投資信託を上手に売却するための考え方【失敗パターンも紹介】

NISA制度とは？メリット・デメリットや旧NISAとの変更点を解説

「令和5年度税制改正大綱」にNISAの大幅な拡充が盛り込まれ、2024年1月よりNISA制度は生まれ変わりました。金融庁から発表されている内容を見る限り、様々な運用ニーズに応じることができるよう、大幅に改良されているといっていいでしょう。効率的に資産を増やすために、このパワーアップしたNISAの有効活用は欠かせなくなりそうです。本記事ではNISA制度の変更点やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。NISAの上手な活用は、資産形成の大きな後押しになるでしょう。本記事でNISAの概要を把握したうえで、正しく理解できているか不安であれば、無料セミナーや無料相談等も利用しながら、どのように投資をするか考えてみるのもいいかもしれません。出典：財務省　令和5年度税制改正の大綱※本記事に書かれているNISAの内容については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は金融庁のサイトから確認しましょう。旧NISA制度は、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類で、それぞれ、非課税期間や金額など、条件や特徴が異なっていました。この3種類のNISAは2023年末をもって、口座開設及び買付ができなくなりました。そして、2024年1月からは投資可能期間の恒久化、年間投資可能枠の拡大など、拡充された新制度にて、非課税投資ができるようになりました。2024年1月から始まったNISAはつみたて投資枠・成長投資枠の利用枠から成り立っていて、併用が可能です。前者がつみたてNISA、後者が一般NISAを継承した制度となっていて、それぞれパワーアップさせ、かつ併用できるようになったとイメージすると、理解しやすいかもしれません。下記のNISA制度の特徴をまとめた表をもとに、主な変更点を説明していきます。出典：金融庁「新しいNISA」をもとに株式会社Fanが作成旧NISAの年間投資枠は、一般NISAが最大120万円/年、つみたてNISAが最大40万円/年となっていて、併用ができませんでした。2024年1月からのNISAでは、つみたてNISAと同様の制度である「つみたて投資枠」で最大120万円/年、一般NISAと同様の「成長投資枠」で最大240万円/年となっており、２つの利用枠を併用できるため、最大360万円まで投資可能となります。非課税保有期間は旧制度の一般NISAで5年、つみたてNISAで20年でしたが、非課税で保有できる期限がなくなったため、何年経っても運用益に税金がかかりません。運用益が大きくなるほど、この約20％の税金が掛からないインパクトは大きくなります。非課税で保有できる金額も増えました。旧制度の一般NISAでは同時に非課税で運用できる金額は最大600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは最大800万円(40万円×20年)でした。一方で、2024年1月からのNISAでは最大1800万円(うち1200万円は成長投資枠)が非課税保有限度額です。年間投資枠限度の360万円を5年間投資すれば、非課税保有限度額の上限に達します。口座開設期間が恒久化となり、2024年以降、いつでも口座開設が可能です。成長投資枠では「上場株式・投資信託等」が対象商品となっています。ただ、①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等が除外となっています。②は旧制度の一般NISAでは投資可能でしたが、2024年1月からのNISAでは長期運用には不向きと判断され、除外されています。つみたて投資枠では、「積立・分散投資に適した一定の投資信託」が投資対象商品となっています。旧つみたてNISA対象商品と同様のラインナップになっています。参考：金融庁 「NISAとは？」NISAのデメリットとして挙げられるのは次の３つです。デメリットについては、旧NISAと大差がないですが、懸念事項も増えています。損益通算とは一年分の利益と損失を相殺し、税金を減らすことです。通常、上場株式の投資では配当や値上がり益などで得た利益に対して約20％の税金がかかりますが、他の取引で損失が出た場合は相殺されます。一般口座や特定口座で使えるこの損益通算の仕組みが使えないことがデメリットです。NISAでは、利益確定時に通常かかる約20％の税金を支払っていないので、相殺しようがありません。これは旧NISAでも同様のデメリットがありました。NISA口座内だけでなく、一般口座や特定口座で利益が出ていても、NISA口座で出した損失と相殺できない点も併せて注意しましょう。2024年1月からのNISAでは投資期間や非課税保有期間の縛りが無くなったために、投資対象の選定が甘くなることが懸念されます。旧NISAでは投資可能な期間や非課税保有の期間が定められていたために、その範囲内で利益が出る商品を選ぶ必要がありました。