NPO法人の資産運用ガイド|リスクを抑えた運用方法とは

NPO法人の資産運用ガイド|リスクを抑えた運用方法とは

法人向け

この記事のポイント

  • NPO法人が資産運用を行うことは法的に可能。資産運用はインフレから団体の財産を守り、将来の活動基盤を強固にするための有効な手段。
  • NPO法人の資産運用においては「①明確な目的設定」「②組織的な管理体制(ガバナンス)」「③リスクの正しい理解」が不可欠。
  • 具体的には「債券」と「投資信託」を組み合わせる方法や、団体の理念やミッションと親和性の高い「ESG投資」を行うファンドを取り入れることが有効。

NPO法人は、その「非営利性」から資産運用にためらいを感じるかもしれません。しかし、結論から言えば、NPO法人も資産運用を行うことは可能です。

大切な寄付金や事業収益を、ただ預金口座に眠らせておくだけでは、物価上昇(インフレ)によってその価値が実質的に目減りしてしまうリスクさえあります。

この記事では、NPO法人の資産運用に関する法的な基本、リスクを抑えた具体的な運用方法、そして組織として取り組むべき注意点について、金融の専門家(IFA)の視点からわかりやすく解説します。

法人の資産運用を検討している経営者・財務担当者様へ

法人向け 資産運用ハンドブック

法人が資産運用を行うべき理由とメリット、具体的な始め方からよくある失敗事例まで、網羅的に基礎が学べるハンドブックをご用意しました。

電話番号の入力は不要です

NPO法人も資産運用できる?「非営利」と「運用」の基本

まず、NPO法人が資産運用を行うことの可否と、その必要性について解説します。

資産運用は「可能」。法的根拠と注意点

NPO法(特定非営利活動促進法)には、資産運用そのものを禁止する規定はありません

NPO法人は「非営利」組織ですが、これは「利益を出してはいけない」という意味ではなく、「得た利益を役員や会員に分配してはいけない」という意味です。団体の活動を継続・発展させるために、保有する資産を適切に管理・運用することは認められています。

ただし、資産運用を「収益事業」として本格的に行う場合は、定款への記載や税務上の取り扱い(法人税の課税対象となる可能性)について、事前に専門家へ確認することが不可欠です。

参照:特定非営利活動促進法 | e-Gov 法令検索 経理・会計 | 内閣府NPOホームページ

なぜNPO法人に資産運用が必要か?

資産運用が必要な最大の理由は、インフレリスクへの備えです。

例えば、100万円を普通預金に預けていても、年2%のインフレ(物価上昇)が起これば、1年後にはその100万円で買えるモノの価値は実質的に約98万円分に減ってしまいます。

NPO法人が将来にわたって安定的に活動を続けるためには、保有する余裕資金の価値をインフレから守り、将来の事業資金を確保する手段として、資産運用の視点を持つことが重要です。

「法人の資産運用について相談したい!」そんな方へ

私たち「投資信託相談プラザ」はネット証券大手のSBI証券・楽天証券と提携しており、仲介する預かり資産残高は5,000億円超の実績があります。(※)
全国各地の店舗・またはオンラインで無料相談可能です。お気軽にご利用ください!

※令和8年2月時点

\今、資産運用を行う法人が増えています/

NPO法人が資産運用を始める前に確認すべき3つのステップ

資産運用を思いつきで始めるのではなく、組織内での明確なルール作りと合意形成が不可欠です。

ステップ1:資産運用の「目的」「目標」「許容リスク」を明確にする

まず、「なぜ運用するのか」を明確に言語化します。目的が曖昧なままでは、適切な運用方法を選べません。

  • 目的の例
    • 将来の新規事業立ち上げ資金
    • 事務所の移転・改修費用
    • インフレによる資産価値の目減り防止
  • 目標と許容リスク
    • 「いつまでに(期間)」「いくら(金額)」を目指すのか
    • 一時的にどの程度の損失までなら受け入れられるか(許容リスク)

