公益法人の資産運用ガイド|インフレに負けない財産管理の始め方

公益法人の資産運用ガイド|インフレに負けない財産管理の始め方

法人向け 資産運用

この記事のポイント

  • 預貯金や国債のみではインフレにより資産の「実質的な価値」が目減りする可能性があるため、事業の永続性を確保する「財産管理」として、インフレ率を上回る収益を目指す資産運用が必要である
  • 資産運用は、かつての旧指導監督基準に基づく「禁止」という誤解を解消し、短期的な「投機」ではなく、適切なリスク管理と説明責任を伴う「財産管理」として行うべきである
  • 運用開始にあたっては、組織的体制を確立するため、説明責任の土台となる「資産運用規程の策定」、「アセット・アロケーション(資産配分)」の決定、そして運用方針を理解し実行を支える「信頼できるパートナー」の選定という3つのステップが重要だ

公益法人の皆様は、公益事業の財源確保のため、安全性に重点を置いた資産管理・運用を行う重要な使命を担っておられます。

預貯金や国債の金利は上昇傾向ですが、一方では物価上昇(インフレ)も続いています。「預貯金や日本国債のみで」という従来策では、資産が実質的に目減りするリスクに直面しています。

しかし、特に資産管理型の法人様において「元本割れは許されない」という意識や説明責任の重さから、資産運用への見直しに二の足を踏む法人様も多いようです。

資産運用型の法人様においても、既存の運用方針がインフレや市場変化に対応できているか、不断の見直しが求められています。

本記事では、公益法人の資産運用に関する考え方や、運用の始め方、そして債券と投資信託を組み合わせるメリットを資産運用アドバイスの専門家(IFA)の視点で解説します。

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公益法人の資産運用、「預貯金や日本国債だけ」になっていませんか?

預貯金や日本国債だけで財産管理を行っているという公益法人も多いのではないでしょうか。

預貯金・日本国債の金利は上昇傾向でも、インフレで進む「実質的な資産目減り」

近年、物価上昇が続いています。仮に物価が年2%上昇すれば、1億円の価値は1年後に実質約9800万円まで目減りします。

預貯金や日本国債の金利は上昇傾向ですが、それを上回る物価上昇が続けばどうでしょう。額面の元本は守れても、資産の「購買力(実質的な価値)」は失われます。

これが「実質的な元本割れ」のリスクです。

特に公益財団法人は、拠出された基本財産を運用することで事業の永続性を確保しています。

この基本財産の「実質的な価値」がインフレで目減りすることは、法人の根幹を揺るがす深刻なリスクとなります。

なぜ公益法人にこそ資産運用が必要なのか

公益法人は、事業の永続性が求められます。インフレで資産価値が目減りすれば、将来の事業規模の縮小につながりかねません。

だからこそ、インフレ率を上回る収益を目指す「資産運用」が、事業を守るための「財産管理」として必要なのです。

ここで以下のグラフをご覧ください。公益財団法人 公益法人協会が、174の公益法人に対しアンケートを行った結果です。

アンケート結果

出典 公益財団法人 公益法人協会 公益法人の資産運用に関するアンケート(2023年)P39 をもとに株式会社Fanが作成

2017年と2023年の比較から、2%以上の目標利回りを設定する公益法人が増加しており、これはインフレを上回る収益を目指す法人が増え、資産運用の考え方が積極化していることを示しています。

IFAが耳にした現場のジレンマ:資産運用はトップの承認なしでは進まない

とはいえ、目標利回りを高く設定したいと現場の担当者が考えていたとしても、そこには大きなジレンマがあるケースが多いのです。

現場の担当者は、値下がりリスクを負ってまで運用を進めた場合、もし損が出れば「個人の責任問題」に直面することが多いです。トップ層の明確な方針や承認なしに、ボトムアップで運用を進めることは、極めて高い個人的リスクを伴います。

