子どもでも投資はできる？何歳から投資は可能？投資を始める方法とは

投資信託とは投資家からの資金を専門家が運用する商品。仕組みを解説

投資信託とは、投資家から集めたお金を運用のプロが代わりに株式や債券など複数の資産に投資・運用し、その収益を投資家に分配する金融商品です。各金融会社の方針に基づいてプロが投資を行います。本記事では投資信託の仕組みやメリット・デメリットを初心者の方にもわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。投資信託とは投資家から集めたお金を資金として、各金融機関のファンドマネージャーが株式や債券など、複数の投資対象に投資・運用する商品です。投資家の投資額に応じて、運用の収益を分配します。投資信託の運用の成績は市場の状況によって変動し、損益がでる場合もあります。つまり銀行の預金と違って、必ずしも元本が保証されるわけではないので、注意が必要です。投資信託は販売会社と信託銀行、運用会社の3つの金融機関が役割分担することによって運用されています。販売会社の役割は投資家ごとの口座の管理、投資信託の販売や換金、分配金・償還金の入金などです。証券会社や銀行、郵便局などが販売会社にあたります。販売会社は投資家の資産運用に関する問い合わせに答えたり、相談にのったりして顧客をフォローする業務も行います。投資家にとっては投資信託の窓口的な存在です。信託銀行の役割は投資家から集めたお金を保管・管理することです。信託銀行は「受託会社」とも呼ばれ、運用会社からの指示のもと、株式や債券などの売買と管理を行います。運用会社の役割は投資信託を設定して、投資された資金を運用することです。ファンドマネージャーが経済の情勢、市場の動向、国際情勢など、さまざまなデータを収集・分析し、どのように投資するかを考えて信託銀行に運用の指示を出します。収益がでるかどうかは、投資の仕方にかかっているので、運用会社の役割がとくに大きなウエイトを占めていると言えるでしょう。運用会社は「委託会社」とも言います。投資信託と株式投資の大きな違いは運用するのが誰であるかということです。投資信託は投資家の代わりに経済・金融などに関する知識を身につけた専門家が運用を行うので、投資に関する知識がそれほどない初心者にとって利用しやすい商品と言えます。株式投資は投資家自らが買う株式の銘柄を選択するので、投資に対する知識が必要です。また、一般的に投資信託はプロに投資を任せるので、手数料や信託報酬などの費用がかかります。株式投資は、証券会社へ取引に係る委託手数料を支払いますが、当該委託手数料の額は証券会社により異なります。投資信託について理解を深めるためには、投資信託に関するいくつかの専門用語を知っておく必要があります。ここでは「基準価額」と「値上がり益と分配金」という2つの基本的な用語について解説しましょう。基準価額に関しては、定義だけでなく、どのようなタイミングで決まるのか、そしてどうやって算出されるのかについても、説明します。基準価額とは投資信託の値段のことです。1口の値段と定義される場合と1万口の値段と定義される場合の2種類がありますが、一般的に基準価額はわかりやすさを優先して1万口あたりの値段が公表されています。「口（くち）」というのは投資信託の取引を行う場合の単位のことです。基準価額は営業日に一日一回更新され、その値段は投資信託の運用実績によって変動します。基準価額が決まるタイミングは、投資対象が国内の資産なのか海外の資産なのかで異なります。国内の資産は、申し込み受付日の国内マーケットの終値に基づいて運用会社において算出され、翌日早朝に前営業日の日付で公表されます。なお当日の受け付けは基本的には15時までです。海外の資産は、申し込み受付日の翌日の海外マーケットの終値に基づき、円換算レートでの換算をした後に、運用会社において算出され、翌日の国内資産の算出結果とともに、申し込み受付日の翌々日の早朝に公表されます。申し込み受付日の翌日が海外の休場日である場合は、翌々日の扱いとなります。基準価額の求め方は下記のとおりです。純資産総額とは投資信託がファンドとして管理している総資産の金額から負債を引いた額で、投資信託に参加しているすべて投資家が所有する資産です。この純資産総額を投資信託のすべての口数で割ることで、1口あたりの価額が算出され、10,000をかけることによって、1万口の基準価額を求めることができます。値上がり益とは投資信託の運用によって得た収益のことで、投資信託の基準価額が購入時よりも高くなった場合に、その差額が値上がり益となり、投資信託を売却した時に受け取ることができます。