NPO法人の運用は、大きな利益を狙うことよりも「減らさないこと」「資産の保全」が優先されます。

ステップ2:組織内のガバナンス(管理体制)を整備する

資産運用は担当者任せにせず、必ず組織として管理する体制を構築してください。

  • 運用規程の策定
    • 上記ステップ1で決めた目的や許容リスクを「資産運用規程」などの形で明文化
    • どのような金融商品に投資するか(あるいは、しないか)の方針も定める
  • 承認プロセスの明確化
    • 運用方針の決定、金融機関の選定、具体的な商品の売買などについて、誰が起案し、誰(理事会など)が承認・監督するのかを明確にする
  • 定期的な報告
    • 運用状況や損益について、理事会や総会へ定期的に報告するルールを定める

ステップ3:会計・税務上の取り扱いを確認する

資産運用によって利益(または損失)が出た場合、NPO法人会計基準に沿った適切な会計処理が必要です。

また、前述の通り、運用の実態が「収益事業」とみなされる場合は税務申告が必要になるケースもあります。会計処理や税務判断は複雑なため、必ず顧問税理士やNPOの会計に詳しい専門家にご相談ください。

参照:みんなで使おう!NPO法人会計基準

NPO法人の資産運用:リスクを抑えた具体的な方法

NPO法人の資産運用においてでは、比較的リスクを抑えた運用方針を取り入れることをおすすめしています。ここからは、具体的な選択肢を紹介します。

1. 株式投資と比べ安定的な運用が期待できる金融商品の例

  • 預金(定期預金など)
    • 主な目的は手元資金の管理など
    • 現在の低金利環境ではインフレ対策としては不十分な場合がある
  • 債券(国債・地方債・優良企業の社債)
    • 国や企業などがお金を借りるために発行する証券
    • あらかじめ決められた利子収入がある
    • 満期まで保有すれば額面100%で償還となる
    • 株式投資と比較すると、安定した運用が期待できる
  • 投資信託
    • 多くの投資家から集めた資金を、運用の専門家(ファンドマネージャー)が株式や債券などに分散して投資する金融商品

2. NPO法人に適した「債券+投資信託」の組み合わせ

NPO法人の資産運用において重要なのは、「守り」と「インフレ対策」のバランスです。そこでおすすめしたいのが、「債券」と「投資信託」を組み合わせる考え方です。

  • 債券の役割(守り)
    • 国債や優良企業の社債など、信用力の高い債券は、資産の「守り」の役割を果たす
    • 満期まで保有すれば額面100%で償還となるため、株式投資と比較すると安定的な運用が期待でき、運用の土台となる
  • 投資信託の役割(インフレ対策・分散)
    • 債券だけでは、大きなインフレに対応できない可能性がある
    • そこで、運用の専門家が運用し、少額から多様な資産に分散投資できる投資信託を組み合わせる
    • これにより、インフレによる価値の目減りを防ぎつつ、資産全体の成長を目指す

運用に煩雑さがなく、限られたNPO法人の役員やスタッフでも管理がしやすい点がおすすめです。

「債券」と「投資信託」、この2つをバランス良く組み合わせることで、リスクを抑えた運用を始めやすくなります。

3. NPOらしさを活かす「ESG投資」という選択肢

組み合わせる投資信託を選ぶ際には、団体の理念やミッションと親和性の高い「ESG投資」を行うファンドを検討することも有効です。

  • ESG投資とは?
    • Environment(環境)
    • Social(社会)
    • Governance(企業統治) に配慮している企業を選んで投資する手法です。

社会貢献をミッションとするNPO法人が、その資産運用においても社会的な意義を追求することは、組織の透明性や信頼性を高める上でも良い選択肢となり得ます。

IFAの実例紹介

私が担当しているお客様の中には、積極的に米ドル建て債券を取り入れて運用しているNPO法人もあります。日本国内の低金利環境下でより高い利回りを追求する目的や、資産の国際的な分散を図るためです。

また、米ドルで寄付を受け入れているNPO法人もあります。海外で活動を行うNPOにとっては、米ドルで寄付を受け取ることで、現地のスタッフの給与支払いや資材の調達といった支援活動費に両替なしで直接充当でき、コストと手間を削減できます。

