知っておきたい外国債券投資｜銘柄選びのポイントとは

ドルコスト平均法とは？｜ハイリスクとハイリターンを目指した運用

こちらの記事では、このようなお悩みにお答えしていきます。資産運用の記事やセミナーでよく出てくるドルコスト平均法という言葉。積立投資においては欠かせない考え方です。本記事では、ドルコスト平均法の大事なポイントやメリット・デメリットについてわかりやすく解説していきます。投資の方法は大きく2種類に分けることができます。まずは、それぞれの特徴についてご紹介していきましょう。一括投資はまとまった額を投資する方法で、積立投資は定期的に少額を積み立てる投資方法です。投資信託相談プラザでは、ローリスク&ローリターンでの一括投資と、ハイリスク&ハイリターンでの積立投資の2つを組み合わせていくことで、効率よく運用ができると考えております。さらに、詳しく解説していきましょう。一括投資においてはよく資産分散という考え方が採用されます。リスクを抑えることができ、効率よく運用成果をあげることが可能です。まとまった資産を一つの金融商品に丸ごと投資すると、相場が下落した時に資産を大きく失ってしまいますが、資産をさまざまな金融商品に投資しておけば、その中で下落する商品があったとしても、残りの資産でカバーすることが可能です。一方で、積立投資では時間分散という考え方が大切になります。積立投資のセオリーとして、定期的に一定金額で購入していきます。相場は変動していますので、高いこともあれば、低くなっていることも…。ファンドの基準価額が高いときには購入口数は少なくなり、低いときには多くの口数を購入することが可能です。購入するタイミング=時間を分散することで、高値づかみのリスクを分散することができます。ドルコスト平均法とは、価格が変動する金融商品に対して、毎回一定の金額で、かつ時間を分散させて投資を行う手法です。たとえば、毎月の投資金額が3万円の場合、1万口当たりの基準価額が10,000円のときには3万口を購入することができ、5,000円のときには6万口を購入することができます。つまり、一定金額で購入することによって、基準価額が低いときには多い口数を購入することができ、高いときには少ない口数を購入することとなります。このように時間軸で投資タイミングを分けることによって、高値づかみのリスクを分散させることが可能です。投資信託相談プラザのIFAがドルコスト平均法について、わかりやすく解説した動画があります。ぜひご視聴ください。ここでは、ドルコスト平均法のメリットとデメリットを解説していきます。ドルコスト平均法では時間分散によって金融商品を一定金額で購入するために、購入するタイミングに失敗して高値をつかんでしまうリスクを分散させることができます。そのため、平均投資額を下げることが可能です。相場の動きに一喜一憂することなく投資に取り組むことができます。購入を高頻度で繰り返すことによって、支払手数料がかさんでしまうということがあります。手数料が0円の投資信託もありますが、手数料が発生する投資対象の場合には注意が必要です。また、基準価額の下落が続いているような局面では、購入口数が増えても損失が出てしまうことがあるため、長期的な視点で見る必要があります。「ドルコスト平均法で本当に利益が出るの？」と心配になる方も多いのではないでしょうか。そこで積立投資のシミュレーションをしてみたいと思います。日経平均株価は1989年12月末時点において38,916円となっています。それが2021年12月末時点においては28,792円に下落しています。この期間に日経平均株価に対して、毎月1万円の積立投資をした場合、損を出さない投資成果を残すことができるのでしょうか。上記の通り、1989年12月から2021年12月まで毎月1万円ずつ積立投資をした場合、投資金額の合計は385万円ですが、運用成果は「約741万円」になります。なぜこのような運用成果をあげることができたのでしょうか？それは、相場が一直線に値下がりしているのではなく、高くなったり低くなったりを繰り返しています。ドルコスト平均法によって時間軸で分散し、平均投資額を下げることができたので、最高値から相場が下落していても運用結果を出すことができました。ちなみに、1989年12月末時点の株価38,916円が、一直線に上昇し、2021年12月末に80,000円になったと仮定した場合、ドルコスト平均法で投資した運用成果は「約540万円」になります。この結果を意外に感じている方も多いのではないでしょうか？このように、積立投資では、価格変動の大きい投資信託を選ぶのも一つの手です。