用いられる指数として次の4つを挙げられます。それぞれがどの市場の特徴を捉えているのか、また、どのように計算されるのかについて見ていきましょう。日経平均株価とは、プライム市場に上場している企業の中から業種などのバランスを配慮した上で、日本を代表する225の大企業を選び、それらの株価を平均して求めた指数です。日本経済新聞社が考案し、計算しているので日経平均株価と呼ばれます。また、225の企業の株価を平均しているため、日経225と呼ばれることもあります。日経平均株価は株価の高い「値がさ株」の株価に強く影響を受ける、高株価の株式の値動きと連動する指数です。いずれも日本を代表する株式なので、日経平均株価を見れば日本の経済全体の動きが分かると言われることもあります。東証株価指数はTOPIXとも呼ばれています。対象の銘柄の株価を平均する日経平均株価とは異なり、東証株価指数は各銘柄の時価総額から算出するため、株価が高い値がさ株の動きというよりは時価総額の大きな大型株の動きに左右される点が特徴です。なお、東証株価指数は1968年1月4日の時価総額を100として、数値を計算します。NYダウ平均は、ウォールストリートジャーナルなどの経済紙を発行する企業であるダウ・ジョーンズ社が算出する指数です。「ダウ平均」や「ダウ工業株30種」とも呼ばれることがあります。NYダウ平均は、ニューヨーク証券取引所やナスダック市場に上場している30の企業の株価を平均して算出される指数です。そのため、日経平均株価と同様、株価の高い値がさ株の株価に強く影響を受けます。なお、NYダウ平均を算出する30の企業に選ばれることは、アメリカの企業を代表することを意味しているといえるでしょう。不定期に銘柄は変わりますが、例えば2020年12月の時点ではアップルやウォルト・ディズニー・カンパニー、IBM、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マクドナルド、マイクロソフトなどの世界を代表する企業が名前を連ねています。S&P500も米国株式から算出される指数です。ニューヨーク証券取引所やナスダック市場などに上場している500の企業の時価総額から計算されているので、東証株価指数と同様、時価総額の大きな大型株の動きに流されやすい点が特徴といえるでしょう。500の銘柄は、さまざまな条件をスクリーニングして選定されます。必要に応じて銘柄の変更が行われるため、期間を指定した定期的な入れ替えは実施されていません。インデックス投資を行うことには、さまざまなメリットがあります。その中でも主なメリットとしては、次の5つを挙げられるでしょう。それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。インデックス投資は各インデックスに連動するように運用されている金融商品です。「日経平均株価が上昇している。日経平均株価に投資したい」と考えている場合であれば、日経平均株価に連動するETFや投資信託などの金融商品に投資を行うことができるでしょう。インデックス投資に用いる金融商品は、いくつかの株式が組み込まれて構成されています。そのため、株式に対してあまり知識がない場合や各企業に対して詳しくない場合でも、何の指標に連動しているかということさえ理解していれば投資することが可能です。株式投資では、原則として100株から購入します。1株＝2,000円の銘柄であれば、手数料を含めずに考えても最低20万円の投資資金が必要です。リスク分散のために複数の銘柄に投資する場合であれば、さらに高額の資金が必要になるでしょう。一方、インデックス投資では証券会社にもよりますが、1株単位で購入するわけではないため、数百円程度から始めることもできます。さらに、金融商品自体が複数の株式を組み合わせたものであるため、ひとつの銘柄だけを購入してもある程度の分散効果を期待できるでしょう。インデックス投資は投資信託のひとつですが、他の投資信託の銘柄と比べると手数料が低めに設定されています。投資信託の手数料の中でも毎日発生するものに「信託報酬」というものがありますが、インデックス投資は年1％以下に設定されていることも多く、長期間保有しても手数料が高額になりにくいでしょう。低く設定されている理由としては、インデックス投資がそもそも特定の指標に連動する目的である点を挙げられます。ほぼ自動的に運用できるので、積極的に利益を目指すアクティブファンドと比べると運用の手間がかからず、手数料もかかりにくいのです。なお、信託報酬はインデックス投資の銘柄ごとに設定されているため、どの証券会社で購入しても変わりません。しかし、売買する際の手数料は、証券会社によっても異なります。少しでも手数料を抑えて投資をするためにも、手数料が低めの証券会社を選ぶようにしましょう。インデックス投資は、特定の株価指数に連動する金融商品です。株価指数は特定の市場全体を示す指数のため、インデックス投資を行うことで市場全体に分散投資をすることができます。実際に市場全体に分散投資をしようとすると、莫大な資金が必要です。それぞれの銘柄を最小限購入する場合でも、原則として100株単位で購入しなくてはいけないため億単位の資金が必要になるでしょう。しかしインデックス投資であれば、わずかひとつの銘柄で市場全体に分散投資ができるため、少額の資金で行えます。しかも証券会社によっては数百円程度の少額から投資できるので、資金に余裕がないときも運用可能です。インデックス投資は、株価指数に連動させるというシンプルな方法で運用している金融商品です。銘柄入れ替えなどの売買頻度も投資のプロが行うアクティブ投資と比べても少ないため、コスト面で有利です。その結果、高いリターンがでるインデックス投資も存在します。インデックス投資には多くのメリットがあります。手数料が低めであったり少額から始められたりするため、投資初心者でも投資しやすい金融商品のひとつといえるでしょう。しかし、インデックス投資には注意点もあります。特に注意したいポイントとして次の4つを挙げられるでしょう。インデックス投資は、複数の銘柄を組み合わせてつくる金融商品です。そのため、組み込まれた銘柄のうちのいくつかが大暴落したとしても、価格の下げ幅はそこまで大きくなりにくいでしょう。しかし、株価暴落による影響が薄まるのと同様、株価高騰による影響も薄まります。例えば組み込まれた銘柄の中で株価が急激に上昇したものがあったとしても、インデックス投資の中にはほかの銘柄も組み込まれているため、価格の上げ幅はそこまで大きくなりません。そのため、ピンポイントで特定の銘柄の株式を保有しているよりは、ハイリターンを見込みにくくなるでしょう。ローリスクローリターン型の投資を目指す人には適した金融商品といえますが、少々リスクを冒してでもハイリターンを期待したい人にはあまり向かないかもしれません。インデックス投資は、ほかの投資信託と比べると運用コストが低めの金融商品です。しかし、低めとはいっても毎日必ず発生しているため、運用期間が長期間になればなるほどコストが掛かってきます。長期間保有してもコストがかからない投資を目指している場合は、株式投資を検討できるでしょう。株式はインデックス投資などの投資信託とは異なり、信託報酬などの維持費がかかりません。ただし、インデックス投資と比べるとハイリスクハイリターンではあるので、より一層慎重に投資を行う必要があります。インデックス投資はコストが低いだけであってリスクがまったくないのではありません。定期預金や国債のように元本保証型の投資商品ではないため、運用成績が思わしくないときには価格が下がり、元本割れ（購入した価格よりも下がること）する可能性もあるでしょう。とはいえ、日経平均株価やTOPIX、NYダウ平均などのほとんどの株価指数は、増減を繰り返してはいるものの全体的に見れば上昇傾向にあるといえます。特に米国株の指数は顕著に右肩上がりの傾向が見られるため、米国株のインデックス投資は長期的な運用には適しているといえるでしょう。インデックス投資は、長期的に見れば右肩上がりの傾向にある株価指数に投資をするため、長期投資向けの投資手法です。反対に、短いスパン見れば必ずしも価格が上昇するわけではなく、また、ハイリターンも期待しにくいので、短期投資には向かないといえるでしょう。そのため、近々に使途が決まっている資金などを用いて投資することは、あまりおすすめできません。特に使途が決まっていない余剰資金があるときにインデックス投資を行い、長期的に運用していくことができるでしょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店インデックス投資は、株式に対して特に深い知識がなくても始めることができるため、投資初心者にも利用しやすい投資手法です。また、少額から投資できることや比較的手数料が低いことなども、利用しやすい理由のひとつといえるでしょう。とはいえ、元本割れのリスクがあり、必ずしも利益を得られるわけではありません。慎重に銘柄と金額を決め、投資をするようにしましょう。

ETFはリアルタイムで取引できる投資信託。メリットや注意点を解説

ETFは上場投資信託のことで、値動きがわかりやすくコストが低いなどいくつものメリットがあります。また、ETFは幅広い種類があるのが特徴です。本記事ではETFと一般的な投資信託の違いや仕組みを説明し、メリットや注意点、おすすめのETFについても紹介します。ETFとは「Exchange Traded Funds」の略で、上場投資信託のことです。日経平均株価などの株価指数との連動を目指して運用されます。株式と同じく証券取引所で取引するという点で、一般的な投資信託と異なります。ここでは、ETFとはどのようなものか説明し、投資信託や株式投資との違いなどを紹介しましょう。ETFとは、証券取引所に上場している投資信託のことです。日経平均株価や東証株価指数など、特定の株価指数と連動することを目標に運用されています。株式と同じく証券会社を通じ証券取引所で売買の注文ができ、注文方法は指値注文と成行注文のどちらも可能です。また、市場が開いている時間であればリアルタイムに売買できるため、希望の金額で売買できるのがメリットです。ETFは一般的な投資信託とは上場しているか否かの違いがあるほか、銘柄数や手数料が異なります。投資信託は約6,000銘柄と多いのに対し、ETFは約250銘柄と少なめです。また、投資信託は証券会社のほか銀行や郵便局でも購入できますが、ETFは証券会社でしか購入できません。そのほか保有中の信託手数料は、銘柄にもよりますが、投資信託よりもETFのほうが低めです。株式投資とETFとは、個別の銘柄を購入するか、複数を同時に購入するかの違いがあります。株式は個別に銘柄を選んで投資するため、株価はその企業の業績などの要因で上下します。一方、ETFは数多くの銘柄を揃えた商品であり、ひとつ購入すれば複数の銘柄を購入した場合と同じ分散投資ができます。そのうちの一企業の業績が悪化して株価が下がっても、損失を抑えることが可能です。特定の企業に投資してハイリスクながらハイリターンを狙いたい場合は株式投資を、多数の銘柄にリスクを分散させたい場合はETFが適しているでしょう。投資信託とETF（上場投資信託）の違いとは？どちらがおすすめかも紹介ETFには一般の投資家が売買する流通市場と、機関投資家といった大口投資家のみが取引する発行市場があります。流通市場だけでは大規模の取引を行う機関投資家の需要に対応できない場合、発行市場でETFを新たに発行する「設定」や、解約のための「交換」をすることができます。発行市場で発行されたETFが流通市場で流通するというのがETFの仕組みです。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店ETFにはさまざまなメリットがあり、資産形成の手法として活用されています。代表的なメリットは、簡単に分散投資ができること、株価指数と連動しているため値動きがわかりやすいこと、リアルタイムで取引できることなどです。投資信託と比較して手数料が安いのも、メリットといえるでしょう。