米ドル建ての外債を持つことに加え、世界の基軸通貨である米ドル建の預金も増やすことで、日本円だけに依存しない「通貨の分散」が図れます。

法人の資産運用を検討している経営者・財務担当者様へ

法人向け 資産運用ハンドブック

法人が資産運用を行うべき理由とメリット、具体的な始め方からよくある失敗事例まで、網羅的に基礎が学べるハンドブックをご用意しました。

電話番号の入力は不要です

NPO法人が資産運用で注意すべきリスクと対策

資産運用に「絶対」はありません。大切な団体の資金を守るために、リスクを正しく理解し、対策を講じることが重要です。

1. 元本割れのリスク

投資信託は、組み入れ資産の時価に応じて価格が変動します。債券も、満期前に売却する際は市場価格が変動しているため、元本割れのリスクがあります。

購入時よりも価格が下がり、売却時に投資した金額を下回る(元本割れ)可能性があります。

元本割れリスクを抑える基本:「長期・積立・分散」

「元本割れのリスク」をゼロにはできませんが、その影響を小さく抑えるための基本的な考え方が「長期・積立・分散」です。

  • 長期
    • 短期的な価格の上下に一喜一憂せず、長く持ち続けることで着実な収益の積み上げを目指す
  • 積立
    • 一度に全額を投資するのではなく、時期を分けて少しずつ(例:毎月一定額)投資することで、価格変動の影響を平準化する
  • 分散
    • 一つの金融商品に集中せず、値動きの異なる複数の資産(例:国内債券と先進国株式)や地域に分けて投資する

特に投資信託は、この「長期・積立・分散」を実践しやすく、債券と組み合わせる運用において中核的な役割を担います。

2. 流動性のリスク

金融商品によっては、「必要な時にすぐに現金化できない」場合があります。

団体の活動費や人件費など、近い将来に使う予定が決まっている資金は運用に回さず、必ず「余裕資金」の範囲内で行ってください。

NPO法人の資産運用、誰に相談すべき?

「理屈は分かったが、具体的にどう動けばいいか分からない」というのが、多くの方の本音ではないでしょうか。専門知識が求められる資産運用は、信頼できる相談先を見つけることが成功の鍵です。

NPO法人の相談先選びの3つのポイント

  1. NPO法人の特殊性を理解しているか? (非営利性、会計基準、ガバナンス、社会的ミッションなど)
  2. 団体の理念やミッションに寄り添った提案か? 
  3. 中立的な立場でアドバイスをくれるか?

相談先には、銀行や証券会社、NPOの事情に詳しい税理士や公認会計士などが考えられます。大切なのは、団体の長期的な目線に立った提案をしてくれるパートナーを選ぶことです。

加えて、特定の金融機関に所属せず、中立的な立場から幅広い金融商品を比較検討し、アドバイスを行う「IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)」も有力な選択肢となります。

