保険？投資信託？どっちを選べばいい？IFAが実際に提案した20〜30代向けプランを紹介！後編
前編では、保険と投資信託を「併せ持ち」することで、単独で保有するよりもリスクを抑えたり、リターンを向上させる効果が得られるという考え方について、事例を参考にお伝えしました。引き続き後編でも、投資信託相談プラザのIFAが提案した事例を参考にお話していきます！資産運用を始めようとしたきっかけはどんなものでしょうか？大きく分けて2つの目的があるのではないでしょうか。では、その備えが必要だと感じた理由はなんでしょうか？さまざまな理由があると思いますが、その目的に合わせた運用方針の策定や商品選びが必要です。目的を明確にしないまま資産運用を始めると、非合理的な手法を選択してしまうかもしれません。30代男性のケースです。「私の場合、告知要件に該当するので保険は入れないかもしれません。」「老後に向けて積立をしようと思っていますが、投資信託のみで運用を考えています。」こちらの方には下記のようにご提案いたしました。毎月5万円の積立が可能ということだったので、資産分散と保険料控除の観点から無選択型保険への加入と投資信託での運用を組み合わせてご提案しました。無選択型保険とは、生命保険に加入する際の健康状態の告知や、医師による診査を必要としない商品です。無選択型保険は「無診査・無告知」であり、持病や既住症がある方でも保険加入が可能です。この時ご提案した商品については、無選択型保険でしたが万一の時には死亡保障がありました。また、米ドル建ての個人年金保険を選択したことで、米国の金利上昇の恩恵が期待できます。年金受け取りの際にどの通貨で受け取ることができるかという点は契約前にしっかり確認しておきましょう。ここでご提案させていただいた商品は受け取り時に通貨を選択することが可能でした。受け取りのタイミングで為替の状況を見て判断することが可能です。この保険は更に、投資信託にはない積立利率の最低保証があります。最低保証積立利率が設定されている商品であれば、積立利率がこれを下回ることはありません。投資信託も保険も運用が思ったようにいかなかったとしても、保険の方に最低保証があるのでリスクの軽減となります。個人年金保険は、商品によっては一定期間経過後払込停止が可能な商品もあります。契約後も相場や家計の状況に合わせて対応が可能です。個人年金保険料控除の対象商品であれば、所得控除の対象となります。給与所得者であれば年末調整、給与所得者以外の自営業者やフリーランスの場合は確定申告にて申告します。ただ、控除の対象とならない商品もあるので確認が必要です。デメリットは、信託報酬が投資信託と比較して高い点と、解約控除があるため早期の解約は損になる点です。米ドル建ての外貨建て個人年金保険に加入したので、投資信託はバランス型と先進国債券を投資対象とする銘柄を買い付けることになりました。ほとんどの投資信託はいつでも売買が可能です。相場環境やポートフォリオに合わせて買付する銘柄を変更してもいいでしょう。また、投資信託は少額から買付が可能です。個別株式や一部の債券のように最低購入金額が大きいものであれば、投資資金が少ない場合に銘柄数が制限されるかもしれません。早期解約が損になるので、保険で積み立てているお金は、将来の老後資金として、なるべく途中で解約せずに使わないようにしましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。30代男性のケースです。「今年子どもが生まれました。妻は今育休中で復帰を予定しています。」「自分にもしものことがあったらと不安です。」「また、子どもの教育資金もどのように用意していったらいいかわかりません。」今回のケースは「ため」の備え＋「もしも」への備えです。まず、「ため」の備えについてみていきましょう。教育資金づくりの方法としては、3つをご提案いたしました。それぞれのメリット・デメリットについて説明したところ、質問者様は、お子様の教育資金準備のために投資信託での運用を選択されました。お子様の進路が変わったとしても、柔軟に運用が可能であり、保険関係費用がない分収益性が期待できると判断されたからです。しかし、投資信託は元本保証がないことや、自分に万が一のことがあった場合の不安を解消できずにいました。特に、中途解約時の損失や、収入が減った場合に積立を継続することの難しさについて懸念されていました。「もしも」への備えといいますが、どのくらい備えておいたらいいのか、見当がつかないのではないでしょうか。出産に合わせて必ず確認しておきたいのは、死亡保障です。死亡保障は家族に万が一のことがあった場合、遺族の生活費をまかなうために必要となります。つまり、奥様が出産された時点が（ちょうど今ですね）必要となる死亡保障のピークとなります。死亡保障額を決めるため、以下の3点を確認しました。質問者様はこれをふまえて、「自分に万が一のことがあった場合に、毎月10万円程生活費を補填してくれると、今の生活水準をそこまで下げることなく妻と子どもが暮らせると思います。」