【初心者向け】まとまったお金の運用方法を解説

資産運用とは？初心者にもわかりやすく種類や注意点を解説

資産運用とは、手持ちの資金を増やす目的で預金や投資を行うことです。多種多様な金融商品の中から、自分に合うものを選ぶ必要があります。今回は資産運用を始める前に知っておきたいことを解説。種類や初心者におすすめの商品、リスクを抑える運用方法などを紹介します。資産運用とは、自分の持つお金を効率的に増やしていくことです。資産運用には「預貯金」と「投資」という2つの方法がありますが、預貯金は貯めること、投資は増やすことに着目している点に違いがあります。また、資産運用を考えるときに不可欠なのが、リスクとリターンへの理解です。ここでは、資産運用や、リスクとリターンについて紹介します。資産運用には預貯金と投資がありますが、両者には次のような違いがあります。預貯金は元本が保証されるものの金利が低く、増やすよりは貯めることを目的にしています。一方、投資は資金を増やすことが目的です。元本が保証されないというリスクはありながら、大きな利益を得ることを期待して利用されています。資産運用を行う際は、リスクとリターンについて理解しておくことが必要です。リスクは一般的に「危険」という意味がありますが、資産運用におけるリスクの解釈は異なります。また、資産運用にはさまざまな種類があり、それぞれにリスクとリターンがあります。リスクとリターンの意味について、もう少し詳しく見てみましょう。リターンとは資産運用によって得られる収益のことで、リスクとは「リターンの振れ幅」という意味です。リターンの可能性が高いほど、損失が出る可能性も高くなり、リターンの振れ幅は大きくなります。リターンが少なければ損失が出る可能性も低く、振れ幅は小さい、すなわちリスクが少なくなるというわけです。貯めることが目的で収益の少ない預金はリターンもリスクも低く、高いリターンを得る可能性がある投資はその分リスクも高くなります。リスクとリターンは必ず比例し、リスクを抑えたければリターンは期待できず、リターンを求めればリスクを覚悟しなければなりません。リスクが少なく、リターンの多い資産運用というものは存在しないのです。近年の超低金利時代にあっては、預貯金をしていても資金を大きく増やすことは期待できません。自分のお金を積み立てていくだけです。その点、ハイリターンな投資はリスクを伴いつつも、資産を増やせる可能性が高くなります。資産形成のためには、多少のリスクがありながらもリターンの大きい投資を行うことが必要といえるでしょう。資産運用の種類は数多く、リスクの程度も多様です。大きく分けてローリスク、ミドルリスク、ハイリスクに分けられ、それぞれに該当する金融商品があります。ローリスクの代表的な金融商品は預貯金で、ハイリスクな資産運用といえばFXなどです。ここでは、リスクごとに資産運用を分け、どのような種類があるのか見ていきましょう。ローリスクな資産運用には、預貯金・外貨預金、債券投資、保険などがあります。預貯金も預けておけば利息がつくため資産運用といえますが、2021年10月現在で普通預金は0.001％、定期預金も0.002％と超低金利です。元本が保証されてリスクはほぼない代わりにリターンも少ない、ローリスク・ローリターンの代表的な商品といえるでしょう。円ではなく、ドルやユーロなど外貨で預金する外貨預金もあります。円よりも金利が高く、円安になれば高いリターンも期待できる商品です。しかし、円高になると元本割れの可能性があり、リターンが期待できる分リスクも高くなるでしょう。債券投資は国や企業などが発行する債券に投資するもので、「国債」や「社債」と呼ばれています。あらかじめ支払われる利息が決められており、比較的安全性が高い商品ですが、発行体の破綻や財政難で資金の回収ができなくなるリスクはあります。保険は万が一に備えるものというイメージがありますが、掛け捨てでなく貯蓄型の保険は資産運用の機能を持つ商品です。主に終身保険や年金保険などがあります。契約期間が長いほど将来受け取る返戻率も高くなりますが、大きなリターンとはいえません。ローリスクローリターン商品のひとつです。ややリスクは高くなるものの、リターンも期待できる資産運用には株式投資や投資信託、REIT（リート）、不動産投資などがあります。株式投資は株式を購入することで配当金や売却差益などが得られ、値上がりによって大きなリターンが期待できる一方、値動きによってはリスクも高い商品です。投資信託は投資家から資金を集めて投資の専門家が運用する商品で、プロが運用するため比較的高い利益が期待できます。初心者でも始めやすい商品といえるでしょう。ただし、投資信託も元本が保証されているわけではなく、利益が期待できる分リスクはあります。REITは不動産投資信託とも呼ばれ、投資家から集めた資金で不動産への投資を行い、賃料収入や売買益を配当する商品です。これとは別に、自ら不動産を購入して賃料収入や売買益を得る不動産投資もあります。ハイリスク・ハイリターンな資産運用にはFX、仮想通貨などがあります。FXとは「Foreign Exchange」の略で「外国為替証拠金取引」のことです。円からドルなど、通貨を売買することで差益を得る商品です。高いリターンが期待できる一方、為替変動によるリスクも高くなります。仮想通貨はインターネット上でやりとりできる財産的価値のことで、暗号資産とも呼ばれています。ビットコインやイーサリアムといった数多くの種類があり、銀行など第三者を介さず財産的価値をやり取りできる仕組みです。初心者が資産運用を行う場合、数多くある種類の中からどれを選べばよいのかわからないというケースもあるでしょう。リスクを避けるなら、高いリターンは期待できません。しかし、ハイリターンの商品は初心者にとってリスクが高すぎます。できるだけリスクを抑えてある程度のリターンを得るためには、ミドルリスクのレベルから始めるのがよいでしょう。ここでは、初心者でも始めやすい資産運用を紹介します。投資信託は専門家が運用する商品です。複数の銘柄に投資したり、株や債券などさまざまな投資先を運用に組み入れることでリスクを分散しています。銘柄の選定を行う際は、ファンドマネージャーと呼ばれる専門家が企業や市場の動向を調査し、適切な判断のもとに行われているのがメリットです。さらに、投資信託は比較的少額で購入でき、初心者でも始めやすい資産運用といえるでしょう。100円から投資できるネット証券も増えています。投資信託とは投資家からの資金を専門家が運用する商品。仕組みを解説債券投資はローリスクローリターンに分類される資産運用です。できるだけリスクを抑えながら、リターンも求めたいという方に向いています。債券とは国や地方公共団体、企業などが資金を集めるために発行する有価証券で、利息と償還の日が決まっている商品です。投資により高い利益が期待できるものではありませんが、預貯金よりは高い利回りが期待できます。特に国債であれば破綻などのリスクは低いと思われます。債券とは国や企業が資金調達目的で発行するもの。種類や株式との違い株式投資は初心者にとってハードルが高いと感じるかもしれません。しかし、数多くの銘柄があり、応援したい企業も選べます。株主優待がある銘柄を選べば、配当金のほかに商品やサービスを得ることも可能です。【株初心者向け】株式投資の始め方や勉強しておきたい3つのことなどを解説老後の資産形成のために資産運用を考えている方には、iDeCoもおすすめです。iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、公的年金とは別に任意で拠出する私的年金制度です。公的年金だけでは生活にゆとりを持たせるのが難しい場合も多く、老後に備えて多くの人に利用されています。iDeCoは資金の積立とともに、運用できます。運用商品は投資信託などの中から自分で選び、運用していきます。運用成績次第で、受取額を大きく増やすことも可能です。また、iDeCoは老後の資産形成ができるだけでなく、現在の節税効果も得られるというメリットもあります。掛金は年末調整や確定申告で控除の対象となり、所得税・住民税の額を下げることができるのです。メリットが多いiDeCoですが、運用によっては元本割れして資産が減るリスクがあることは把握しておきましょう。企業型DC(企業型確定拠出年金)とiDeCoは併用可能！条件やメリットを説明REITは「リート」と読み、不動産投資信託のことです。不動産投資は高額な資金が必要ですが、REITは少額で投資できるというメリットがあります。主な配当の原資となるのは不動産の賃貸料であるため、比較的安定した配当が期待できるのが特徴です。また、REITを運営する投資法人は利益の90％以上を分配すれば法人税がかからないため、利益のほとんどが投資家へ分配されます。初心者でも始めやすく、安定して高い収入が期待できる商品です。ただし、REITにもリスクはあります。