【実例紹介】60代から考える、NISAを活用した「親から成人した子への資産承継」

子どもでも投資はできる？何歳から投資は可能？投資を始める方法とは

2022年4月の学習指導要領改訂で、学校教育でも金融商品による資産形成を取り上げるようになりました。小・中学校ではすでに新しい学習指導要領が導入されています。子どもたちに適切な金融教育を受けさせたい、正しいお金のスキルを身に付けるために早いうちから資産形成に取り組ませたいと考えておられる親御さんは多いのではないでしょうか。しかし、何歳から投資が始められるか、どのように始めればよいかわからない方が多いのではないでしょうか。結論から申し上げますと、未成年でも口座開設は可能です。本記事では子どもが投資を始める際のポイントについて詳しく紹介していきます。出典：報道発表資料｜金融庁未成年口座の詳細について、SBI証券と楽天証券それぞれのケースをまとめました。SBI証券のケースでは、親権者のいずれか一方がSBI証券のインターネット取引口座を開設していれば、未成年口座の開設が可能です。未成年口座で取り扱いが可能なのは、国内株式現物、PTS取引（SBI PTS）、単元未満株（S株）、新規上場/公募増資・売出、立会外分売、外国株式、投資信託、債券です。（2024年7月時点）未成年口座名義人が15歳未満の場合、取引主体者は親権者のみです。未成年者が満15歳以上の場合は、取引主体を未成年者本人、もしくは親権者いずれかの選択ができます。（※）口座名義人が18歳を迎えた場合及び婚姻した場合、成人向けの証券口座へ移行されます。※未成年口座名義人、親権者（又は未成年後見人）、世帯主のどなたかが他の証券会社にご勤務されている場合は未成年口座の開設はご遠慮いただいております。※取引主体を未成年とした場合、「SBI証券の約款・規程集」・「電子交付サービス利用規約」・「未成年口座説明書」の内容を確認・同意のうえ、当該未成年者が当社の口座開設および取引を行うことに未成年者の親権者（または未成年後見人）として共同で（親権者がお一人または未成年後見人の場合は単独で）同意していただくことになります。なお、取引主体を未成年とした場合には「未成年口座開設及び取引に関する同意書」をWEBまたは郵送にてご提出いただきます。参照：未成年口座｜SBI証券参照：未成年口座におけるご注意事項｜SBI証券楽天証券では、親権者のうち1名は「登録親権者」として登録が必要です。また、登録親権者は、あらかじめ楽天証券の総合取引口座を開設していることが必要です。SBI証券と同様に、口座名義人が15歳未満の場合は、取引主体者は親権者のみです。15歳以上は原則として親権者が取引を行いますが、取引主体を未成年者本人とすることもできます。取り扱いが可能なのは、国内株式(現物)、IPO、PO、立会外分売、外国株式、投資信託、債券、金・プラチナ、貸株、外国為替です。（※国内株式(信用)、先物・OP、海外先物、国内商品先物、FXはお取引いただけません。）（2024年7月時点）参照：サービス詳細｜未成年口座｜楽天証券未成年のうちから投資を始めることで、多くのメリットがあります。ここでは未成年のうちから投資を始めるメリットを紹介していきます。お金にまつわる知識をつけることは、金融リテラシーの向上につながります。お金について適切な判断が下せるようになれば、成長して社会人になったときにも、お金のトラブルに巻き込まれる可能性が低くなるでしょう。早くから投資を経験することで、資産形成に関する知識と経験を習得できます。投資を行うことで、株価や為替などの市況情報に加え、経済情勢や企業動向なども学ぶことができます。若いうちから資産形成を通じてさまざまな知識と経験を積むことで、正しい資産形成の方法が身についていれば、将来やりたいことができたときも、自分の力で達成することができるかもしれません。アルバイトやおこづかい以外にも収入を得られる可能性があることはメリットのひとつです。また、株式投資をすることで、配当金や株主優待を得られる可能性もあります。お菓子やレジャー施設の割引券をもらうことができれば、投資のモチベーションも上がるでしょう。積立投資の場合はできるだけ早い時期から投資を始めることで、長期間にわたる運用ができ、複利効果が増大します。