たとえば外国株式のような変動の大きい商品で積み立てを検討してみてもよいかと思います。積立投資ならば、高い時に買ってしまったということにはなりません。ハイリスクの商品は時間軸でリスク分散し、ハイリターンを狙うと効果的です。積立投資をするなら、NISA（少額投資非課税制度）・iDeCo（個人型確定拠出年金）をうまく活用するといいでしょう。どのような特徴があるのかご紹介します。新NISA制度とは？メリット・デメリットや変更点を解説投資に対する利益には、通常20.315％の税金がかかります。しかしこのNISAやiDeCoを利用すれば、税制優遇が受けられます。2つの制度は併用も可能です。詳しくみていきましょう。NISAは、NISA口座内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。旧NISA制度は2023年12月で新規投資は終了し、2024年1月からは新NISA制度がスタートしました。非課税保有期間が無期限化され、非課税投資枠が拡大するなど、利用者にとって更に使いやすい制度にリニューアルしました。ドルコスト平均法とNISA制度を活用することで、より効率的に運用をすすめられる可能性が高まります。なかでもおすすめしたいのは、NISAを利用した積立投資です。旧制度のつみたてNISAは、新NISA制度ではつみたて投資枠へ引き継がれます。制度の大きな変更内容は以下のとおりです。年間投資枠が拡大されたことにより、これまでよりも多い金額で毎月の積み立てが可能になりました。また、旧制度のつみたてNISAと同様に、新制度のつみたて投資枠も金融庁が設定した基準をクリアした商品から選ぶ必要があるため、購入する商品についても厳選されたものとなっていることが分かります。ぜひこの機会に積極的に制度を活用しましょう。iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、国民年金のほかに個人で老後資金を作ることができる私的年金制度のことを言います。iDeCoは職業などによって買付額の上限は異なりますが、NISAと同様、運用中の利益は非課税になります。さらに、iDeCoの掛け金は全額所得控除されるというメリットもあります。ただし原則、60歳までは払い出しができませんので、利用する際には注意するようにしましょう。一般的な証券口座・投資信託口座と、2024年1月から始まった新NISA制度、iDeCoについての制度面での比較は以下の表のとおりです。出典：金融庁 新しいNISA出典：iDeCo公式サイトを参考に株式会社Fan作成iDeCoは税制面における優遇度が高いですが、先述のとおり途中で資金が必要になった時に、解約して払いだすことができません。たとえば教育費を用意したい場合にiDeCoを利用するとしたら、進学先の変更などで急にまとまった資金が必要になったタイミングで、払い出しできずに困ってしまうこともあるでしょう。iDeCoは原則60歳以降に受け取ることになるので、老後資金を用意するために使うことをおすすめします。教育費や住宅取得の頭金を用意したいなどといった場合には、途中での払い出しが可能なNISA制度を利用した投資をおすすめします。さまざまな制度を用途別に使い分けていくことが重要なポイントです。最後に積立投資についてまとめておくと、ポイントは2つあります。積立投資は、一定金額の投資を継続することによって、下落時に多くの口数を購入することができますので、ハイリスクの商品を選べばハイリターンの期待ができます。相場の値動きが激しい金融商品については、購入するタイミングが難しく、そのタイミングを間違えてしまえば高値をつかんでリスクを負ってしまう可能性があります。しかし、一定金額を定期的に投資する積立投資であれば、高値づかみのリスクを回避させることができます。その上でハイリターンを目指すことが可能です。積立投資は中長期の時間をかけて投資することによって、平均投資額を下げることができる方法です。下落し続けるような状況があるとしたら購入口数が増えても損失が出てしまうリスクがありますが、相場が上下する商品ならばその時々で購入口数が変化するため、中長期的に投資を行えば運用成果が現れてくるものであると考えられます。資産運用・資産形成でお悩みがあれば、投資信託相談プラザのIFAにお気軽にご相談ください。IFAはどの銀行や証券会社にも属さない独立系投資アドバイザーですから、あくまで中立的な立場でお客様に適した資産運用のアドバイスを提供できます。また、投資信託相談プラザでは、参加費無料の資産運用オンラインセミナーも毎月開催しております。資産運用の基礎的なお話から具体的な相談事例まで、私たちIFAがわかりやすく解説します。さらに、ご希望の方にはオンラインの個別相談も承っております。もちろん相談料は無料です。「これから資産運用を始めたい！」と思っている方におすすめの内容となっております。気になる方は、ぜひ参加してみてください。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