このため、トップの皆様がインフレによる「実質的な資産の目減り」という「静かな危機」を深く理解し、未来の公益事業を守り、永続性を担保するという使命をもって英断しない限り、積極的な資産運用は進まないことが多いでしょう。

そのトップ層が株式や投資信託の運用に対して慎重になる理由としては、次の章で挙げる過去の指導監督基準に基づく「誤解」が背景にあることが少なくありません。まずはこの誤解を解消し、心理的な障壁を取り除く必要があります。

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【誤解解消】公益法人の資産運用は「禁止」されていない

株式や投資信託での運用に強い抵抗感を持つ公益法人様も少なくありません。背景には、過去の指導監督基準に基づく「誤解」があります。

いまだに残る「旧指導監督基準」の誤解

かつての旧指導監督基準では、基本財産の株式運用などは「原則として適当でない」とされていました。

この考え方が根強く残り、「公益法人はリスク運用をすべきでない」という誤解につながっています。

出典:内閣府|「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」について

内閣府も示す「適切なリスク管理下での運用」の必要性

現行制度に、旧指導監督基準は適用されません。内閣府の有識者会議資料でも、この誤解を取り除く必要性が指摘されています。

内閣府の「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の資料では、旧制度の指導監督基準が「現在の公益法人に及ぶものではない」ことの周知が必要とされています。

また、資産運用(株式保有等)に関する公益法人認定法の制約をより具体的に明確化する方針も示されています。

出典:内閣府|資料5資産運用について

これは、行政が運用を一律に禁止しているのではなく、法人の自己責任による適切なリスク管理と説明責任を求めている表れです。

資産運用は「投機」ではなく「財産管理」

資産運用は「投機(ギャンブル)」とは本質が異なります。

  • 投機:短期的な価格変動を利用し、大きな利益を狙う行為。
  • 資産運用(投資):長期的な視点で資産を配分し、リスクを管理しながら安定的な収益の確保を目指す「財産管理」の手法。

公益法人に求められるのは、後者の「財産管理」としての資産運用です。

公益法人が資産運用を始めるための3つのステップ

では、どう始めればよいのでしょう。説明責任を果たすためにも、「手順を踏むこと」が不可欠です。

ステップ1:説明責任の土台となる「資産運用規程」を策定する

最も重要なステップです。場当たり的な運用を防ぎ、組織の方針を明確にする「資産運用規程」を定めましょう。

【規程に盛り込むべき主な項目】

  • 運用の目的(例:インフレヘッジ、財源の安定化)
  • 運用の対象資産(例:基本財産の一部、特定資産)
  • 資産配分の基本方針(リスクとリターンのバランス)
  • リスク管理体制(意思決定、チェック機能)
  • 報告体制(理事会・評議員会への報告ルール)

資産運用において、組織的な管理体制が確立されていないことによるリスクは、決して無視できません。

実際の公益法人の中にも、金融商品の購入をトップないし担当者独自の視点に基づき決定し、後々説明がつかなくなるケースがあります。

このリスクを回避し、評議員会や理事会に対して「なぜその運用をしているのか」を明確に説明し続ける土台こそが、「資産運用規程」なのです。

さらに、運用計画書等(基本方針書、ガイドライン、運用計画書など)を、資産運用規程とは別に作成し活用している法人も増えています。

ステップ2:法人の目的に合った「アセット・アロケーション(資産配分)」を決める

「何に投資するか」の前に、「どの資産に、どの割合で配分するか」を決めることが重要です。これをアセット・アロケーション(資産配分)と呼びます。

法人のリスク許容度に基づき、適切な配分を決定します。運用の成果の多くは、この資産配分で決まると言われています。

ステップ3:信頼できる「運用のパートナー」を選定する

公益法人では、資産運用専任の担当者がいることは稀で、運用業務は他の主要業務と兼務されているケースがほとんどです。そのような状況で資産運用の計画立案を行うのは難しいのではないでしょうか。