旧制度の一般NISAでは年間投資枠が120万円まで、つみたてNISAでは年間投資枠が40万円までという制限に加えて、売却したら非課税で投資できる枠は戻りません。旧制度の場合、NISAの効果を最大化したいならば、投資商品を安易に選んだり、すぐ売却したりすることが選択しづらい環境であったともいえるでしょう。年間投資額が360万円、非課税保有限度額が1800万円と大きくなり、売却すると、年間投資枠が復活するために、商品を吟味せず気軽に投資商品を選ぶ人が増えそうです。銘柄選定が甘くなれば損失が出る可能性は高くなるといえます。また、本来であれば損切りすべき銘柄も、非課税保有期間の制限もないため、そのまま塩漬けにしてしまう懸念もあります。年間投資枠や非課税保有限度額が大きく増えたことはメリットですが、短期間で利益を得ようとして、回転売買が行われる可能性がデメリットとしてあげられます。回転売買とは、金融商品を短い期間で売買する行為を指します。旧NISAは投資している商品を売却しても非課税投資枠は戻らないため、売却の判断は慎重にならざるを得ませんでした。しかし、非課税枠の再利用が認められ、年間投資枠に余力があるなら、あまり気にせずに売買を繰り返すことも考えられるでしょう。株価が下がったら買って、上がったら売るといった短期間での回転売買を非課税で行えるのが実態です。そもそもNISAは家計の安定的な資産形成の支援を目的に導入されたという経緯もあり、回転売買は本旨から外れているといえます。また、売買の数に応じて手数料が入るという構造上、証券会社が積極的な売買を推奨する可能性もあります。非課税枠を気にせずに売買できるのはメリットですが、不必要な売買をしないよう注意しましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。2024年1月からのNISAは年間投資枠や非課税保有額など様々な面で大きく拡充されています。では、NISAを利用するうえで、特に大きいメリットを以下の3点に絞って解説していきます。それぞれ、内容を確認していきましょう。大きなメリットとして、旧NISAと比べて年間投資枠・非課税保有限度額の増額によって資産形成がより効率的になったことが挙げられます。投資額の大きさは資産形成のスピードに直結するため、まとまった金額を準備できる人は、魅力的に感じるでしょう。旧NISA制度では、限度額が小さいため、超過した金額は、特定口座(課税される口座)で運用しなければなりませんでした。長期で投資をする場合、資産額も雪だるま式に大きくなるために約20％の税金も軽視できない金額になるでしょう。例えば、10万円/月を15年間積み立てた場合にどの程度差が出るのかを以下の2パターンで比較してみましょう。年利5％で運用したと仮定すると15年後の金額はどちらも約2673万円(元本1800万円)になります。①のパターンでは特定口座で運用した部分に約20％の税金がかかります。税金を20％として計算すると、約116万円になるので実際手元に入る金額は、約2557万円となります。一方、②のパターンでは年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であるため、課税されずに約2673万円がそのまま手元に入ります。運用元本、投資する商品が同じでもNISA制度を活用すると、たった15年間の運用でも手元に残る金額が100万円以上変わることがこのシミュレーションから読み取れます。運用期間を20年、30年と長くすると更に大きな差になっていくでしょう。売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できる点は、幅広い年代にとって大きなメリットになるでしょう。旧NISAも好きなタイミングで売却し、現金化できましたが、使用した投資枠の再利用はできませんでした。そのため、非課税枠の消滅をもったいなく思い、売却に躊躇した人も少なくないと想像できます。しかし2024年1月からのNISAでは非課税保有限度額の1800万円の範囲内で取り崩した投資枠が再利用できます。ただし、年間投資枠の360万円は超過できない点には注意してください。20～30代の子どもがいる世帯などにとっては、マイホーム、マイカーなど、まとまったお金が必要になるシーンも多いのでありがたく感じる人も多いのではないでしょうか。現金化しても、その分の非課税投資枠が復活するNISAは使い勝手がいいと感じるでしょう。例えば、NISAで200万円を投資して、150万円を取り崩すと、残りの投資枠はとなります。※説明を簡単にするため、この事例では値上がりや値下がりを考慮していません。旧NISAで制限のあった非課税保有期間が無期限になりました。これは長期的な投資において、資産額が拡大するほど節税インパクトは大きくなり、計り知れないほど大きなメリットになります。簡易的なシミュレーションでNISAの効果がどのようなものなのか確認してみましょう。仮にNISAで5万円/月を30年間積み立て(総額1800万円)で運用した場合をみてみましょう。以下の条件にて特定口座で運用した場合と比べてみましょう。【条件】 この条件で試算すると、積立を始めてから30年後に41,612,932円です。