米国の超富裕層が重要視しているのはライフプランニング！IFAの米国視察レポート

IFAとは？役割やメリット・注意点を解説

まとまった資金の運用や老後に向けた資産形成を考えるとき、「一体誰に相談すればいいのだろう？」と立ち止まることはありませんか？「お金の専門家のアドバイスを受けながらじっくりと考えたい」「自力で運用するだけでなく、第三者の視点も参考にしたい」など、一人ひとりに異なるニーズがあるかと思います。そのような中で、資産運用の相談先としておすすめなのが「IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）」です。本記事では、IFAの基本的な仕組みや、資産運用において果たす役割を分かりやすく解説します。相談前に知っておくべきメリットや注意点も丁寧にお伝えしますので、ご自身の目的に合った相談先を見つける参考にしてください。＞＞ IFAへの資産運用相談なら「投資信託相談プラザ」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※イメージ図：株式会社Fanが作成IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字をとった言葉で、日本語では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と訳されます。その大きな特徴は、特定の金融機関から「独立した立場」にある点です。内閣総理大臣の登録を受けた「金融商品仲介業者」に所属しており、客観的な視点からライフプランに合わせたアドバイスを提供することを目指しています。具体的な役割は、お客様と証券会社などの間に立ち、丁寧なヒアリングを通じてライフプランに合った金融商品を提案することです。そして具体的な取引の仲介から、その後の継続的なサポートまでを担います。複数の金融機関の商品から、個人のニーズに合わせてポートフォリオを構築できる仕組みとなっており、欧米では弁護士や税理士と並ぶ身近な専門家として広く定着しているといわれています。参照：金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」、金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」IFAを活用することで、一般的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。主なポイントを3つに整理してご紹介します。IFAは、特定の金融機関から「独立した立場」でアドバイスを提供します。一人ひとりのリスク許容度や資産状況を丁寧にヒアリングし、ライフプランに沿った提案が期待できます。資産運用は、数十年単位の長期にわたる取り組みです。IFAは原則として転勤がないため、相場が急落して不安なときや、生活環境が変化したときでも、お客様の投資方針やご家族の状況をよく知る同じ担当者に継続して相談しやすい環境が整っています。現役時代の資産形成から、リタイア後の計画的な取り崩し、さらには次世代への資産引き継ぎ（相続・贈与）まで、長期にわたって一貫したサポートを受けやすいことも特徴の一つです。金融商品仲介業者は、業務委託契約を締結している証券会社等の金融機関が提供する商品を取り扱います。事業者によっては、複数の証券会社と契約している場合もあります。そのため、特定の金融機関から独立した立場から業務委託契約先が提供する投資信託や債券を仲介するなど、多角的な視点からお客様に合わせたポートフォリオの構築がしやすい仕組みとなっています。IFAには多くの魅力がある一方で、事前に知っておくべき注意点も存在します。 後悔のない選択をするために、以下の3点を確認しておきましょう。IFA（アドバイザー）は、それぞれ得意とする運用領域や相談のアプローチ方法が異なります。例えば、投資信託などを活用した長期的な資産形成の提案が得意なケースや、できるだけリスクを抑えた運用、ライフステージに応じた計画的な資産の取り崩しなど、注力する分野はさまざまです。ご自身の資産運用の目的やご希望に合ったアドバイザーであるかを事前に確認することが大切です。IFAへの相談自体は「無料」としているケースが多いですが、金融商品の購入（媒介）や保有時には、業務委託契約を締結している所属金融商品取引業者（証券会社）等に支払う手数料（販売手数料や信託報酬など）が発生します。これらは、ご自身で直接ネット取引を行う場合でも商品に応じて必要となる基本的なコストです。ただし、一般的なインターネットでの直接取引とは異なり、IFAを通した取引では専用の手数料体系（IFAコースなど）が適用される場合があるため、負担するコストが変わる可能性があります。取引にあたってどのような費用が発生するのか、事前に明確な説明・開示をしてくれるIFAを選ぶようにしましょう。