値上がり益はキャピタルゲインとも呼ばれます。分配金とは投資信託が運用によって得た収益を、投資信託の保有口数に応じて、決算が行われるタイミングで分配するお金です。分配金は投資信託が管理している資産から支払われるため、純資産総額は減り、基準価額も下落することになります。分配金はインカムゲインとも呼ばれます。投資信託を始めるためには販売会社との間でいろいろな手続きを行うことが必要です。販売会社とは投資信託の販売を行っている証券会社、銀行、郵便局などを指します。投資信託で運用するステップは次の3つです。それぞれの項目について、詳しく説明しましょう。まず投資信託の販売会社に口座を開設します。販売会社によっては窓口に行かなくても、電話やインターネットで完結する場合もあります。事前に販売会社の情報を収集しておくと良いでしょう。口座は一般口座と特定口座の2種類があります。特定口座とは投資信託の売却益に対しての所得税や住民税の納税を簡単な納税申告手続きで完了できる制度です。特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類があり、源泉徴収ありを選択した場合は販売会社が所得税・住民税の源泉徴収を代行して納付するため原則確定申告する必要がありません。源泉徴収なしを選択した場合には販売会社が作成した「年間取引報告書」を利用することによって、簡単に確定申告ができます。手続きを簡略化したい場合には、特定口座の開設を検討すると良いでしょう。口座を開設したら、次は投資信託の商品を選んで購入します。株式や債券、国内資産と海外資産など、さまざまな組み合わせの商品があるので、投資対象が何なのか、どのような運用をしてくれるのか確認することが必要です。販売会社から各商品の投資信託説明書（交付目論見書）を渡されるので、購入前に必ず確認しましょう。説明書の内容は購入時手数料や信託報酬、信託財産留保額の手数料などの詳細です。購入前に必ず確認するようにしてください。投資信託で発生する分配金の取り扱いは2つの方法があり、購入時にどちらにするか選択します。銘柄によってはあらかじめ決められており、選べない場合もあります。購入した後に決算日を迎えると、「分配金のお知らせ」あるいは「分配金再投資のお知らせ」という通知がきます。受取型を選択した場合は指定口座に分配金が振り込まれますが、この際に販売会社から投資信託の運用実績を記した運用報告書が交付されるので、目を通しておくと良いでしょう。投資信託の換金方法は2種類あります。投資信託は各販売会社でさまざまなものが販売されています。いろいろな投資の仕方ができ、種類が豊富であることが魅力的な金融商品です。投資信託にはたくさんのメリットがあります。その主なものは次の3つです。それぞれ詳しく解説しましょう。投資信託の大きなメリットは少額から投資できることです。株式投資や債券投資を行う場合にある程度のまとまった資金が必要です。投資信託が少額からスタートできるのは投資の初心者にとってもありがたいメリットと言えるでしょう。投資信託には複数の金融商品が組み込まれており、取引の単位は「口」で、1口から取引が可能な商品もあります。多くの販売会社では毎月一定の金額を積み立てて投資する投信積立を扱っているので、予算やライフプランに合わせて投信積立を組み込むこともできます。投資信託は投資家に代わって、ファンドマネージャーが運用してくれるので、投資初心者でも始めやすいというメリットがあります。運用期間中には月ごとの運用レポートや運用報告書によって運用実績を確認できるため、運用状況の把握も可能です。専門家にまかせることにより、個人では買いにくい海外の資産や特殊な金融商品を組み込んだ投資信託を選択することもできます。投資信託はさまざまな種類の資産に分散して投資する仕組みになっているため、リスクを分散することができ、リスクを低く抑えることができます。このリスクの分散は投資信託の大きなメリットと言えるでしょう。さらに投信積立を選択した場合には、1年当たりの価格変動のブレを小さくする時間分散効果が生まれるため、さらに大きなリスクの分散効果が期待できます。たくさんのメリットのある投資信託ですが、デメリットがまったくないわけではありません。考えられる主なデメリットは次の3つです。この3つのデメリットについて詳しく解説しましょう。投資信託だけでなく、投資全般に言えることですが、元本割れのリスクがあることはデメリットと言えるでしょう。