法人の資産運用には投資信託がおすすめ！

法人保険とは？メリットや注意点、活用方法を詳しく解説

法人保険とは、契約者が法人である生命保険の総称です。法人特有のニーズやリスクを考慮して、商品設計されているものが多いといえます。今回は法人保険の概要やメリット及び注意点の他、活用方法などを詳しく解説します。法人保険とは、経営者や役員が契約者となって加入する保険のことです。法人向けの保険商品だけでなく、個人向け保険商品に法人として加入する場合も法人保険と呼びます。法人保険に加入することによって、経営者に万が一のことがあったり、売上減少などの想定外の事態が起きたりしても、事業を継続できるでしょう。法人保険に加入することで、以下のようなリスクに備えることが可能です。企業が銀行などから借り入れをしている場合、経営者が万が一のことが起きた際に、仕入先から現金決済や取引先から取引条件変更などを要求される可能性があります。さらに、金融機関から追加融資を受けられなくなるといった、リスクの顕在化も想定されます。生命保険の活用により、保険金を借入金の返済資金に充てることができるでしょう。事業継承のリスクにも備える必要があります。事業継承では、後継者への経営権の集中や相続税の納税資金の準備、役員退職金の確保、遺産分割対策などの課題があります。特に後継者への自社株の集中においては、自社株の評価額の確認と適切な対策が不可欠です。法人保険は、このような事業承継リスクにも備えられます。さらに、相続税の納税資金の準備や遺産分割でトラブルが起きないようにするための資金対策も求められます。法人保険は、相続が発生した際に保険金が支払われるため、突然の事業承継にも対応ができるでしょう。連帯保証債務の解消にも法人保険が役に立つでしょう。経営者は、法人の借入金に対して連帯保証を負うケースが一般的です。経営者にもしものことがあったときには、連帯保証債務は法定相続分にしたがって当然分割され、経営を承継しない相続人にも保証債務が承継されます。法人保険は、このような連帯保証債務のリスクに対応することが可能です。また、個人のお金を会社に貸し付けている経営者の場合、経営者が亡くなった場合には貸付金は相続財産となり相続税の課税対象となります。相続人から納税のため法人に対する貸付金返還請求があると、会社経営に影響することも想定されます。法人保険に加入しておくと、経営者が会社に貸し付けている資金を返済できるでしょう。その他、経営者や役員の退職金の支払いによって、特別損失を計上することになり、本業の収益が圧迫されるケースもあります。退職金を法人保険の満期保険金や解約返戻金から充てられると、企業財務への影響を抑えられます。法人保険として具体的に挙げられるのは、以下の5つです。定期保険は保険料が掛け捨てで保障期間が一定期間に限られた保険商品です。保険料は終身保険よりも割安であることが一般的です。経営者に万が一のことが起きた場合に備える保険の一つといえます。養老保険は、役員や従業員に万が一のことが起きた場合の準備をしながら、計画的に会社の資金形成を行える保険です。保険に加入している間に被保険者が亡くなった場合は死亡保険金を、何事もなく満期を迎えられた場合は満期保険金を受け取れます。役員や従業員の死亡退職金と、勤め上げた際の退職金を一つの保険契約で準備できる点が特徴です。また、終身保険は一生涯にわたって保障が継続する保険で、退職金の準備や事業承継などに活用できます。医療保険は病気やけがで入院した場合、がん保険は所定のがんと診断された場合に、給付金で見舞金を支給したり経営資金に充てたりすることが可能です。まず、自社が法人保険に加入する目的を明確にしましょう。法人保険にはさまざまな加入目的があり、加入目的によって最適な法人保険の種類やプランが変わります。加入目的には、「経営者に万が一のことがあった場合に備えるため」や「役員や従業員の退職金を準備するため」「事業の承継リスク対策のため」などが挙げられます。法人保険に加入する目的が明らかになったら、次のステップは加入する法人保険の種類の選択です。具体的な法人保険の保険商品を選ぶ前に、保険の種類を決めることが重要です。経営者の万が一の事態に備える場合は、割安な保険料で手厚い保障を備えられる定期保険がおすすめです。役員や従業員の福利厚生を手厚くする場合は、養老保険や医療保険などを選択するとよいでしょう。