重要なのは、貴法人の運用方針を理解し、実行を支える信頼できるパートナーを選ぶことです。

運用の実行だけでなく、「規程づくり」や「資産配分」から相談できるパートナーを見つけることが成功の鍵です。

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公益法人の資産運用:債券と投資信託の組み合わせがおすすめ

具体的な運用手段として、伝統的な「債券」と「投資信託」を組み合わせることが、公益法人の資産運用におすすめです。

債券の役割:計画的な収益(インカム)の確保

市場金利が上昇傾向にある現在、日本国債に加えて、先進国が発行する外国債券や社債は購入時の利回りが高まっています。

満期まで保有すれば、購入時に確定した利子(インカム)を計画的に受け取ることが期待できます。

価格変動リスクはありますが、株式投資と比較するとリスクを抑えた運用が可能となるため、資産の「守り」の中核となります。

投資信託の役割:インフレ対策としての「分散投資」

債券だけでは、インフレ率を上回る収益は難しい場合があります。

そこで、国内外の資産に幅広く「分散投資」できる投資信託が有効です。

投資信託なら資産運用の専門家に運用を任せられ、担当者様が市場の細かな動向に常に煩わされる必要はありません。

組み合わせるメリット:リスク管理と説明責任の両立

「計画的に運用できる債券」と「成長性・分散性の投資信託」の組み合わせは、法人のリスク許容度に応じたバランスの取れた運用を可能にします。

また、投資信託は運用方針や資産状況が「目論見書」などで開示され、透明性が高いのが特徴です。この透明性は、理事会などへの説明責任を果たす上でも大きなメリットです。

公益法人の資産運用、誰に相談すべきか?

では、「規程づくり」や「商品選び」は、誰に相談すればよいのでしょうか。

相談先の選択肢(銀行・証券会社・IFA)

主な相談先には、銀行、証券会社、そしてIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)があります。

  • 銀行・証券会社
    • 身近な相談先であり、グループ企業が提供する商品を含めた、包括的なサポートを受けられるメリットがあります。
    • 提案の対象となる商品は自社の取り扱いラインナップを軸とすることが一般的です。
  • IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)
    • 特定の金融機関に属さず、中立的な立場で資産運用のアドバイスを行う専門家です。

中立的な助言が期待できるIFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)とは

IFAは Independent Financial Advisor の略です。特定の金融機関の営業方針に縛られることはありません。 貴法人の運用方針に基づき、市場の多くの商品から適切なものを提案できるのが強みです。