外国債券とは？基礎知識やメリット、知っておくべきリスクを解説

外国債券は債券投資の一種で、外国の発行市場や外貨などで取引を行います。日本円に比べて金利が高い傾向にあり、為替差益を得られる可能性があるのが魅力です。この記事では、外国債券の基本的な仕組みやメリット、知っておくべきリスクなどを解説します。外国債券の仕組みを理解するためには、「そもそも債券投資とは何か」を知る必要があります。債券とは、国や企業などの発行体が借入の際に発行する有価証券です。発行体と投資家の間で交わされる借用証明書としての側面をもちます。債券の発行体は、指定の償還日（借入金の返却期限）に借入金を全額返却する義務を負います。また、借入期間中には条件の範囲内で利子が発生するのが特徴です。つまり債券投資とは、投資家が債券を購入して発行体にお金を貸し、元本の返却と定期的な利子の支払いを受け取る仕組みです。外国債券は債券投資の一種で、取引に外貨を用いるのが特徴です。外貨での取引以外に、発行体や発行市場のいずれかが外国のものであるケースも含まれます。海外で発行される円建ての商品も該当しますが、一般的には国内で発行される外貨建ての商品が外国債券と呼ばれます。基本的な知識として、種類や発行形態を詳しく見ていきましょう。外国債券を始める際は、複数のタイプから商品を選択します。具体的には、取引に用いられる通貨によって以下の3つに分類されます。それぞれ特徴やリスクの考え方が異なるため、運用する際は種類ごとの違いを理解しておくことが重要です。種類ごとの特徴について、次項からわかりやすく解説します。取引のすべてに外貨が用いられるタイプは外貨建債券と呼ばれます。主な系統は「ショウグン債」と「国内債券」です。これら以外にも、国や政府機関などが発行する「ソブリン債」や、世界の公的機関が発行する「国際機関債」などがあります。円貨建債券は、取引のすべてが日本円で行われるタイプです。外国債券に分類されるものの、外貨建てではないため為替変動の影響を受けないのが特徴です。主な系統には「サムライ債」と「ユーロ債」があります。二重通貨建債券は、取引に2種類の通貨が用いられるタイプです。外貨と円貨を両建てしたもので、為替差損のリスクを減らしつつ、為替差益を得られるのがメリットです。主な系統には「デュアルカレンシー債（二重通貨債）」と「リバースデュアルカレンシー債（逆二重通貨債）」があります。外国債券には3つの発行形態があります。それぞれの特徴を整理しておきましょう。利付債は、満期を迎えるまで定期的に利金（＝利子）を受け取れるタイプです。受け取りのタイミングは商品によって異なります。ゼロクーポン債は利金を受け取れないタイプです。発行時に額面金額から利息に相当する金額が割引されるのが特徴です。ストリップス債はゼロクーポン債の一種で、利金の支払いがありません。元本部分と利息部分が別々の債券として分離され、それぞれが割引金額で売買される仕組みです。ここまで、外国債券の基礎知識をご紹介しました。以下の動画でも仕組みをわかりやすく解説しているため、ぜひ参考にしてください。資産運用の方法として外国債券を選んだ場合、以下のようなメリットが得られます。外国債券は資産を増やせる可能性があるほか、資産運用におけるリスクの軽減効果も期待できます。実際に運用を開始する前に、外国債券の3つのメリットを確認しておきましょう。外国債券のメリットは、円安時に為替差益を得られることです。円安とは、外貨に対して日本円の価値が下がった状態を指します。反対に、外貨に対して日本円の価値が上がる状態を円高といいます。例えば、為替レートが「1ドル＝90円」から「1ドル＝100円」の円安に変化したと仮定しましょう。レートが変わる前に外国債券を購入していた場合、1ドルあたり10円の為替差益を受け取れます。外国債券を運用すると、分散投資に活用できます。分散投資とは、投資するタイミングや投資先を複数に分ける投資手法です。タイミングや投資先を分けることで、万一の際のリスク軽減に有効とされています。