複利とは運用によって得た配当などの収益を、元本に加えて再度運用する方法です。また、一時的に相場が落ち込んだ時も、運用期間が長期であれば、相場が回復することを待つこともできます。長期投資の重要性を早い時期から知ることは良い経験になるでしょう。投資をしたからといって、必ずお金が増えるわけではないことをしっかり伝えましょう。元本の保証がないため、投資した金額を失ってしまうこともあります。高リスクの商品に手を出してしまうこともあるでしょう。適切な助言ができるよう、親の方も金融知識を身に付け、適宜内容を確認することをおすすめします。また、投資に使うお金は「余剰資金」で運用することを伝えましょう。お金をつかう予定がある時は、その分を別に分けて預金としてとっておくことも教えましょう。子どもが投資に失敗して、借金を抱えてしまうのではないかと不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。一般的にはどの証券会社でも、信用取引は18歳にならないとできません。信用取引では、お金や株を証券会社から借りることで、自分の資産以上の取引ができます。信用取引ができなければ、投資した資金以上の損失を出す心配はありません。投資に夢中になり、本来すべきことがおろそかになっては本末転倒です。投資に充てる時間を事前に決めるなど、親子のルール作りも必要です。長期投資をメインとした投資スタイルを提案すれば、子どもの負担も少ないでしょう。投資の利益で扶養から外れることはあるのでしょうか。この場合、「特定口座（源泉徴収あり/なし）」と「一般口座」について詳しく知る必要があります。株式等の譲渡所得等は、確定申告をした場合、配偶者控除や扶養控除の基準となる「合計所得金額」に含まれます。売買益金額によっては、配偶者や扶養者の税額の計算上、配偶者控除や扶養控除から外れる場合があります。しかし、特定口座（源泉徴収あり）であれば、確定申告の必要はありませんので、売買益金額にかかわらず、扶養から外れることはございません。参考：投資の利益で扶養を外れることがあるので注意　口座の選び方が重要｜東証マネ部投資を始める際には、投資する目的と目標金額を明確に決めておきましょう。投資する目的は「欲しいものを買いたい」や「旅行に行きたい」など、さまざまです。投資する目的を明確にすれば、目標金額もおのずと決まるでしょう。たとえば、少額から投資ができる投信積立などの金融商品を活用すれば、一度に大きな投資資金を投じることはないでしょう。子どもに投資の機会を与えるのなら、お金を育てるということを意識させましょう。値動きが激しい、ハイリスク・ハイリターンな金融商品に投資した場合、一日中そのことで頭がいっぱいになってしまうかもしれません。現状に一喜一憂することないように、長期の運用を前提として、選ぶ投資対象も長期的に成長できるものを選びましょう。投資対象の選択においては、自分が応援したい会社の株式を購入したり、興味のある国が投資対象に入った投資信託を購入したりと、本人にとって身近に感じられる投資対象への投資から始めていくのもおすすめです。投資信託とは、投資家から集めた資金を資産運用の専門家がさまざまな投資対象に投資し、得られた投資成果を投資金額に応じて分配する仕組みの金融商品のことです。投資信託の特徴として、以下の3つがあげられます。投資信託であれば、運用のプロがその時の経済情勢にあわせて運用します。また、個人では買うことが難しい海外の株式や債券への投資も可能です。投資信託は、取り扱っている会社によって異なりますが、最低投資金額100円から始めることもできるため、気軽に始められるでしょう。未成年が投資をする際は、少額から投資を始めて投資自体に慣れることができるよう進めていくのがおすすめです。徐々に投資の仕組みがわかり、お金がどのように動いているのかがわかってくるでしょう。これからの社会で生きていくうえで、こうした投資の知識は必要になるでしょう。同時に親の方も投資に対する知識を深めることをおすすめします。投資信託相談プラザでは、無料の資産運用セミナーを開催しています。NISAの説明をはじめ、資産運用の必要性や具体的な相談事例まで、お金のプロであるIFAが詳しく解説します。お気軽にご参加ください。ご注意事項・払出し（払出し制限解除後の払出しを含む。）を行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。・口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。