ここでは、ETFのメリットを紹介します。投資にはリスクがつきものですが、投資先をひとつに絞るよりも複数に分散させることでリスクを軽減することができます。ETFは簡単に分散投資ができる商品であり、リスクを抑えられる点がメリットです。また、ETFは株価指数の動きに連動するよう運用されるため、ETFを購入すればその指数を構成する銘柄をすべて購入できることになります。複数の企業に投資するには多額の資金が必要になりますが、ETFであれば数万円程度と少額から購入が可能です。ETFは株価指数の動きに連動するため、値動きがわかりやすいのがメリットです。株価指数とは市場全体や特定の銘柄群の株価の動きを示すものです。日本の代表的な株価指数にはTOPIX（東証株価指数）や日経平均株価などがあり、TOPIXは東証1部上場の全銘柄、日経平均株価は代表的な銘柄225種を対象に、定められたルールで算出されています。ETFはこれら指数の動きに連動するよう運用されているため、指数を見ればETFの値動きがわかる仕組みです。ETFは市場が開いている時間帯であれば、リアルタイムで取引できるのが特徴です。投資信託では購入の申込みから確定まで時間がかかり、希望通りの価格で購入できない場合もあります。しかし、ETFはリアルタイムに価格を確認し、希望の金額を指定できる指値注文ですぐに購入できるのがメリットです。さらに、ETFは信用取引もできます。売り注文ができるため、買い注文で損失が出ているときに売り注文で損失を抑えることも可能です。ETFでは売買手数料と信託報酬といったコストがかかります。このうち、ETFの売買手数料は取引金額の0.1〜0.5%程度と、投資信託と比較して安い傾向です。また、保有中に支払う信託報酬も投資信託に比べて低く設定されています。投資信託の信託報酬は、投資信託の販売を行う販売会社（証券会社、銀行など）と運用会社、信託銀行の3社に支払いますが、上場しているETFは販売会社への手数料が必要ないため、信託報酬が低く抑えられるのです。ETFは投資信託と比較すると品数は少ないものの、投資できる商品の種類は幅広いのがメリットです。ETFには主に、以下のような種類があります。外国株式はNYダウやS＆P500、商品（コモディティ）は金や銀などに連動します。J-REIT（リート）は不動産投資信託であり、東証REIT指数に連動するものです。海外REIT（リート）はS&P先進国REIT指数に連動します。レバレッジ型はTOPIXや日経平均などの変動率に一定の倍率を乗じて算出される指標に連動し、インバース型は一定の負の倍数を乗じて算出される指標に連動します。どちらも市場が予測どおりに動けば大きなリターンを得られる可能性がありますが、その分リスクも高い商品です。ETFには高い利回りの高配当ETFもあります。株式の中でも配当利回りが高い銘柄を選んで構成されているETFです。利回りとは購入した銘柄から1年間に受け取れる配当を数値で示したもので、高配当ETFは年に1〜2回程度、高い配当金の受け取りが期待できます。国内株の平均配当金利回りは2〜3%程度であるところ、高配当ETFは4〜5％と高めです。高配当の企業は経営が安定しており、株主への利益還元姿勢が高いなどの特徴があり、長期的に配当金の収入を得て資産形成したい方に向いています。ETFにはメリットがたくさんありますが、注意したい点もあります。まず、種類は豊富なものの銘柄数は少なめです。また、ETFの多くは自動積立ができません。ETFは株価指数に連動するため、指数が変動すればETFの価格も変動します。変動による損失があることも認識しておかなければなりません。ETFの購入で注意したい点を見ていきましょう。ETFは一般的な投資信託と比較すると、銘柄数が限られます。しかし、投資信託でも店舗によっては扱う銘柄数が異なり、必ずしも多くの中から選べるとは限りません。また、銘柄が多すぎて選ぶのに困ることもあるでしょう。ETFは株式や債券のほか、不動産や金など幅広い商品に投資できます。銘柄数は少なくても商品の種類は幅広いため、デメリットと感じることは少ないといえるでしょう。投資信託の場合は初回に金額を設定し、毎月自動でETFを買い付ける自動積立の利用ができます。ETFの自動積立サービスを扱う証券会社もありますが、提供していない会社も少なくありません。自動積立がない場合、ETFの積立投資をするにはその都度自分で取引をする必要があります。自動積立サービスはネット証券の一部で利用できるため、手間なく積立投資をしたい方はそちらを利用するとよいでしょう。ETFは配当金の再投資ができない点にも注意が必要です。投資信託の場合は受け取った分配金を自動で再投資にあてることができますが、ETFにはそのような仕組みがありません。配当金や利息は運用経費を差し引き、決算時にすべて分配されます。分配金で再投資したい場合は、手動で保有しているETFを探し、買い付けをしなければなりません。ETFは特定の株価指数に連動することを目指す商品であり、指数が経済情勢等の影響を受けて価値が下落すれば、ETFの価格も連動して下がります。元本割れなど損失を受ける可能性があることを把握しておきましょう。また、海外ETFの場合は、外国為替相場の変動を原因として損失が発生する可能性があります。ETFはさまざまな種類があり、初めて購入する場合はどれを選んだらよいかわからないこともあるでしょう。初心者の方におすすめの国内ETFは、日経平均株価やTOPIXに連動する商品です。値動きが安定しているため、リスクを抑えた運用が期待できます。海外ETFであれば、マイクロソフトやアップルなど、有名企業の銘柄を扱うETFが安心でしょう。ここでは、初心者におすすめのETFを紹介します。国内のETFでおすすめの商品は、以下の3点です。「ダイワ上場投信－日経225」は、東証1部上場銘柄のうち代表的な225銘柄への連動を目指す銘柄です。日経225は日本の景気や経済の動向を把握しやすい指数であり、ユニクロを運営するファーストリテイリングやKDDIなどから構成されています。「NEXT FUNDS 日経平均225連動型上場投信」も日経225に連動を目指すETFで、売買高が多く、希望するタイミングで取引を成立させやすいのがメリットです。「NEXT FUNDS TOPIX 連動型上場投信」は、TOPIXとの連動を目指して運用する銘柄です。トヨタ自動車やソニーグループ、ソフトバンクグループなどが組入銘柄となっています。海外のETFでは、以下の3点がおすすめです。「SPDRポートフォリオS&P 500高配当株式ETF（SPYD）」は、世界3大運用会社のひとつであるステートストリート社が運用する米国ETFです。原則として配当利回りが上位の80銘柄で構成されており、高配当が期待できます。「iシェアーズ 米国優先株式 ETF」は502の銘柄で構成され、配当が高いため長期投資に向いているETFです。「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF（VTI）」はCRSP米国総合指数に連動するETFで、投資対象は米国市場全体です。3,500銘柄以上を保有しており、アップルやマイクロソフト、Amazonなどを組入銘柄にしています。ETFは上場投資信託のことであり、株式と同じく証券取引所で売買できる商品です。少額で分散投資ができ、リアルタイムで取引できるなど多くのメリットがあります。投資が初めての方でも購入しやすい銘柄があるため、ぜひ試してみてはいかがでしょうか。※投資信託の取引にかかるリスク・費用について<リスク>投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。・主な投資対象が国内株式組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・主な投資対象が円建て公社債金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。<費用>投資信託へのご投資には、所属金融商品取引業者等およびファンドごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等およびファンドごとに異なるため本書面では表示することができません。）・お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用「買付手数料」：所属金融商品取引業者等、ファンドによって異なります。・保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用「ファンドの管理費用（含む信託報酬）」：ファンドによって異なります。・ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

債券とは？特徴や種類をわかりやすく解説

債券とは国や自治体、企業などが資金調達を目的に発行するものです。利息日や償還日など、利息が受け取れる日や額面金額が払い戻される日があらかじめ決まっているので、計画的な投資に向いているといえます。そのほかの特徴や種類についても見ていきましょう。債券とは国や自治体、企業などが広く資金調達を求めるときに発行するものです。あらかじめ決まった金利で利息が受け取れ、また、償還日には額面金額が払い戻されるという特徴があります。一般的には、債券は償還日まで保有して、払い戻しを受ける金融商品です。しかし、売買はいつでも可能なため、償還日よりも前に売却したり、発行日以降に購入したりすることもできます。ただし、債券の価格は変動するため、償還日よりも前に売却する場合は元本割れする可能性に注意しましょう。債券には、さまざまな条件があらかじめ定められています。主なものとして次の5つを挙げられるでしょう。債券は投資家から広く資金調達をするために発行されますが、株式も同様、投資家から広く資金調達をするために発行されるものです。しかし、債券は償還日が決まっているのに対し、株式は決まっていません。そのため、債券は長期間保有することができませんが、株式は企業が解散しない限り長期間保有でき、価格が上昇していれば売却して大きな利益を得ることができます。また、配当金が支払われる場合であれば、長期保有することでコンスタントに利益を積み重ねることが可能です。また、債券は金利が決まっているのに対し、株式は決まっていません。そのため、債券によって得られる利益は最初からある程度計算することができますが、株式は価格（株価）がどう変動するか分からないため、購入時に利益を計算することは不可能です。思わぬ損失をする可能性がある一方で、多額の利益を得られる可能性もあるでしょう。国債や地方債、社債など、さまざまな債券が販売されています。社債は一部の証券会社でのみ販売されますが、国債は証券会社以外にも銀行や郵便局でも購入することができ、販売のお知らせなどを目にする機会も多いでしょう。債券に投資をするためには、債券の性格を知っておく必要があります。主な性格としては、次の3つを挙げられるでしょう。それぞれの特徴について詳しく解説します。債券には償還日が設定されているので、その期限まで所有していれば額面金額の払い戻しを受けることができます。また、表面利率が決められているため、購入したときの金額に加えて利息を受け取ることも可能です。原則として額面金額と表面利率は守られるので、比較的安全性が高い金融商品といえるでしょう。ただし、発行した国や自治体、企業の経営状態によっては、利息が受け取れない可能性や、償還日に払い戻しを受けられない可能性もあります。信頼できる団体が発行しているのか検討してから購入するようにしましょう。債券は株式とは異なり通常満期日があり、その間に債券価格がいくらになろうとも、その期限になれば一般に額面金額で償還されます。また償還や利子の支払いが確実に行われるよう法律で様々な規定が設けられており、債券の利払い・償還の安全性が高められています。発行体の経営悪化や破綻によって、利息の支払いが滞ったり、投資元本を割り込んだりすることもあるため、発行体の安全性を格付などで確認することが大切です。