NISAでは年間投資枠(360万円/年)、非課税保有限度額(1800万円)の範囲内であるため、運用益は非課税となります。しかし、特定口座で運用した場合は4,722,586円の税金がかかってしまうのです。【内訳】長期間の運用では、資産が雪だるま式に増えるのと同様に、税金も膨らんでいきます。このシミュレーションからNISAの非課税効果が絶大だと理解できるでしょう。※正確な税率は20.315％ですが、計算をしやすいように20％としています。2024年1月からのNISAは投資期間の恒久化や投資可能金額の増額など、抜本的な拡充がされ、旧NISA制度と比べても大きく改良されました。メリットが大きくなったNISAを上手に活用できるかが、今後の資産形成においては鍵になるでしょう。NISAの制度変更によって、最もメリットを受けられるのは「投資を長く続ける人」です。できるだけ早く投資を始めて、長く継続する人がNISAの恩恵を享受できるでしょう。もちろん投資である以上、必ず利益を上げられるとは限りません。ただし、間違った投資手法をせずに、長期的な目線でNISAを活用できれば、資産形成の成功確率を高められるでしょう。家族形態や今後の描いているライフプランなど、その方が置かれている状況によっても、投資のスタンスは変わります。NISAの概要については把握でき、活用すべきだということが分かっても、実際にどのような投資戦略をとるべきか迷う人も多いかもしれません。そのような悩みを抱えている人におすすめなのは、セミナーや無料相談に参加して、生の声を聞いてみることです。投資信託相談プラザでは、東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。オンラインでの参加も可能です。スマホやPCがあれば、自宅等から視聴できます。また、自分の状況に合わせて話を聞きたいなら、無料個別相談がいいでしょう。NISAの賢い利用法だけではなく、個別の家計状況に合わせた資産運用に加えて保険や家計の相談できるので、長期的な資産形成の心強い味方になります。投資は早く始めた方が複利の力が働くために将来的なリターンは大きくなる傾向にあります。NISAについては報道が増え、注目も高まっているため、多くのお問い合わせが弊社にも寄せられています。ぜひ、この機会に「投資の第一歩」を踏み出すお手伝いをさせて頂ければと思います。お気軽にご相談ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

【投資信託の売却】タイミング・利益の計算方法・税金・注意点を解説

投資信託は売却することで利益を確定できます。どのようなタイミングを選ぶべきか、また、利益の計算方法や税金、注意点についてまとめました。投資信託に投資するなら知っておきたいことをわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。投資信託は運用会社によって運用されている金融商品です。運用会社が運用を終了する日を償還日と呼び、償還日になると保有していた口数によって払い戻し（償還）が実施されます。なお、償還日を無期限に定めている投資信託では、理論的にはいつまでも投資をすることが可能ですが、運用成績が悪化したときなどは運用が中止されて償還されることもあるため注意しましょう。償還日よりも前に投資信託を手放すことが「売却」です。売却すると、口数に応じて清算され、手数料などを差し引いて口座に入金されます。なお、投資信託の売却には「解約」と「買取請求」の2つの種類があります。いずれも投資家にとっては手数料も手続きも同じです。売却も解約、買取請求も特に意識して使い分ける必要はありません。投資信託は基本的にはいつでも売却できます。売却に適したタイミングとしては、次の4つが挙げられるでしょう。それぞれのタイミングで売却する理由、メリットについて解説します。基準価額（投資信託一口あたりの価格。一万口で表示することもある）が値上がりしたタイミングで売却すると、利益を確定することができます。投資信託の基準価額は変動しているため、こまめに確認し、値上がりのタイミングを逃さないようにしましょう。ただし、後述しますが、売却したときに表示されている基準価額で取引が成立するわけではありません。基準価額がある程度変わっても利益が得られるようなタイミングを選ぶようにしましょう。購入したときよりも基準価額が下がっているときに売却すると、損失を被る可能性が高くなります。しかし、基準価額が毎日のように下がり、今後好転することが難しいと考えられるときには、早めに売却することで損失を抑えることができるでしょう。「いつかはまた値上がりするはず」と考えて保有し続けると、損失が拡大してしまうこともあります。投資信託を購入するときに、目標の基準価額を定めておくことができます。例えば、投資信託Aを基準価額10,000円のときに購入し、目標の基準価額を11,000円に定めたとしましょう。基準価額が値上がりし、目標の金額になったタイミングで売却して利益を確定します。なお、目標の基準価額を決めるときは、売却するときに発生する手数料や税金なども考慮することが大切です。購入したときの基準価額よりもわずかに高い金額を目標とすると、手数料や税金を差し引くと実質的には損失が生じる可能性があります。