NISAは何歳から投資できる？積立投資のおすすめ運用方法を年代別に解説

NISAは2024年1月から内容が大きくリニューアルされました。非課税保有期間の無期限化や、口座開設期間の恒久化がなされ、旧NISAよりも使いやすい制度になりました。しかし、NISAを使って投資をするにあたって、何歳から始めることができるのか、同年代の人はどのように利用しているのか気になっている方もいるでしょう。本記事では、NISAを使った投資を何歳から始めることができるのか、また積立投資をする際の運用方法や始めるときのポイントについて年代別に解説します。NISA制度の対象年齢は18歳以上となっていますが、満年齢ではなく、その年の1月1日時点での年齢が基準となるため注意しましょう。中でもNISAのつみたて投資枠は、特に少額での長期・積立・分散投資を支援するための制度として作られた制度です。NISAは長期投資が推奨されているため、少しでも早くスタートする方が有利です。※ジュニアNISAは2023年12月末で廃止され、2024年1月1日以降ジュニアNISAの制度を利用した新規取引はできなくなりました。ここからは、NISAを使って投資を行うなら、できるだけ若いうちから始めることをおすすめする理由について解説します。NISAでは非課税で受け取った利益をNISA口座で非課税で再投資できるため、複利効果を最大化することが可能です。複利とは一定の期間ごとに利子を元本に組み入れて、その総額に対してさらに利子を計算していく方法です。一般的には運用期間が長ければ長いほど複利の効果は大きくなるため、上手に活用するとよいでしょう。そのため、できるだけ早く投資を始め、長く運用するのがおすすめです。通常、投資は獲得した利益に20.315％の税金がかかりますが、NISAを使って投資を行えば利益に対して課税されません。例えば、5万円の譲渡益が発生した場合、一般口座や特定口座であれば、以下の計算のとおり課税されます。しかし、NISAを利用して投資を行う場合、5万円の利益をそのまま受け取ることが可能です。長期運用をすれば、投資額によっては数百万円から数千万円の運用益を生み出すこともあり、その利益を非課税で受け取れたとしたら、効率よく資産を増やしていけるでしょう。長期投資をすることで、リスク分散が可能です。株式などの株価は常に動いており、日々刻々と価格が変動しており、市況の悪化等の要因により暴落することや急騰することもあります。ここでおすすめしたいのはドル・コスト平均法を用いた投資です。ドル・コスト平均法とは投資資金を一度に全額買付資金に充当するのではなく、複数回に分けて一定の金額で一定期間継続して購入する方法のことで、価格が高いときにも低いときにも購入します。投資したコストを平均化させ、値動きによるリスクを軽減させることが可能です。NISAは、投資初心者に適した制度です。例えば、NISAのつみたて投資枠の商品は、金融庁が少額からの長期・積立・分散運用に適していると判断した商品に限定されており、ハイリスク・ハイリターンの商品や手数料の高い商品は除外されています。また、投資信託を購入する場合は100円という少額から始めることができます。初心者でも安心して投資を始められるでしょう。NISAを活用した投資を行うにあたって、その運用方針は、年代によって異なります。ここからは、積立投資をする際の運用方針を年代別に解説します。10代・20代は、長期的な運用による複利効果を意識した運用方針がおすすめです。10代や20代は他の世代よりも長期的な運用ができ、60歳まで運用するならば30年から40年もの運用期間があります。ここで、毎月1万円を年利3％で30年間積み立てした場合をシミュレーションしてみましょう（※）。