債券は原則として値動きの少ない低リスクの金融商品です。しかし、発行団体が経営破綻した場合には利息や出資した金額を受け取れないこともあるので、注意する必要があるでしょう。とはいえ、発行している団体が国である場合は、民間企業と比べると経営破綻する可能性は低いと考えられるので、ある程度は安心して購入できます。ただし、経済や政治が安定していない国の債券を購入するときは、注意が必要です。また、日本の国債など、元本割れすることが少ないと考えられる債券であっても、償還日までに手放す場合は元本割れする可能性があります。債券に投資する場合は、原則として償還日までは手放さないようにしましょう。債券は、どの団体が発行するのか、また、どのような特徴があるかによっていくつかの種類があります。主な種類について見ていきましょう。公社債とは、公的な団体が発行する債券を指します。例えば国が発行する「国債」や地方自治体が発行する「地方債」は、いずれも公社債です。また、そのほかにも、政府関係の機関が発行している「政府保証債」なども公社債に含められます。民間債とは、民間の団体が発行体となっている債券を指します。例えば一般企業が発行する「社債」は民間債です。社債にはいくつか種類があります。例えば事業会社が発行する「一般事業債」は国債よりも利回りが高いことが多いです。また、株価が一定以上に高くなったときは株式に交換する権利付きの「転換社債」、新株を通常よりも有利に取得できる権利付きの「ワラント社債」などもあります。一般的な社債は、担保のない社債です。しかし、中には担保付きの社債もあり、「担保付き社債」や「一般担保付き社債」と呼ばれます。担保付き社債とは、会社が倒産したときに他の債券保有者よりも優先して支払い受けられる債券です。そのため、会社に万が一のことがあっても投資した金額がある程度保有されるので、担保のない社債に比べてローリスクといえます。「劣後債」は担保付き社債とは異なり、発行体が倒産したときに優先して払い戻しを受けることはできません。しかも、無担保の一般社債と比べても払い戻しの優先度が低いため、発行体が倒産したときは大きなリスクを負うことになるでしょう。しかし、リスクが高い分、高利率に設定されているので、発行体が倒産しない限りは利益を得やすいという特徴があります。倒産時のリスクを背負ってでも、高利率の投資を目指す方に適した社債といえるでしょう。なお、無担保の社債をシニア債、劣後債をジュニア債と呼び分けることもあります。劣後債とは？種類やメリット・デメリットまでを詳しく解説外国で発行されている円建ての債券は「サムライ債」です。元本の払い戻しも利息も円貨で行われるので、為替変動の影響を受けないという特徴があります。サムライ債のように外国で発行され、なおかつ円建てで取引が実施されているものは「円建て外債」と呼ぶことが一般的です。一方、売買や利息の支払い、払い戻しなどを外貨で行われる債券を「外貨建て債券」と呼びます。外国政府が発行している「外国国債」や海外企業の債券なども、外貨建て債券に含めることができます。日本国の国債や社債と比べると高金利のことがありますが、為替変動による影響を受けるため注意が必要です。株価指数や為替レートなどにより条件を定めて、金利や償還額が変動する仕組みになっている債券を「仕組債（しくみさい）」と呼びます。海外で発行されていることが多いため、外国債券の一種として扱われることが多いです。金利や償還日が決まっていない株式と比べると、債券は安全性が高いとされます。しかし、債券を発行する団体が倒産するなどのリスクもあるため、投資する際には発行体の信頼性についても吟味する必要があるでしょう。また、債券には外貨で払い戻しがされるものや倒産時に優先して払い戻しされるものなど、さまざまな種類があります。特徴を理解してご自身の投資スタイルに合う債券を選び、債券投資の幅を広げていきましょう。

外国債券とは？基礎知識やメリット、知っておくべきリスクを解説

外国債券は債券投資の一種で、外国の発行市場や外貨などで取引を行います。日本円に比べて金利が高い傾向にあり、為替差益を得られる可能性があるのが魅力です。この記事では、外国債券の基本的な仕組みやメリット、知っておくべきリスクなどを解説します。外国債券の仕組みを理解するためには、「そもそも債券投資とは何か」を知る必要があります。債券とは、国や企業などの発行体が借入の際に発行する有価証券です。発行体と投資家の間で交わされる借用証明書としての側面をもちます。債券の発行体は、指定の償還日（借入金の返却期限）に借入金を全額返却する義務を負います。また、借入期間中には条件の範囲内で利子が発生するのが特徴です。つまり債券投資とは、投資家が債券を購入して発行体にお金を貸し、元本の返却と定期的な利子の支払いを受け取る仕組みです。外国債券は債券投資の一種で、取引に外貨を用いるのが特徴です。外貨での取引以外に、発行体や発行市場のいずれかが外国のものであるケースも含まれます。海外で発行される円建ての商品も該当しますが、一般的には国内で発行される外貨建ての商品が外国債券と呼ばれます。基本的な知識として、種類や発行形態を詳しく見ていきましょう。外国債券を始める際は、複数のタイプから商品を選択します。具体的には、取引に用いられる通貨によって以下の3つに分類されます。それぞれ特徴やリスクの考え方が異なるため、運用する際は種類ごとの違いを理解しておくことが重要です。種類ごとの特徴について、次項からわかりやすく解説します。取引のすべてに外貨が用いられるタイプは外貨建債券と呼ばれます。主な系統は「ショウグン債」と「国内債券」です。これら以外にも、国や政府機関などが発行する「ソブリン債」や、世界の公的機関が発行する「国際機関債」などがあります。円貨建債券は、取引のすべてが日本円で行われるタイプです。外国債券に分類されるものの、外貨建てではないため為替変動の影響を受けないのが特徴です。主な系統には「サムライ債」と「ユーロ債」があります。二重通貨建債券は、取引に2種類の通貨が用いられるタイプです。外貨と円貨を両建てしたもので、為替差損のリスクを減らしつつ、為替差益を得られるのがメリットです。主な系統には「デュアルカレンシー債（二重通貨債）」と「リバースデュアルカレンシー債（逆二重通貨債）」があります。外国債券には3つの発行形態があります。それぞれの特徴を整理しておきましょう。利付債は、満期を迎えるまで定期的に利金（＝利子）を受け取れるタイプです。受け取りのタイミングは商品によって異なります。ゼロクーポン債は利金を受け取れないタイプです。発行時に額面金額から利息に相当する金額が割引されるのが特徴です。ストリップス債はゼロクーポン債の一種で、利金の支払いがありません。元本部分と利息部分が別々の債券として分離され、それぞれが割引金額で売買される仕組みです。ここまで、外国債券の基礎知識をご紹介しました。以下の動画でも仕組みをわかりやすく解説しているため、ぜひ参考にしてください。資産運用の方法として外国債券を選んだ場合、以下のようなメリットが得られます。外国債券は資産を増やせる可能性があるほか、資産運用におけるリスクの軽減効果も期待できます。実際に運用を開始する前に、外国債券の3つのメリットを確認しておきましょう。外国債券のメリットは、円安時に為替差益を得られることです。円安とは、外貨に対して日本円の価値が下がった状態を指します。反対に、外貨に対して日本円の価値が上がる状態を円高といいます。例えば、為替レートが「1ドル＝90円」から「1ドル＝100円」の円安に変化したと仮定しましょう。レートが変わる前に外国債券を購入していた場合、1ドルあたり10円の為替差益を受け取れます。外国債券を運用すると、分散投資に活用できます。分散投資とは、投資するタイミングや投資先を複数に分ける投資手法です。タイミングや投資先を分けることで、万一の際のリスク軽減に有効とされています。外国債券の値動きは日本の債券や株式と異なります。そのため、投資の対象を複数の通貨に分散したり、他の資産運用と組み合わせたりすることで、分散投資の効果が期待できるでしょう。高金利であることも、外国債券を運用するメリットの一つです。債券の金利は発行する国によって異なりますが、低金利が続く日本と比較すると、外国債券の金利は高い傾向があります。高金利の外国債券を購入・保有すると、高い利回りが期待できるでしょう。金利の高さを重視するなら投資信託相談プラザで購入するのがおすすめです。投資信託相談プラザなら、IFAによる対面取引でしか扱えない高利率の商品を購入できます。外国債券の運用を検討している方は、投資信託相談プラザの無料相談を利用してみてください。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店>> SBI証券での債券投資を相談する>> 楽天証券での債券投資を相談するここまで、外国債券の仕組みとメリットをご紹介しました。金利の高さや為替差益などに魅力を感じ、外国債券の運用に興味をもった方もいるでしょう。実際に運用を開始する際は、外国債券のリスクを知っておくことが大切です。起こりうるリスクを理解し、リスクを軽減するための対策を講じましょう。ここでは、外国債券のリスクと対策について解説します。外国債券で起こりうるリスクとして、主に以下の5つが挙げられます。価格変動リスクとは、債券の価格の低下によって元本割れを起こすことです。購入した債券を保有していると、償還日に額面金額を受け取れます。しかし、場合によっては償還日を迎える前に債券を売却することもあるでしょう。債券の価格は、市場金利の変動などによって上昇と低下を繰り返しています。価格が低下しているタイミングで債券を売却すると、額面金額を受け取れず、元本割れによって売却損が出る可能性があります。信用リスクとは、発行体が利息や償還金の支払い困難に陥るリスクです。経営悪化などによって発行体が破綻すると、利息の支払いが遅延したり、償還金の一部や全部の支払いが不可能になったりします。外国債券を購入する際は、利息や償還金の支払いは発行体の信用度に依存する点を理解しておかなければいけません。為替変動リスクとは、いわば為替差益とは反対の現象が起こることです。為替レートが円安に推移すると為替差益を得られる一方で、円高になると為替差損が生じる可能性があります。為替差損とは、為替レートの変動によって損失が出ることです。為替レートは、政治・経済の動向や政策の転換などの影響を受けて変動します。外国債券の運用で利益を得るためには、為替レートの状況をチェックしておく必要があるでしょう。流動性リスクとは、売却時に債券の買い手が見つからないことです。債券を保有期間の途中で売却する場合、必ずしも買い手が見つかるとは限りません。市場で買い手が見つからなければ、売却価格に影響が及ぶこともあります。カントリーリスクとは、通貨を発行する国家の事情に起因するリスクです。例えば、通貨を発行する国で政治的・経済的な変動があると、元本割れしたり、途中で売却できなかったりします。または、取引が規制されて他通貨への交換に影響が及ぶ可能性もゼロではありません。外国債券のリスクを軽減するためには、以下の対策が有効とされています。格付けとは、発行体の信用度を測るために設定されたランクのことです。投資適格債と不適格債（ジャンク債）の2パターンがあり、前者は信用力が高い債券、後者は信用力が低い債券を指します。格付けが高いほど、利息や償還金の支払いが滞る可能性が低いとされます。信用リスクを軽減するためには、発行体の格付けをチェックし、一定のランク以上の債券のみを購入するのが有効です。外国債券のさまざまなリスクを抑える方法として、分散投資も検討しましょう。外国債券では、通貨・期間・銘柄を分散させて投資することが可能です。複数に分けて投資を行うと、高い利回りを追求しながらリスクの軽減にもつながります。為替変動リスクを抑えるためには、債券を中長期で保有するのが賢明です。長い期間にわたって債券を保有することで、損益分岐点為替レート（＝損失が生じないレート）が低くなるため、為替変動によって為替損益が生じるリスクを軽減できます。