REIT特有のリスクについてはこちらの記事で解説しているため、あわせてチェックしてみてください。REITとは不動産投資信託のこと。種類やメリット、購入方法を解説高いリターンを求めればリスクも考えておく必要がありますが、運用方法によってはリスクを抑えて効率的に運用することも可能です。次の3つを上手に活用することで、リスクを抑えながら資産形成できます。ここでは、3つの運用方法が具体的にどのようなものか、詳しく見ていきましょう。長期投資は短期間の取引に比べ、リスクを抑えやすいのが特徴です。短期取引は、値動きにばらつきが出てタイミングによっては損失が出やすくなります。また、リスクを避けるために変動し続ける値動きを常に注意していなければなりませんが、長期投資にはそのような心配もありません。長期投資は複利効果を得られるのもメリットです。収益を運用に回すことで利益が利益を生み、長い間には大きな資産形成ができます。分散投資もリスクを抑える運用方法です。資金をひとつの投資に集中させると、失敗した場合の損失が大きくなります。しかし、複数の商品に投資すれば、商品ごとの強みでほかの銘柄の弱点を補うことができ、どこかで損失が出てもほかの利益で補填することができると考えられます。トータルではリスクを抑え、安定した収益を得ることが期待できます。分散投資を行う際に欠かせないのがポートフォリオです。ポートフォリオとは、複数の商品を自分に合うように組み合わせるものを指します。分散投資はなんでも組み合わせれば良いというわけではなく、分散した効果を得るための組み合わせが大切です。初心者の場合、効果的なポートフォリオを組むのは難しいでしょう。そこでおすすめなのが、ロボアドバイザーです。ロボアドバイザーとはいくつかの質問事項に答えると、最適なポートフォリオを提案してくれるサービスです。アドバイスを行うほか、運用を一任できるロボアドバイザーもあります。効果的な分散投資をしたい場合は、利用を検討してみるとよいでしょう。積立投資には、時間を分散して高値掴みを避ける効果があります。購入するタイミングを分散して一定金額ずつ購入する場合、価格が高いときは少なく購入し、価格が安いときは多く買うことが可能です。同じ金額を積み立てることで平均購入単価が下がるため、例えば投資信託を毎月同じ口数を購入するよりも効率の良い運用ができます。先行き不透明な時こそ投資信託の始め時！投資初心者には積立投資がおすすめ！資産運用を始めるには、まず証券会社で口座を開設しなければなりません。口座には一般口座と特定口座があり、どちらかを選びます。証券会社は複数あり、どこを選べばいいのか迷うこともあるでしょう。証券会社は大きく分けて総合証券とネット証券があり、それぞれの特徴を知って自分に合うものを選ぶことが大切です。ここでは、資産運用の始め方について紹介します。資産運用を始めるには、まず証券会社に口座を開設することが必要です。口座には一般口座と特定口座があり、どちらかを選びます。特定口座とは、証券会社が譲渡損益などを管理して年間の損益を計算した｢特定口座年間取引報告書｣を作成する口座のことです。特定口座はさらに次のような違いがあるため、どちらか必要なものを選ぶことになります。 証券会社には店舗を持つ総合証券と、基本的に店舗を持たないネット証券があります。総合証券は担当者と対面して相談ができるのが特徴で、取引手数料は高いことが多いです。ネット証券は担当者による相談などのサービスはないものの、手数料は安い傾向があります。どちらもメリット・デメリットはあるため、より自分に合うと思うところを選ぶとよいでしょう。「相談できないのは不安」という方もいるでしょう。投資信託相談プラザでは無料で資産運用の相談ができます。オンライン相談なら、自宅にいながら資産運用について1対1の相談ができるのが特徴です。「近くに証券会社の店舗がない」「手数料の安いネット証券で口座を作りたい」という方は、相談して不安や疑問を解消するのもよいでしょう。また、事前に投資について勉強したい方向けに資産運用セミナーも開催しているため、気軽に参加してみてはいかがでしょうか。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店初めて資産運用する際は、注意したい点があります。まず、運用の目的を明らかにして、運用方針を決めましょう。運用方針により、どのような投資にするかを決めることができます。また、資産運用は、損失が出ても生活に支障がない余剰資金で行うことも大切です。ここでは、資産運用を行う時の注意点について紹介します。資産運用を行う場合、何らかの目的があって始めることが多いでしょう。その目的を明確にして、運用方針を立てましょう。老後の資産形成なら長期投資や積立投資、iDeCoなど時間をかけてゆっくり資産運用する方法を選びます。教育資金や車の頭金など、期間を決めてまとまった資金が必要な場合は、リターンの大きめな商品を選ぶことになるでしょう。資産運用の資金は、損失が出ても支障がない余剰資金で運用するようにしましょう。大きなリターンを狙って貯蓄に回す分もすべて投資してしまうと、運用の結果に一喜一憂することにもなり、生活や仕事に影響が出るかもしれません。損失を出した場合のダメージも大きくなります。万が一損失が出ても、諦められる資金で運用することが大切です。資産運用は手元にあるお金を増やす方法で、投資信託や株式投資など、さまざまな種類があります。資産運用にはリスクとリターンがあり、リターンが多ければリスクも大きいということを知っておかなければなりません。リスクを抑えて上手に運用する方法もあります。運用の目的を明らかにしながら、自分に合う資産運用を見つけましょう。

債券投資は何がおすすめ？失敗しないための始め方と選び方のコツ

「老後の生活費、今の貯金だけで本当に足りるだろうか…」「銀行に預けていても金利はほぼゼロ。インフレで資産が目減りしていくのが不安…」「投資は始めたいけど、株式投資は値動きが激しくて怖い」将来のお金に対して、このような漠然とした不安や悩みを抱えていませんか？低金利が続く現代において、預貯金だけで資産を大きく増やすことは困難です。かといって、大きなリスクを取るのには抵抗がある方も多いでしょう。そんなあなたにこそ知ってほしいのが「債券投資」です。債券投資は、株式投資に比べてリスクが比較的低く、安定的に資産を増やしていくことを目指せる金融商品です。この記事では、資産運用アドバイスのプロであるIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）が、「債券投資のおすすめは何か？」という疑問に真正面からお答えします。債券の基本的な仕組みから、初心者でも失敗しない始め方、そして自分に合った商品の選び方のコツまで、分かりやすく解説していきます。ぜひ最後まで読んで、着実な資産形成の第一歩を踏み出してください。「結局、何から始めたらいいの？」という疑問に先にお答えします。投資経験が浅い方が債券投資を始めるなら、まず以下の2つから検討するのがおすすめです。まず選択肢の一つが、日本国が発行する「個人向け国債」です。 国が発行体であるため信用度が非常に高く、「個人向け国債」に関しては原則として元本割れのリスクが抑えられています。（※発行体である日本国が財政破綻しない限り）最低金利が年0.05%（年率）（注：令和7年8月6日時点）と保証されている点も特徴です。これにより、将来市場金利がどんなに低下しても、受取利息が0.05%（年率）（注：令和7年8月6日時点）を下回ることはないという安心感があります。1万円という少額から購入できる手軽さも、初心者にとって大きな魅力です。出典：財務省 個人向け国債「一つの債券に集中投資するのは少し不安…」そんな方には「債券型の株式投資信託」（※）がおすすめです。投資信託とは、運用のプロが複数の債券（例えば、日本の国債、米国の社債など）を組み合わせてパッケージにした商品です。一つの商品を買うだけで自動的に分散投資ができるため、リスクを抑える効果が期待できます。また、NISAの「成長投資枠」の対象となっている商品も多く、非課税の恩恵を受けながら効率的に資産運用ができる点も大きなメリットです。※株式投資信託：投資信託の約款に株式を組み入れることが可能とされている投資信託おすすめの商品が分かったところで、そもそも「債券」がどのようなものなのか、基本をしっかり押さえておきましょう。債券とは、一言でいうと「国や地方公共団体、企業などが、投資家からお金を借りるために発行する証明書（有価証券）」のことです。あなたが債券を購入するということは、国や企業にお金を貸してあげる、ということです。お金を貸す代わりに、あなたは2種類の利益を得ることができます。債券を保有している間、定期的に受け取れる利子のことです。これを「クーポン」とも呼びます。保有している債券を、購入した価格より高く売却することで得られる利益のことです。