加入する法人保険の種類を決めた上で、具体的な保険商品を選びましょう。保険会社によって保険商品のラインナップや保険料の設定が異なるため、いくつかの保険会社や保険代理店に問い合わせることをおすすめします。法人保険に加入するメリットとしては、次の4つが挙げられます。それぞれの内容を確認していきましょう。従業員数が少ない中小企業やオーナー企業において、経営者にもしものことが起きると会社の事業継続が難しくなるほどの影響を受けることも珍しくありません。法人保険に加入することで、そのような不測の事態に備えることができます。例えば、経営者が死亡したり高度障害を負ったりした場合、まとまった額の保険金を受け取れる生命保険に加入していれば、保険金を当面の事業継続のための資金として充てられるでしょう。その間に、後継者決めや事業の立て直しなどを進めることができます。役員や従業員の福利厚生の充実につながる点も、法人保険に加入するメリットの一つです。貯蓄型保険に加入していた場合、解約時には「解約返戻金」として、これまで払い込んできた保険料のうち一部が手元に戻ってきます。法人保険の解約返戻金を役員や従業員の退職金に充当すれば、福利厚生の充実につながります。法人保険に契約する時点で、どのくらいの解約返戻金が戻ってくるのかの見通しが立つため、計画的に貯蓄することができるといえるでしょう。法人保険のメリットとしては、事業承継時に活用できる点が挙げられます。事業承継時には、会社の資産価値に応じた相続税、あるいは贈与税が課税されることが一般的です。法人保険から支払われた死亡保険は、相続税や贈与税を支払う資金として活用することができます。法人保険に加入すると、契約者貸付制度を利用できることもメリットです。契約者貸付制度とは、解約返戻金のうち一定の割合の金額分の融資を受けられる制度です。この制度を利用することで、法人保険を解約することなく資金を準備できます。厳しい審査ではないことが一般的のため、融資よりも借り入れがしやすいことも利点といえるでしょう。ここからは、法人保険を活用して資金を準備する方法と、他の貯蓄制度との比較をしていきます。預金の積み立てによっても、資金を準備することは可能です。しかし、低金利時代のため預金することで資金が大きく増えることは期待できないでしょう。その点、配当金がある法人保険であれば、解約返戻金だけでなく配当分の金額が上乗せされて支払われます。有価証券投資や不動産投資でも、資金を用意することはできるかもしれません。ただし、いずれも受け取り時点での価値は未知数であり、想定外に価値が下落し、必要な資金を準備できない可能性もあります。さらに不動産投資は契約時の多くの手続きや、司法書士費用や登記費用、仲介手数料などの初期コストがかかることに注意が必要です。それに対して法人保険は、加入の段階で将来戻ってくる金額の見通しが立つため、計画的に資金を準備することができるといえるでしょう。不動産投資のように費用がかかることはなく、書類を数枚記入する程度の手続きで済む点もメリットです。法人保険に加入する際の注意点は、次の5つです。一つずつ、注意点を解説していきます。法人税の節税を主な目的とした加入は、避けたほうがよいでしょう。保険料の一部または全額を損金算入できる法人保険もあるものの、保険料を支払うことで、むしろ財務リスクを高めてしまう可能性があります。利益状況によっては納税して内部留保を厚くしたほうが、経営の安定化を図れるケースも少なくないことを知っておきましょう。法人保険に加入する際には、福利厚生規程を作成しましょう。従業員の福利厚生の充実を目的に養老保険に加入する場合、福利厚生規程が存在していないと、保険金の損金算入が認められないケースがあります。また、法人保険の解約返戻金を役員や従業員の退職金に充てる場合には、適切なタイミングで退職金が支給されたことを証明するためにも、退職金規程の作成が求められるでしょう。法人保険に加入することでキャッシュフローに影響が出る可能性を考慮し、加入する際はもちろん、加入後のキャッシュフローを常に意識しましょう。法人保険によっては、毎月の保険料が数万円以上となる場合もあるため、キャッシュフローが悪化し経営に悪影響を及ぼすリスクも想定する必要があります。会社の不測の事態に備えるために加入した法人保険が、経営上のリスクになることは避けたいものです。法人保険は、解約タイミングによっては損する可能性があることにも注意が必要です。