STOとは？デジタル証券のメリット・リスクを解説

今回解説するのは、次世代の投資手法「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」です。このコラムでは、STOの仕組みをわかりやすくお伝えします。

STO（セキュリティー・トークン・オファリング）とは？

結論からお伝えします。 STOとは、ブロックチェーンという先端技術を活用して発行される 「デジタル有価証券」による投資手法のことです。

従来のスキームでも小口化商品は存在していましたが、STOの活用により、デジタル基盤での管理・手続き効率化が進み、小口化商品へのアクセスが広がっています。

STOの登場により、これまでは機関投資家以外には投資が難しかった「未公開株式」や「大型不動産」を小口化した金融商品が作られ、個人でも少額から投資できるようになりました。

これまでの株式や債券と同様に、金融商品取引法等の枠組みに従って発行・取引され、投資者保護のためのルールが適用された商品として誕生しました。

ブロックチェーンで管理される「新しい証券」

STOは、権利の移転や保有状況をデジタル台帳で管理します。 この仕組みにより、従来の証券発行よりも事務手続きが効率化されました。 その結果、これまで小口化が難しかった資産も商品化されています。

STOの特長

1. これまで投資できなかった商品に投資できる

個人投資家にとっての「投資機会の拡大」です。「未公開株式」や「大型不動産」などがデジタル技術で小口化され、投資できるようになりました。

2．ポートフォリオのバリエーションを広げられる

「米国株式」や「オ－ル・カントリー」等を運用している場合、資産の大部分は「株式市場」の動きに左右されます。

ここにSTOをプラスすることで、株価とは異なる値動きをする「不動産」などの実物資産をポートフォリオに組み込めます。

3. プラットフォームの高い透明性と信頼性

ブロックチェーン基盤で取引履歴が記録され、改ざん耐性により記録面の透明性が高まります。一方、投資判断に必要な情報開示の範囲は商品により異なります。

事前に把握しておくべきリスクと注意点

メリットがある一方で、当然リスクも存在します。 納得して投資を始めるために、以下の2点は必ず押さえてください。

市場で自由に売買しにくい「流動性リスク」

上場株式のように「今日売って明日現金化」することは困難です。 STO商品の中には、長期（例：10年〜15年）にわたる設計のものもありますが、期間・換金性は商品により大きく異なります。

原則として中途解約はできず、売却機会も非常に限定されています。 「当面使う予定のない余裕資金」で取り組むことが大前提となります。

投資元本が保証されていない

STOは預貯金ではありません。値動きのある資産に投資します。 裏付けとなる資産（例：不動産や非上場企業の業績）の価値が下がれば、 投資元本を割り込む可能性があります。

将来の成長を期待して投資するものである、と理解しておきましょう。

銘柄選びのために大切な「2つのポイント」

新しい投資手法だからこそ、慎重な判断が求められます。 多くの投資家が見落としがちな、検討の際のポイントを整理しました。

1. 運用チームの「実績」を詳しく確認する

デジタル技術そのものよりも、「誰が運用しているか」が重要です。 特に非上場企業への投資は、運用会社の「目利き力」がリターンを左右します。 過去の運用実績や、チームの経験年数を確認するようにしましょう。

2. 長期のライフプランとの整合性を考える

運用期間が15年といった長期にわたる商品では、家計の将来予測が不可欠です。 「子どもの教育資金が必要な時期に現金化できない」という事態を避けるため、 ライフプランと照らし合わせた検討が欠かせません。

【セキュリティ・トークンに関する一般的なご注意事項】
価格変動リスクが存在し元本保証はございません。活発な流通市場は確立されておらず、流動性が劣る場合がございます。取引手数料はセキュリティ・トークンの種類によって異なります。
上場株式等が証券保管振替機構（以下ほふり）を通じて権利の移転・記録が行われるのに対し、セキュリティ・トークンはほふりで発行・管理されておらず、決済等の方法がそれぞれ異なる場合がございます。
ブロックチェーン（分散型台帳）技術を利用し電子情報処理組織を用いて権利の記録・移転がなされるため、不正アクセス等により当該記録が改ざんされ、もしくは消滅する可能性があり、ブロックチェーン技術の不確実性に対するリスクがあります。権利の移転・記録に係る技術を提供する者と当該技術を用いて当該STを流通させるプラットフォームを提供する者が異なる場合があります。
セキュリティ・トークンの流出等があった場合には、一定期間、権利の移転が行えなくなる、利金の支払等が行われなくなる、また、当該セキュリティ・トークンに関する権利の全部または一部が消失するリスクがあります。
有価証券の種類や取引に応じて適用される法令諸規則による規制等は、セキュリティ・トークンについても、既存の有価証券と同様に適用されます。
一部の商品において譲渡制限が設けられる場合がございます。税務上の取扱は当局の判断により変更される場合がございます。
セキュリティ・トークンは二次流通市場が確立されておらず、償還前の売却は原則できません。既存の有価証券同様に価格変動リスクが存在し、償還前に仮に売却できたとしても、不利な価格になることがあり損失が生じるおそれがあります。

※本ページはSTOに関する制度概要や商品性一般のご案内・情報提供のみを目的としており、個別の金融商品の勧誘や売買の推奨を行うものではありません。商品性やリスクはそれぞれのSTO毎に特有のものがありますので、STOを取り扱う金融商品取引業者WEBサイトの個別の商品案内ページにてご確認ください。