ただし、逆に購入価格より安く売却した場合は、売却損（キャピタルロス）が発生します。債券投資の基本は、満期まで保有してコツコツと利子（インカムゲイン）を受け取ることです。債券は、誰がお金を集めるために発行するか（発行体）によって、大きくいくつかの種類に分けられます。それぞれの特徴を理解しておきましょう。日本国が発行する債券です。税収などを元に利払いや元本の返済が行われるため、信用度は高くなります。その分、金利は他の債券に比べて低めに設定される傾向があります。都道府県や市町村などの地方公共団体が、道路や学校の建設といった公共事業のためのお金を集めるために発行します。国債に次いで安全性が高いとされます。一般の事業会社が設備投資や事業資金のために発行する債券です。企業の信用力（財務状況や成長性など）によって、安全性や金利水準が大きく異なります。一般的に、国債や地方債よりも金利が高く設定されますが、その分、企業の業績が悪化したり倒産したりする信用リスクも高まります。海外の政府や企業が、自国の通貨（米ドルやユーロなど）で発行する債券です。新興国など、日本よりも金利が高い国の債券は、高いリターンが期待できる魅力があります。ただし、円高になると為替差損が発生する「為替変動リスク」がある点に注意が必要です。どんな金融商品にも良い面と注意すべき点があります。債券投資のメリット・デメリットを正しく理解し、自分に合っているか判断しましょう。※発行体の信用状況が悪化した場合や、途中で売却する場合は元本割れの可能性があります。参考：日本証券業協会 債券投資のリスクって何？投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店では、実際に債券を選ぶ際には、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。特に重要な3つのポイントをご紹介します。債券の信用リスク（発行体が破綻する可能性）を判断する上で重要な指標が「格付け」です。 格付けとは、民間の格付け会社が、その発行体の財務状況などを分析し、「元本や利子をきちんと支払う能力がどれくらいあるか」をアルファベットなどでランク付けしたものです。▼主な格付け会社と格付けの例一般的に、BBB（Baa）以上の格付けを持つ債券を「投資適格債」と呼び、比較的信用度が高いとされています。一方で、それ未満の格付けの債券は「投機的格付債（ハイ・イールド債）」と呼ばれ、リスクが高い分、利回りも高くなる傾向があります。特に初心者は、まず「投資適格債」の中から選ぶことをおすすめします。※「投資適格格付け」であれは、元本が安全に償還されるということではありません債券の収益性を測る指標が「利回り」です。利回りとは、投資した金額に対して、利子や償還差損益などを合わせて、1年あたりどれくらいの収益が得られるかを示したものです。利率だけでなく、購入価格も考慮されているため、より実質的な収益力を比較できる重要な指標と言えます。債券には、元本が返ってくる満期（償還日）が設定されています。この償還までの期間が長いほど、金利変動リスクの影響を受けやすくなります。「いつまでに使う予定のお金か」というご自身のライフプランを考え、それに合った期間の債券を選ぶことが大切です。例えば、5年後に使う予定の教育資金であれば、償還期間が5年以内の債券を選ぶ、といった具合です。債券投資は、以下の3ステップで始めることができます。証券会社等のウェブサイトで、債券や投資信託のラインナップを確認します。「格付け」「利回り」「償還期間」などのポイントを参考に、自分の目的に合った商品を選びましょう。自分の目的に合った商品が見つかったら、その商品の取扱いがある証券会社等で口座を開設する必要があります。ネット証券であれば、スマートフォンやパソコンから申し込みが完結し、手数料も比較的安価です。購入したい商品が決まったら、その商品の詳細な情報が書かれた「目論見書（もくろみしょ）」などを必ず確認します。リスクや費用などを理解した上で、購入手続きに進みましょう。「債券投資が自分に合っているかは分かったけれど、具体的にどの商品を選べばいいか分からない…」「そもそも、本当に債券だけでいいのかな？」ここまで読み進めて、このような新たな疑問や不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。資産運用の第一歩は、信頼できるアドバイザーへの相談から始めるのも一つの賢い選択です。私たち「投資信託相談プラザ」では、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）がお客様一人ひとりの状況や将来の目標を丁寧にヒアリングし、中立的な立場から資産運用のプランをご提案します。特定の金融商品を無理に勧めることは一切ありません。あなたの資産形成に関するお悩みを、ぜひ一度お聞かせください。＞＞ 投資信託相談プラザの特徴を見る＞＞ 相談事例を見る今回は、安定志向の方におすすめの「債券投資」について、その仕組みからメリット・デメリット、具体的な始め方まで解説しました。最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。債券投資は、あなたの資産をインフレから守り、将来のために着実に育てていくための力強い味方になります。この記事を参考に、ぜひ賢い資産形成の第一歩を踏み出してください。※国内債券の取引にかかるリスク・費用について<リスク>債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。<費用>国内債券を、相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。※外国債券の取引にかかるリスク・費用について<リスク>債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。<費用>外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差（スプレッド）は債券の起債通貨によって異なります。

投資信託とは投資家からの資金を専門家が運用する商品。仕組みを解説

投資信託とは、投資家から集めたお金を運用のプロが代わりに株式や債券など複数の資産に投資・運用し、その収益を投資家に分配する金融商品です。各金融会社の方針に基づいてプロが投資を行います。本記事では投資信託の仕組みやメリット・デメリットを初心者の方にもわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。投資信託とは投資家から集めたお金を資金として、各金融機関のファンドマネージャーが株式や債券など、複数の投資対象に投資・運用する商品です。投資家の投資額に応じて、運用の収益を分配します。投資信託の運用の成績は市場の状況によって変動し、損益がでる場合もあります。つまり銀行の預金と違って、必ずしも元本が保証されるわけではないので、注意が必要です。投資信託は販売会社と信託銀行、運用会社の3つの金融機関が役割分担することによって運用されています。販売会社の役割は投資家ごとの口座の管理、投資信託の販売や換金、分配金・償還金の入金などです。証券会社や銀行、郵便局などが販売会社にあたります。販売会社は投資家の資産運用に関する問い合わせに答えたり、相談にのったりして顧客をフォローする業務も行います。投資家にとっては投資信託の窓口的な存在です。信託銀行の役割は投資家から集めたお金を保管・管理することです。信託銀行は「受託会社」とも呼ばれ、運用会社からの指示のもと、株式や債券などの売買と管理を行います。運用会社の役割は投資信託を設定して、投資された資金を運用することです。ファンドマネージャーが経済の情勢、市場の動向、国際情勢など、さまざまなデータを収集・分析し、どのように投資するかを考えて信託銀行に運用の指示を出します。収益がでるかどうかは、投資の仕方にかかっているので、運用会社の役割がとくに大きなウエイトを占めていると言えるでしょう。運用会社は「委託会社」とも言います。投資信託と株式投資の大きな違いは運用するのが誰であるかということです。投資信託は投資家の代わりに経済・金融などに関する知識を身につけた専門家が運用を行うので、投資に関する知識がそれほどない初心者にとって利用しやすい商品と言えます。株式投資は投資家自らが買う株式の銘柄を選択するので、投資に対する知識が必要です。また、一般的に投資信託はプロに投資を任せるので、手数料や信託報酬などの費用がかかります。株式投資は、証券会社へ取引に係る委託手数料を支払いますが、当該委託手数料の額は証券会社により異なります。投資信託について理解を深めるためには、投資信託に関するいくつかの専門用語を知っておく必要があります。ここでは「基準価額」と「値上がり益と分配金」という2つの基本的な用語について解説しましょう。