解約返戻率は、払い込んできた保険料に対する解約返戻金の割合を指します。一般的に、加入から一定期間が経過した後にピークを迎え、その後徐々に低下していきます。法人保険の解約返戻率は、商品によってピークをむかえるタイミングが異なることにも留意しましょう。法人保険に加入する際は、個人保険との保障のバランスを考慮するとよいでしょう。それぞれの加入の目的を明確にし、使い分けをすることが重要です。例えば、法人保険で事業保障や役員や従業員の退職金の準備、事業承継対策を意識した保障を確保しながら、個人保険で病気やけがへの備えを行います。また、子どもの教育資金などを目的とした保障も個人保険で準備しましょう。また、経営者が個人保険で用意する老後や遺族の生活資金は、法人保険で準備する役員退職金とのバランスを検討する必要があります。中小企業では、事業継続のための資金確保や社内制度の整備などが課題になることが少なくありません。そのために、法人保険を活用するとよいでしょう。ただし、企業の規模によっては、法人保険ではなく共済のほうが適している場合もあります。ベンチャー企業は創業期だからこそ、リスクヘッジを重視しましょう。先を見越して、法人保険によって事業保障の備えをしておくと安心です。また、オーナー企業においては、経営者に万が一のことが起きた際に経営が立ち行かなくなるリスクが他と比較して高い傾向にあるでしょう。そのため、法人保険を活用した早めの事業保障の対策が求められます。さらに、創業者から二代目の経営者に事業を引き継ぐ際に、相続税をはじめとするさまざまな税金が発生することも念頭に置く必要があるでしょう。事前に対策を講じて、計画的かつスムーズに事業承継を行うことが必要です。法人保険によっては、保険料の一部または全部を損金に算入できる場合があります。この法人保険の保険料を損金に算入するルールは2019年に変更されているため、ここからは、損金算入のルールが変更された背景と、変更点のポイントについて解説していきます。損金算入のルールが変更された背景には、本来の法人保険の趣旨を逸脱した、法人保険を活用した節税が多く見られるようになったことが挙げられます。法人保険による節税は人気があり、生命保険各社からも節税に特化した法人保険が販売されていました。それに対し、例えば死亡保険の中には高い割合の解約返戻金が戻ってくる商品もあるため、お金が戻ってくるのに全額を損金として扱うのは不自然だとする指摘もあったのです。国税庁は問題があると判断した法人保険に対しては、個別の通達を出して規制をしてきましたが、規制をかいくぐる保険商品が新たに販売されるといった状況が続きます。そのため、税制改正という形で、保険料の取り扱いを定めるルールを設けることに至ったとされています。法人保険における損金算入の変更は、以下の2つの保険が対象に行われました。特に法人向け定期生命保険では、保険料の損金算入に関する細かい区分が設けられ、次のようなルールに変更されます。最高解約返戻率が高い法人保険ほど、資産として計上しなければならない保険料の割合は高く、その期間も長く設定されていることがポイントです。このルール変更を受け、それまで人気だった「全額損金に算入でき、解約返戻率も高い」保険商品は販売が難しくなりました。ただし、下記の2種類の法人保険は、被保険者1人あたりの年間支払い保険料が合計で30万円以下になる場合は、保険料全額を損金に算入することが可能です。これらは「30万円特例」とも呼ばれています。参照元：国税庁｜「第3節　保険料等」参照元：国税庁｜「No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い」法人保険とは、経営者や役員が契約者として加入する保険のことです。法人保険に加入するメリットとしては、経営者に万が一のことが起きたときに備えられたり、役員や従業員の福利厚生を充実させたりすることなどが挙げられます。ただし、保険料の金額によってはキャッシュフローを悪化させるリスクがあることや、解約のタイミングによっては損する可能性があることに注意しましょう。節税を主な目的として加入することも、避けたほうがよいといえます。法人保険の特徴を理解して、事業経営に上手に活用しましょう。法人保険の加入や見直しでお悩みの際には、ぜひ投資信託相談プラザにご相談ください。専門家からの最適なアドバイスを受けることが可能です。