投資信託はさまざまな資産へ投資するので、リスクを分散することができます。また投信積立を利用することで、購入時期が長期間にわたるため、年ごとの価格変動のリスクを分散することもできます。リスクを低減することはできますが、元本割れのリスクをゼロにすることはできません。しかもリスクにはさまざまなものがあります。投資信託の主なリスクには価格変動、為替変動、金利変動などがあります。価格変動リスクとは投資信託の中に組み込まれている株式や債券の価格が急激に変動するリスクです。株価は市場の需要と供給の関係によって決まりますが、通常、政治や経済、企業の業績などに影響を受けるため、予測ができない事態も考えられます。為替変動リスクは為替レートが変動するリスクです。国内の資産のみに投資する場合は影響を受けませんが、投資信託では外国通貨建ての資産への投資を行うケースもあり、その場合は影響を受けることもあります。投資信託においては、一般的には円高になれば基準価額にマイナスの影響、円安ならばプラスの影響を受けます。外国の株式や債券などの資産への運用が含まれる投資信託を購入する場合には、為替変動リスクがあることに留意する必要があるでしょう。金利変動リスクは金利が変動するリスクです。一般的には金利が上がると債券価格は下落する傾向があり、金利が下がると債券の価格は上昇する傾向があります。満期までの期間が長くなれば長くなるほど、金利変動の影響を大きく受ける可能性があることを念頭においてください。株式を発行している企業や債券を発行している国、地方公共団体の信用力の変化によって価格が変動するリスクです。投資対象の国や地域の政情不安などによって価格が変動するリスクです。このように、投資信託にはリスクが複数あることを踏まえておく必要があるでしょう。投資信託は株式のように日々の中での評価額の変化に合わせたタイムリーな売買をすることはできません。投資信託の中には複数の金融商品が組み込まれており、それぞれの時価評価に基づいて、一日一回、基準価額が公表される仕組みになっています。売買取引は基準価額が公表される前に締め切られるため、株式のように刻一刻と変化する評価額での売買が不可能です。短期的に利益を得ようとする場合には、投資信託以外の投資を選択することがより適切と言えるでしょう。投資信託は投資の専門家が代わりに運用する仕組みになっていて、いくつかの手数料がかかります。一般的に負担しなければならない手数料は購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額などです。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。最後にこの記事のポイントをまとめます。投資信託についてもっと知りたい方はこちらのページもおすすめです。初心者にもわかりやすく解説しています。≫初心者必見！０からはじめる投資信託投資信託相談プラザの資産運用セミナーでは初心者が気軽に参加できるオンラインセミナーが開催されています。もちろん、投資信託に関するセミナーも用意されています。ぜひ参加してみてください。

高校生の金融教育に親が果たす役割とは？学習指導要領の内容も解説

高校で金融教育が義務化され、親も金融リテラシーを高めることが求められています。日本は他国に比べて金融教育の遅れが指摘されており、老後の資産形成に向けても金融に関する知識が必要です。本記事では義務化される金融教育の内容や、親世代ができることについて紹介します。2022年4月から、高校の家庭科で金融教育が義務化されました。「家計管理」についての教育で、実際にお金を管理・運用する実践的な内容です。義務化された背景には、欧米と比べて金融教育が遅れていること、成年年齢が18歳に引き下げられたことなどがあげられます。2022年から始まった金融教育の義務化について、見ていきましょう。金融教育は2022年4月から、高校の家庭科で開始されました。金融広報中央委員会の定義では、金融教育とは「生きる力を育む教育」です。概念として学ぶのではなく、具体的なお金管理・運用方法を学ぶ内容です。お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて暮らしや社会について深く考える力を育みます。高校ではこれまでも、「公民」で基本的なお金の仕組みについて教えていました。家庭科でも家計管理の考え方などが盛り込まれ、指導されてきた経緯があります。