「規程づくり」や「長期的な資産配分」など、商品販売より上流の工程からサポートが必要な公益法人の皆様にとって、IFAは心強いパートナーとなり得ます。

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IFAとは?役割やメリット・注意点を解説

まとまった資金の運用や老後に向けた資産形成を考えるとき、「一体誰に相談すればいいのだろう?」と立ち止まることはありませんか?「お金の専門家のアドバイスを受けながらじっくりと考えたい」「自力で運用するだけでなく、第三者の視点も参考にしたい」など、一人ひとりに異なるニーズがあるかと思います。そのような中で、資産運用の相談先としておすすめなのが「IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)」です。本記事では、IFAの基本的な仕組みや、資産運用において果たす役割を分かりやすく解説します。相談前に知っておくべきメリットや注意点も丁寧にお伝えしますので、ご自身の目的に合った相談先を見つける参考にしてください。>> IFAへの資産運用相談なら「投資信託相談プラザ」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※イメージ図:株式会社Fanが作成IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字をとった言葉で、日本語では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と訳されます。その大きな特徴は、特定の金融機関から「独立した立場」にある点です。内閣総理大臣の登録を受けた「金融商品仲介業者」に所属しており、客観的な視点からライフプランに合わせたアドバイスを提供することを目指しています。具体的な役割は、お客様と証券会社などの間に立ち、丁寧なヒアリングを通じてライフプランに合った金融商品を提案することです。そして具体的な取引の仲介から、その後の継続的なサポートまでを担います。複数の金融機関の商品から、個人のニーズに合わせてポートフォリオを構築できる仕組みとなっており、欧米では弁護士や税理士と並ぶ身近な専門家として広く定着しているといわれています。参照:金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」、金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究」IFAを活用することで、一般的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。主なポイントを3つに整理してご紹介します。IFAは、特定の金融機関から「独立した立場」でアドバイスを提供します。一人ひとりのリスク許容度や資産状況を丁寧にヒアリングし、ライフプランに沿った提案が期待できます。資産運用は、数十年単位の長期にわたる取り組みです。IFAは原則として転勤がないため、相場が急落して不安なときや、生活環境が変化したときでも、お客様の投資方針やご家族の状況をよく知る同じ担当者に継続して相談しやすい環境が整っています。現役時代の資産形成から、リタイア後の計画的な取り崩し、さらには次世代への資産引き継ぎ(相続・贈与)まで、長期にわたって一貫したサポートを受けやすいことも特徴の一つです。金融商品仲介業者は、業務委託契約を締結している証券会社等の金融機関が提供する商品を取り扱います。事業者によっては、複数の証券会社と契約している場合もあります。そのため、特定の金融機関から独立した立場から業務委託契約先が提供する投資信託や債券を仲介するなど、多角的な視点からお客様に合わせたポートフォリオの構築がしやすい仕組みとなっています。IFAには多くの魅力がある一方で、事前に知っておくべき注意点も存在します。 後悔のない選択をするために、以下の3点を確認しておきましょう。IFA(アドバイザー)は、それぞれ得意とする運用領域や相談のアプローチ方法が異なります。例えば、投資信託などを活用した長期的な資産形成の提案が得意なケースや、できるだけリスクを抑えた運用、ライフステージに応じた計画的な資産の取り崩しなど、注力する分野はさまざまです。ご自身の資産運用の目的やご希望に合ったアドバイザーであるかを事前に確認することが大切です。IFAへの相談自体は「無料」としているケースが多いですが、金融商品の購入(媒介)や保有時には、業務委託契約を締結している所属金融商品取引業者(証券会社)等に支払う手数料(販売手数料や信託報酬など)が発生します。これらは、ご自身で直接ネット取引を行う場合でも商品に応じて必要となる基本的なコストです。ただし、一般的なインターネットでの直接取引とは異なり、IFAを通した取引では専用の手数料体系(IFAコースなど)が適用される場合があるため、負担するコストが変わる可能性があります。取引にあたってどのような費用が発生するのか、事前に明確な説明・開示をしてくれるIFAを選ぶようにしましょう。日本には多数のIFAが存在し、個人で活動するアドバイザーから、全国に支店を持つ大規模な組織まで、その規模や特徴はさまざまです。「どこに相談すれば自分に合ったアドバイザーに出会えるか」について、実績やサポート体制、店舗の有無などを事前にWebサイト等で比較し、主体的に見極める必要があります。前章の注意点でお伝えした通り、金融商品仲介業者や担当者によって得意とする運用テーマやサポート体制、手数料の仕組みなどがそれぞれ異なるため、「どこに相談しても同じ」というわけではありません。注意点を踏まえ、ご自身が納得できる相談先を見極めるためには、以下の3つの基準を意識して選ぶことをおすすめします。IFAが提案できる金融商品の種類や範囲は、そのIFAが所属している金融商品仲介業者が業務委託契約を締結している証券会社等によって決まります。そのため、ご自身のニーズに合ったポートフォリオを構築できる環境があるかを事前に確認することが大切です。特に、豊富な商品ラインナップと運用コストの抑制を両立しやすい「大手ネット証券(SBI証券や楽天証券など)」と業務委託契約を結んでいるかどうかは、一つの分かりやすい目安となります。資産運用は数十年単位の長期的な取り組みとなるため、担当者個人の知識や経験だけでなく、所属する組織(金融商品仲介業者)が継続的な運営体制を整えているか、これまでの実績があるかを確認することが重要です。組織として継続的に顧客をサポートしてきた客観的な実績があるかどうかに注目してみてください。具体的には、ホームページなどで公開されている「仲介口座数」や「仲介する預かり資産残高」などの数値を確認することが、ご自身に適した窓口を判断する際の一つの材料となります。資産運用を進める中では、相場の変動時や生活環境の変化など、担当者に直接相談をしたい場面が出てくる可能性があります。そのため、「必要なときに直接顔を見て話したい」という方にとっては、ご自身の生活圏内に店舗があるなど、気軽にアクセスできる環境かどうかも大切なポイントです。前述した「IFA選びの基準」を満たす相談窓口の一つが、私たち「投資信託相談プラザ」です。投資信託相談プラザは、ネット証券大手のSBI証券および楽天証券と業務委託契約を締結しています。ネット証券ならではの低コストで豊富な商品ラインナップを活用しながら、IFAによる丁寧な対面アドバイスを受けられる点が強みです。「ネット証券は便利だけれど、操作や商品選びに不安がある」という方に適した環境が整っています。投資信託相談プラザでは、これまでに延べ60,000口座の仲介を行い、仲介する預かり資産残高は5,000億円に上ります。(※令和8年2月時点)この実績は、一回限りの提案で終わるのではなく、長期的な関係を築きながら評価をいただいてきた結果です。組織としての実績は、これから資産運用を検討する上での一つの判断材料となります。「IFAの事務所は敷居が高い」というイメージを払拭するため、全国の身近なショッピングセンター内などに店舗を展開しています。お買い物ついでやお仕事帰りに気軽に立ち寄れるオープンな雰囲気づくりを大切にしており、初めて資産運用の相談をする方でもリラックスしてお話しいただけます。>> 店舗一覧を見る常に客観的で専門性の高い情報を発信し続ける姿勢を大切にしており、その取り組みが各種大手メディアでも紹介されています。>> 投資信託相談プラザの特長を詳しく見る資産運用は「始めること」だけでなく、「長期にわたって継続すること」が非常に重要です。複雑な金融商品選びやライフプランの設計を、すべて一人で抱え込む必要はありません。IFAは、お客様のお悩みを整理し、目標達成に向けた具体的なプランの実行と継続を支えるパートナーです。「今のポートフォリオで本当に良いのだろうか」「今後の生活資金に合わせた運用の見直しを行いたい」など、少しでも気になることがございましたら、まずは投資信託相談プラザの無料相談をご活用ください。全国の身近な店舗やオンラインで、経験豊富なアドバイザーがお客様のご状況に寄り添い、適切な解決策を一緒に考えます。まずは一度、気軽にお話ししてみませんか。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