日本には多数のIFAが存在し、個人で活動するアドバイザーから、全国に支店を持つ大規模な組織まで、その規模や特徴はさまざまです。「どこに相談すれば自分に合ったアドバイザーに出会えるか」について、実績やサポート体制、店舗の有無などを事前にWebサイト等で比較し、主体的に見極める必要があります。前章の注意点でお伝えした通り、金融商品仲介業者や担当者によって得意とする運用テーマやサポート体制、手数料の仕組みなどがそれぞれ異なるため、「どこに相談しても同じ」というわけではありません。注意点を踏まえ、ご自身が納得できる相談先を見極めるためには、以下の3つの基準を意識して選ぶことをおすすめします。IFAが提案できる金融商品の種類や範囲は、そのIFAが所属している金融商品仲介業者が業務委託契約を締結している証券会社等によって決まります。そのため、ご自身のニーズに合ったポートフォリオを構築できる環境があるかを事前に確認することが大切です。特に、豊富な商品ラインナップと運用コストの抑制を両立しやすい「大手ネット証券（SBI証券や楽天証券など）」と業務委託契約を結んでいるかどうかは、一つの分かりやすい目安となります。資産運用は数十年単位の長期的な取り組みとなるため、担当者個人の知識や経験だけでなく、所属する組織（金融商品仲介業者）が継続的な運営体制を整えているか、これまでの実績があるかを確認することが重要です。組織として継続的に顧客をサポートしてきた客観的な実績があるかどうかに注目してみてください。具体的には、ホームページなどで公開されている「仲介口座数」や「仲介する預かり資産残高」などの数値を確認することが、ご自身に適した窓口を判断する際の一つの材料となります。資産運用を進める中では、相場の変動時や生活環境の変化など、担当者に直接相談をしたい場面が出てくる可能性があります。そのため、「必要なときに直接顔を見て話したい」という方にとっては、ご自身の生活圏内に店舗があるなど、気軽にアクセスできる環境かどうかも大切なポイントです。前述した「IFA選びの基準」を満たす相談窓口の一つが、私たち「投資信託相談プラザ」です。投資信託相談プラザは、ネット証券大手のSBI証券および楽天証券と業務委託契約を締結しています。ネット証券ならではの低コストで豊富な商品ラインナップを活用しながら、IFAによる丁寧な対面アドバイスを受けられる点が強みです。「ネット証券は便利だけれど、操作や商品選びに不安がある」という方に適した環境が整っています。投資信託相談プラザでは、これまでに延べ60,000口座の仲介を行い、仲介する預かり資産残高は5,000億円に上ります。（※令和8年2月時点）この実績は、一回限りの提案で終わるのではなく、長期的な関係を築きながら評価をいただいてきた結果です。組織としての実績は、これから資産運用を検討する上での一つの判断材料となります。「IFAの事務所は敷居が高い」というイメージを払拭するため、全国の身近なショッピングセンター内などに店舗を展開しています。お買い物ついでやお仕事帰りに気軽に立ち寄れるオープンな雰囲気づくりを大切にしており、初めて資産運用の相談をする方でもリラックスしてお話しいただけます。＞＞ 店舗一覧を見る常に客観的で専門性の高い情報を発信し続ける姿勢を大切にしており、その取り組みが各種大手メディアでも紹介されています。＞＞ 投資信託相談プラザの特長を詳しく見る資産運用は「始めること」だけでなく、「長期にわたって継続すること」が非常に重要です。複雑な金融商品選びやライフプランの設計を、すべて一人で抱え込む必要はありません。IFAは、お客様のお悩みを整理し、目標達成に向けた具体的なプランの実行と継続を支えるパートナーです。「今のポートフォリオで本当に良いのだろうか」「今後の生活資金に合わせた運用の見直しを行いたい」など、少しでも気になることがございましたら、まずは投資信託相談プラザの無料相談をご活用ください。全国の身近な店舗やオンラインで、経験豊富なアドバイザーがお客様のご状況に寄り添い、適切な解決策を一緒に考えます。まずは一度、気軽にお話ししてみませんか。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

日本とアメリカの金融資産を比較してみよう