資産運用の方法には、外国債券以外にもさまざまな選択肢があります。それぞれ特徴が異なり、起こりうるリスクにも違いがあります。投資を始めたいと考えているなら、方法ごとの特徴を知ったうえで選ぶのがいいでしょう。ここでは以下の3つに分けて、外国債券とその他の資産運用の違いを解説します。投資信託とは、投資家からお金を集め、株式や債券などの運用を投資の専門家が代行する商品です。少額から購入できることや、プロに運用を任せられることから、初心者におすすめの資産運用とされています。投資信託を始める場合は、投資にかかるコストに注意が必要です。プロに運用を任せる費用として、運用管理費用や信託財産留保額などの支払いが発生します。なかには分配金を受け取れる商品もありますが、分配金の金額は運用成果によって変動するため、あらかじめ確定しているわけではありません。株式とは、株式会社が資金調達のために発行する証券です。外国債券では利息や償還金を受け取るのに対し、株式は売却益や配当で利益を得る仕組みです。また、株式には償還がなく、無期限で保有できます。株式を運用する際は価格変動リスクに注意が必要です。株価が上がれば利益が大きくなりますが、株価が下がった場合は損失が出る可能性があります。また、株式を購入する際は数千を超える銘柄から選ばなければいけません。株式で利益を得るためには、銘柄の外部環境や業界の見通しなどを詳しくリサーチする必要があるでしょう。外貨預金とは、外国の通貨で預金し、為替差益や利息によって利益を得る方法です。円預金よりも金利が高い傾向にあるのがメリットですが、通貨を交換する際には為替手数料が発生します。また、預金を保護する制度を利用できないため、金融機関の倒産リスクもつきまといます。外貨預金と外国債券の共通点は、為替変動リスクがあることです。金利の面で比較すると、外国債券のほうが利息は高くなる傾向があります。外国債券に限ったことではありませんが、資産運用を始める際は疑問点を前もって解消しておくことが大切です。外国債券のよくある質問として、以下の2つが挙げられます。賢く運用するためには、債券の購入時のポイントを押さえておく必要があるでしょう。また、外国債券と税金の関係を理解することも重要です。ここでは、外国債券のよくある質問について解説します。外国債券を購入する際は、以下の4つのポイントに注目しましょう。外国債券の信用リスクを回避するための鍵は、発行体の信用度です。債券を購入する前に格付けを確認し、発行体の信用度を調べておきましょう。格付けは民間の格付け機関が設定しており、信用度はアルファベットなどで表されます。「BBB格以上」にランク付けされた発行体は信用度が高いため、購入時の判断基準にするのがおすすめです。外国債券の運用では、利率や満期までの期間にも注目すべきです。利率が高いものは大きな利益が見込めますが、その分のリスクも大きくなります。大きなリスクを避けたい場合は、利率が高くないものを選んで安定した運用を目指しましょう。なお、利率は満期までの期間の長さに比例して高くなります。利率が高くなれば価格変動リスクも大きくなるため、利率とあわせて満期までの期間も考慮しましょう。外貨建債券を購入する場合は、通貨の種類も重要なポイントです。外貨建債券の利率は通貨の種類によって異なります。また、利息や償還金を外貨で受け取る場合は為替変動リスクにも注意が必要です。仕組債を購入する際は、付随する条件にきちんと目を通しましょう。仕組債とは、特別な仕組みが付けられた債券のことで、一般的な債券よりもハイリスク・ハイリターンであるのが特徴です。仕組債は条件が複雑なものが多いため、初心者にとっては運用が難しいことがあります。仕組債を購入したい場合は、条件や商品性を理解したうえで運用するかどうかを決めましょう。外国債券の運用で受け取った利息には所得税と住民税が課税されます。税率は20.315％（所得税＜復興特別所得税を含む＞+住民税）で、源泉徴収の対象です。国外で源泉徴収されている場合は、その外国税額を差し引いたあとの利息に対して源泉徴収が行われます。国内と国外で源泉徴収を受けると二重で課税される部分が生じるため、確定申告によって外国税額控除の手続きを行いましょう。また、外貨建債券の譲渡益も所得税と住民税の課税対象です。税率は20.315％で、為替差損益を含めた円貨ベースで計算されます。外国債券とは、外国の発行市場や通貨などで取引する債券投資の一種です。日本の債券よりも高い金利が見込めますが、為替変動や価格変動、発行体の支払い不能などのリスクもあります。リスクを回避するためには、格付けの確認や中長期での保有などが有効です。起こりうるリスクや購入時のポイントなどを理解したうえで、外国債券を始めてみましょう。投資信託相談プラザ 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株式投資とは株式を使い利益を得ること！方法とメリット、注意点を紹介

株式投資とは株式を使った投資方法のひとつで、売却、あるいは保有することで利益を確定することができます。では、株式投資はどのように始めることができるのか、また、メリットや注意点などについて見ていきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株式投資とは株式を用いた投資方法のことです。株式会社が資金調達を目的に発行するもので、購入することで、株式を通して企業に出資をするということになります。証券取引所で取り扱っている株式は、誰でも証券会社を通して購入することが可能です。そのため、株式投資を行いたい場合は、まずは証券会社に口座を開設しておく必要があります。株式の価格を「株価」といいます。株式投資のメリットは、売買取引をしたり一定期間保有したりすることで利益を確定できることです。主に次の3つの方法で、利益を確定できます。それぞれの方法でどのように利益を獲得するのか、具体的に見ていきましょう。株式の価格を「株価」といいます。株価は需要と供給の関係によって変動するため、価格が低いときに購入し、価格が高くなったときに売却すると利益を得られるのが特徴です。例えば1株＝800円の株式を1,000株購入したとしましょう。証券会社に支払う手数料を考慮しない場合、以下の計算式により80万円の資金が必要です。株価が900円になったときに売却すると、以下の計算式により10万円の利益を得られたことになります。安いときに株式を買って高くなったときに手放すことで、利益を確定できます。これから株価が上昇しそうな株式や、株価が割安な株式を見つけたときは、株式投資を検討することができるでしょう。これから株価が下落しそうな株式や、実際の価値よりも割高な株式を見つけたとします。現金を出して株式を購入する「現物取引」では利益を得ることは難しいです。一方、証券会社から株式を借りて投資をする「信用取引」であれば、売り注文から始めて買い注文で取引が完結するため利益を得られるかもしれません。現物取引とは異なり株式を借りる際の手数料（金利）はかかりますが、株価下落によって利益を得たいときは、信用取引も検討してみましょう。利益の一部を配当金として株主に分配している企業もあります。通常、配当金は株数に比例して分配されるので、保有する株数が多いと配当金も高額になるでしょう。配当金は株式を保有しているだけで受け取ることができます。しかし、利益があまり出ていないときなどには分配されないこともありますので、配当金を目当てに投資をする場合は、過去の配当実績も参考に株式を選びましょう。企業によっては、株主に対して年に1回程度「株主優待」を提供しています。2016年11月時点では全上場企業の1/3程度の企業で株主優待制度が定められています。株主優待の種類はさまざまです。例えば、自社商品やサービスを利用するときに活用できる割引券、無料券などを株数に応じて提供することもあります。株主優待のある企業の場合、配当金と同様に株式を保有しているだけで受け取れます。豪華な商品やサービスを提供している企業や、普段から利用している企業であれば株式購入を検討してみましょう。株主優待目当てで投資するときは、事前に株主優待を実施しているのかどうかを確認した上で、株主優待を受けられる基準についても確認しておきましょう。単元株数（取引可能な最小限の株数。通常は各銘柄100株）だけ保有していても株主優待の対象となる企業もありますが、数千株以上を保有していないと株主優待が受け取れないケースもあります。株主優待のおすすめを目的別に紹介！銘柄選びのポイントも解説株価が上がる理由を解説！上昇タイミングを見極めるコツを理解しよう株式投資は売買、あるいは保有することで利益を確定できる投資法ですが、必ずしも利益を確定できるとは限りません。特に注意すべきポイントとしては、次の4つが挙げられます。それぞれ具体的な注意点や、リスクを回避するための対処法について見ていきましょう。「元本（がんぽん）」とは、投資する際の元手となる資金のことです。株式投資においては元本が保証されていないので、場合によっては損失を被ることもあります。例えば、株価800円のときに1,000株購入した場合について考えてみましょう。このとき投資した資金は80万円なので、元本は80万円です。しかし、株価は変動するため、80万円の株式が常に80万円の価値を持つとは限りません。株価が900円に上昇すれば保有する株式の価値は90万円に値上がりしますが、反対に株価が700円に下落すれば価値は70万円に値下がりし、元本を下回ることになります。株価は常に変動するので、少々下落したとしても慌てて対応する必要はありません。いつかは株価が元に戻り、場合によっては購入したときより高くなる可能性もあります。しかし、株価が右肩下がりに下落し、企業の経営も立て直しが難しい場合、いつまでも株式を保有することは得策ではないかもしれません。早めに株式を売却すれば、少しでも損失を抑えられる可能性があるでしょう。このように損失を軽減するために売却（売り注文から入ったときは買い戻し）することが、「損切り（そんぎり）」です。800円だった株価が700円に下がったときに損切りをすれば、保有株式が1,000株のときであれば損失は10万円で済みます。しかし、株価が600円まで下がったときに損切りをすると損失は20万円に膨れ上がるでしょう。株価の動きをよく見て、反転しづらいと思われるときは早めに損切りをして、損失を抑えることが大切です。損切りについては、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。株式投資は損切りが重要！ラインの決め方や損切りをしない問題点を解説株主優待がない株式も少なくありません。実際に株式全体の約2/3には株主優待制度がないため、購入しても株主優待を受け取れない場合もあります。また、株主優待制度がある企業であっても、基本的には株主優待を受け取るための最低株数が決まっているので注意が必要です。保有する株数が少ない場合は、株主優待を受け取れない可能性もあるでしょう。株主優待を受け取ることを目当てで株式を選ぶ場合は、株主優待の適用条件を把握してから購入するようにしましょう。保有株数によっては優待の内容が変わることもあるので、優待を受けられるように株数を調整します。また、株主優待の権利確定日にも注目してください。権利確定日とは株主優待の権利が発生する日のことで、この日に権利を持っている株主に対して株主優待が提供されます。株式は購入してすぐに権利が発生するわけではないため注意しましょう。株主が権利を獲得できる最終売買日のことを権利付最終日と呼び、この日までに株式を購入すると株主優待を受け取れます。例えば3月末に株主優待の権利が確定する株式があるとしましょう。3月31日が土日祝日でなければ、3月31日が権利確定日となります。権利付最終日は3月29日となり、3月29日までに株式を購入すれば株主優待を受け取ることが可能です。なお、この場合3月29日に株式を購入すれば、翌3月30日に株式を売却しても権利を手放すのは4月1日以降となるため、株主優待は受け取れます。