基準価額に関しては、定義だけでなく、どのようなタイミングで決まるのか、そしてどうやって算出されるのかについても、説明します。基準価額とは投資信託の値段のことです。1口の値段と定義される場合と1万口の値段と定義される場合の2種類がありますが、一般的に基準価額はわかりやすさを優先して1万口あたりの値段が公表されています。「口（くち）」というのは投資信託の取引を行う場合の単位のことです。基準価額は営業日に一日一回更新され、その値段は投資信託の運用実績によって変動します。基準価額が決まるタイミングは、投資対象が国内の資産なのか海外の資産なのかで異なります。国内の資産は、申し込み受付日の国内マーケットの終値に基づいて運用会社において算出され、翌日早朝に前営業日の日付で公表されます。なお当日の受け付けは基本的には15時までです。海外の資産は、申し込み受付日の翌日の海外マーケットの終値に基づき、円換算レートでの換算をした後に、運用会社において算出され、翌日の国内資産の算出結果とともに、申し込み受付日の翌々日の早朝に公表されます。申し込み受付日の翌日が海外の休場日である場合は、翌々日の扱いとなります。基準価額の求め方は下記のとおりです。純資産総額とは投資信託がファンドとして管理している総資産の金額から負債を引いた額で、投資信託に参加しているすべて投資家が所有する資産です。この純資産総額を投資信託のすべての口数で割ることで、1口あたりの価額が算出され、10,000をかけることによって、1万口の基準価額を求めることができます。値上がり益とは投資信託の運用によって得た収益のことで、投資信託の基準価額が購入時よりも高くなった場合に、その差額が値上がり益となり、投資信託を売却した時に受け取ることができます。値上がり益はキャピタルゲインとも呼ばれます。分配金とは投資信託が運用によって得た収益を、投資信託の保有口数に応じて、決算が行われるタイミングで分配するお金です。分配金は投資信託が管理している資産から支払われるため、純資産総額は減り、基準価額も下落することになります。分配金はインカムゲインとも呼ばれます。投資信託を始めるためには販売会社との間でいろいろな手続きを行うことが必要です。販売会社とは投資信託の販売を行っている証券会社、銀行、郵便局などを指します。投資信託で運用するステップは次の3つです。それぞれの項目について、詳しく説明しましょう。まず投資信託の販売会社に口座を開設します。販売会社によっては窓口に行かなくても、電話やインターネットで完結する場合もあります。事前に販売会社の情報を収集しておくと良いでしょう。口座は一般口座と特定口座の2種類があります。特定口座とは投資信託の売却益に対しての所得税や住民税の納税を簡単な納税申告手続きで完了できる制度です。特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類があり、源泉徴収ありを選択した場合は販売会社が所得税・住民税の源泉徴収を代行して納付するため原則確定申告する必要がありません。源泉徴収なしを選択した場合には販売会社が作成した「年間取引報告書」を利用することによって、簡単に確定申告ができます。手続きを簡略化したい場合には、特定口座の開設を検討すると良いでしょう。口座を開設したら、次は投資信託の商品を選んで購入します。株式や債券、国内資産と海外資産など、さまざまな組み合わせの商品があるので、投資対象が何なのか、どのような運用をしてくれるのか確認することが必要です。販売会社から各商品の投資信託説明書（交付目論見書）を渡されるので、購入前に必ず確認しましょう。説明書の内容は購入時手数料や信託報酬、信託財産留保額の手数料などの詳細です。購入前に必ず確認するようにしてください。投資信託で発生する分配金の取り扱いは2つの方法があり、購入時にどちらにするか選択します。銘柄によってはあらかじめ決められており、選べない場合もあります。購入した後に決算日を迎えると、「分配金のお知らせ」あるいは「分配金再投資のお知らせ」という通知がきます。受取型を選択した場合は指定口座に分配金が振り込まれますが、この際に販売会社から投資信託の運用実績を記した運用報告書が交付されるので、目を通しておくと良いでしょう。投資信託の換金方法は2種類あります。投資信託は各販売会社でさまざまなものが販売されています。いろいろな投資の仕方ができ、種類が豊富であることが魅力的な金融商品です。投資信託にはたくさんのメリットがあります。その主なものは次の3つです。それぞれ詳しく解説しましょう。投資信託の大きなメリットは少額から投資できることです。株式投資や債券投資を行う場合にある程度のまとまった資金が必要です。投資信託が少額からスタートできるのは投資の初心者にとってもありがたいメリットと言えるでしょう。投資信託には複数の金融商品が組み込まれており、取引の単位は「口」で、1口から取引が可能な商品もあります。多くの販売会社では毎月一定の金額を積み立てて投資する投信積立を扱っているので、予算やライフプランに合わせて投信積立を組み込むこともできます。投資信託は投資家に代わって、ファンドマネージャーが運用してくれるので、投資初心者でも始めやすいというメリットがあります。運用期間中には月ごとの運用レポートや運用報告書によって運用実績を確認できるため、運用状況の把握も可能です。専門家にまかせることにより、個人では買いにくい海外の資産や特殊な金融商品を組み込んだ投資信託を選択することもできます。投資信託はさまざまな種類の資産に分散して投資する仕組みになっているため、リスクを分散することができ、リスクを低く抑えることができます。このリスクの分散は投資信託の大きなメリットと言えるでしょう。さらに投信積立を選択した場合には、1年当たりの価格変動のブレを小さくする時間分散効果が生まれるため、さらに大きなリスクの分散効果が期待できます。たくさんのメリットのある投資信託ですが、デメリットがまったくないわけではありません。考えられる主なデメリットは次の3つです。この3つのデメリットについて詳しく解説しましょう。投資信託だけでなく、投資全般に言えることですが、元本割れのリスクがあることはデメリットと言えるでしょう。投資信託はさまざまな資産へ投資するので、リスクを分散することができます。また投信積立を利用することで、購入時期が長期間にわたるため、年ごとの価格変動のリスクを分散することもできます。リスクを低減することはできますが、元本割れのリスクをゼロにすることはできません。しかもリスクにはさまざまなものがあります。投資信託の主なリスクには価格変動、為替変動、金利変動などがあります。価格変動リスクとは投資信託の中に組み込まれている株式や債券の価格が急激に変動するリスクです。株価は市場の需要と供給の関係によって決まりますが、通常、政治や経済、企業の業績などに影響を受けるため、予測ができない事態も考えられます。為替変動リスクは為替レートが変動するリスクです。国内の資産のみに投資する場合は影響を受けませんが、投資信託では外国通貨建ての資産への投資を行うケースもあり、その場合は影響を受けることもあります。投資信託においては、一般的には円高になれば基準価額にマイナスの影響、円安ならばプラスの影響を受けます。外国の株式や債券などの資産への運用が含まれる投資信託を購入する場合には、為替変動リスクがあることに留意する必要があるでしょう。金利変動リスクは金利が変動するリスクです。一般的には金利が上がると債券価格は下落する傾向があり、金利が下がると債券の価格は上昇する傾向があります。満期までの期間が長くなれば長くなるほど、金利変動の影響を大きく受ける可能性があることを念頭においてください。株式を発行している企業や債券を発行している国、地方公共団体の信用力の変化によって価格が変動するリスクです。投資対象の国や地域の政情不安などによって価格が変動するリスクです。このように、投資信託にはリスクが複数あることを踏まえておく必要があるでしょう。投資信託は株式のように日々の中での評価額の変化に合わせたタイムリーな売買をすることはできません。投資信託の中には複数の金融商品が組み込まれており、それぞれの時価評価に基づいて、一日一回、基準価額が公表される仕組みになっています。売買取引は基準価額が公表される前に締め切られるため、株式のように刻一刻と変化する評価額での売買が不可能です。短期的に利益を得ようとする場合には、投資信託以外の投資を選択することがより適切と言えるでしょう。投資信託は投資の専門家が代わりに運用する仕組みになっていて、いくつかの手数料がかかります。一般的に負担しなければならない手数料は購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額などです。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店最後にこの記事のポイントをまとめます。投資信託についてもっと知りたい方はこちらのページもおすすめです。初心者にもわかりやすく解説しています。≫初心者必見！０からはじめる投資信託投資信託相談プラザの資産運用セミナーでは初心者が気軽に参加できるオンラインセミナーが開催されています。もちろん、投資信託に関するセミナーも用意されています。ぜひ参加してみてください。