IFAとは?役割やメリット・注意点を解説

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まとめ:公益法人の資産運用は「規程整備」と資産運用アドバイスの「専門家選び」から

公益法人の資産運用は、インフレから法人の大切な資産を守り、公益目的事業を未来につなげるために不可欠な「財産管理」です。

過去の誤解を解き、手順を踏めば、リスクをコントロールしながら運用を進めることは難しくありません。

第一歩は、組織のルール「資産運用規程」の整備貴法人の立場に寄り添う資産運用アドバイスの「専門家」選びです。

「投資信託相談プラザ」が、貴法人の資産運用を中立的な立場でサポートいたします。

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このコラムの執筆者

木村 晴彦

株式会社Fan IFA

大手証券会社にて個人富裕層、中小企業経営者等を中心に数多くの資産コンサルティングを経験、社内表彰多数。大手金融機関で実現できることに限界を感じ、お客様と長期に渡るお付き合いが可能なIFAに共感し転職を決意。現在はIFAとして、資産運用を始め、相続や事業承継・保険・終活など様々なご提案やセミナーも行いながら、幅広い顧客の支持を受け活動中。プライマリー・プライベートバンカー(日本証券アナリスト協会認定)/AFP(日本FP協会認定)/終活カウンセラー(終活カウンセラー協会認定)/2級DCプランナー(企業年金総合プランナー)

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