今回の義務化では「生活における経済の計画」という項目が設けられ、家計管理の理解やライフステージと関連づけた経済計画の重要性について考察することを狙いとしています。金融教育が義務化されたのは、次のような背景があります。日本は欧米に比べて金融教育が遅れていること、成人年齢が18歳に引き下げられて契約等の知識が必要になることなどが理由です。また、公的年金制度の悪化により、老後資金への不安から資産形成の必要性が高まっているという背景もあります。金融教育が義務化された背景について、さらに詳しく見てみましょう。日本は海外と比較し、金融教育が遅れていることが指摘されています。欧米諸国のなかでも特に金融教育が進んでいるのはアメリカやイギリスです。アメリカの家庭における金融商品の保有率は高く、資産形成が当たり前のように行われています。そのため、損失やトラブルを避けるための教育が早い段階から行われているのです。アメリカの金融教育は他の教育と同じく州ごとに決められており、各州、各学校で取り組みが行われています。また、金融に関するシミュレーションゲームの教材が数多くオンラインで無料公開されており、それらは授業でも利用されています。イギリスの公立学校では、金融教育が必修科目です。数学で「金融における利率」「単位価格」など金融に関する内容が盛り込まれ、16歳までの必修科目とされています。2022年4月から、成人年齢が18歳に引き下げられました。これまでは20歳にならないとできなかったクレジットカードの作成や決済、銀行口座の開設といった契約が18歳からできるようになるのです。未成年であれば保護者等の同意がない契約は取り消しができますが、成人となるこれからの18歳はできなくなります。そのため、社会経験のない若者がお金のトラブルに遭うことがないよう、金融教育が必要とされているのです。少子高齢化社会では、公的年金制度の財政悪化が懸念されています。各自が老後に向けた資産形成を考えることが求められているのです。そのため、金融教育では​資産形成の方法として「投資」という選択肢があることを伝えており、株や投資信託といった金融商品の仕組みについて学習できるようにしています。投資にはリスクが伴い、安全に運用するためにも、金融教育による運用・管理の正しい知識習得が欠かせません。新しい高等学校学習指導要領では、家計管理の基本の理解と生涯を通した経済計画について学びます。家計管理の基本では収支バランスやリスク管理など、家計についての概念的な内容を学び、さらに生涯を見通した経済の管理や計画について、実践的な内容を習得するというのが狙いです。それぞれの内容について、詳しく紹介しましょう。家計管理の基本では​​収支バランスが重要なことやリスク管理など、基本的内容を学びます。また、家計の構造や生活と経済・社会との関わりについても習得します。家計については具体的事例をあげて説明し、国民経済との関わりを通して家計の位置付けとその役割の重要性について、理解を深めるといった内容です。家計管理についての概念を理解したうえで、生涯の経済計画について具体的な家計管理方法を学びます。教育や住宅取得のための資金、老後資金に加え、事故や病気、失業などのリスクに備える学習です。また、預貯金や株式、債券、投資信託など金融商品の特徴やメリット、デメリット、資産形成についても学習します。家計の見直しは固定費から！固定費の見直し方と5つのポイント金融庁では金融教育の義務化を受け、新しい綱領に対応した授業を行うための指導教材をはじめ、金融教育を行うための教材を公表しています。家計管理や生活設計の必要性などを簡潔にまとめた「金融ガイド」や「金融経済教育指導教材」、テーマごとに解説している動画などです。金融ガイドや動画は、親子で金融教育を学ぶのに役立ちます。金融庁が公表している指導教材について、見ていきましょう。金融庁では「中学生・高校生のみなさん」と題して、金融教育に関するガイドや動画を掲載しています。金融ガイドは金融について基礎から学べる内容で、家計管理や生活設計の必要性を知るとともに、預貯金やクレジット、投資などに関する最低限の知識を簡潔にまとめたものです。動画は主に高校生向けで、金融についてわかりやすく解説しています。「高校向け 金融経済教育指導教材」は、新学習指導要領に対応した授業を行うための教材であり、実際の授業に活用できるほか、親の学習にも利用できます。参考：金融庁「中学生・高校生のみなさんへ」金融教育は子どもだけでなく、親の年代にも求められます。現代は人生100年と言われる時代であり、少子高齢化により年金などの社会保障が期待できなくなるなかで、すべての世代に金融リテラシーが必要とされているのです。