外国債券とは？基礎知識やメリット、知っておくべきリスクを解説

外国債券は債券投資の一種で、外国の発行市場や外貨などで取引を行います。日本円に比べて金利が高い傾向にあり、為替差益を得られる可能性があるのが魅力です。この記事では、外国債券の基本的な仕組みやメリット、知っておくべきリスクなどを解説します。外国債券の仕組みを理解するためには、「そもそも債券投資とは何か」を知る必要があります。債券とは、国や企業などの発行体が借入の際に発行する有価証券です。発行体と投資家の間で交わされる借用証明書としての側面をもちます。債券の発行体は、指定の償還日（借入金の返却期限）に借入金を全額返却する義務を負います。また、借入期間中には条件の範囲内で利子が発生するのが特徴です。つまり債券投資とは、投資家が債券を購入して発行体にお金を貸し、元本の返却と定期的な利子の支払いを受け取る仕組みです。外国債券は債券投資の一種で、取引に外貨を用いるのが特徴です。外貨での取引以外に、発行体や発行市場のいずれかが外国のものであるケースも含まれます。海外で発行される円建ての商品も該当しますが、一般的には国内で発行される外貨建ての商品が外国債券と呼ばれます。基本的な知識として、種類や発行形態を詳しく見ていきましょう。外国債券を始める際は、複数のタイプから商品を選択します。具体的には、取引に用いられる通貨によって以下の3つに分類されます。それぞれ特徴やリスクの考え方が異なるため、運用する際は種類ごとの違いを理解しておくことが重要です。種類ごとの特徴について、次項からわかりやすく解説します。取引のすべてに外貨が用いられるタイプは外貨建債券と呼ばれます。主な系統は「ショウグン債」と「国内債券」です。これら以外にも、国や政府機関などが発行する「ソブリン債」や、世界の公的機関が発行する「国際機関債」などがあります。円貨建債券は、取引のすべてが日本円で行われるタイプです。外国債券に分類されるものの、外貨建てではないため為替変動の影響を受けないのが特徴です。主な系統には「サムライ債」と「ユーロ債」があります。二重通貨建債券は、取引に2種類の通貨が用いられるタイプです。外貨と円貨を両建てしたもので、為替差損のリスクを減らしつつ、為替差益を得られるのがメリットです。主な系統には「デュアルカレンシー債（二重通貨債）」と「リバースデュアルカレンシー債（逆二重通貨債）」があります。外国債券には3つの発行形態があります。それぞれの特徴を整理しておきましょう。利付債は、満期を迎えるまで定期的に利金（＝利子）を受け取れるタイプです。受け取りのタイミングは商品によって異なります。ゼロクーポン債は利金を受け取れないタイプです。発行時に額面金額から利息に相当する金額が割引されるのが特徴です。ストリップス債はゼロクーポン債の一種で、利金の支払いがありません。元本部分と利息部分が別々の債券として分離され、それぞれが割引金額で売買される仕組みです。ここまで、外国債券の基礎知識をご紹介しました。以下の動画でも仕組みをわかりやすく解説しているため、ぜひ参考にしてください。資産運用の方法として外国債券を選んだ場合、以下のようなメリットが得られます。外国債券は資産を増やせる可能性があるほか、資産運用におけるリスクの軽減効果も期待できます。実際に運用を開始する前に、外国債券の3つのメリットを確認しておきましょう。外国債券のメリットは、円安時に為替差益を得られることです。円安とは、外貨に対して日本円の価値が下がった状態を指します。反対に、外貨に対して日本円の価値が上がる状態を円高といいます。例えば、為替レートが「1ドル＝90円」から「1ドル＝100円」の円安に変化したと仮定しましょう。レートが変わる前に外国債券を購入していた場合、1ドルあたり10円の為替差益を受け取れます。外国債券を運用すると、分散投資に活用できます。分散投資とは、投資するタイミングや投資先を複数に分ける投資手法です。タイミングや投資先を分けることで、万一の際のリスク軽減に有効とされています。外国債券の値動きは日本の債券や株式と異なります。そのため、投資の対象を複数の通貨に分散したり、他の資産運用と組み合わせたりすることで、分散投資の効果が期待できるでしょう。高金利であることも、外国債券を運用するメリットの一つです。債券の金利は発行する国によって異なりますが、低金利が続く日本と比較すると、外国債券の金利は高い傾向があります。高金利の外国債券を購入・保有すると、高い利回りが期待できるでしょう。金利の高さを重視するなら投資信託相談プラザで購入するのがおすすめです。投資信託相談プラザなら、IFAによる対面取引でしか扱えない高利率の商品を購入できます。外国債券の運用を検討している方は、投資信託相談プラザの無料相談を利用してみてください。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店>> SBI証券での債券投資を相談する>> 楽天証券での債券投資を相談するここまで、外国債券の仕組みとメリットをご紹介しました。金利の高さや為替差益などに魅力を感じ、外国債券の運用に興味をもった方もいるでしょう。実際に運用を開始する際は、外国債券のリスクを知っておくことが大切です。起こりうるリスクを理解し、リスクを軽減するための対策を講じましょう。ここでは、外国債券のリスクと対策について解説します。外国債券で起こりうるリスクとして、主に以下の5つが挙げられます。価格変動リスクとは、債券の価格の低下によって元本割れを起こすことです。購入した債券を保有していると、償還日に額面金額を受け取れます。しかし、場合によっては償還日を迎える前に債券を売却することもあるでしょう。債券の価格は、市場金利の変動などによって上昇と低下を繰り返しています。価格が低下しているタイミングで債券を売却すると、額面金額を受け取れず、元本割れによって売却損が出る可能性があります。信用リスクとは、発行体が利息や償還金の支払い困難に陥るリスクです。経営悪化などによって発行体が破綻すると、利息の支払いが遅延したり、償還金の一部や全部の支払いが不可能になったりします。外国債券を購入する際は、利息や償還金の支払いは発行体の信用度に依存する点を理解しておかなければいけません。為替変動リスクとは、いわば為替差益とは反対の現象が起こることです。為替レートが円安に推移すると為替差益を得られる一方で、円高になると為替差損が生じる可能性があります。為替差損とは、為替レートの変動によって損失が出ることです。為替レートは、政治・経済の動向や政策の転換などの影響を受けて変動します。外国債券の運用で利益を得るためには、為替レートの状況をチェックしておく必要があるでしょう。流動性リスクとは、売却時に債券の買い手が見つからないことです。債券を保有期間の途中で売却する場合、必ずしも買い手が見つかるとは限りません。市場で買い手が見つからなければ、売却価格に影響が及ぶこともあります。カントリーリスクとは、通貨を発行する国家の事情に起因するリスクです。例えば、通貨を発行する国で政治的・経済的な変動があると、元本割れしたり、途中で売却できなかったりします。または、取引が規制されて他通貨への交換に影響が及ぶ可能性もゼロではありません。外国債券のリスクを軽減するためには、以下の対策が有効とされています。格付けとは、発行体の信用度を測るために設定されたランクのことです。投資適格債と不適格債（ジャンク債）の2パターンがあり、前者は信用力が高い債券、後者は信用力が低い債券を指します。格付けが高いほど、利息や償還金の支払いが滞る可能性が低いとされます。信用リスクを軽減するためには、発行体の格付けをチェックし、一定のランク以上の債券のみを購入するのが有効です。外国債券のさまざまなリスクを抑える方法として、分散投資も検討しましょう。外国債券では、通貨・期間・銘柄を分散させて投資することが可能です。複数に分けて投資を行うと、高い利回りを追求しながらリスクの軽減にもつながります。為替変動リスクを抑えるためには、債券を中長期で保有するのが賢明です。長い期間にわたって債券を保有することで、損益分岐点為替レート（＝損失が生じないレート）が低くなるため、為替変動によって為替損益が生じるリスクを軽減できます。資産運用の方法には、外国債券以外にもさまざまな選択肢があります。それぞれ特徴が異なり、起こりうるリスクにも違いがあります。投資を始めたいと考えているなら、方法ごとの特徴を知ったうえで選ぶのがいいでしょう。