経営者の資産運用｜本業に専念しつつ、資産を守り増やすための3つの鉄則

「会社の財務状況は毎日チェックしているのに、個人の資産は銀行口座に放置したまま……」
「インフレ対策の重要性は痛感しているが、資産運用の勉強をする時間がない」

日々、重要な決断を迫られる経営者の方々から、このようなお悩みをよく耳にします。

本業でリスクを取って戦っている経営者だからこそ、個人の資産運用で求められるのは「攻め」ではなく「守り」の戦略です。しかし、自己流で始めて思わぬ損失を出したり、商品選びのミスマッチにより、当初の目的とは異なる運用になってしまうケースも少なくありません。

この記事では、多忙な経営者が本業に専念しながら、堅実に資産を守り増やすための「3つの鉄則」を解説します。

会社の未来だけでなく、ご自身とご家族の将来を守るためのヒントとして、ぜひお役立てください。

「これから資産運用を始めたい！」そんな方へ

資産運用の基本や運用のコツ、活用したい制度や実践方法など、資産運用の基礎をまるごと学べるハンドブックをご用意しました。
無料でダウンロードいただけます。ぜひご活用ください！

無料でダウンロードする

経営者であっても「資産運用」が必要な理由

「うちは無借金経営だし、個人の預金もある程度あるから大丈夫」

そうお考えの経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、現在の経済環境において、「現金のまま持っておくこと」は、かつてないほどのリスクになりつつあります。

経営者であっても資産運用が必要な背景を整理しましょう。

インフレ時代の到来：現金放置は「得策」ではない？

長らく続いたデフレの時代が終わり、日本もインフレ（物価上昇）の局面に突入しました。身近な生活必需品の価格推移を見ても、その影響は無視できないものとなっています。

✅過去10年間の物価上昇による「お金の価値」の変化

• 砂糖（1kg）
  • 2016年1月：198円
  • 2026年1月：279円
• トイレットペーパー（1000m）
  • 2016年1月：286円
  • 2026年1月：832円

参照：総務省統計局｜小売物価統計調査（動向編）主要品目の東京都区部小売価格
※あくまで物価全体の傾向の一例です

今の状況で現金のまま持っていることは、物価が上がる分、実質的にお金の価値が下がってしまうリスクと隣り合わせです。

汗水垂らして稼いだ資産の価値を守るためには、少なくともインフレ率以上に資産を増やす「運用」の視点が不可欠なのです。

老後・事業承継への備え：経営者には退職金保証がない

会社員は、厚生年金や企業からの退職金がある程度保証されています。しかし、経営者の場合は事情が異なります。

• 公的年金が少ない傾向がある（報酬月額による調整など）
• 退職金制度がない、または業績次第で変動する
• 事業承継後の生活資金を自分で確保する必要がある

経営者は現役時代の収入が高い反面、引退後の保障は手薄になりがちです。

「会社＝自分」と考えがちですが、万が一会社に何かあった際、個人の生活まで共倒れにならないよう、会社とは切り離した場所で、個人の資産を確保しておくことが、人生全体のリスク管理において重要です。

「資産運用を体系的に学びたい！」そんな方へ

私たち「投資信託相談プラザ」は、毎月全国各地・オンラインにて資産運用セミナーを開催しています。（参加費無料）
参加者数は延べ80,000人超(※)。ぜひお気軽にご参加ください！

※2017年10月～2026年1月 Fan調べ

＼ SBI証券 共催・楽天証券 協賛 ／

セミナーの開催日程を見る

鉄則1：本業のリスクヘッジとして「守りの資産」を構築する

では、具体的にどのように運用すべきでしょうか。 1つ目の鉄則は、本業とは異なる動きをする資産を持ち、リスクを分散させることです。

「短期・ハイリターン」は本業だけでいい

経営者の方は普段から事業リスクを取ってリターンを得ているため、投資に対しても「短期間で大きく増やしたい」という思考になりがちです。

しかし、以下のような運用は、経営者の個人的な資産運用としては避けるべき典型的な失敗パターンです。

• 特定の株式銘柄への集中投資
• 高レバレッジのFX（外国為替証拠金取引）
• 価格変動の大きい暗号資産へ多額の資金を投入する

これらは価格変動（ボラティリティ）が激しく、常に相場をチェックする必要があります。本業が忙しい経営者が片手間で手を出すと、本業がおろそかになるだけでなく、大切な資産を大きく減らしてしまう可能性があります。

「リスクテイク（攻め）は本業で十分」。 個人の資産運用では、大きく勝つことよりも「負けないこと」を優先しましょう。

「株式」と「債券」を組み合わせ、リスクを適正化する

経営者の資産運用におすすめなのは、「株式」だけでなく「債券」も組み合わせたポートフォリオ（資産配分）を組むことです。 具体的には、以下の3つのポイントを意識することで、本業に集中できる「守りの資産」を作ることができます。

1. 長期視点（複利と利金の活用）
   • 短期的な売買を繰り返すのではなく、じっくりと保有し続けることが重要です。
   • 株式投資信託であれば「複利効果」による資産の成長が期待でき、債券であれば償還まで保有することで、あらかじめ決められた「利金（インカムゲイン）」を受け取ることが可能です。
2. 資産分散（アクセルとブレーキ）
   • 一般的に、景気が良いときは「株式」が上がり、不況時は「債券」が選好される傾向にあります。
   • 異なる動きをする資産を組み合わせることで、片方が下がっても資産全体へのダメージを抑えることができます。
3. 柔軟な手法（積立と個別債券）
   • 資産形成期に「積立投資（ドル・コスト平均法）」はおすすめですが、まとまった資金がある経営者の場合は、それだけが適切な選択肢ではありません。
   • 「個別債券（米国国債や社債など）」を活用し、高い利回りを追求する手法も、有効な選択肢のひとつです。（個別債券への投資は、市場環境次第では相対的に利回りが高くなる場合もあるが、金利・信用・為替リスクを踏まえた検討が必要です）