資産運用や投資という言葉を聞くと、「難しそう」「勉強が必要である」といったイメージを持たれている方も多いでしょう。大切なお金の事ですから、慎重な考え方になるのはごく当たり前のことでしょう。しかしアメリカでは、投資信託や株式などへの投資に、家計の多くのお金を回すことが当たり前の感覚です。日本でも投資をもっと身近に感じてもらえるように、政府はNISAやiDeCoなどの制度を作ってきました。2024年1月からは、NISA制度もリニューアルし、更に「貯蓄から投資へ」という流れを推し進めたいという政府の意図が汲み取れます。本記事では、日本とアメリカの資産運用の手法の違いについて、金融資産に関するデータを比較しながら解説します。この機会にぜひ、資産運用の新しい常識を身につけていただけたらと思います。こちらの記事を読み終えた頃には、資産運用や投資がもっと身近な存在に感じるかもしれません。日本人の多くは、現金や預金などによって家計の金融資産を管理しています。しかし、アメリカと比較してみると資産管理の方法はまったく異なり、アメリカの家計金融資産は株式や投資信託といったリスク資産の割合が多いことが分かります。詳しくみていきましょう。こちらのグラフをご覧ください。日本とアメリカの個人家計の金融資産の内訳を示しております。出典：日本銀行調査統計局　「資金循環の日米欧比較（2023年8月25日）」をもとに株式会社Fan作成出典：金融庁公表資料をもとに株式会社Fan作成日本の家計の金融資産を調べてみると、2023年8月時点では2,043兆円であることが分かります。その内訳は、約54%が「現金・預金」であるのに対し、「株式」「投資信託」といった、いわゆる投資による資産の割合が約15%程度となっております。（※）多くの日本人にとっては資産を現金で保有することや、普通預金・定期預金などに貯金することが一般的です。一方で、アメリカの家計の金融資産は、114.3兆米ドル（約1京5,201兆円）です。同様に内訳を見てみると、日本の資産内訳とは大きく異なっていることが見てとれるでしょう。「現金・預金」の割合が少なく約13％に留まっており、「株式」「投資信託」の割合は約51%に上っています。まさに、日本と真逆の状態になっています。日本人が現金や預金によって資産を管理するのと同じ感覚で、アメリカ国民は株式や投資信託を活用して投資を行っているのです。このようにみると、家計の金融資産の内訳は国によって大きく異なっていることが理解できるのではないでしょうか。日本では投資によって資産運用を行う人がまだまだ少ない傾向にありますが、その視野を世界に向けてみると、投資に積極的な国もあるというのが現状なのです。※数値及び為替レートは2023年3月31日時点2019年から2023年の約5年間の、日本とアメリカの現預金・投資信託残高・個人金融資産残高の推移をまとめました。■日本・アメリカの現預金残高の推移※Q3（third quarter：第三四半期）※1ドル＝150円と仮定して試算■日本・アメリカの投資信託残高の推移■日本・アメリカの個人金融資産残高の推移出典：野村資本市場研究所　2024年冬号参考統計をもとに株式会社Fan作成日本とアメリカは両国とも家計金融資産は増加傾向にあります。日本においては、2023年第2四半期には過去最高を記録しました。「貯蓄から投資へ」という考え方が日本でも徐々に普及し、投資信託の残高も増加傾向にあるのも事実です。2022年10月に内閣官房が発表した資料によると、「2000年から2021年末までを見ると、米国・英国ではそれぞれ家計金融資産（現金・預金、債券、株式等）が3.4倍、2.3倍へと伸びているが、日本では1.4倍の増加にとどまっている。」とあります。どうしてこのように家計金融資産の増加率に差が出ているのでしょうか？出典：内閣官房　新しい資本主義実現本部事務局　資産所得倍増に関する基礎資料集アメリカが金融資産を増大させた要因として考えられるのは以下の4点です。詳しく解説していきます。第1章で触れたとおり、金融資産の約51％を株式や投資信託によって資産運用していることが、アメリカが個人金融資産を20年間で3.4倍に上昇させた大きな要因のひとつとして挙げられます。また、要因としてもう一つ考えられるものがあります。アメリカにおける投資信託の純資産残高の推移をご紹介しましょう。「米国投資信託純資産残高の推移」によりますと、20兆ドル（約2,200兆円）という莫大な資産が投資信託に流入していることが分かります。日本の個人家計金融資産が2,043兆円であることから、その程度の資産が丸ごと投資信託に入っているともいえるでしょう。「米国個人金融資産（フロー）株式・投資信託の純流入額推移」において、株式と投資信託の流入額の推移を見てみると、投資信託が順調に伸びていることが分かります。株式についてはマイナスが目立っていますが、売却されて投資信託などに置き換わっている状況が見てとれます。投資信託は株式投資と異なり、一つの銘柄を購入することで、さまざまな投資対象に分散投資が可能です。上手にリスクを分散しながら、着実に資産を増やしているのではないでしょうか。アメリカでは、日本の企業型DC（企業型確定拠出年金）のモデルとなった401（K）プランなどの非課税制度が充実したことで、一般層にも投資が広がりました。日本にも確定拠出年金（企業型DC、iDeCo）やNISAといった非課税制度が充実してきていますが、まだ「貯蓄から投資へ」という考え方が浸透しきっているとはいえないでしょう。