【法人向け】被災地支援の手段とは？企業版ふるさと納税のメリットを解説

企業版ふるさと納税とは？仕組みやメリット・デメリットを徹底解説

「企業版ふるさと納税という制度があるらしいけれど、一体どんな制度なんだろう？」 「節税になるって本当？でも、『メリットない』『意味ない』なんて声も聞こえてきて、導入すべきか迷っている…」企業の経営者や担当者の皆様の中には、このような疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。企業版ふるさと納税は、単なる節税施策ではありません。正しく理解し活用することで、企業のブランド価値向上、新たなビジネスチャンスの創出、そして社会貢献という、未来への大きな投資に繋がる可能性を秘めた制度です。この記事では、以下の点を徹底的に解説します。最後までお読みいただければ、企業版ふるさと納税の全貌がクリアになり、貴社がこの制度を活用すべきか、自信を持って判断できるようになるでしょう。＞＞ 投資信託相談プラザの法人向けサービス一覧まずは、制度の基本から押さえましょう。企業版ふるさと納税とは、通称です。正式名称を「地方創生応援税制」と言います。これは、国が認定した地方公共団体（都道府県、市町村）の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除の優遇措置が受けられる仕組みです。簡単に言えば、「企業が、応援したい自治体の特定の事業（プロジェクト）に寄附をすることで、法人関係税の負担が軽くなる制度」と理解してください。「ふるさと納税」というと、個人版を思い浮かべる方が多いでしょう。両者は似ているようで、目的や仕組みが大きく異なります。このように、企業版は「モノ」の見返りがない代わりに、寄付額に対する税負担の軽減割合が高く、社会貢献性に重きを置いた制度設計になっています。では、実際にどのような流れで寄附を行うのでしょうか。全体のプロセスは、大きく分けて3つのステップで進みます。さて、ここからが本題です。インターネット上で見かける「メリットない」「意味ない」という声。これは本当なのでしょうか。結論から言うと、捉え方次第では「メリットがない」と感じる側面は確かにありますが、それを遥かに上回る多角的なメリットが存在します。まずは、ネガティブな意見が出る背景を正直に解説します。最大の理由は、寄附額のうち最低でも約1割は企業の自己負担となる点です。あくまで「寄附」であり、税金がまるごと無くなるわけではないため、「純粋な節税」だけを目的とすると、メリットが薄いと感じるかもしれません。企業版ふるさと納税では、寄附の見返りとして金銭や物品といった経済的利益を受け取ることは固く禁じられています。個人版のように物質的な恩恵が得られないため、「意味ない」と感じる要因になっています。全国の膨大なプロジェクトの中から自社に合うものを選び、自治体とやり取りをして、税務申告も行う…という一連のプロセスを、本業の傍らで行うのは確かに負担です。この手間を考えると、二の足を踏む企業が多いのも事実です。上記の理由は事実ですが、これらは制度の一側面に過ぎません。視点を変えれば、企業経営にとって計り知れない価値が見えてきます。自己負担があるとはいえ、最大で寄附額の約9割もの税負担が軽減されるのは、他の寄附制度にはない破格の優遇措置です。これは「損金算入」と「税額控除」という2つの仕組みで成り立っています。【具体例】課税所得が2,000万円の企業が1,000万円を寄附した場合通常の寄附では税軽減効果は約300万円ですが、企業版ふるさと納税を活用すると、最大で約900万円の税負担が軽減。実質的な自己負担は約100万円で、地域貢献と企業PRが実現できるのです。自社の資金を地域活性化のために役立てることは、最も分かりやすいCSR（企業の社会的責任）活動の一つです。企業のウェブサイトや統合報告書、採用活動などでこの取り組みを発信すれば、企業の信頼性や社会的な評価を高めることに直結します。寄附先の自治体から感謝状が贈られたり、自治体の広報誌やウェブサイトで企業名が紹介されたりすることがあります。これにより、地域社会での認知度が向上し、「地域に貢献する誠実な企業」という強力なブランディングに繋がります。寄附をきっかけに、自治体や地域のNPO、他の地元企業との新たな関係性が生まれることがあります。例えば、自社の技術やノウハウを活かせるプロジェクトに寄附することで、将来的な事業展開や協業に発展するケースも少なくありません。特に若い世代は、企業の社会貢献意識を重視する傾向があります。自社が積極的に地域課題の解決に取り組む姿勢を示すことは、優秀な人材にとって大きな魅力となり、採用競争力を高めます。また、社員が寄附先の活動に参加することで、エンゲージメント向上や新たなスキル獲得にも繋がります。