権利確定日や権利付最終日については各企業で情報を公開しているので確認しておきましょう。企業が倒産すると株式の価値はほとんどなくなってしまいます。株価800円で購入したとしても価値が0円になれば、投資資金の全額を失ってしまうことになるでしょう。企業の経営状態が悪くなり、株価が急に下がったときは、損切りをすることで損失を少しでも抑えることが可能です。しかし、株価急落を招くほど経営状態が思わしくないときは、他の株主も急いで売り注文をするため、取引が成り立たず売却できない恐れもあります。その場合は株価が0円、つまり倒産するまで売却ができず、投資した資金を回収できなくなってしまうでしょう。どのような企業であっても、倒産しないとは言い切れません。早めに損切りをすることで損失を抑えられることもありますが、先述したように、株価急落が起こっているときは取引が成立せずに損切りができない可能性もあります。投資した資金を回収できない可能性を想定し、株式投資は余剰資金を使って行うことが大切です。生活資金や近い将来に使途が決まっている資金、例えば子どもの学資や老後資金などは使わないようにしましょう。ライフプランとは？ライフプランニングのステップと3つのポイントを解説流動性リスクとは「買いたいときに売り手がいなくて買えないリスク、売りたいときに買い手がいなくて売れないリスク」のことです。先述したように、株価の急落が起きて倒産の危機に陥っているときであれば、売り注文が殺到して買い手がつかず売却が成立しないことがあります。この場合は、売りたい金額よりも大幅に低い金額で売却しなくてはいけないかもしれません。また、大きな不祥事が起こったときなども、売り注文が殺到して買い手がつきにくくなるでしょう。倒産はしなくても上場廃止となれば、株式の価値が著しく下落する恐れがあります。不祥事がメディアで報道されると売り注文が殺到するため、株価が急落し、損切りすらできなくなってしまう可能性があります。トラブルが報道される前に行動を起こせるように、保有している株式に関する企業情報をこまめに入手しましょう。公式サイトではIR情報なども掲載されている場合があるので、売上が上がっているのか、中長期的にどのような経営計画を立てているのか、調べておきます。リスクを十分に把握した上で、株式投資を始めていきましょう。株式投資は以下の手順で始めます。それぞれについて詳しく見ていきましょう。上場株式の売買は証券会社を通して行います。証券会社で株式売買を行うためには、証券口座を開設しなくてはいけません。通常、どの証券会社でも口座開設は無料なので、いくつか開設できます。また、ほとんどの証券会社では、オンラインで口座開設することが可能です。日中忙しい方も無理なく株式投資の準備を始められるでしょう。証券会社を選ぶときは、次のポイントに注意してください。売買手数料が高額な場合、気軽に取引をしづらくなります。適切なタイミングで損切りを行うためにも、できれば売買手数料は低いほうがよいでしょう。実店舗を持たないネット証券では売買手数料が低く設定されていることが多いので、チェックしてみてください。また、売買は基本的にはパソコンやスマホで行います。操作がしやすいと取引時のストレスが軽減されるでしょう。証券会社の中には、無料で利用できる株式取引用の専用アプリを提供しているところもあります。手軽に操作できるように工夫されたアプリなら、よりスムーズに株式投資が行えるでしょう。入出金の手数料についても確認が必要です。株式投資を行う際は証券口座に資金を入金しますが、無料でできる証券口座もあれば、手数料がかかる口座もあります。こまめに資金を移動する場合は、入出金の手数料は無料であることが好ましいでしょう。インターネット上で証券口座の開設手続きを行うと、メールや郵便でパスワードなどのログインに必要な情報が届きます。パスワードを受け取ったら、まずは証券会社のログインページを開き、ログインできるかどうか確認してみましょう。ログインができたら次は口座へ投資資金を入金します。入金する際は、証券会社側の入出金パスワード（取引パスワード）と、出金側の口座をインターネットバンキングで利用できる状態にしておくとスムーズです。インターネットバンキングを利用できないときは、利用までに数日かかることもあるので、証券口座の開設より前に準備しておくことをおすすめします。株式を選んで購入します。通常、株式は100株単位で購入するので、少なくとも株価の100倍に売買手数料を加えた金額を入金しておくようにしましょう。なお、株式の購入には2つの方法があります。成行は注文が確定した時点の株価で購入する方法です。購入したい株数だけを指定すればすぐに取引が完了します。一方、指値は購入したい株価を指定する方法です。株価と株数、そして取引が完了する最大期限を指定しておくと、期限内に指定した株価となったときに取引が成立します。株の注文方法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。株の買い方や証券会社選びのポイント、注文方法の種類や違いを解説配当金や株主優待を目的として株式投資を行う場合は、株式を売却する必要はありません。しかし、株価の上昇による利益（売り注文から始めた信用取引の場合は株価の下落による利益）を目的として投資を行う場合は、株式を売却（売り注文から始めた場合は買い戻し）することで利益を獲得できます。株価の動きをこまめにチェックして、売却・買戻しをしましょう。株価が上昇中の銘柄であっても、いつまでも上昇し続けるわけではありません。こまめに保有銘柄を見直して、慎重に株式投資を始めていきましょう。計画的かつ慎重な運用を心がけましょう。投資信託相談プラザ 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REITとは不動産投資信託のこと。種類やメリット、購入方法を解説

REIT（リート）とは、少額から始められる不動産投資信託のことです。分散投資ができるほか、比較的利回りが高いなどいくつものメリットがあります。本記事ではREITの仕組みや現物投資との違いを説明したうえで、メリットやデメリットについても紹介します。REIT（リート）とは「Real Estate Investment Trust」の略で、アメリカで生まれた不動産投資信託のことです。投資家から集めた資金で不動産投資を行い、収益を分配します。10万円前後と少額から始められるのが特徴で、比較的高利回りで安定した収益が得られるのがメリットです。ここでは、REITの仕組みやJ-REITとの違い、不動産投資との違いについて紹介します。REITを運営するのは、法律に基づき資産への投資・運用を目的として設立された不動産投資法人です。REITは証券取引所に上場しており、不動産投資法人は投資証券を発行して市場から資金を調達します。集めた資金で運用を行い、不動産の賃貸料や売却で得た収益の一部が投資家に配当されるというのがREITの仕組みです。ちなみに、投資法人は法律上、従業員の雇用が禁止されており、業務は外部に委託することとされています。そのため、実際に不動産運用業務を行うのは資産運用会社で、不動産資産の保管は資産保管会社、不動産の管理は外部管理会社に委託されています。REITは1960年にアメリカで生まれ、世界各国に普及しました。REITを導入する国や地域は増加を続け、世界のREIT市場は2021年7月現在、時価総額で約189.02兆円に達している状況です。（※）日本のREITはJAPANの「J」をつけ、「J-REIT」とも呼ばれています。単にREITという場合でも、通常はJ-REITのことを指していると思ってよいでしょう。J-REITが証券取引所に上場したのは2001年9月で、「日本ビルファンド投資法人」と「ジャパンリアルエステイト投資法人」が東京証券取引所に上場したのが始まりです。※参考：三井住友トラスト・アセットマネジメント　世界のREIT市場一般的に不動産投資という場合、不動産の現物を購入する取引を思い浮かべる方も多いでしょう。不動産投資は自ら物件を探し、多額の資金を出資して不動産を購入するもので、証券を売買するREITと異なります。不動産の現物投資では投資家が不動産のオーナーになりますが、REITで購入するのは投資証券であり、不動産の運用や管理には一切関わりません。REITは投資する不動産の用途や対象となる地域により、いくつかの種類に分類されます。特定の用途を持つ不動産のみに投資する「単一用途特化型」、複数の用途に分散して投資する「複数用途型」があり、複数用途型の組み合わせはさまざまです。ここでは、2つの種類について解説し、REITの指数に連動する上場投資信託（REIT型ETF）についても紹介します。単一用途特化型は、特定の用途を持つ単一の不動産に投資する方法です。次のような不動産に特化して投資します。複数用途特化型は、用途を持つ不動産を複数組み合わせたREITです。2つの用途を組み合わせる「複合型」と、3つ以上の用途を組み合わせる「総合型」に分けられます。複数用途特化型では特徴の異なる不動産をいくつか組み合わせることで、ひとつの不動産が持つリスクを分散することが可能です。大きな売却益を狙うのであれば単一用途特化型にメリットがありますが、初めて投資する場合は手堅く複数用途特化型に投資することをおすすめします。なお、不動産の種類のほか、不動産のエリアに特化したREITも少なくありません。多くのREITは全国の都市圏にある不動産を対象としていますが、関西や九州方面などの都市部に特化しているREITもあります。エリア特化型REITは、地域を応援するという意味合いも含まれるでしょう。不動産の種類や地域に特化したREITのほか、「REIT型ETF」という商品もあります。ETFとは「上場投資信託」のことで、東証株価指数（TOPIX）などの指数に連動する投資信託のことです。REIT型ETFはREITに連動するETFであり、REIT型ETFを購入すると上場しているREITの全銘柄に投資することになり、分散投資できます。比較的リスクが少なく、指数に連動しているため値動きも緩やかです。REITはメリットの多い商品です。主に次のようなメリットがあります。REITは少ない資金で出資でき、専門家に運用・管理を任せられるのが利点です。さらに、比較的高い配当金を受け取れるという特徴もあります。REITのメリットを5つ紹介しましょう。REITは不動産を証券化して多くの投資家から資金を集め、不動産に投資をする商品です。そのため、10万円前後という比較的少額から投資できます。不動産を実際に購入する投資は少なくとも数百万単位の資金を必要とするのに対し、REITは手軽に不動産への投資ができるのが大きなメリットです。また、REITの運用は投資のプロが行います。不動産の選定や購入、維持管理、賃貸募集などをすべて代行してくれるため、運用の手間がかからないのもREITの特徴です。REITは利回りが比較的高く、安定しています。その理由は、配当金の主な原資が賃貸料だからです。賃貸している限り、賃貸料の収入がなくなることはありません。定期的な収入が得られるため、利回りも高くなります。空室が出るリスクはありますが、複数の不動産に投資する分散投資により、リスクを回避することが可能です。利回りが高いもうひとつの理由として、分配金が高いことがあげられます。REITの窓口となる不動産投資法人は、一定の条件で法人税が免除される仕組みになっています。その条件とは、賃料収入から賃貸に関わる各種費用を引いた利益の90％超を投資家に分配することです。投資家は不動産で得た収益の多くを分配金として得ることができるのです。REITは分散投資ができるのもメリットです。投資をひとつの商品だけに絞って資金の全額を投じた場合、値上がりしたときのリターンは大きくなるでしょう。しかし、損失を出したときは全額を失うことにもなりかねません。複数の商品に分散して投資すれば、ひとつの商品が損失を出してもほかで補うことが可能です。