外国債券の値動きは日本の債券や株式と異なります。そのため、投資の対象を複数の通貨に分散したり、他の資産運用と組み合わせたりすることで、分散投資の効果が期待できるでしょう。高金利であることも、外国債券を運用するメリットの一つです。債券の金利は発行する国によって異なりますが、低金利が続く日本と比較すると、外国債券の金利は高い傾向があります。高金利の外国債券を購入・保有すると、高い利回りが期待できるでしょう。金利の高さを重視するなら投資信託相談プラザで購入するのがおすすめです。投資信託相談プラザなら、IFAによる対面取引でしか扱えない高利率の商品を購入できます。外国債券の運用を検討している方は、投資信託相談プラザの無料相談を利用してみてください。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店>> SBI証券での債券投資を相談する>> 楽天証券での債券投資を相談するここまで、外国債券の仕組みとメリットをご紹介しました。金利の高さや為替差益などに魅力を感じ、外国債券の運用に興味をもった方もいるでしょう。実際に運用を開始する際は、外国債券のリスクを知っておくことが大切です。起こりうるリスクを理解し、リスクを軽減するための対策を講じましょう。ここでは、外国債券のリスクと対策について解説します。外国債券で起こりうるリスクとして、主に以下の5つが挙げられます。価格変動リスクとは、債券の価格の低下によって元本割れを起こすことです。購入した債券を保有していると、償還日に額面金額を受け取れます。しかし、場合によっては償還日を迎える前に債券を売却することもあるでしょう。債券の価格は、市場金利の変動などによって上昇と低下を繰り返しています。価格が低下しているタイミングで債券を売却すると、額面金額を受け取れず、元本割れによって売却損が出る可能性があります。信用リスクとは、発行体が利息や償還金の支払い困難に陥るリスクです。経営悪化などによって発行体が破綻すると、利息の支払いが遅延したり、償還金の一部や全部の支払いが不可能になったりします。外国債券を購入する際は、利息や償還金の支払いは発行体の信用度に依存する点を理解しておかなければいけません。為替変動リスクとは、いわば為替差益とは反対の現象が起こることです。為替レートが円安に推移すると為替差益を得られる一方で、円高になると為替差損が生じる可能性があります。為替差損とは、為替レートの変動によって損失が出ることです。為替レートは、政治・経済の動向や政策の転換などの影響を受けて変動します。外国債券の運用で利益を得るためには、為替レートの状況をチェックしておく必要があるでしょう。流動性リスクとは、売却時に債券の買い手が見つからないことです。債券を保有期間の途中で売却する場合、必ずしも買い手が見つかるとは限りません。市場で買い手が見つからなければ、売却価格に影響が及ぶこともあります。カントリーリスクとは、通貨を発行する国家の事情に起因するリスクです。例えば、通貨を発行する国で政治的・経済的な変動があると、元本割れしたり、途中で売却できなかったりします。または、取引が規制されて他通貨への交換に影響が及ぶ可能性もゼロではありません。外国債券のリスクを軽減するためには、以下の対策が有効とされています。格付けとは、発行体の信用度を測るために設定されたランクのことです。投資適格債と不適格債（ジャンク債）の2パターンがあり、前者は信用力が高い債券、後者は信用力が低い債券を指します。格付けが高いほど、利息や償還金の支払いが滞る可能性が低いとされます。信用リスクを軽減するためには、発行体の格付けをチェックし、一定のランク以上の債券のみを購入するのが有効です。外国債券のさまざまなリスクを抑える方法として、分散投資も検討しましょう。外国債券では、通貨・期間・銘柄を分散させて投資することが可能です。複数に分けて投資を行うと、高い利回りを追求しながらリスクの軽減にもつながります。為替変動リスクを抑えるためには、債券を中長期で保有するのが賢明です。長い期間にわたって債券を保有することで、損益分岐点為替レート（＝損失が生じないレート）が低くなるため、為替変動によって為替損益が生じるリスクを軽減できます。資産運用の方法には、外国債券以外にもさまざまな選択肢があります。それぞれ特徴が異なり、起こりうるリスクにも違いがあります。投資を始めたいと考えているなら、方法ごとの特徴を知ったうえで選ぶのがいいでしょう。ここでは以下の3つに分けて、外国債券とその他の資産運用の違いを解説します。