売却する際に発生する手数料は投資信託によっても異なるため、購入するときに確認しておきましょう。投資する期間を決めて投資信託を購入することもできるでしょう。例えば、1年後に使い道が決まっている資金を使って投資信託を購入した場合には、予定の日までに投資信託を売却し、利益あるいは損失を確定させます。ただし、予定日を決めて投資をする場合、売却する時期に基準価額が値下がりしていると損失が生じるため、注意が必要です。予定日が近づいたら早めに基準価額の変化を確認し、できる限り値上がりしたタイミングで売却できるようにしましょう。また、投資信託は売却してすぐに現金が手元に入るわけではない点にも注意が必要です。資金を使う日が決まっている場合には、余裕を持って売却しましょう。オンラインで運用できる口座を利用している場合には、まずは口座にログインし、保有している資産のページを開き、売却したい投資信託を選んで「解約」の手続きをします。その銘柄を全額売却するときは「全部解約」、一部のみ売却するときは「一部解約」を選びましょう。一部解約を選んだときは、解約する口数を入力します。注文内容を確認するページが表示されます。問題なければ「確認」を実行し、「注文」ボタンを押しましょう。なお、売却のもう一つの方法である「買取請求」は、すべての口座で実施できるわけではありません。証券会社によっては買取請求に対応していないことや、対応していても法人のみ実施できることもあります。投資信託を売却するときには、次の手数料がかかることがあります。それぞれどのような種類の手数料なのか、簡単に解説します。解約手数料とは、売却時に販売会社（証券会社）に支払う手数料のことです。解約手数料の有無や金額については、投資信託の銘柄ごとに異なります。ただし、解約手数料が設定されている銘柄は多くはないため、ほとんどのケースにおいて不要です。信託財産留保額とは、償還日前に売却するときに支払う手数料です。売却時にかかる費用を負担するための手数料で、信託財産内に留保されます。なお、信託財産留保額も銘柄ごとに異なりますが、解約手数料とは異なりほとんどの銘柄に設定されているため、注意が必要です。目論見書に詳細情報が記載されていることが一般的です。購入前に確認しておきましょう。投資信託を売却して利益が生じたときは、次の3つの税金が課せられます。上記の合計20.315％の税金が課せられることになります。例えば売却によって得られた利益が10万円であれば、税額は2万315円です。源泉徴収ありの特定口座で取引をしている場合には事前に税金が差し引かれるため、手数料を考慮しないで計算すると、入金される金額は7万9,685円になります。給与所得を得ている方であれば、投資信託の投資によって得られた利益が20万円以下のときは確定申告する必要はありません。また、源泉徴収ありの特定口座で投資をしている方は、利益額に関わらず確定申告は不要です。売却時の基準価額が15,000円（1万口）、購入時が11,000円（1万口）、取引口数が10万口、手数料が2,000円としましょう。売買の差額は以下の計算式から4万円と求められます。売却益は以下の計算式から求めましょう。源泉徴収ありの特定口座で取引している場合には、2万9,874円が入金されます。投資信託を売却するときには、次の3つのポイントに注意しましょう。それぞれのポイントについて、詳しく解説します。投資信託を売却するときに記載されている基準価額は、その日に確定する価格ではありません。投資信託では売却や購入の注文を締め切った後で、適用される基準価額を決定し、その価格に基づいて取引が実行されます。そのため、注文したときの基準価額や表記されている注文価格はあくまでも予想であり、実際に適用されるのではありません。投資信託の売買は平日の15時まで受け付けられることが一般的ですが、必ずしも当日内に取引が約定するとは限りません。売却した時間によっては約定日が翌営業日以降になり、基準価額が決まるタイミングも約定日に連動してさらに遅くなることがあります。売却した日の翌営業日以降に基準価額が決まり、取引が実施されてからの入金となるため、売却代金を受け取れるのは売却日ではありません。証券会社にもよりますが、売却日から代金受け取りまでに4営業日程度かかることもあります。土日や連休を間にはさむ場合は、受け取りまでに1週間以上かかることもあるため、注意しましょう。投資信託は売却した日と取引が成立する日が異なるため、売却益や売却損が予想した金額とは異なることもあります。また、売却代金が入金されるまでに時間がかかるため、資金を使う予定があるときは余裕を持って売却を行う必要があるでしょう。手数料についても注意が必要です。売却手数料は不要のケースも多いですが、信託財産留保額についてはほとんどの銘柄で発生します。投資信託を購入するときに目論見書を細部まで読み、手数料や取引上の注意点について理解しておくようにしましょう。投資信託の売却や確定申告など、投資やお金について不明点や気になることがあるときは、投資の専門家に相談してみるのはいかがでしょうか。投資信託相談プラザでは店頭またはオンラインで個別相談を実施しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。