調査（※）では7割以上の親が金融教育に関心があるという結果が出ていますが、実際の取り組みはまだ少ない傾向です。ここでは、親にも求められる金融教育について紹介します。（※）2021年：子どもの金融教育に関する調査少子高齢化で年金制度が危うくなるなか、老後資金を確保するためにはすべての世代が自らの金融リテラシーを高めなければなりません。一人ひとりが、金融やその背景となる経済についての基礎知識を高め、日常生活のなかで主体的に判断して行動し、よりよく問題を解決するための知識を育むことが必要です。金融教育の義務化は、親世代も一緒に金融教育を高める機会といえるでしょう。20〜50代の子どものいる親に対して「子どもの金融教育に関する調査」が行われ、新型コロナウイルス流行後に金融教育への関心度が上がったという回答が7割以上を占めました。先行きが不透明な時代にあって、子どもが金融教育を受けることを希望するほか、自身も金融リテラシーを高めることに関心があるという結果が出ています。参考：PR TIMES「子どもがいる親世代に聞いた「2021年：子どもの金融教育に関する調査」新型コロナウイルス流行後、7割以上が金融教育への関心が上昇！」金融教育に関心は高いものの、実際の取り組みはまだ少ないのが実情です。金融リテラシーに関する調査では、「金融知識に自信があると答えた人」はアメリカが76%であるのに対し日本は12%と低い結果が出ています。また、日本の家計における金融資産の割合は現金・貯金が約50％で、株式や投資信託などの金融商品は約15％と低い数字です。資産形成に向けた意識も、まだ低い状態といえるでしょう。これから資産形成について考えたい方向けに、投資信託相談プラザでは東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。また、店舗やオンラインによる個別相談も行っており、専門家に資産運用の疑問や不安を相談できます。いずれも無料のため、ぜひ気軽に利用してみてください。参考：金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2019」金融教育の義務化により、お金の管理や運用に関する教育が本格的にスタートしました。義務化の背景には、日本の金融教育の遅れや老後に向けた資産形成の必要性などがあげられます。少子高齢化により、金融教育はすべての世代に必要です。この機会に、親世代も子どもと一緒に金融教育の習得に取り組んでみてはいかがでしょうか。

企業の福利厚生に金融教育セミナーが選ばれる理由とは？開催の具体的な手順も紹介

政府が「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げてから、資産運用の必要性は世間に少しずつ浸透しつつあります。その影響もあり、企業においても、従業員の福利厚生として金融教育・投資教育を取り入れる会社も増えています。しかし、企業が従業員に対して金融教育の場を提供する必要性に疑問を持っている人事・総務担当者もいらっしゃるのではないでしょうか。実は、金融教育はただ単に手間のかかるコストではなく、従業員の会社に対しての帰属意識を高め、企業実績を高める効果が期待され、より重要度が増しています。加えて、転職活動中の人に対しては福利厚生の充実がアピールでき、優秀な人材採用の促進も期待できます。現代では、老後や将来に対して金銭的な不安を持ちながら働いている従業員も少なくないでしょう。企業が金融教育の場を提供することで、ウェルビーイングが向上し、業務効率が改善できたとの調査結果もあります。特に、政府も「貯蓄から投資へ」の推進の一環として2024年からNISAの制度改正を予定しており、金融教育はますます重要性が高まるでしょう。東京都では早速、金融経済教育に関する講師派遣事業を令和5年5月より開始しており、金融リテラシーを身につけるための社内研修やマネーセミナー等は今後増えると予想されます。本記事では、企業が従業員に対して金融教育を行うメリットや実施する際の具体的な手順について、詳しく解説していきます。物価の上昇や税金、社会保険料などの増加に伴い、日々の生活に負担を感じている人は少なくありません。少子化などの影響で将来的にも更なる負担の増加が予測されており、この先の経済的な不安を感じている人も多いのではないでしょうか。経済的な不安を解消する方法の一つが資産運用です。今働いている人の多くは、資産運用に必要な知識を学んだことがありません。