いくつもの不動産に投資するREITを購入することで、リスクを抑えた投資ができます。現物投資で分散投資する場合は多額の資金が必要ですが、少額でも分散投資できるというのがREITの優れた点です。REITは証券化されているため流動性が高く、売買しやすいのが特徴です。いつでも購入でき、換金も難しくありません。一方、不動産の現物投資は取得も売却も大きな手間がかかります。取得に際しては登録免許税と不動産取得税がかかり、取得後は固定資産税を支払わなければなりません。取得時は登記手続きも必要です。これに対し、REITの場合は不動産の売買自体は運用会社が行うため、投資家には一切負担がないのもメリットです。REITは管理の負担も少なくて済みます。不動産の維持管理や賃貸募集などは運用会社が行うため、投資家が行うのは商品を選んで購入することだけです。運用に関しては決算関連の書類が公表され、状況を確認できます。不動産の現物投資では、賃貸契約や管理会社への委託、建物の修繕など、自ら運営に携わらなければなりません。このほか、REITにはインフレに強いというメリットもあります。REITの主な原資となる賃貸料は物価に連動する傾向が強く、物価上昇に伴って賃貸料も上がりやすいからです。インフレで通貨価値が下がった場合でも、REITを保有することで資産減少のリスクを避けることが可能です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店REITにはメリットがある一方、デメリットもある商品です。基本的に資産運用はリターンもある代わりにリスクがつきものですが、REITも同じようにリスクを伴います。これらREITのデメリットについて、詳しく見ていきましょう。REITの分配金は高い利回りが魅力ですが、必ず支払われるという保証はありません。さまざまな要因の影響を受け、変動する可能性があります。要因として考えられるのは、次のとおりです。REITは、災害や価格変動の影響を受けやすいのが特徴です。まず、地震や火災などで投資対象の不動産が被災することが考えられます。REITでは耐震性の基準を満たした建物への投資でリスクを軽減していますが、不測の事態が起こらないとは限りません。また、不動産の市場や経済情勢などの影響で、物件の賃料収入が減る、もしくは保有物件の価格が下がるといった事態も考えられます。その影響を受けて、分配金が下がる場合があるかもしれません。近年では、コロナ禍によりREITは大きな影響を受けました。2020年にはホテルの利用客が激減し、テレワークの推進によりオフィスの解約も相次ぎました。市場ではホテルやオフィスの銘柄が大幅に下落しています。2021年には回復の兆しが見えましたが、コロナ禍による状況は、REITが社会情勢に影響を受けやすいことを証明したといえるでしょう。REITの分配金は不動産の賃貸料を原資とするものですが、実態は投資信託です。そのため、株式に投資する投資信託と同じく、分配金は配当所得になります。また、分配金は課税され、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が差し引かれるのも株式や投資信託と同様です。さらに、REITは売却時に損失が出たとき、ほかの売却益や配当金・分配金と損益通算することができます。損失の残額があるときは、確定申告して3年間の繰り越しができる点も、株式や投資信託と同じです。しかし、株式や投資信託の配当には配当控除が適用されるのに対し、REITには適用されない点が異なります。REITの購入は株式と同じで、まず証券会社に口座を作ることから始めます。売買のルールも基本的には株式と変わりありません。ただし、株式の売買単位が銘柄によって異なるのに対し、現在上場しているREITの売買単位はすべて1口です。投資する際に必要な最低金額は1口あたりの価格となります。REITの分配金は、投資法人の決算期に支払われます。20.315％の税金が差し引かれますが、NISA口座を利用して非課税にすることも可能です。REITは少額から始められる不動産投資信託で、比較的高利回りで安定した分配金を受け取れるのが特徴です。運用の専門家が不動産を購入・運用していくため、初心者でも始めやすいでしょう。株式と同じく売買しやすく、不動産の現物投資とは異なり不動産を管理する手間もありません。ほかの資産運用と同様にリスクはありますが、分散投資でリスクを抑えることも可能です。REITに興味のある方は、試してみるのもよいでしょう。

NISA制度とは？メリット・デメリットや旧NISAとの変更点を解説

「令和5年度税制改正大綱」にNISAの大幅な拡充が盛り込まれ、2024年1月よりNISA制度は生まれ変わりました。金融庁から発表されている内容を見る限り、様々な運用ニーズに応じることができるよう、大幅に改良されているといっていいでしょう。効率的に資産を増やすために、このパワーアップしたNISAの有効活用は欠かせなくなりそうです。本記事ではNISA制度の変更点やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。NISAの上手な活用は、資産形成の大きな後押しになるでしょう。本記事でNISAの概要を把握したうえで、正しく理解できているか不安であれば、無料セミナーや無料相談等も利用しながら、どのように投資をするか考えてみるのもいいかもしれません。出典：財務省　令和5年度税制改正の大綱※本記事に書かれているNISAの内容については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は金融庁のサイトから確認しましょう。旧NISA制度は、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類で、それぞれ、非課税期間や金額など、条件や特徴が異なっていました。この3種類のNISAは2023年末をもって、口座開設及び買付ができなくなりました。そして、2024年1月からは投資可能期間の恒久化、年間投資可能枠の拡大など、拡充された新制度にて、非課税投資ができるようになりました。2024年1月から始まったNISAはつみたて投資枠・成長投資枠の利用枠から成り立っていて、併用が可能です。前者がつみたてNISA、後者が一般NISAを継承した制度となっていて、それぞれパワーアップさせ、かつ併用できるようになったとイメージすると、理解しやすいかもしれません。下記のNISA制度の特徴をまとめた表をもとに、主な変更点を説明していきます。出典：金融庁「新しいNISA」をもとに株式会社Fanが作成旧NISAの年間投資枠は、一般NISAが最大120万円/年、つみたてNISAが最大40万円/年となっていて、併用ができませんでした。2024年1月からのNISAでは、つみたてNISAと同様の制度である「つみたて投資枠」で最大120万円/年、一般NISAと同様の「成長投資枠」で最大240万円/年となっており、２つの利用枠を併用できるため、最大360万円まで投資可能となります。非課税保有期間は旧制度の一般NISAで5年、つみたてNISAで20年でしたが、非課税で保有できる期限がなくなったため、何年経っても運用益に税金がかかりません。運用益が大きくなるほど、この約20％の税金が掛からないインパクトは大きくなります。非課税で保有できる金額も増えました。旧制度の一般NISAでは同時に非課税で運用できる金額は最大600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは最大800万円(40万円×20年)でした。一方で、2024年1月からのNISAでは最大1800万円(うち1200万円は成長投資枠)が非課税保有限度額です。年間投資枠限度の360万円を5年間投資すれば、非課税保有限度額の上限に達します。口座開設期間が恒久化となり、2024年以降、いつでも口座開設が可能です。成長投資枠では「上場株式・投資信託等」が対象商品となっています。ただ、①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等が除外となっています。②は旧制度の一般NISAでは投資可能でしたが、2024年1月からのNISAでは長期運用には不向きと判断され、除外されています。つみたて投資枠では、「積立・分散投資に適した一定の投資信託」が投資対象商品となっています。旧つみたてNISA対象商品と同様のラインナップになっています。参考：金融庁 「NISAとは？」NISAのデメリットとして挙げられるのは次の３つです。デメリットについては、旧NISAと大差がないですが、懸念事項も増えています。損益通算とは一年分の利益と損失を相殺し、税金を減らすことです。通常、上場株式の投資では配当や値上がり益などで得た利益に対して約20％の税金がかかりますが、他の取引で損失が出た場合は相殺されます。一般口座や特定口座で使えるこの損益通算の仕組みが使えないことがデメリットです。NISAでは、利益確定時に通常かかる約20％の税金を支払っていないので、相殺しようがありません。これは旧NISAでも同様のデメリットがありました。NISA口座内だけでなく、一般口座や特定口座で利益が出ていても、NISA口座で出した損失と相殺できない点も併せて注意しましょう。2024年1月からのNISAでは投資期間や非課税保有期間の縛りが無くなったために、投資対象の選定が甘くなることが懸念されます。旧NISAでは投資可能な期間や非課税保有の期間が定められていたために、その範囲内で利益が出る商品を選ぶ必要がありました。旧制度の一般NISAでは年間投資枠が120万円まで、つみたてNISAでは年間投資枠が40万円までという制限に加えて、売却したら非課税で投資できる枠は戻りません。旧制度の場合、NISAの効果を最大化したいならば、投資商品を安易に選んだり、すぐ売却したりすることが選択しづらい環境であったともいえるでしょう。年間投資額が360万円、非課税保有限度額が1800万円と大きくなり、売却すると、年間投資枠が復活するために、商品を吟味せず気軽に投資商品を選ぶ人が増えそうです。銘柄選定が甘くなれば損失が出る可能性は高くなるといえます。また、本来であれば損切りすべき銘柄も、非課税保有期間の制限もないため、そのまま塩漬けにしてしまう懸念もあります。年間投資枠や非課税保有限度額が大きく増えたことはメリットですが、短期間で利益を得ようとして、回転売買が行われる可能性がデメリットとしてあげられます。回転売買とは、金融商品を短い期間で売買する行為を指します。旧NISAは投資している商品を売却しても非課税投資枠は戻らないため、売却の判断は慎重にならざるを得ませんでした。しかし、非課税枠の再利用が認められ、年間投資枠に余力があるなら、あまり気にせずに売買を繰り返すことも考えられるでしょう。株価が下がったら買って、上がったら売るといった短期間での回転売買を非課税で行えるのが実態です。そもそもNISAは家計の安定的な資産形成の支援を目的に導入されたという経緯もあり、回転売買は本旨から外れているといえます。また、売買の数に応じて手数料が入るという構造上、証券会社が積極的な売買を推奨する可能性もあります。非課税枠を気にせずに売買できるのはメリットですが、不必要な売買をしないよう注意しましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店2024年1月からのNISAは年間投資枠や非課税保有額など様々な面で大きく拡充されています。では、NISAを利用するうえで、特に大きいメリットを以下の3点に絞って解説していきます。それぞれ、内容を確認していきましょう。大きなメリットとして、旧NISAと比べて年間投資枠・非課税保有限度額の増額によって資産形成がより効率的になったことが挙げられます。投資額の大きさは資産形成のスピードに直結するため、まとまった金額を準備できる人は、魅力的に感じるでしょう。旧NISA制度では、限度額が小さいため、超過した金額は、特定口座(課税される口座)で運用しなければなりませんでした。