積立元本は30年間で360万円となり、運用収益は222.7万円となるので、最終積立金額は582.7万円となります。長期間の運用は、元本割れなどのリスクを軽減させられるうえに、複利効果が期待できるため、将来的に大きな利益が発生する可能性も考えられます。10代や20代は年齢のアドバンテージを活かして、早めに運用を開始するのがおすすめです。参考：金融庁　資産運用シミュレーション30代・40代は年金受給可能年齢まで運用することを想定した場合、20〜30年の運用期間を確保できます。また、20代に比べると収入が安定する年代でもありますが、子どもの教育資金やマイホームの購入などのライフイベントも多く、支出が多くなる年代でもあります。予定外にまとまった費用が必要な場合には柔軟に払い出しができるため、目的に応じて運用するのがおすすめです。老後資金を準備したいなら、すぐに必要になるお金は手元に置いておきながら、NISAのつみたて投資枠を使って、複利効果を得ながら運用するのがおすすめです。ただし、払い出しができるからといって多額の金額を投資に回すことはおすすめしません。投資をする金額は、家計の負担にならない程度にしておくのが安心です。50代以降からNISAを使って投資を始めるとすれば、年金受給年齢までを新規資金での買付可能期間と想定します。20〜40代に比べると、期間が短いため、投資計画において資産を大きく減らさないように意識することが大切です。たとえば、投資信託を購入した後に基準価額が下落したとしても、長期的なスパンで見た場合に元の基準価額に戻る可能性もありますが、短期間での回復は難しいかもしれません。とくにリタイア後は収入が減っていくことが見込まれ、老後の資産が目減りしてしまう恐れがあるため、十分に気をつけなければなりません。50代以降で運用をスタートさせる場合には、値動きが少なく、リスクが比較的低い先進国債券などへの投資を選択肢に入れておきましょう。いざNISAを使って投資を始めようと思っても、自分に合った運用につなげられるのか心配な方もいるでしょう。NISAを使って投資を行うには、以下の6つのポイントを意識することが大切です。それぞれのポイントを解説します。資産運用を始める際には、ただ漠然と「お金を貯めたい」「余ったお金を貯めよう」と思っていてもなかなか貯まりません。自分の年齢や家族の状況、今後のライフイベントなどを想定して、投資を行う目的と目標額、いつまでに達成したいという運用期間を決めておくことが大切です。たとえば、金融庁により老後は1人あたり2,000万円が不足するといわれているため、「退職後の生活費のために60歳までに2,000万円を貯めたい」などのように、より明確な目的や目標、運用期間を計画することをおすすめします。また、誰しも突然の病気やけがによって、安定した収入が得られなくなってしまうことがあります。そうなった場合、貯蓄から取り崩さなければならないこともあるでしょう。日常生活にも支障が出てしまい、投資をする余裕がなくなってしまう可能性もあります。しかし、いつまでにいくら貯めたいという投資の目的や目標金額が決まっていれば、このようなどうしても貯蓄を切り崩さなければならない場面でも、「いつまでなら投資を中断できるか」「いくらまでなら貯蓄を取り崩せるか」の判断も可能になります。投資は、一般的に投資期間が長ければ長いほど、元本が収益を積み上げられる期間が長くなるため、元本割れするリスクを軽減する効果が期待できるといわれています。投資の世界においての長期的な運用とは、10年以上の運用期間を指すことが多いため、運用期間を10年以上確保するのが1つの目安となっています。利用する証券会社や金融機関によってサービス名称は異なりますが、積立投信サービスなどの機能を活用することで、簡単に行うことが可能です。一度積立日や金額を設定しておけば、自動的に口座などから引き落とされるといった資産形成に便利なサービスです。投資する日程や金額は設定したあとからいつでも変更が可能であり、毎月必ず投資しなければならないわけでもありません。また、長期投資の効果がまだ発揮されていない運用初期は、含み損を抱えて投資に挫折してしまう方が多い傾向にあります。