そのため、日本人の金融リテラシーは諸外国と比べて低く、内閣官房が出しているデータでも米国や英国と比べて家計金融資産の伸びで大きく劣っているのが現状です。具体的に見てみると2000年から2021年末までの比較で、米国、英国の家計金融資産の増加がそれぞれ3.4倍、2.3倍と伸びていますが、日本では1.4倍です。出典：資産所得倍増に関する基礎資料集　内閣官房　新しい資本主義実現本部事務局　(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanshotoku_dai1/siryou3.pdf)　をもとにFan作成各国の家計金融資産の内訳を見てみると、現預金の割合は日本が54.9％に対し、米国12.8％、英国27.2％と大きく差が開いています。この現預金をいかに投資に移行できるが重要になります。しかし、知識のない状態で「現預金を投資しろ」といわれても現実的には難しいです。大事になる金融知識を身につける機会がないので、初めての投資はハードルを高く感じる人が少なくありません。そのため、企業が金融教育の場所を提供するのは従業員と企業の双方にとってメリットがあり、社会的にも意義があると考えられます。企業が継続して成長するために必要な従業員エンゲージメントを高める効果があることから、会社が金融教育の場を提供する必要性は高いです。従業員エンゲージメントが高いとは、従業員が会社を信頼し、目指す方向に貢献する意欲が高い状態を指します。昨今では、終身雇用等の雇用システムの変容や、若年層を筆頭に職業観の多様化など、様々な変化が生じています。上記の変化より今後人材の流動性が上がると予想されるなか、企業が成長を続けるために、従業員が自発的に働き、その会社に愛着を持って長く働くことはますます重要になっていくでしょう。三菱UFJフィナンシャル・グループの調査レポート（※）によると、実際に金融教育を取り入れた企業は「会社に批判的な人の割合」が低かったり、金融リテラシーが高い人ほど、資産形成の研修によって職場への愛着が高まったりする傾向が分かっています。他にも金融リテラシーが高い層は年代関わらず、マネジメント職になることに対して前向きで、自身のキャリアへの意識が高いです。研修参加の経験がある人は金融リテラシーが高くなる傾向があることから、企業が金融教育の場を提供することは、企業の成長を続けるために様々な面で効果が高いと考えられます。※出典：従業員エンゲージメントと金融リテラシーの関係性について　MUFG資産形成研究所(三菱UFJフィナンシャル・グループ企業が金融教育の場を提供する必要性について説明しました。さらに具体的な企業側のメリットを3つ解説していきます。特に人事・総務担当者は、従業員が長く働き続ける環境を作るためにも心得ておくといいでしょう。社会人の多くは既に仕事とプライベートで忙しく、新しい学びに割く時間が十分にありません。金融知識はあった方がいいと理解していても、時間がないために勉強していない人が多いです。実際に金融を学ぶために、何から勉強すべきかの判断も難しく、どの講座を選ぶか、どの書籍がいいのかなど自分自身で決めるのは難しいでしょう。日々の仕事に追われているなか、家族や友達との付き合いや、学校行事、地域行事などがあれば、自分1人のプライベート時間を作ることができない人も多いと思います。そういった従業員にとっては、企業が金融教育の場を無償で提供することは好意的に受け止めるでしょう。会社が開催していると、金融機関のセミナーのように、しつこい営業もないと安心して参加できる材料にもなります。企業側にとっても、従業員に喜んでもらえて、福利厚生が手厚く、働きやすい環境と思ってもらうことは大きなメリットです。中にはセミナー参加者限定でプロによる無料個別相談など、手厚いアフターフォローがついている場合もあります。お金の不安を軽減することで、金銭的な理由での従業員の流出防止が期待できます。増税や社会保険料アップなどが今後も続くことが想定される現状を考えると、「普通に働き続けていれば、手元に残る給料は上がり続ける」と安心している人はあまりいないでしょう。経済的な面で余裕がなくなってしまうと、さらに高い年収を目指して転職するのもある意味で仕方ないといえます。給料を増やすなどの対策で流出を食い止められればいいのですが、業績の良い大企業でもなければ、人件費を増やす余裕はほとんどの企業にはありません。そこで、経済的な面でサポートをする手段の一つが金融教育の場の提供です。