制度に興味はあるけど、こんなお悩みありませんか？弊社が運営する「企業版ふるさと納税ナビ」は、実際に始めるべきかの意思決定から寄附先の選定・手続きまで一気通貫でサポートする、企業版ふるさと納税の無料相談窓口です。メリットを最大化するためにも、制度のデメリットやルールを正確に理解しておくことが重要です。ここまでお読みいただき、企業版ふるさと納税の多角的なメリットや可能性を感じていただけたのではないでしょうか。しかし同時に、 「やはり、自社に最適な寄附先を探し出すのは大変そうだ…」 「税務申告などの手続きを、間違いなく行えるか不安が残る…」 といった、新たな課題を感じられた方もいらっしゃるかもしれません。その貴重な時間と労力を、もっと本業に集中するために使いたいとお考えではありませんか？そんなお悩みをお持ちの企業様のために、私たちがご提供しているのが、企業版ふるさと納税の活用をトータルで支援する「企業版ふるさと納税ナビ」です。少しでもご興味をお持ちいただけましたら、まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。▶「企業版ふるさと納税ナビ」のサービス詳細はこちら（無料相談受付中）本記事では、企業版ふるさと納税の仕組みから、メリット・デメリット、具体的な活用法までを網羅的に解説しました。▼本記事のポイントをおさらい企業版ふるさと納税は、単に税金が安くなるだけの制度ではありません。それは、社会課題の解決に貢献しながら、自社の持続的な成長基盤を築くための、極めて戦略的な「未来への投資」です。この記事が、貴社にとって新たな一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。

企業版ふるさと納税は物納できる？やり方・メリット・注意点を解説

「企業版ふるさと納税、うちの会社もやってみたいけど、まとまった現金の支出はちょっと…」「自社の製品で社会貢献できるなら、ぜひやりたい！」企業の経営者や担当者様の中には、このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。「企業版ふるさと納税って、現金の寄附だけでしょ？」と思っていませんか？実は、一定の条件を満たせば、自社製品やサービスなどを寄附する「物納」も可能です。この記事では、企業版ふるさと納税で「物納」を行うための具体的な方法、メリット、そして注意点を、誰にでも分かりやすく解説していきます。＞＞ 投資信託相談プラザの法人向けサービス一覧さっそく結論から。企業版ふるさと納税で物納ができるかどうかは、「地方自治体が、物納を受け入れる事業を行っているかどうか」にかかっています。すべての事業で物納が可能なわけではありません。企業版ふるさと納税の対象事業の中で、地方自治体が「このプロジェクトでは、企業からの物品提供を歓迎します！」と公式に表明している場合に限り、物納による寄附が選択肢となります。では、どうすれば物納OKな事業を見つけられるのでしょうか。主な探し方は3つです。自社に合うのはどちらのスタイルか、それぞれのメリット・デメリットを比べて考えてみましょう。実際に物納で寄附を進める際の、基本的な流れを3ステップでご紹介します。まずは、受け入れてくれる自治体・事業を見つけることが全てのスタートです。自治体の担当窓口に連絡を取り、寄附したい物品の内容や希望する寄附額を伝え、受け入れが可能かどうかを具体的に相談しましょう。自治体との間で合意が取れたら、寄附する物品の金額を確定させます。この金額は、誰が見ても納得できる客観的な市場価格、すなわち「時価」である必要があります。金額が確定したら、自治体の指定する寄附申出書を提出します。自治体の指示に従って、指定された場所や方法で物品を納付します。納付が完了すると、後日、自治体から寄附額が記載された「受領証」が送られてきます。この受領証は税務申告で必要になるので、大切に保管し、法人税の申告時に添付してください。今回は、企業版ふるさと納税の「物納」について、その可能性や具体的な進め方をご紹介しました。物納はキャッシュアウトを抑えられる魅力的な方法ですが、対象事業が限られるといった側面もあります。一方で、現金での寄附は、寄附先を自由に選べ、最大9割の税優遇を受けられるという大きなメリットがあります。それぞれの特徴を理解し、ぜひ貴社に最適な方法で、賢い社会貢献の一歩を踏み出してみてください。「自社製品を活かせる物納先を、効率よく見つけたい」「自治体との調整や、時価の算定など、手続きがなんだか大変そう…」そんなお悩みや不安は、私たち「企業版ふるさと納税ナビ」にぜひお任せください！全国の自治体との豊富なネットワークを活かし、貴社の製品やサービスを本当に必要としている物納先とのマッチングを強力にサポート。もちろん、面倒な手続きや自治体との調整も、専門スタッフが最後まで伴走し、貴社の負担を最小限に抑えます。まずはお気軽に、無料相談の窓口からお問い合わせください。→「企業版ふるさと納税ナビ」の無料相談はこちら