ここでは以下の3つに分けて、外国債券とその他の資産運用の違いを解説します。投資信託とは、投資家からお金を集め、株式や債券などの運用を投資の専門家が代行する商品です。少額から購入できることや、プロに運用を任せられることから、初心者におすすめの資産運用とされています。投資信託を始める場合は、投資にかかるコストに注意が必要です。プロに運用を任せる費用として、運用管理費用や信託財産留保額などの支払いが発生します。なかには分配金を受け取れる商品もありますが、分配金の金額は運用成果によって変動するため、あらかじめ確定しているわけではありません。株式とは、株式会社が資金調達のために発行する証券です。外国債券では利息や償還金を受け取るのに対し、株式は売却益や配当で利益を得る仕組みです。また、株式には償還がなく、無期限で保有できます。株式を運用する際は価格変動リスクに注意が必要です。株価が上がれば利益が大きくなりますが、株価が下がった場合は損失が出る可能性があります。また、株式を購入する際は数千を超える銘柄から選ばなければいけません。株式で利益を得るためには、銘柄の外部環境や業界の見通しなどを詳しくリサーチする必要があるでしょう。外貨預金とは、外国の通貨で預金し、為替差益や利息によって利益を得る方法です。円預金よりも金利が高い傾向にあるのがメリットですが、通貨を交換する際には為替手数料が発生します。また、預金を保護する制度を利用できないため、金融機関の倒産リスクもつきまといます。外貨預金と外国債券の共通点は、為替変動リスクがあることです。金利の面で比較すると、外国債券のほうが利息は高くなる傾向があります。外国債券に限ったことではありませんが、資産運用を始める際は疑問点を前もって解消しておくことが大切です。外国債券のよくある質問として、以下の2つが挙げられます。賢く運用するためには、債券の購入時のポイントを押さえておく必要があるでしょう。また、外国債券と税金の関係を理解することも重要です。ここでは、外国債券のよくある質問について解説します。外国債券を購入する際は、以下の4つのポイントに注目しましょう。外国債券の信用リスクを回避するための鍵は、発行体の信用度です。債券を購入する前に格付けを確認し、発行体の信用度を調べておきましょう。格付けは民間の格付け機関が設定しており、信用度はアルファベットなどで表されます。「BBB格以上」にランク付けされた発行体は信用度が高いため、購入時の判断基準にするのがおすすめです。外国債券の運用では、利率や満期までの期間にも注目すべきです。利率が高いものは大きな利益が見込めますが、その分のリスクも大きくなります。大きなリスクを避けたい場合は、利率が高くないものを選んで安定した運用を目指しましょう。なお、利率は満期までの期間の長さに比例して高くなります。利率が高くなれば価格変動リスクも大きくなるため、利率とあわせて満期までの期間も考慮しましょう。外貨建債券を購入する場合は、通貨の種類も重要なポイントです。外貨建債券の利率は通貨の種類によって異なります。また、利息や償還金を外貨で受け取る場合は為替変動リスクにも注意が必要です。仕組債を購入する際は、付随する条件にきちんと目を通しましょう。仕組債とは、特別な仕組みが付けられた債券のことで、一般的な債券よりもハイリスク・ハイリターンであるのが特徴です。仕組債は条件が複雑なものが多いため、初心者にとっては運用が難しいことがあります。仕組債を購入したい場合は、条件や商品性を理解したうえで運用するかどうかを決めましょう。外国債券の運用で受け取った利息には所得税と住民税が課税されます。税率は20.315％（所得税＜復興特別所得税を含む＞+住民税）で、源泉徴収の対象です。国外で源泉徴収されている場合は、その外国税額を差し引いたあとの利息に対して源泉徴収が行われます。国内と国外で源泉徴収を受けると二重で課税される部分が生じるため、確定申告によって外国税額控除の手続きを行いましょう。また、外貨建債券の譲渡益も所得税と住民税の課税対象です。税率は20.315％で、為替差損益を含めた円貨ベースで計算されます。外国債券とは、外国の発行市場や通貨などで取引する債券投資の一種です。日本の債券よりも高い金利が見込めますが、為替変動や価格変動、発行体の支払い不能などのリスクもあります。リスクを回避するためには、格付けの確認や中長期での保有などが有効です。起こりうるリスクや購入時のポイントなどを理解したうえで、外国債券を始めてみましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店>> SBI証券での債券投資を相談する>> 楽天証券での債券投資を相談する

株式投資とは株式を使い利益を得ること！方法とメリット、注意点を紹介

株式投資とは株式を使った投資方法のひとつで、売却、あるいは保有することで利益を確定することができます。では、株式投資はどのように始めることができるのか、また、メリットや注意点などについて見ていきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株式投資とは株式を用いた投資方法のことです。株式会社が資金調達を目的に発行するもので、購入することで、株式を通して企業に出資をするということになります。証券取引所で取り扱っている株式は、誰でも証券会社を通して購入することが可能です。そのため、株式投資を行いたい場合は、まずは証券会社に口座を開設しておく必要があります。株式の価格を「株価」といいます。株式投資のメリットは、売買取引をしたり一定期間保有したりすることで利益を確定できることです。主に次の3つの方法で、利益を確定できます。それぞれの方法でどのように利益を獲得するのか、具体的に見ていきましょう。株式の価格を「株価」といいます。株価は需要と供給の関係によって変動するため、価格が低いときに購入し、価格が高くなったときに売却すると利益を得られるのが特徴です。例えば1株＝800円の株式を1,000株購入したとしましょう。証券会社に支払う手数料を考慮しない場合、以下の計算式により80万円の資金が必要です。株価が900円になったときに売却すると、以下の計算式により10万円の利益を得られたことになります。安いときに株式を買って高くなったときに手放すことで、利益を確定できます。これから株価が上昇しそうな株式や、株価が割安な株式を見つけたときは、株式投資を検討することができるでしょう。これから株価が下落しそうな株式や、実際の価値よりも割高な株式を見つけたとします。現金を出して株式を購入する「現物取引」では利益を得ることは難しいです。一方、証券会社から株式を借りて投資をする「信用取引」であれば、売り注文から始めて買い注文で取引が完結するため利益を得られるかもしれません。現物取引とは異なり株式を借りる際の手数料（金利）はかかりますが、株価下落によって利益を得たいときは、信用取引も検討してみましょう。利益の一部を配当金として株主に分配している企業もあります。通常、配当金は株数に比例して分配されるので、保有する株数が多いと配当金も高額になるでしょう。配当金は株式を保有しているだけで受け取ることができます。しかし、利益があまり出ていないときなどには分配されないこともありますので、配当金を目当てに投資をする場合は、過去の配当実績も参考に株式を選びましょう。企業によっては、株主に対して年に1回程度「株主優待」を提供しています。2016年11月時点では全上場企業の1/3程度の企業で株主優待制度が定められています。株主優待の種類はさまざまです。例えば、自社商品やサービスを利用するときに活用できる割引券、無料券などを株数に応じて提供することもあります。株主優待のある企業の場合、配当金と同様に株式を保有しているだけで受け取れます。豪華な商品やサービスを提供している企業や、普段から利用している企業であれば株式購入を検討してみましょう。株主優待目当てで投資するときは、事前に株主優待を実施しているのかどうかを確認した上で、株主優待を受けられる基準についても確認しておきましょう。単元株数（取引可能な最小限の株数。通常は各銘柄100株）だけ保有していても株主優待の対象となる企業もありますが、数千株以上を保有していないと株主優待が受け取れないケースもあります。株主優待のおすすめを目的別に紹介！銘柄選びのポイントも解説株価が上がる理由を解説！上昇タイミングを見極めるコツを理解しよう株式投資は売買、あるいは保有することで利益を確定できる投資法ですが、必ずしも利益を確定できるとは限りません。特に注意すべきポイントとしては、次の4つが挙げられます。それぞれ具体的な注意点や、リスクを回避するための対処法について見ていきましょう。「元本（がんぽん）」とは、投資する際の元手となる資金のことです。株式投資においては元本が保証されていないので、場合によっては損失を被ることもあります。