企業が自社で金融教育セミナーを通じて、お金の不安を取り除ければ、転職による人材流出の防止にも一定程度効果が期待できます。三菱UFJフィナンシャル・グループの調査レポート（※）によると、勤務先の企業で資産形成・ライフプラン研修・教育の機会の提供を重視している層は半数近くにのぼります。特に、金融リテラシーが高い人の方が、研修の場を大事にしている割合が高いです。そのため、福利厚生の一環として研修・教育の機会を提供できれば、転職活動中の人から見ても魅力的に映り、企業の採用活動においても有利に進められます。金融リテラシーが高い層が入社すれば、金銭的に困ってすぐに転職していくとは考えにくいため、長期的に活躍できる人材の確保に繋がりやすいともいえます。金融教育の場の提供で、福利厚生の充実を図ることで、魅力的な企業だと内外にアピールできるでしょう。※出典：従業員エンゲージメントと金融リテラシーの関係性について　MUFG資産形成研究所(三菱UFJフィナンシャル・グループ次に金融教育セミナー実際に受ける従業員側の目線でのメリットを解説していきます。実際に福利厚生として金融教育を導入する企業は増加傾向にあります。人事・総務担当者として、セミナーを受ける従業員の具体的なメリットも把握しておきましょう。お金の知識を知っておくべきという問題意識は持ちつつも、自主的に勉強をするためにはいくつかのハードルがあり、仕事やプライベートに忙しい会社員が積極的に学ぶ場へ足を運ぶことは簡単ではありません。しかし、会社で開催すると、上司や同僚と一緒に受けられることもあり、安心して受講でき、比較的時間も融通が利きやすいでしょう。初心者向けであれば、いきなり専門的な話ではなく、プロが投資について基礎から教えてくれます。そのため、知識がなくても理解でき、投資との関係から身近な社会や経済に、関心を持てるようになるでしょう。時間がないために手を出せていなかったお金についての学びの場を提供されることで多くの従業員に喜ばれます。過去には、老後2000万円問題が世間で騒がれたこともあり、公的年金だけでは老後資金に不安を感じている人も少なくありません。ただ、自ら調べて、それに向けて貯蓄したり、投資したりする人はほとんどいないのが現状です。セミナーでは、今現在の資産運用だけではなく、老後資金をどのように貯めていくかの計画の立て方も説明されるでしょう。人生100年時代ともいわれるなか、老後のセカンドライフは思いのほか長く、多くの人が関心を持つテーマです。同じ会社の従業員であっても支出額によって、必要な資金が大きく異なるので、希望者にはセミナー後に個別無料相談をつけられると、従業員のニーズをより満たせるでしょう。給料はなかなか上がらず、物価高騰で支出は増える状況が続いていて、実質的に使えるお金が減っている人も多いです。今は大丈夫でも、子どもの教育費や自分の老後など、経済的な懸念から、不安を抱えながら仕事をしている人も少なくありません。お金の不安のような大きなストレスを抱えながら仕事を続けると心身共に悪影響が心配されます。セミナーを通じて、資産運用について学ぶことで、老後資金を含め、将来的な金銭的な不安は減るでしょう。無料相談などで個別に話をしてお金の悩みを軽減できれば、従業員がより精力的に仕事に取り組めることが期待できます。今までの説明で企業が金融教育を行うと、双方にとって大きなメリットがあるのは理解できたと思います。しかし、社内で金融教育の講師ができる人材をすぐに見つけることは難しいでしょう。その際は、外部講師を招いてセミナーを開いてもらうのがおすすめの方法です。講師を呼んで行う社内セミナー開催には費用が発生しますが、金融教育セミナーでは、無料の場合もあります。ここからは、投資信託相談プラザで金融教育セミナーを開催する場合のメリットを説明し、その後に開催までの流れを紹介します。投資信託相談プラザでは、従業員向けのセミナーや講師の派遣、個々のニーズに合わせた資産運用・資産形成のコンサルティングを行っています。セミナー内容も、初心者に向けた資産運用の目的や考え方から説明するほか、積立投資、NISAなども対応可能です。そのため、従業員の年齢や金融リテラシーに応じて、多少であれば内容のカスタマイズも相談できるのもメリットです。セミナー開催やその後の希望者のみの個別相談も無料で行えます。費用をかけずに従業員の満足度の向上が期待できるため、福利厚生としての魅力も大きいのではないでしょうか。もちろん、投資信託相談プラザが従業員の方からお金を取ることもありません。