とおっしゃいました。保険で、ご主人が亡くなられた後の生活費の補填ができれば、生活水準が大きく下がる可能性は低いでしょう。そうすれば投資信託の積立継続も可能になるかもしれません。投資信託の積立が継続できれば、教育資金も確保できる可能性が増えるでしょう。毎月10万円の保障を受けるためには、商品にもよりますが、毎月の保険料負担が大きくなることが想定されます。終身タイプの保険で全てをまかなおうとすると、保険料は割高になる可能性があります。そこで定期型の保険も使っていくことをおすすめしました。たとえば収入保障保険です。収入保障保険とは、被保険者が死亡または高度障害状態になったときに、毎月一定額の年金や給付金を保険期間満了時まで受取れる、定期型の死亡保険です。「収入保障」という名前から、就労できなくなったときに収入を補填できる保険をイメージするかもしれませんが、あくまでも死亡保険です。就労できなくなった時の収入の補填は「就業不能保険」でカバーできます。ただ、こちらは死亡保険金はなく、保険金を受け取るのは被保険者本人となります。収入保障保険は、保険期間の経過とともに保障（年金や給付金の総額）が減少していく逓減型の死亡保険です。解約返戻金はありません。一般的な定期保険とは異なり、加入直後は保障が大きく、年月の経過とともに保障が小さくなります。余分な保障がない保険ともいえます。ちなみに、すでに収入保障保険を保有されている方は、保険会社を変更することによって同じ保障内容でも保険料が安くなったりするケースは他の保険に比べて多いかもしれません。理由としては、予定死亡率（過去の統計から一定期間に死亡する人の割合を性別や年齢別に予測した数値）が低下した場合、保険料が下がる可能性があるからです。また、健康状態や健康診断の結果によって毎月の保険料が割引される商品や非喫煙割引がある商品もあります。投資信託相談プラザでは「ゴールベース」の資産運用を提案しています。お客様のゴール（夢・目標）を決め、そこから逆算して運用方針や商品を決める運用法のことです。IFAがお客様へご提案する際の流れは以下のとおりです。運用と保障は別に考え、ゴールを見据えて今の時点で必要な商品を組み合わせていきます。どの金融商品にもメリット・デメリットがあり、ライフイベントによってリスク許容度も変化していくため、一つの商品だけで全てのニーズを満たすことは難しいでしょう。だからこそ、複数の金融商品を組み合わせる「ポートフォリオ」が重要になってきます。投資信託相談プラザでは、お客様のライフプランやリスク許容度を丁寧にヒアリングし、最適なポートフォリオをご提案いたします。「併せ持ち」という考え方を取り入れ、将来の目標に向かって、より柔軟かつ安定的な資産運用を目指してみませんか？弊社の生命保険募集人は、保険契約の締結にあたり保険会社の承諾を必要とする媒介の権限のみが認められており、契約締結の代理権や告知受領権はありません。保険契約の申込をされる際は、ご契約のしおり、約款、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）、契約締結前交付書面等の書面を十分にご確認くださいますようお願い申し上げます。また、変額保険には運用リスク等のリスク、外貨建て保険には為替リスク等のリスクがございます。リスクや手数料等の重要事項をよくご確認ください。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。※投資信託の取引にかかるリスク・費用について<リスク>投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。・主な投資対象が国内株式組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・主な投資対象が円建て公社債金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。<費用>投資信託へのご投資には、所属金融商品取引業者等およびファンドごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等およびファンドごとに異なるため本書面では表示することができません。）・お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用「買付手数料」：所属金融商品取引業者等、ファンドによって異なります。・保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用「ファンドの管理費用（含む信託報酬）」：ファンドによって異なります。・ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。
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