例えば、株価800円のときに1,000株購入した場合について考えてみましょう。このとき投資した資金は80万円なので、元本は80万円です。しかし、株価は変動するため、80万円の株式が常に80万円の価値を持つとは限りません。株価が900円に上昇すれば保有する株式の価値は90万円に値上がりしますが、反対に株価が700円に下落すれば価値は70万円に値下がりし、元本を下回ることになります。株価は常に変動するので、少々下落したとしても慌てて対応する必要はありません。いつかは株価が元に戻り、場合によっては購入したときより高くなる可能性もあります。しかし、株価が右肩下がりに下落し、企業の経営も立て直しが難しい場合、いつまでも株式を保有することは得策ではないかもしれません。早めに株式を売却すれば、少しでも損失を抑えられる可能性があるでしょう。このように損失を軽減するために売却（売り注文から入ったときは買い戻し）することが、「損切り（そんぎり）」です。800円だった株価が700円に下がったときに損切りをすれば、保有株式が1,000株のときであれば損失は10万円で済みます。しかし、株価が600円まで下がったときに損切りをすると損失は20万円に膨れ上がるでしょう。株価の動きをよく見て、反転しづらいと思われるときは早めに損切りをして、損失を抑えることが大切です。損切りについては、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。株式投資は損切りが重要！ラインの決め方や損切りをしない問題点を解説株主優待がない株式も少なくありません。実際に株式全体の約2/3には株主優待制度がないため、購入しても株主優待を受け取れない場合もあります。また、株主優待制度がある企業であっても、基本的には株主優待を受け取るための最低株数が決まっているので注意が必要です。保有する株数が少ない場合は、株主優待を受け取れない可能性もあるでしょう。株主優待を受け取ることを目当てで株式を選ぶ場合は、株主優待の適用条件を把握してから購入するようにしましょう。保有株数によっては優待の内容が変わることもあるので、優待を受けられるように株数を調整します。また、株主優待の権利確定日にも注目してください。権利確定日とは株主優待の権利が発生する日のことで、この日に権利を持っている株主に対して株主優待が提供されます。株式は購入してすぐに権利が発生するわけではないため注意しましょう。株主が権利を獲得できる最終売買日のことを権利付最終日と呼び、この日までに株式を購入すると株主優待を受け取れます。例えば3月末に株主優待の権利が確定する株式があるとしましょう。3月31日が土日祝日でなければ、3月31日が権利確定日となります。権利付最終日は3月29日となり、3月29日までに株式を購入すれば株主優待を受け取ることが可能です。なお、この場合3月29日に株式を購入すれば、翌3月30日に株式を売却しても権利を手放すのは4月1日以降となるため、株主優待は受け取れます。権利確定日や権利付最終日については各企業で情報を公開しているので確認しておきましょう。企業が倒産すると株式の価値はほとんどなくなってしまいます。株価800円で購入したとしても価値が0円になれば、投資資金の全額を失ってしまうことになるでしょう。企業の経営状態が悪くなり、株価が急に下がったときは、損切りをすることで損失を少しでも抑えることが可能です。しかし、株価急落を招くほど経営状態が思わしくないときは、他の株主も急いで売り注文をするため、取引が成り立たず売却できない恐れもあります。その場合は株価が0円、つまり倒産するまで売却ができず、投資した資金を回収できなくなってしまうでしょう。どのような企業であっても、倒産しないとは言い切れません。早めに損切りをすることで損失を抑えられることもありますが、先述したように、株価急落が起こっているときは取引が成立せずに損切りができない可能性もあります。投資した資金を回収できない可能性を想定し、株式投資は余剰資金を使って行うことが大切です。生活資金や近い将来に使途が決まっている資金、例えば子どもの学資や老後資金などは使わないようにしましょう。ライフプランとは？ライフプランニングのステップと3つのポイントを解説流動性リスクとは「買いたいときに売り手がいなくて買えないリスク、売りたいときに買い手がいなくて売れないリスク」のことです。先述したように、株価の急落が起きて倒産の危機に陥っているときであれば、売り注文が殺到して買い手がつかず売却が成立しないことがあります。この場合は、売りたい金額よりも大幅に低い金額で売却しなくてはいけないかもしれません。また、大きな不祥事が起こったときなども、売り注文が殺到して買い手がつきにくくなるでしょう。倒産はしなくても上場廃止となれば、株式の価値が著しく下落する恐れがあります。不祥事がメディアで報道されると売り注文が殺到するため、株価が急落し、損切りすらできなくなってしまう可能性があります。トラブルが報道される前に行動を起こせるように、保有している株式に関する企業情報をこまめに入手しましょう。公式サイトではIR情報なども掲載されている場合があるので、売上が上がっているのか、中長期的にどのような経営計画を立てているのか、調べておきます。リスクを十分に把握した上で、株式投資を始めていきましょう。株式投資は以下の手順で始めます。それぞれについて詳しく見ていきましょう。上場株式の売買は証券会社を通して行います。証券会社で株式売買を行うためには、証券口座を開設しなくてはいけません。通常、どの証券会社でも口座開設は無料なので、いくつか開設できます。また、ほとんどの証券会社では、オンラインで口座開設することが可能です。日中忙しい方も無理なく株式投資の準備を始められるでしょう。証券会社を選ぶときは、次のポイントに注意してください。売買手数料が高額な場合、気軽に取引をしづらくなります。適切なタイミングで損切りを行うためにも、できれば売買手数料は低いほうがよいでしょう。実店舗を持たないネット証券では売買手数料が低く設定されていることが多いので、チェックしてみてください。また、売買は基本的にはパソコンやスマホで行います。操作がしやすいと取引時のストレスが軽減されるでしょう。証券会社の中には、無料で利用できる株式取引用の専用アプリを提供しているところもあります。手軽に操作できるように工夫されたアプリなら、よりスムーズに株式投資が行えるでしょう。入出金の手数料についても確認が必要です。株式投資を行う際は証券口座に資金を入金しますが、無料でできる証券口座もあれば、手数料がかかる口座もあります。こまめに資金を移動する場合は、入出金の手数料は無料であることが好ましいでしょう。インターネット上で証券口座の開設手続きを行うと、メールや郵便でパスワードなどのログインに必要な情報が届きます。パスワードを受け取ったら、まずは証券会社のログインページを開き、ログインできるかどうか確認してみましょう。ログインができたら次は口座へ投資資金を入金します。入金する際は、証券会社側の入出金パスワード（取引パスワード）と、出金側の口座をインターネットバンキングで利用できる状態にしておくとスムーズです。インターネットバンキングを利用できないときは、利用までに数日かかることもあるので、証券口座の開設より前に準備しておくことをおすすめします。株式を選んで購入します。通常、株式は100株単位で購入するので、少なくとも株価の100倍に売買手数料を加えた金額を入金しておくようにしましょう。なお、株式の購入には2つの方法があります。成行は注文が確定した時点の株価で購入する方法です。購入したい株数だけを指定すればすぐに取引が完了します。一方、指値は購入したい株価を指定する方法です。株価と株数、そして取引が完了する最大期限を指定しておくと、期限内に指定した株価となったときに取引が成立します。株の注文方法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。株の買い方や証券会社選びのポイント、注文方法の種類や違いを解説配当金や株主優待を目的として株式投資を行う場合は、株式を売却する必要はありません。しかし、株価の上昇による利益（売り注文から始めた信用取引の場合は株価の下落による利益）を目的として投資を行う場合は、株式を売却（売り注文から始めた場合は買い戻し）することで利益を獲得できます。株価の動きをこまめにチェックして、売却・買戻しをしましょう。株価が上昇中の銘柄であっても、いつまでも上昇し続けるわけではありません。こまめに保有銘柄を見直して、慎重に株式投資を始めていきましょう。計画的かつ慎重な運用を心がけましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

IFAとは？役割やメリット・注意点を解説