投資信託とは、投資家からお金を集め、株式や債券などの運用を投資の専門家が代行する商品です。少額から購入できることや、プロに運用を任せられることから、初心者におすすめの資産運用とされています。投資信託を始める場合は、投資にかかるコストに注意が必要です。プロに運用を任せる費用として、運用管理費用や信託財産留保額などの支払いが発生します。なかには分配金を受け取れる商品もありますが、分配金の金額は運用成果によって変動するため、あらかじめ確定しているわけではありません。株式とは、株式会社が資金調達のために発行する証券です。外国債券では利息や償還金を受け取るのに対し、株式は売却益や配当で利益を得る仕組みです。また、株式には償還がなく、無期限で保有できます。株式を運用する際は価格変動リスクに注意が必要です。株価が上がれば利益が大きくなりますが、株価が下がった場合は損失が出る可能性があります。また、株式を購入する際は数千を超える銘柄から選ばなければいけません。株式で利益を得るためには、銘柄の外部環境や業界の見通しなどを詳しくリサーチする必要があるでしょう。外貨預金とは、外国の通貨で預金し、為替差益や利息によって利益を得る方法です。円預金よりも金利が高い傾向にあるのがメリットですが、通貨を交換する際には為替手数料が発生します。また、預金を保護する制度を利用できないため、金融機関の倒産リスクもつきまといます。外貨預金と外国債券の共通点は、為替変動リスクがあることです。金利の面で比較すると、外国債券のほうが利息は高くなる傾向があります。外国債券に限ったことではありませんが、資産運用を始める際は疑問点を前もって解消しておくことが大切です。外国債券のよくある質問として、以下の2つが挙げられます。賢く運用するためには、債券の購入時のポイントを押さえておく必要があるでしょう。また、外国債券と税金の関係を理解することも重要です。ここでは、外国債券のよくある質問について解説します。外国債券を購入する際は、以下の4つのポイントに注目しましょう。外国債券の信用リスクを回避するための鍵は、発行体の信用度です。債券を購入する前に格付けを確認し、発行体の信用度を調べておきましょう。格付けは民間の格付け機関が設定しており、信用度はアルファベットなどで表されます。「BBB格以上」にランク付けされた発行体は信用度が高いため、購入時の判断基準にするのがおすすめです。外国債券の運用では、利率や満期までの期間にも注目すべきです。利率が高いものは大きな利益が見込めますが、その分のリスクも大きくなります。大きなリスクを避けたい場合は、利率が高くないものを選んで安定した運用を目指しましょう。なお、利率は満期までの期間の長さに比例して高くなります。利率が高くなれば価格変動リスクも大きくなるため、利率とあわせて満期までの期間も考慮しましょう。外貨建債券を購入する場合は、通貨の種類も重要なポイントです。外貨建債券の利率は通貨の種類によって異なります。また、利息や償還金を外貨で受け取る場合は為替変動リスクにも注意が必要です。仕組債を購入する際は、付随する条件にきちんと目を通しましょう。仕組債とは、特別な仕組みが付けられた債券のことで、一般的な債券よりもハイリスク・ハイリターンであるのが特徴です。仕組債は条件が複雑なものが多いため、初心者にとっては運用が難しいことがあります。仕組債を購入したい場合は、条件や商品性を理解したうえで運用するかどうかを決めましょう。外国債券の運用で受け取った利息には所得税と住民税が課税されます。税率は20.315％（所得税＜復興特別所得税を含む＞+住民税）で、源泉徴収の対象です。国外で源泉徴収されている場合は、その外国税額を差し引いたあとの利息に対して源泉徴収が行われます。国内と国外で源泉徴収を受けると二重で課税される部分が生じるため、確定申告によって外国税額控除の手続きを行いましょう。また、外貨建債券の譲渡益も所得税と住民税の課税対象です。税率は20.315％で、為替差損益を含めた円貨ベースで計算されます。外国債券とは、外国の発行市場や通貨などで取引する債券投資の一種です。日本の債券よりも高い金利が見込めますが、為替変動や価格変動、発行体の支払い不能などのリスクもあります。リスクを回避するためには、格付けの確認や中長期での保有などが有効です。起こりうるリスクや購入時のポイントなどを理解したうえで、外国債券を始めてみましょう。投資信託相談プラザ 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