例えば、一般的には運用初期において投資信託の基準価額が下落したときに、積立投資は一括投資よりも含み損が小さくなる傾向が見られ、また下落時は今後長い目で見れば安く買えるチャンスと捉えることもできるでしょう。ここで重要なことは、1つの投資対象に集中して投資した場合、もし下落してしまったら保有している資産全体に及ぼすダメージが大きくなってしまうことです。NISAの投資枠で購入できる商品の中には1つのファンドでさまざまな国や資産に投資できる商品もあります。こういったバランス型の商品であれば1つの商品に投資しただけでも、実質的な分散投資が可能です。上手に組み合わせて運用をすることをおすすめします。初心者のうちは少額で投資を行うのがおすすめです。少額であってもコツコツと長い期間投資を続けることで、複利効果によって雪だるま式に資産を増やすことが期待できます。たとえば、月1万円の積立投資を10年間続けた場合、年利3％で約139万円、年利5％で約155万円になります。同じ金額で20年間投資を続けた場合には、年利3％で約328万円、年利5％で約411万円のまとまった資産を作ることが可能です。少額投資に慣れてきて、資金に余裕が出てきた際は、積立金額を増やしてみるのもよいでしょう。運用している資産は常に上昇と下落を繰り返しており、時には急騰したり暴落したりすることもあります。万一相場が暴落した場合には、元本割れが生じる可能性もあります。このような資産の目減りには、動揺して解約してしまう方もいるでしょう。しかし、あらかじめ投資を始める際に、自分の運用している資産は日々変動しているものだと認識しておけば、このような価格変動が起きても一喜一憂することなく、投資を続けられます。価格変動が起きても焦らず、コツコツと積立を続けられるようにしておくことが大切です。2024年1月からのNISAのポイントは以下の3つです。これによって生涯にわたって活用できるようになりました。長期投資はリスクを軽減させるために大切ですが、子どもの教育費やマイホーム購入費などで一時的に費用が必要になることもあります。その場合には、一旦売却し、その後投資を再開するなどライフイベントに合わせて柔軟に運用を行いましょう。ただし、途中で売却した場合は本来長期運用で得られるはずだった複利効果がなくなってしまうため、できる限り積立投資を中断させることなく、効率的に資産を増やしていくことをおすすめします。投資初心者の場合は、「どのような銘柄に投資したらいいのか」「いつ売却したらいいのか」などの判断が難しく、投資に関する悩みや不安を抱えている方も多くいると考えられます。そのようなときには自分ひとりで悩まず、投資信託相談プラザのIFAに相談するのがおすすめです。ここからは、NISAを始めるための4つのステップについて解説します。まずは投資する商品を選びましょう。NISAの対象商品であれば、1つだけでなく、複数の商品を選択しても問題ありません。NISAのつみたて投資枠を使って投資できる商品は、金融庁が長期・積立・分散投資に適していると認めた商品のみに制限されていますが、商品選択の際はどの商品に投資するか慎重に検討しましょう。次に、NISA口座を開設する金融機関を選びましょう。NISAは銀行、証券会社などの金融機関から口座を開設することが可能です。ただし、NISA口座は1人につき1口座までしか開設できないため、ご注意ください。1年に1回を限度として途中で他の金融機関へ変更することも可能ですが、その年にNISA口座で買い付けを行っていないという条件があるうえに、移管手続きに時間と手間がかかるため、金融機関選びは慎重に行うのがおすすめです。金融機関によって取り扱っている銘柄や最低投資金額、手数料、ポイントサービスなどが異なります。自分のニーズに合った金融機関を選択しましょう。どこでNISA口座を開設するか決めたあとは、口座開設手続きを行いましょう。以下の方法で開設が可能です。スピーディーに手続きできるのは、インターネットやアプリを使用する方法です。住所や氏名、電話番号などの必要事項を入力したら、本人確認書類とマイナンバーを確認できる書類をスマートフォンで撮影してアップロードしましょう。本人確認書類は健康保険証や運転免許証など、マイナンバーを確認できる書類はマイナンバーカードや通知カードなどがあげられます。