長期で投資をする場合、資産額も雪だるま式に大きくなるために約20％の税金も軽視できない金額になるでしょう。例えば、10万円/月を15年間積み立てた場合にどの程度差が出るのかを以下の2パターンで比較してみましょう。年利5％で運用したと仮定すると15年後の金額はどちらも約2673万円(元本1800万円)になります。①のパターンでは特定口座で運用した部分に約20％の税金がかかります。税金を20％として計算すると、約116万円になるので実際手元に入る金額は、約2557万円となります。一方、②のパターンでは年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であるため、課税されずに約2673万円がそのまま手元に入ります。運用元本、投資する商品が同じでもNISA制度を活用すると、たった15年間の運用でも手元に残る金額が100万円以上変わることがこのシミュレーションから読み取れます。運用期間を20年、30年と長くすると更に大きな差になっていくでしょう。売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できる点は、幅広い年代にとって大きなメリットになるでしょう。旧NISAも好きなタイミングで売却し、現金化できましたが、使用した投資枠の再利用はできませんでした。そのため、非課税枠の消滅をもったいなく思い、売却に躊躇した人も少なくないと想像できます。しかし2024年1月からのNISAでは非課税保有限度額の1800万円の範囲内で取り崩した投資枠が再利用できます。ただし、年間投資枠の360万円は超過できない点には注意してください。20～30代の子どもがいる世帯などにとっては、マイホーム、マイカーなど、まとまったお金が必要になるシーンも多いのでありがたく感じる人も多いのではないでしょうか。現金化しても、その分の非課税投資枠が復活するNISAは使い勝手がいいと感じるでしょう。例えば、NISAで200万円を投資して、150万円を取り崩すと、残りの投資枠はとなります。※説明を簡単にするため、この事例では値上がりや値下がりを考慮していません。旧NISAで制限のあった非課税保有期間が無期限になりました。これは長期的な投資において、資産額が拡大するほど節税インパクトは大きくなり、計り知れないほど大きなメリットになります。簡易的なシミュレーションでNISAの効果がどのようなものなのか確認してみましょう。仮にNISAで5万円/月を30年間積み立て(総額1800万円)で運用した場合をみてみましょう。以下の条件にて特定口座で運用した場合と比べてみましょう。【条件】 この条件で試算すると、積立を始めてから30年後に41,612,932円です。NISAでは年間投資枠(360万円/年)、非課税保有限度額(1800万円)の範囲内であるため、運用益は非課税となります。しかし、特定口座で運用した場合は4,722,586円の税金がかかってしまうのです。【内訳】長期間の運用では、資産が雪だるま式に増えるのと同様に、税金も膨らんでいきます。このシミュレーションからNISAの非課税効果が絶大だと理解できるでしょう。※正確な税率は20.315％ですが、計算をしやすいように20％としています。2024年1月からのNISAは投資期間の恒久化や投資可能金額の増額など、抜本的な拡充がされ、旧NISA制度と比べても大きく改良されました。メリットが大きくなったNISAを上手に活用できるかが、今後の資産形成においては鍵になるでしょう。NISAの制度変更によって、最もメリットを受けられるのは「投資を長く続ける人」です。できるだけ早く投資を始めて、長く継続する人がNISAの恩恵を享受できるでしょう。もちろん投資である以上、必ず利益を上げられるとは限りません。ただし、間違った投資手法をせずに、長期的な目線でNISAを活用できれば、資産形成の成功確率を高められるでしょう。家族形態や今後の描いているライフプランなど、その方が置かれている状況によっても、投資のスタンスは変わります。NISAの概要については把握でき、活用すべきだということが分かっても、実際にどのような投資戦略をとるべきか迷う人も多いかもしれません。そのような悩みを抱えている人におすすめなのは、セミナーや無料相談に参加して、生の声を聞いてみることです。投資信託相談プラザでは、東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。オンラインでの参加も可能です。スマホやPCがあれば、自宅等から視聴できます。また、自分の状況に合わせて話を聞きたいなら、無料個別相談がいいでしょう。NISAの賢い利用法だけではなく、個別の家計状況に合わせた資産運用に加えて保険や家計の相談できるので、長期的な資産形成の心強い味方になります。投資は早く始めた方が複利の力が働くために将来的なリターンは大きくなる傾向にあります。NISAについては報道が増え、注目も高まっているため、多くのお問い合わせが弊社にも寄せられています。ぜひ、この機会に「投資の第一歩」を踏み出すお手伝いをさせて頂ければと思います。お気軽にご相談ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

IFAとは？役割やメリット・注意点を解説

まとまった資金の運用や老後に向けた資産形成を考えるとき、「一体誰に相談すればいいのだろう？」と立ち止まることはありませんか？「お金の専門家のアドバイスを受けながらじっくりと考えたい」「自力で運用するだけでなく、第三者の視点も参考にしたい」など、一人ひとりに異なるニーズがあるかと思います。そのような中で、資産運用の相談先としておすすめなのが「IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）」です。本記事では、IFAの基本的な仕組みや、資産運用において果たす役割を分かりやすく解説します。相談前に知っておくべきメリットや注意点も丁寧にお伝えしますので、ご自身の目的に合った相談先を見つける参考にしてください。＞＞ IFAへの資産運用相談なら「投資信託相談プラザ」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※イメージ図：株式会社Fanが作成IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字をとった言葉で、日本語では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と訳されます。その大きな特徴は、特定の金融機関から「独立した立場」にある点です。内閣総理大臣の登録を受けた「金融商品仲介業者」に所属しており、客観的な視点からライフプランに合わせたアドバイスを提供することを目指しています。具体的な役割は、お客様と証券会社などの間に立ち、丁寧なヒアリングを通じてライフプランに合った金融商品を提案することです。そして具体的な取引の仲介から、その後の継続的なサポートまでを担います。複数の金融機関の商品から、個人のニーズに合わせてポートフォリオを構築できる仕組みとなっており、欧米では弁護士や税理士と並ぶ身近な専門家として広く定着しているといわれています。参照：金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」、金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」IFAを活用することで、一般的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。主なポイントを3つに整理してご紹介します。IFAは、特定の金融機関から「独立した立場」でアドバイスを提供します。一人ひとりのリスク許容度や資産状況を丁寧にヒアリングし、ライフプランに沿った提案が期待できます。資産運用は、数十年単位の長期にわたる取り組みです。IFAは原則として転勤がないため、相場が急落して不安なときや、生活環境が変化したときでも、お客様の投資方針やご家族の状況をよく知る同じ担当者に継続して相談しやすい環境が整っています。現役時代の資産形成から、リタイア後の計画的な取り崩し、さらには次世代への資産引き継ぎ（相続・贈与）まで、長期にわたって一貫したサポートを受けやすいことも特徴の一つです。金融商品仲介業者は、業務委託契約を締結している証券会社等の金融機関が提供する商品を取り扱います。事業者によっては、複数の証券会社と契約している場合もあります。そのため、特定の金融機関から独立した立場から業務委託契約先が提供する投資信託や債券を仲介するなど、多角的な視点からお客様に合わせたポートフォリオの構築がしやすい仕組みとなっています。IFAには多くの魅力がある一方で、事前に知っておくべき注意点も存在します。 後悔のない選択をするために、以下の3点を確認しておきましょう。IFA（アドバイザー）は、それぞれ得意とする運用領域や相談のアプローチ方法が異なります。例えば、投資信託などを活用した長期的な資産形成の提案が得意なケースや、できるだけリスクを抑えた運用、ライフステージに応じた計画的な資産の取り崩しなど、注力する分野はさまざまです。ご自身の資産運用の目的やご希望に合ったアドバイザーであるかを事前に確認することが大切です。IFAへの相談自体は「無料」としているケースが多いですが、金融商品の購入（媒介）や保有時には、業務委託契約を締結している所属金融商品取引業者（証券会社）等に支払う手数料（販売手数料や信託報酬など）が発生します。これらは、ご自身で直接ネット取引を行う場合でも商品に応じて必要となる基本的なコストです。ただし、一般的なインターネットでの直接取引とは異なり、IFAを通した取引では専用の手数料体系（IFAコースなど）が適用される場合があるため、負担するコストが変わる可能性があります。取引にあたってどのような費用が発生するのか、事前に明確な説明・開示をしてくれるIFAを選ぶようにしましょう。日本には多数のIFAが存在し、個人で活動するアドバイザーから、全国に支店を持つ大規模な組織まで、その規模や特徴はさまざまです。「どこに相談すれば自分に合ったアドバイザーに出会えるか」について、実績やサポート体制、店舗の有無などを事前にWebサイト等で比較し、主体的に見極める必要があります。前章の注意点でお伝えした通り、金融商品仲介業者や担当者によって得意とする運用テーマやサポート体制、手数料の仕組みなどがそれぞれ異なるため、「どこに相談しても同じ」というわけではありません。注意点を踏まえ、ご自身が納得できる相談先を見極めるためには、以下の3つの基準を意識して選ぶことをおすすめします。IFAが提案できる金融商品の種類や範囲は、そのIFAが所属している金融商品仲介業者が業務委託契約を締結している証券会社等によって決まります。そのため、ご自身のニーズに合ったポートフォリオを構築できる環境があるかを事前に確認することが大切です。特に、豊富な商品ラインナップと運用コストの抑制を両立しやすい「大手ネット証券（SBI証券や楽天証券など）」と業務委託契約を結んでいるかどうかは、一つの分かりやすい目安となります。資産運用は数十年単位の長期的な取り組みとなるため、担当者個人の知識や経験だけでなく、所属する組織（金融商品仲介業者）が継続的な運営体制を整えているか、これまでの実績があるかを確認することが重要です。組織として継続的に顧客をサポートしてきた客観的な実績があるかどうかに注目してみてください。具体的には、ホームページなどで公開されている「仲介口座数」や「仲介する預かり資産残高」などの数値を確認することが、ご自身に適した窓口を判断する際の一つの材料となります。資産運用を進める中では、相場の変動時や生活環境の変化など、担当者に直接相談をしたい場面が出てくる可能性があります。そのため、「必要なときに直接顔を見て話したい」という方にとっては、ご自身の生活圏内に店舗があるなど、気軽にアクセスできる環境かどうかも大切なポイントです。