IFAは、上記3つのポイント、特に「中立性」において強みを持つ相談先の一つです。

あわせて読みたい

IFAとは?役割やメリット・注意点を解説

まとまった資金の運用や老後に向けた資産形成を考えるとき、「一体誰に相談すればいいのだろう?」と立ち止まることはありませんか?「お金の専門家のアドバイスを受けながらじっくりと考えたい」「自力で運用するだけでなく、第三者の視点も参考にしたい」など、一人ひとりに異なるニーズがあるかと思います。そのような中で、資産運用の相談先としておすすめなのが「IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)」です。本記事では、IFAの基本的な仕組みや、資産運用において果たす役割を分かりやすく解説します。相談前に知っておくべきメリットや注意点も丁寧にお伝えしますので、ご自身の目的に合った相談先を見つける参考にしてください。>> IFAへの資産運用相談なら「投資信託相談プラザ」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※イメージ図:株式会社Fanが作成IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字をとった言葉で、日本語では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と訳されます。その大きな特徴は、特定の金融機関から「独立した立場」にある点です。内閣総理大臣の登録を受けた「金融商品仲介業者」に所属しており、客観的な視点からライフプランに合わせたアドバイスを提供することを目指しています。具体的な役割は、お客様と証券会社などの間に立ち、丁寧なヒアリングを通じてライフプランに合った金融商品を提案することです。そして具体的な取引の仲介から、その後の継続的なサポートまでを担います。複数の金融機関の商品から、個人のニーズに合わせてポートフォリオを構築できる仕組みとなっており、欧米では弁護士や税理士と並ぶ身近な専門家として広く定着しているといわれています。参照:金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」、金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究」IFAを活用することで、一般的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。主なポイントを3つに整理してご紹介します。IFAは、特定の金融機関から「独立した立場」でアドバイスを提供します。一人ひとりのリスク許容度や資産状況を丁寧にヒアリングし、ライフプランに沿った提案が期待できます。資産運用は、数十年単位の長期にわたる取り組みです。IFAは原則として転勤がないため、相場が急落して不安なときや、生活環境が変化したときでも、お客様の投資方針やご家族の状況をよく知る同じ担当者に継続して相談しやすい環境が整っています。現役時代の資産形成から、リタイア後の計画的な取り崩し、さらには次世代への資産引き継ぎ(相続・贈与)まで、長期にわたって一貫したサポートを受けやすいことも特徴の一つです。金融商品仲介業者は、業務委託契約を締結している証券会社等の金融機関が提供する商品を取り扱います。事業者によっては、複数の証券会社と契約している場合もあります。そのため、特定の金融機関から独立した立場から業務委託契約先が提供する投資信託や債券を仲介するなど、多角的な視点からお客様に合わせたポートフォリオの構築がしやすい仕組みとなっています。IFAには多くの魅力がある一方で、事前に知っておくべき注意点も存在します。 後悔のない選択をするために、以下の3点を確認しておきましょう。IFA(アドバイザー)は、それぞれ得意とする運用領域や相談のアプローチ方法が異なります。例えば、投資信託などを活用した長期的な資産形成の提案が得意なケースや、できるだけリスクを抑えた運用、ライフステージに応じた計画的な資産の取り崩しなど、注力する分野はさまざまです。ご自身の資産運用の目的やご希望に合ったアドバイザーであるかを事前に確認することが大切です。IFAへの相談自体は「無料」としているケースが多いですが、金融商品の購入(媒介)や保有時には、業務委託契約を締結している所属金融商品取引業者(証券会社)等に支払う手数料(販売手数料や信託報酬など)が発生します。これらは、ご自身で直接ネット取引を行う場合でも商品に応じて必要となる基本的なコストです。ただし、一般的なインターネットでの直接取引とは異なり、IFAを通した取引では専用の手数料体系(IFAコースなど)が適用される場合があるため、負担するコストが変わる可能性があります。取引にあたってどのような費用が発生するのか、事前に明確な説明・開示をしてくれるIFAを選ぶようにしましょう。日本には多数のIFAが存在し、個人で活動するアドバイザーから、全国に支店を持つ大規模な組織まで、その規模や特徴はさまざまです。「どこに相談すれば自分に合ったアドバイザーに出会えるか」について、実績やサポート体制、店舗の有無などを事前にWebサイト等で比較し、主体的に見極める必要があります。前章の注意点でお伝えした通り、金融商品仲介業者や担当者によって得意とする運用テーマやサポート体制、手数料の仕組みなどがそれぞれ異なるため、「どこに相談しても同じ」というわけではありません。注意点を踏まえ、ご自身が納得できる相談先を見極めるためには、以下の3つの基準を意識して選ぶことをおすすめします。IFAが提案できる金融商品の種類や範囲は、そのIFAが所属している金融商品仲介業者が業務委託契約を締結している証券会社等によって決まります。そのため、ご自身のニーズに合ったポートフォリオを構築できる環境があるかを事前に確認することが大切です。特に、豊富な商品ラインナップと運用コストの抑制を両立しやすい「大手ネット証券(SBI証券や楽天証券など)」と業務委託契約を結んでいるかどうかは、一つの分かりやすい目安となります。資産運用は数十年単位の長期的な取り組みとなるため、担当者個人の知識や経験だけでなく、所属する組織(金融商品仲介業者)が継続的な運営体制を整えているか、これまでの実績があるかを確認することが重要です。組織として継続的に顧客をサポートしてきた客観的な実績があるかどうかに注目してみてください。具体的には、ホームページなどで公開されている「仲介口座数」や「仲介する預かり資産残高」などの数値を確認することが、ご自身に適した窓口を判断する際の一つの材料となります。資産運用を進める中では、相場の変動時や生活環境の変化など、担当者に直接相談をしたい場面が出てくる可能性があります。そのため、「必要なときに直接顔を見て話したい」という方にとっては、ご自身の生活圏内に店舗があるなど、気軽にアクセスできる環境かどうかも大切なポイントです。前述した「IFA選びの基準」を満たす相談窓口の一つが、私たち「投資信託相談プラザ」です。投資信託相談プラザは、ネット証券大手のSBI証券および楽天証券と業務委託契約を締結しています。ネット証券ならではの低コストで豊富な商品ラインナップを活用しながら、IFAによる丁寧な対面アドバイスを受けられる点が強みです。「ネット証券は便利だけれど、操作や商品選びに不安がある」という方に適した環境が整っています。投資信託相談プラザでは、これまでに延べ60,000口座の仲介を行い、仲介する預かり資産残高は5,000億円に上ります。(※令和8年2月時点)この実績は、一回限りの提案で終わるのではなく、長期的な関係を築きながら評価をいただいてきた結果です。組織としての実績は、これから資産運用を検討する上での一つの判断材料となります。「IFAの事務所は敷居が高い」というイメージを払拭するため、全国の身近なショッピングセンター内などに店舗を展開しています。お買い物ついでやお仕事帰りに気軽に立ち寄れるオープンな雰囲気づくりを大切にしており、初めて資産運用の相談をする方でもリラックスしてお話しいただけます。>> 店舗一覧を見る常に客観的で専門性の高い情報を発信し続ける姿勢を大切にしており、その取り組みが各種大手メディアでも紹介されています。>> 投資信託相談プラザの特長を詳しく見る資産運用は「始めること」だけでなく、「長期にわたって継続すること」が非常に重要です。複雑な金融商品選びやライフプランの設計を、すべて一人で抱え込む必要はありません。IFAは、お客様のお悩みを整理し、目標達成に向けた具体的なプランの実行と継続を支えるパートナーです。「今のポートフォリオで本当に良いのだろうか」「今後の生活資金に合わせた運用の見直しを行いたい」など、少しでも気になることがございましたら、まずは投資信託相談プラザの無料相談をご活用ください。全国の身近な店舗やオンラインで、経験豊富なアドバイザーがお客様のご状況に寄り添い、適切な解決策を一緒に考えます。まずは一度、気軽にお話ししてみませんか。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