鉄則2：経営者ならではの「税制優遇制度」をフル活用する

2つ目の鉄則は、国の制度を使うことです。特に所得の高い経営者にとって、「節税効果」を十分に引き出すことで、手残り資金を増やせる可能性があります。

所得控除のメリットを最大化する「iDeCo」と「小規模企業共済」

経営者や個人事業主の方々にとって、まず有力な選択肢となるのが、以下の2つの制度です。

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）
2. 小規模企業共済

これらは、掛金が全額「所得控除」の対象となります。

例えば、課税所得が高い経営者の場合、所得税・住民税の税率も高くなる傾向にあります。そのため、同じ金額を積み立てていても、会社員の方に比べて大きな節税メリットを享受できます。

【参照】
iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】
小規模企業共済とは | 共済制度 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）で運用益を非課税に

2024年にリニューアルされたNISA制度も活用しましょう。

通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内であれば無期限で非課税での運用が可能です。

• 非課税保有限度額（総枠）：一人あたり1,800万円
• つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

ご自身だけでなく、配偶者の方の枠も活用すれば、世帯で最大3,600万円分の非課税運用枠を持つことができます。

iDeCoや小規模企業共済で「所得税・住民税」を抑えつつ、NISAで「運用益への課税」をゼロにする。この組み合わせが、資産形成を加速させるエンジンの役割を果たすでしょう。

鉄則3：長期的な視点で相談できる「中立的なパートナー」を持つ

3つ目のポイントは、「どのようなパートナーと共に歩むか」という点です。長期にわたる運用を、より納得感のあるものにするための大切な要素のひとつです。

近年、経営者からの注目が高まっているのが「IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）」という存在です。

IFAの特長は、「中立的な視点」で「長く付き合える」仕組みにあります。IFAは特定の金融機関に所属せず、独立した立場で顧客にアドバイスを提供します。また、IFAには原則として転勤がありません。

そのため、お客様の人生に寄り添い、10年、20年という長期スパンでのパートナーシップを築くことができます。

• 「今の会社の状況なら、無理に投資額を増やさず手元流動性を確保しましょう」
• 「そろそろ事業承継を見据えて、資産の組み換えを検討しませんか？」

このように、商品を売ることをゴールにせず、経営者個人のライフプランや事業の状況を踏まえた「中立的な提案」が期待できるのが、IFAの強みです。

経営者の資産運用なら「投資信託相談プラザ」へ

「IFAを使うメリットが分かったけど、どこに相談すればいいか分からない」
「ネット証券の手数料の安さも捨てがたい」

そのようにお考えの経営者様におすすめなのが、私たち「投資信託相談プラザ」です。

私たちはネット証券（SBI証券・楽天証券）と業務委託契約を締結しており、「ネット証券の品揃え・低コスト」と「対面相談の充足感」の2つのメリットを同時に享受できるのが特長です。

資産運用から事業承継まで、IFAがトータルサポート

単に「どの商品がおすすめか」といったご相談だけでなく、以下のような経営者特有の課題もワンストップでサポートいたします。

• 退職金の準備計画
• 事業承継を見据えた資産整理
• ご家族への資産移転（相続対策）

中立的なIFAが、あなたの人生のゴールに向けた戦略を一緒に描きます。

投資信託相談プラザを、身近な相談窓口としてご活用ください

私たち「投資信託相談プラザ」は、ショッピングセンター内など身近な場所に店舗を展開しています。個室ブースもご用意しており、プライバシーを守りながらじっくりご相談いただけます。

また、資産形成に関する豊富な実績があり、幅広い層のお客様にご活用いただいています。

• 仲介口座数：延べ60,000口座以上
• 仲介する預かり資産残高：4,500億円以上

※令和7年12月時点

＞＞ 投資信託相談プラザの特長を見る

＞＞ 相談事例を見る

まとめ：3つの鉄則を守り、本業も資産形成も盤石なものに

経営者の資産運用で大切なのは、大きなリスクをとって一攫千金を狙うことではありません。

1. 本業のリスクヘッジとして「守りの資産」を構築する
2. 経営者ならではの「税制優遇制度」をフル活用する
3. 長期的な視点で相談できる「中立的なパートナー」を持つ

この3つの鉄則を守ることで、本業に集中しながら、将来への不安を着実に解消していくことが可能となるでしょう。

「自分の場合は、どの制度をいくら使うのが良いのか？」
「今の資産構成に偏りがないか見てほしい」

少しでも疑問をお持ちであれば、まずは投資信託相談プラザの無料相談をご活用ください。経験豊富なIFAが、あなたの資産状況と目的に合わせたプランをご提案いたします。店舗またはオンラインにて、お待ちしております。

「ネット証券での資産運用を相談したい！」そんな方へ

投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

私たち「投資信託相談プラザ」はSBI証券・楽天証券と提携しており、仲介口座数は延べ60,000口座、仲介する預かり資産残高は5,000億円超の実績があります。(※)
全国各地の店舗・またはオンラインで無料相談できます。お気軽にご利用ください！

※令和8年2月時点

＼ SBI証券・楽天証券 提携窓口 ／

店舗一覧を見る