もう迷わない！企業版ふるさと納税の申告書の書き方と手続きの全手順

「企業版ふるさと納税で社会貢献と節税をしたいけれど、申告手続きが複雑そうで不安…」「法人税の申告書の書き方がわからず、なかなか一歩を踏み出せない」企業の経営者様や経理ご担当者様から、このようなお悩みをよくお伺いします。企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）は、企業が応援したい地方公共団体の事業へ寄附をすることで、最大で寄附額の約9割に相当する税の軽減効果が受けられる、非常に魅力的な制度です。しかし、そのメリットを最大限に享受するためには、法人税の申告を正確に行う必要があります。ご安心ください。この記事を最後までお読みいただければ、企業版ふるさと納税の申告書の書き方から、一連の手続きの流れまでを具体的に理解できます。煩雑に思える申告業務の不安を解消し、自信を持って制度をご活用いただくための一助となれば幸いです。＞＞ 投資信託相談プラザの法人向けサービス一覧まず、なぜこの制度がこれほど注目されているのか、税軽減の仕組みを簡単におさらいしましょう。企業版ふるさと納税では、寄附を行った際に「損金算入」と「税額控除」という2段階の税制優遇が受けられます。この税制優遇を受けることのできる対象法人は、外国法人を含め、青色申告書を提出する法人となります。この2つの措置を合わせることで、最大で寄附額の約9割という大きな税負担軽減効果が生まれるのです。このメリットを確実に受けるために、次の章で解説する正しい手続きと申告が不可欠となります。申告書の作成は、手続き全体の最終ステップです。まずは寄附から申告までの流れを把握しておきましょう。ここからが本題です。税務申告を2つのステップに分けて、具体的に解説していきます。まず、申告にあたって以下の書類を手元に揃えましょう。特に「適用額明細書」は、この制度特有の書類ですので、国税庁のウェブサイト等から最新の様式をダウンロードしてください。出典：法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）｜国税庁　（※令和7年8月14日時点）書類の準備が整ったら、税額控除額を計算し、申告書に記入していきます。少し複雑に感じますが、順番に見ていけば大丈夫です。税額控除は、①法人事業税、②法人住民税、③法人税の3つの税金から行われます。ここでは、仮に100万円を寄附した場合を例に、計算の順番とポイントを解説します。①【法人事業税（地方税）】からの控除額ただし、その年度の法人事業税額の20%が上限です。②【法人住民税（地方税）】からの控除額（※内訳：道府県分5.7％、市町村分34.3％）ただし、その年度の法人住民税法人税割額の20%が上限です。③【法人税】からの控除額ただし、その年度の法人税額の5%が上限です。「寄附額の40%」という大きな控除枠を、まず②法人住民税で使います。もし、法人住民税の納税額が少なく、上限に達して40万円分を使いきれなかった場合、その使いきれなかった残りの枠を③法人税から控除できる、という仕組みです。（例）上記の例で法人住民税の上限額が30万円だった場合このように、各税金の上限額を確認しながら、順番に計算していくことが大切です。出典：企業版ふるさと納税をぜひご活用ください！｜内閣府計算が終わったら、申告書に記入します。企業版ふるさと納税の申告は、国税（法人税）と地方税（法人事業税・法人住民税）でそれぞれ手続きが必要です。①国税（法人税）の申告：損金算入のための手続きまず、寄附金を損金として算入するための手続きです。この別表では、支出した寄附金の額や損金算入額を記入します。企業版ふるさと納税による寄附金は、全額が損金算入の対象となります。「別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書」に、寄附金の全額を記入します。これにより、寄附額が課税所得から控除され、法人税等の負担が軽減されます。出典：令和5年4月から令和6年3月の間に提供した法人税等各種別表関係（令和5年4月1日以後終了事業年度等分）｜国税庁　（※令和7年8月14日時点）別表十四(二) 「寄附金の損金算入に関する明細書」■申告書作成上の留意点｜国税庁　（※令和7年8月14日時点）【記入のポイント】※「支出した寄附金の額」には、仮払寄附金の額は含まれますが、未払寄附金の額は含まれません。