前述した「IFA選びの基準」を満たす相談窓口の一つが、私たち「投資信託相談プラザ」です。投資信託相談プラザは、ネット証券大手のSBI証券および楽天証券と業務委託契約を締結しています。ネット証券ならではの低コストで豊富な商品ラインナップを活用しながら、IFAによる丁寧な対面アドバイスを受けられる点が強みです。「ネット証券は便利だけれど、操作や商品選びに不安がある」という方に適した環境が整っています。投資信託相談プラザでは、これまでに延べ60,000口座の仲介を行い、仲介する預かり資産残高は5,000億円に上ります。（※令和8年2月時点）この実績は、一回限りの提案で終わるのではなく、長期的な関係を築きながら評価をいただいてきた結果です。組織としての実績は、これから資産運用を検討する上での一つの判断材料となります。「IFAの事務所は敷居が高い」というイメージを払拭するため、全国の身近なショッピングセンター内などに店舗を展開しています。お買い物ついでやお仕事帰りに気軽に立ち寄れるオープンな雰囲気づくりを大切にしており、初めて資産運用の相談をする方でもリラックスしてお話しいただけます。＞＞ 店舗一覧を見る常に客観的で専門性の高い情報を発信し続ける姿勢を大切にしており、その取り組みが各種大手メディアでも紹介されています。＞＞ 投資信託相談プラザの特長を詳しく見る資産運用は「始めること」だけでなく、「長期にわたって継続すること」が非常に重要です。複雑な金融商品選びやライフプランの設計を、すべて一人で抱え込む必要はありません。IFAは、お客様のお悩みを整理し、目標達成に向けた具体的なプランの実行と継続を支えるパートナーです。「今のポートフォリオで本当に良いのだろうか」「今後の生活資金に合わせた運用の見直しを行いたい」など、少しでも気になることがございましたら、まずは投資信託相談プラザの無料相談をご活用ください。全国の身近な店舗やオンラインで、経験豊富なアドバイザーがお客様のご状況に寄り添い、適切な解決策を一緒に考えます。まずは一度、気軽にお話ししてみませんか。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

証券の相続の流れを確認｜必要書類や期限、評価額の決め方も解説

株式など証券の相続にあたっては、相続人の証券口座開設が必要です。相続税の申告があるため、評価額の算出もしなければなりません。今回は、証券の相続の流れや必要書類のほか、評価額の出し方や相続税を節税するコツなどを解説します。株式や投資信託などの証券は、相続の対象です。相続するにあたって、相続人はそれらの名義変更をおこなう必要があります。まずは基本知識として証券の相続の流れ、証券の相続にあたって必要な書類や期限について解説します。証券の相続における手続きの基本の流れは、以下のとおりです。一つずつ順番に確認していきましょう。相続では遺言が優先されるため、遺言書の捜索をおこない、故人の相続に関する意向を確認します。また、相続財産をもれなく洗い出すとともに、戸籍を調べるなどして相続人を探す必要があります。遺言書が見つからなかったり、株式や投資信託など証券の分配に関する明記がなかったりした場合は、相続人同士で遺産分割協議をおこなわなければなりません。協議が成立したら、その内容を「遺産分割協議書」に記載し、相続人全員が実印を押します。遺産分割協議では、故人が亡くなられた時点での財産の残高を明確にするために、証券会社が残高を証明する残高証明書を取得しておくことをおすすめします。残高への信頼性が高まるため、相続トラブルを未然に防ぐ効果を期待できるでしょう。なお、遺産分割協議が決裂した場合は、家庭裁判所で遺産分割調停の申し立てをおこないます。相続人は、故人の株式や投資信託を預けている証券会社に、自分名義の口座を持つ必要があります。そのため、当該の証券会社に口座がない場合は、新たに開設しなければなりません。証券の相続では一般的に、故人名義の証券口座を解約し、証券を換金して相続人に払い戻しをすることはできません。そのため、故人の口座に預けられている証券を、一度相続人の口座に移す必要があるのです。相続人名義の口座に移した証券は、相続人の判断によって売却か継続保有されます。それぞれの財産を誰が相続するかが決まったら、財産ごとに相続手続きをします。株式の名義変更をおこなうためには、証券会社への連絡が必要です。また、相続財産が、相続税の基礎控除額である「3,000万円 ＋（ 600万円 × 法定相続人の数 ）」を超える場合は、相続税を支払わなければなりません。相続税の申告は、相続開始を知った日から10ヵ月以内におこないましょう。証券のうち株式を相続するケースにおいて、必要な書類は以下のとおりです。公正証書以外の遺言書は、家庭裁判所に提出して、検認の請求をしなければなりません。検認とは相続人に遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の内容を明確にして偽造を防ぐための手続きです。印鑑証明書は遺産分割協議書に添付します。戸籍は証券の名義変更以外にも必要であるため、あらかじめ必要部数を取り寄せておきましょう。相続税の申告の時効は基本的に5年で成立します。時効の起算日は、相続税の開始を知った日の翌日から10ヵ月を経過する日であるため、申告の義務がなくなるのは5年10ヵ月を過ぎたときです。通常は相続開始から6ヵ月程度経過後、税務署から「相続税の申告に関するお尋ね」が郵送されてきます。それでも申告がなければ税務調査が入り、納税に関する督促状が送られると時効がリセットすることに注意しましょう。なお、相続税の申告をしなければならないことを認識していなかった場合、時効は7年になります。証券を相続する際には、以下の2つの方法があります。それぞれの方法を確認していきましょう。証券は、売却していなくても、銘柄の状態のまま分割することができます。その場合、事前に誰がどの銘柄をいくつ相続するかを話し合っておきましょう。それぞれの相続人に銘柄を分割した後に、銘柄や数量を変更することはできません。そのため、各人が納得できるように取り決めをしておくことが重要です。証券を売却し、現金にしてから分割する方法もあります。はじめに代表相続人の証券口座に移した後、売却および換金をします。比較的わかりやすく、公平な方法といえるでしょう。税金が控除される場合は、税引き後の金額を分割します。なお、代表相続人の証券口座を「特定口座・源泉徴収あり」に設定しておけば、売却により利益が出た場合であっても確定申告は不要です。ここからは、考えられる以下のケース別に証券のうち、株式の相続の手続き方法を解説していきます。一つずつ、手続き方法を見ていきましょう。故人が電子化前の株式の株券を保有していた場合、そのままでは相続することができません。管理している証券会社や信託銀行などに連絡し、相続手続きをおこなう必要があります。株券は2009年に電子化されたため、紙の株券を保有していた方は証券口座を開設し、移管する手続きをおこないました。しかしなかには、電子化の手続きをしないまま相続が発生するケースもあります。紙の株券は、株式としての効力は失っていますが、権利はそのまま保全されています。上場企業の株券は、証券会社や信託銀行で管理されている一方で、非上場企業の株券は、株式を発行した各企業が管理をおこなっていることに注意しましょう。株式の相続におけるルールも、それぞれの企業で独自の内容を定めていることも少なくないため、各企業への連絡、確認が必要です。株式を保有していた事実を把握していても、口座のある証券会社がどこかわからない場合、証券保管振替機構（ほふり）へ問い合わせをしましょう。ほふりに確認することで、口座を持っているのがどの証券会社なのか、把握ができます。ほふりとは「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく振替機関のことで、投資家が保有する株式などが証券会社から預けられ、集中保管をおこなっています。相続の放棄をする場合には、相続開始を知ってから3ヵ月以内の、家庭裁判所への申し立てが必要です。通常、相続を放棄すると、株式だけでなくそれ以外のすべての財産の相続を放棄することになります。そのため、株式の相続のみを避け、それ以外の財産の相続を受けたい場合、遺産分割協議で他の相続人から同意を得る必要があります。証券のうち株式の評価額は、原則、亡くなった日の終値が基準です。しかし、ほかにも株式の評価額を決める方法があることを理解しましょう。ここからは、相続税の申告にあたっての株式の評価額の決定方法と、相続税の節税方法を解説していきます。相続税の申告における株式の評価額は、基本的には亡くなった日、つまり相続開始日の終値が基準になります。終値とは、株式取引があった日の最後についた価格のことです。しかし、以下の4つの価格から、最も安い価格を選択することもできます。上記の4つのうちから安い価格を選択できるのは、株価は企業の業績や経済情勢に伴って変動するためです。上場株式の相続税評価額は、選択した株価に保有する株式数をかけて算出します。相続人の一人が株式を銘柄のまま取得し、ほかの相続人には代償金を支払うというケースにおいては、株式の評価額を決める際に注意が必要です。亡くなった後、株価が大きく変動しているような場合、評価額を決めるタイミングによっては不公平感が生じやすくなるためです。亡くなった日の株価を評価額とするのがもっともわかりやすく、納得感を得られやすいといえるでしょう。証券の相続税の節税方法としては、以下が挙げられます。現金と同様に、株式などの証券も贈与者一人につき年間110万円までは非課税とされているため、生前に少しずつ贈与することで相続税対策ができます。ただし、被相続人が亡くなる3年前の贈与（※）は、年間110万円以下でも相続税の課税対象となることを覚えておきましょう。※2023年の税制改正でこの被相続人の死亡前3年という持ち戻しの期間が、2024年以降の贈与から7年に延長されます。また、会社のオーナーである場合、配当や利益などの引き下げによって株価を下げる節税対策もあります。そのほか、非上場株式を発行会社に譲渡する際の課税の特例や、非上場株式の納税猶予および免除の特例などの活用も相続税の節税対策として有効といえるでしょう。配当金とは、企業が株主に対して利益の一部を還元するために支払われるお金のことです。配当金を未受領のまま相続が発生する場合があるため、その場合は配当金についても相続手続きをおこないます。配当金の受け取りには以下の3つの方法があり、故人が生前、どの方法を選択していたかによって、相続の手続き方法が異なります。配当金を証券口座で受け取っていた場合、株式の移管手続きと一緒に配当金の相続手続きもおこないましょう。また、銀行口座での受け取りだった場合、亡くなったタイミングで口座が凍結され入出金ができなくなるため、新たに受け取り口座を指定する必要があります。配当金領収書による受け取りとは、配当金を管理する信託銀行などから送付される配当金領収書をゆうちょ銀行に持参し、受け取る方法のことです。亡くなった後、証券会社から相続による株主変更の連絡が入るまで、信託銀行は従来どおり故人に配当金領収書を送ります。そのため、相続人はゆうちょ銀行で、相続に関する書類を提出し、配当金を受け取りましょう。株式や投資信託などの証券を相続する際は、故人の財産や相続人を洗い出した後に遺産分割協議をおこないます。また、証券を相続するために、相続人は故人の証券が預けられていた証券会社に、自分名義の口座を開設する必要があることをおさえておきましょう。相続した証券の運用について、専門家からのアドバイスを聞いてみたいという方は、ぜひ投資信託相談プラザの無料個別相談をご利用ください。オンラインの活用により、ご自宅でくつろぎながら、投資信託をはじめとした金融商品の選び方や見直し方のご相談が可能です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店