まとまった資金の運用や老後に向けた資産形成を考えるとき、「一体誰に相談すればいいのだろう？」と立ち止まることはありませんか？「お金の専門家のアドバイスを受けながらじっくりと考えたい」「自力で運用するだけでなく、第三者の視点も参考にしたい」など、一人ひとりに異なるニーズがあるかと思います。そのような中で、資産運用の相談先としておすすめなのが「IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）」です。本記事では、IFAの基本的な仕組みや、資産運用において果たす役割を分かりやすく解説します。相談前に知っておくべきメリットや注意点も丁寧にお伝えしますので、ご自身の目的に合った相談先を見つける参考にしてください。＞＞ IFAへの資産運用相談なら「投資信託相談プラザ」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※イメージ図：株式会社Fanが作成IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字をとった言葉で、日本語では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と訳されます。その大きな特徴は、特定の金融機関から「独立した立場」にある点です。内閣総理大臣の登録を受けた「金融商品仲介業者」に所属しており、客観的な視点からライフプランに合わせたアドバイスを提供することを目指しています。具体的な役割は、お客様と証券会社などの間に立ち、丁寧なヒアリングを通じてライフプランに合った金融商品を提案することです。そして具体的な取引の仲介から、その後の継続的なサポートまでを担います。複数の金融機関の商品から、個人のニーズに合わせてポートフォリオを構築できる仕組みとなっており、欧米では弁護士や税理士と並ぶ身近な専門家として広く定着しているといわれています。参照：金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」、金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」IFAを活用することで、一般的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。主なポイントを3つに整理してご紹介します。IFAは、特定の金融機関から「独立した立場」でアドバイスを提供します。一人ひとりのリスク許容度や資産状況を丁寧にヒアリングし、ライフプランに沿った提案が期待できます。資産運用は、数十年単位の長期にわたる取り組みです。IFAは原則として転勤がないため、相場が急落して不安なときや、生活環境が変化したときでも、お客様の投資方針やご家族の状況をよく知る同じ担当者に継続して相談しやすい環境が整っています。現役時代の資産形成から、リタイア後の計画的な取り崩し、さらには次世代への資産引き継ぎ（相続・贈与）まで、長期にわたって一貫したサポートを受けやすいことも特徴の一つです。金融商品仲介業者は、業務委託契約を締結している証券会社等の金融機関が提供する商品を取り扱います。事業者によっては、複数の証券会社と契約している場合もあります。そのため、特定の金融機関から独立した立場から業務委託契約先が提供する投資信託や債券を仲介するなど、多角的な視点からお客様に合わせたポートフォリオの構築がしやすい仕組みとなっています。IFAには多くの魅力がある一方で、事前に知っておくべき注意点も存在します。 後悔のない選択をするために、以下の3点を確認しておきましょう。IFA（アドバイザー）は、それぞれ得意とする運用領域や相談のアプローチ方法が異なります。例えば、投資信託などを活用した長期的な資産形成の提案が得意なケースや、できるだけリスクを抑えた運用、ライフステージに応じた計画的な資産の取り崩しなど、注力する分野はさまざまです。ご自身の資産運用の目的やご希望に合ったアドバイザーであるかを事前に確認することが大切です。IFAへの相談自体は「無料」としているケースが多いですが、金融商品の購入（媒介）や保有時には、業務委託契約を締結している所属金融商品取引業者（証券会社）等に支払う手数料（販売手数料や信託報酬など）が発生します。これらは、ご自身で直接ネット取引を行う場合でも商品に応じて必要となる基本的なコストです。ただし、一般的なインターネットでの直接取引とは異なり、IFAを通した取引では専用の手数料体系（IFAコースなど）が適用される場合があるため、負担するコストが変わる可能性があります。取引にあたってどのような費用が発生するのか、事前に明確な説明・開示をしてくれるIFAを選ぶようにしましょう。日本には多数のIFAが存在し、個人で活動するアドバイザーから、全国に支店を持つ大規模な組織まで、その規模や特徴はさまざまです。「どこに相談すれば自分に合ったアドバイザーに出会えるか」について、実績やサポート体制、店舗の有無などを事前にWebサイト等で比較し、主体的に見極める必要があります。前章の注意点でお伝えした通り、金融商品仲介業者や担当者によって得意とする運用テーマやサポート体制、手数料の仕組みなどがそれぞれ異なるため、「どこに相談しても同じ」というわけではありません。注意点を踏まえ、ご自身が納得できる相談先を見極めるためには、以下の3つの基準を意識して選ぶことをおすすめします。IFAが提案できる金融商品の種類や範囲は、そのIFAが所属している金融商品仲介業者が業務委託契約を締結している証券会社等によって決まります。そのため、ご自身のニーズに合ったポートフォリオを構築できる環境があるかを事前に確認することが大切です。特に、豊富な商品ラインナップと運用コストの抑制を両立しやすい「大手ネット証券（SBI証券や楽天証券など）」と業務委託契約を結んでいるかどうかは、一つの分かりやすい目安となります。資産運用は数十年単位の長期的な取り組みとなるため、担当者個人の知識や経験だけでなく、所属する組織（金融商品仲介業者）が継続的な運営体制を整えているか、これまでの実績があるかを確認することが重要です。組織として継続的に顧客をサポートしてきた客観的な実績があるかどうかに注目してみてください。具体的には、ホームページなどで公開されている「仲介口座数」や「仲介する預かり資産残高」などの数値を確認することが、ご自身に適した窓口を判断する際の一つの材料となります。資産運用を進める中では、相場の変動時や生活環境の変化など、担当者に直接相談をしたい場面が出てくる可能性があります。そのため、「必要なときに直接顔を見て話したい」という方にとっては、ご自身の生活圏内に店舗があるなど、気軽にアクセスできる環境かどうかも大切なポイントです。前述した「IFA選びの基準」を満たす相談窓口の一つが、私たち「投資信託相談プラザ」です。投資信託相談プラザは、ネット証券大手のSBI証券および楽天証券と業務委託契約を締結しています。ネット証券ならではの低コストで豊富な商品ラインナップを活用しながら、IFAによる丁寧な対面アドバイスを受けられる点が強みです。「ネット証券は便利だけれど、操作や商品選びに不安がある」という方に適した環境が整っています。投資信託相談プラザでは、これまでに延べ60,000口座の仲介を行い、仲介する預かり資産残高は5,000億円に上ります。（※令和8年2月時点）この実績は、一回限りの提案で終わるのではなく、長期的な関係を築きながら評価をいただいてきた結果です。組織としての実績は、これから資産運用を検討する上での一つの判断材料となります。「IFAの事務所は敷居が高い」というイメージを払拭するため、全国の身近なショッピングセンター内などに店舗を展開しています。お買い物ついでやお仕事帰りに気軽に立ち寄れるオープンな雰囲気づくりを大切にしており、初めて資産運用の相談をする方でもリラックスしてお話しいただけます。＞＞ 店舗一覧を見る常に客観的で専門性の高い情報を発信し続ける姿勢を大切にしており、その取り組みが各種大手メディアでも紹介されています。＞＞ 投資信託相談プラザの特長を詳しく見る資産運用は「始めること」だけでなく、「長期にわたって継続すること」が非常に重要です。複雑な金融商品選びやライフプランの設計を、すべて一人で抱え込む必要はありません。IFAは、お客様のお悩みを整理し、目標達成に向けた具体的なプランの実行と継続を支えるパートナーです。「今のポートフォリオで本当に良いのだろうか」「今後の生活資金に合わせた運用の見直しを行いたい」など、少しでも気になることがございましたら、まずは投資信託相談プラザの無料相談をご活用ください。全国の身近な店舗やオンラインで、経験豊富なアドバイザーがお客様のご状況に寄り添い、適切な解決策を一緒に考えます。まずは一度、気軽にお話ししてみませんか。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店