②国税（法人税）の特別控除を受けるための手続きまず、特定寄附金の金額を記入します。次に、下記の手順で記入を進めていきます。税額控除限度額：下記の式で「特定寄附金基準額」と「差引税額控除基準額残額」を計算し、そのうち小さい方の金額が「税額控除限度額」となります。当期税額控除可能額：下記の式で「当期税額基準額」を計算し、「税額控除限度額」と比較します。そのうち小さい方の金額が、納めるべき法人税額から直接差し引かれます。「別表六（二十四）認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書」に、法人税から控除する金額を記入します。出典：令和5年4月から令和6年3月の間に提供した法人税等各種別表関係（令和5年4月1日以後終了事業年度等分）｜国税庁　（※令和7年8月14日時点）別表六（二十四）認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書■中小企業向け租税特別措置等の適用を受ける場合の判定について｜国税庁　（※令和7年8月14日時点）③地方税（法人事業税・法人住民税）の税額控除を受けるための手続き以下の書類を記入し、企業の所在地を管轄する都道府県税事務所や各市町村の市民税課へ提出します。各様式は自治体のホームページで取得が可能です。また、寄附先の自治体から発行された受領書の写しも必要となります。紛失しないよう管理しましょう。参考：特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第7号の3様式）｜茨城県　（※令和7年8月14日時点）【法人市民税】特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第20号の5様式）｜金沢市　（※令和7年8月14日時点）A1. 通常の法人税の申告・納付期限と同様で、原則として事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内です。例えば、決算日が3月31日の企業の場合、申告期限は5月31日です。この期限に間に合うよう、寄附金の納付を完了させ、自治体から発行される領収書（寄附金受領証）を準備しておく必要があります。企業版ふるさと納税は、実際に納めるべき法人税等の金額から控除される制度です。そのため、そもそも利益が少なく、納める税金がない場合は、控除のメリットを十分に受けられない可能性があります。つまり、支出額に対して必ず90%の軽減効果があるわけではありません。税制上のメリットを最大限享受するには、寄附金額と比較して十分な所得がなければいけません。税務申告の詳細については、複雑な点も多いため、税理士や税務署に確認することをおすすめします。参照：主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日｜国税庁A2. 国税（法人税）の申告については納税地を所轄する税務署です。e-Taxによる電子申告も可能です。また、地方税（法人事業税・法人住民税）の申告については企業の所在地を管轄する都道府県税事務所や各市町村の市民税課へ提出します。A3. 控除額の計算ミスや添付書類の不備があった場合、税務署から是正を求められたり、本来受けられるはずの税制優遇が受けられなくなったりする可能性があります。誤りに気づいた場合は、速やかに修正申告等の手続きを行いましょう。ここまで申告書の書き方や手続きの流れを解説してきましたが、 「やはり自社だけで正確に申告できるか不安…」 「計算や書類作成に時間を取られ、本業に集中できない…」 と感じられた方もいらっしゃるかもしれません。特に、初めてこの制度を利用する場合や、経理担当者様のリソースが限られている場合には、専門的な支援サービスを活用することが、結果的に最も確実で効率的な選択肢となります。私たちが提供する「企業版ふるさと納税ナビ」は、制度を熟知した専門家が、貴社に最適な寄附先の選定から、節税効果のシミュレーション、煩雑な申告手続きのサポートまでをワンストップでご支援するサービスです。申告手続きの不安を解消し、安心して社会貢献活動に取り組みたいとお考えでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。→「企業版ふるさと納税ナビ」の無料相談はこちら今回は、企業版ふるさと納税の申告書の書き方を中心に、手続きの全体像を解説しました。この制度を正しく活用することは、企業の税負担を軽減するだけでなく、応援したい地域の活性化に直接貢献できる、意義深い活動です。本記事が、貴社の企業版ふるさと納税への取り組みの一助となれば幸いです。もし手続きにご不安があれば、いつでも「企業版ふるさと納税ナビ」にご相談ください。