実績も豊富で、投資信託相談プラザの個人向け資産運用セミナーは全国各地で開催されており、2020年から2022年の3年間だけでも1万8,000人以上、2015年から2023年1月までの累計では延べ3万人以上が参加しています。また、講師は全て中立的な立場からアドバイスを行う資産運用の専門家であるIFAが行うので安心です。参加者からはポジティブな感想が多く、多くの人が満足している様子がうかがえます。大手企業や自治体でも開催していることも安心材料です。投資信託相談プラザの運営会社である株式会社Fanの代表者は、一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会の理事を務めているため、安心してセミナー依頼ができます。セミナー開催や個別相談の費用もかからないので、まずは資料請求だけでもしてみるのもおすすめです。詳しくはこちらよりご確認ください。次に投資信託相談プラザで金融教育セミナーを行う具体的なステップについて紹介していきます。資料請求などを通じて、内容を確認して、お願いしたいセミナー内容があれば申し込みします。投資信託相談プラザのホームページにあるフォームや電話から申込可能です。その後、企業側の要望や、想定される参加者人数などを伝えます。会社の年齢構成も伝えて、ボリュームの多い年代にあわせた内容にアレンジしてもらうといいでしょう。ただし、セミナー内容を大幅には変更できない点は留意してください。日時・場所・内容、人数規模なども打ち合わせで確認します。セミナー開催を人事・総務担当者から従業員に告知してもらいます。告知用の掲示物やチラシなどの必要書類も投資信託相談プラザから提供できます。上手に活用して、人事・総務担当者の手間も大幅に削減しましょう。開催日時に投資信託相談プラザの講師がセミナーを開催します。資料の準備等は投資信託相談プラザ側で行います。会議室のセッティングなどの役割分担は打ち合わせ時の確認事項です。個別相談の有無は講師を派遣する企業により異なりますが、投資信託相談プラザではセミナー参加後、相談希望者は無料相談ができます。このようなアフターフォローがあると、金融教育を受けただけで終わらず、実際に取り組んでもらえるため、従業員側の満足度向上にも寄与するでしょう。実施をしたセミナーで興味を持った方には、業務提携しているSBI証券または楽天証券での口座開設を推奨しています。当社は提携先から報酬をいただく形で運営していますので、企業や従業員の方から費用をいただくことはありません。SBI証券及び楽天証券はどちらも口座開設数がトップクラスで、取扱商品も多く、幅広い世代から支持を得ているインターネット証券会社です。資料や内容に関するご要望などをお伺いし、多少のカスタマイズは対応可能ですが、大幅な変更には応じられません。打ち合わせは原則オンラインで行い、当日も開催前にリハーサルを実施します。同じ会社の従業員であっても家族構成や支出額や保有金融資産額によって、投資スタンスは異なるのが一般的です。そのため、個人相談ではその方の現状や将来の考え、保有している金融資産や保険などをヒアリングし、適切な現状分析及び最適な提案をしていきます。参加された従業員のセミナーへの評価や、多くの人が興味を持った運用方法や金融商品など、全体的な傾向等については共有可能です。ただし、どの金融商品を持っているかなどの個人情報に関する内容は人事・総務担当者にお伝えでできません。投資信託相談プラザなら、資料や告知チラシなどをすべて準備するため、実施企業側の負担は最小限で開催することができます。詳細は打ち合わせにて説明させていただきます。金融教育の場の提供が既存の従業員や転職活動中の人に対しても重要であることは、データからも明らかになっています。従業員の生活の安定なしに、組織が一丸となって業績を上げ続けることは難しいでしょう。働いている方の中には、お金にあまり余裕がなく金融について学びたいと思いながらも、選ぶ手間や時間もないことからそのままにしてしまっている場合も少なくありません。投資信託相談プラザが提供する研修セミナーであれば、人事・総務担当者の負担をあまりかけることなく、セミナー開催が可能です。加えて、無料で個別相談も行えるため、一人一人のニーズを把握したうえでサポートでき、従業員にとって満足度の高いセミナーになることが期待できます。福利厚生を大切にして会社を選ぶ人も多いので、金融教育の場があることは外部に対しても企業の魅力アピールにもつながり、採用活動を有利に進められます。まずはこちらのページから資料請求をしてみましょう。