IFAとは?役割やメリット・注意点を解説

まとめ:NPO法人の資産運用は「明確な目的」と「信頼できる専門家」が鍵

NPO法人が資産運用を行うことは法的に可能であり、インフレから団体の財産を守り、将来の活動基盤を強固にするために有効な手段です。

ただし、その実施には「①明確な目的設定」「②組織的な管理体制(ガバナンス)」「③リスクの正しい理解」が不可欠です。

NPO法人の資産運用について、「まず何から整理したら良いか分からない」「自分たちの団体に合ったリスクの抑え方を知りたい」とお悩みの場合、まずは中立的な立場でアドバイスできる専門家への相談をご検討ください。

私たち「投資信託相談プラザ」は、特定の金融機関に属さない中立的な立場の金融の専門家(IFA)が、NPO法人様の資産運用に関するお悩みに対応いたします。

団体の理念やご状況、資産運用の目的を丁寧にヒアリングし、ガバナンス体制の整備から、リスクを抑えた具体的な運用方法まで、わかりやすくサポートします。まずは無料相談で、お気軽にお悩みをお聞かせください。

「法人の資産運用について相談したい!」そんな方へ

私たち「投資信託相談プラザ」はネット証券大手のSBI証券・楽天証券と提携しており、仲介する預かり資産残高は5,000億円超の実績があります。(※)
全国各地の店舗・またはオンラインで無料相談可能です。お気軽にご利用ください!

※令和8年2月時点

\今、資産運用を行う法人が増えています/

>> 投資信託相談プラザの法人向けサービス一覧

このコラムの執筆者

木村 晴彦

株式会社Fan IFA

大手証券会社にて個人富裕層、中小企業経営者等を中心に数多くの資産コンサルティングを経験、社内表彰多数。大手金融機関で実現できることに限界を感じ、お客様と長期に渡るお付き合いが可能なIFAに共感し転職を決意。現在はIFAとして、資産運用を始め、相続や事業承継・保険・終活など様々なご提案やセミナーも行いながら、幅広い顧客の支持を受け活動中。プライマリー・プライベートバンカー(日本証券アナリスト協会認定)/AFP(日本FP協会認定)/終活カウンセラー(終活カウンセラー協会認定)/2級DCプランナー(企業年金総合プランナー)

本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証するものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等にはお答えいたしかねますので予めご了承お願いいたします。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

資産運用のおすすめ記事

投資信託のおすすめ記事

保険・税のおすすめ記事