制度が浸透しない理由として挙げられるのは、拠出可能額の少なさや、さまざまな制約があって制度の仕組みがわかりづらい点が挙げられます。2024年1月から、新NISA制度がスタートしました。より使い勝手の良い制度になったこともあり、日本でも投資への機運が高まっていくことでしょう。新NISA制度とは？メリット・デメリットや変更点を解説金融広報中央委員会が2022年に調査した金融リテラシー調査によると、「金融知識に自信がある人」（「とても高い」と「どちらかとかいえば高い」との合計）の割合は、米国は71％と日本の12％を大きく上回っていました。なぜ、アメリカ人は自らの金融知識に自信のある人が多いのでしょうか？先述のとおり、アメリカの家庭では積極的にリスク性商品を活用した資産運用が行われています。そのため、損失やトラブルを避けるための教育が家庭内でも早い段階から行われています。また、アメリカの金融教育は他の教育と同じく州ごとに決められており、各州・各学校で取り組みが行われています。幼いうちから投資が身近なものとして育った環境によるものともいえるでしょう。出典：金融広報中央委員会　金融リテラシー調査（2022年）アメリカでは多くのIFAが活躍しており、医師や弁護士のように人生をサポートする専門家として認められています。IFA（Independent Financial Advisor）とは、銀行や証券会社に所属していない「独立系投資アドバイザー／独立系ファイナンシャル・アドバイザー」のことです。IFAは特定の金融機関に属していないために、中立的な立場からお客様のライフプランに合わせた資産運用のアドバイスができる専門家として注目されています。金融教育を受けた人が多いアメリカでも、長期間にわたって安定した資産運用を続けるのは簡単なことではありません。例えば、保有している間に相場が上がったり下がったりすると、つい売却したくなるケースもあるでしょう。長期的に運用を続けるためには、客観的な視点をもつアドバイザーの存在が欠かせません。アドバイザーに助言をもらうことで、包括的に資産を管理することができます。また、アメリカでは「ゴールベース運用」を取り入れて資産運用をすることが多く、資産管理の伴走者としてアドバイザーの存在が欠かせません。アドバイザーの本領が発揮されるのは、顧客ごとのゴールを設定する場面です。想像するのが難しい部分を掘り下げ、課題解決につながる目標を顧客と一緒に考えることが、ゴールベース運用におけるアドバイザーの重要な役割です。ゴールベースの資産運用とは？意味や必要性、今後の動向を解説日本国内で取扱のある投資信託の本数については、2010年では約4,000本、2014年では約5,400本、2023年では約6,000本まで増えています。（※）投資初心者がこれから証券会社を選ぶなら、できるだけ幅広い選択肢があり、手数料を抑えられるものがよいでしょう。また、NISAを活用して投資信託を購入したい場合、NISA口座は1人1つの金融機関でしか開設することができません。金融機関選びは慎重に行うべきでしょう。ここで、おすすめしたい証券会社の一例として、楽天証券とSBI証券を紹介します。出典：一般社団法人　投資信託協会　統計データ例えば、楽天証券で投資信託を購入したいと考えた時に、銘柄は2,543本が用意されています。（2024年4月末現在）これは業界屈指のラインナップといえるでしょう。また、投資信託を買い付ける際の買付手数料が全て無料です。（※）投資信託を楽天ポイントで購入することも可能で、気軽に投資にチャレンジすることができます。※金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。出典：楽天証券の投資信託　魅力とメリットSBI証券も業界屈指のラインナップを誇る人気のネット証券といえます。銘柄は2,567本が用意されています。（2024年5月30日現在）これは業界屈指のラインナップといえるでしょう。また、投資信託を買い付ける際の買付手数料が無料です。（※インターネットコースの場合）また、青と黄色のVポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイント、JALのマイルと、多くのポイントサービスと提携しており、好きなポイントで貯めることが可能です。ポイントを利用して投資信託の商品を購入することも可能で、日々の生活の中で貯めたポイントを活用できます。出典：投資信託｜SBI証券出典：投資信託　パワーサーチこのようなお悩みに解決するため、投資信託相談プラザでは、弊社所属のIFAが毎月オンラインの資産運用セミナーを無料で開催しております。年代にマッチした具体的な事例を取り入れながら、人生100年時代に向けた資産運用方法をわかりやすく解説していきます。「まずはじっくりと資産運用の勉強をしてみたい」という方におすすめです。お気軽にご参加ください。最後まで読んでいただきありがとうございました。