手続き自体は20分程度で完了し、後日税務署によって他の金融機関で開設済みのNISA口座がないか、書類に不備がないかの審査が行われます。すでにNISA口座を開設していたり、不備があったりした場合には、手続きに時間がかかってしまうため注意しましょう。投資する商品を選んで、積立金額を設定しましょう。設定できるバリエーションは金融機関によって異なりますが、主要なネット証券であれば「毎月」「毎日」で積立が可能です。ここで設定しておけば、設定した日程で自動的に積立を行ってくれます。主な引き落とし先である銀行口座を登録した場合は、積立日に設定した金額が引き落とされます。ネット証券であれば、クレジットカードでの積立に対応しているところもあり、クレジットカードで積立を決済できるためポイントも貯められて便利です。金融機関によって取り扱っている銘柄数、最低投資金額、購入手数料と引き出し手数料など、さまざまな点で異なります。とくに自分が投資したいと思っていても、取り扱っていない銘柄があれば投資はできないため、自分のニーズに合った金融機関を注意深く選ぶことが大切です。NISAを使った投資を始めるときにおすすめの証券会社は、「SBI証券」「楽天証券」の2つです。ここからは、それぞれの証券会社の特徴について解説します。SBI証券の特徴は、以下のとおりです。※2024年4月22日現在※投資信託取引手数料無料についてインターネットコースのみ対象。信託報酬は銘柄ごとに異なりますので、銘柄の詳細ページにてご確認ください。信託財産留保額が掛かる場合がございます。※2024年以降のNISAにおける売買手数料の詳細はこちら※なお、11月買付分よりポイント付与率の変更が予定されております。詳細はこちらSBI証券は、主要なネット証券の中でも人気の高い証券会社です。SBI証券が人気の理由は、3つ考えられます。1つ目の理由は、取り扱い銘柄数の多さです。SBI証券はつみたて投資枠、成長投資枠ともに銘柄数が多いのが特徴です。取り扱い商品数が多ければ多いほど、選択肢が広がります。また、SBI証券は成長投資枠において、1株投資できる銘柄数が他の証券会社に比べて非常に多いのも魅力です。2つ目の理由は、ポイント還元率の高さです。SBI証券は、青と黄色のVポイント・dポイント・Pontaポイント・JALのマイル・PayPayポイントと、対応しているポイントサービスが他の証券会社に比べて非常に多く、利用しやすくなっています。貯めたポイントも再投資に回せるため、効率よく投資することが可能です。3つ目の理由は、積立頻度の選択肢の多さです。SBI証券の積立頻度は「毎日」「毎週」「毎月」から設定が可能で、他の証券会社に比べて細かく設定できます。参照：SBI証券参照：SBI証券　新しいNISAにおける取引手数料※SBI証券の口座開設料・管理料は無料です楽天証券の特徴は、以下のとおりです。※2024年4月12日現在※かぶミニ®は手数料と別にスプレッドがあります。国内株式・ETF、米国株式、海外ETFは注文の時点で本来の手数料コースでかかる手数料分を含めた資金を仮拘束します。約定後のメンテナンス時に拘束を解除し、買付余力にお戻しします。※カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによる取引は手数料無料の適用外となります。※金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。楽天証券も人気の高い証券会社です。楽天証券が人気の理由は、2つ考えられます。1つ目の理由は、SBI証券と同じく取り扱い銘柄数の多さです。取り扱っている銘柄数は、SBI証券とほとんど変わりません。2つ目の理由は、楽天グループとの連携です。楽天証券では楽天ポイントを効率よく貯められるため、日頃から楽天グループをよく利用している方におすすめです。参照：楽天証券参照：楽天証券　日米株式の取引手数料が無料最後に、この記事のポイントをおさらいしましょう。NISAのつみたて投資枠を使った積立投資については、長期的な運用を推奨されています。年齢にかかわらず思い立ったときに始めましょう。投資信託相談プラザでは、投資初心者向けのセミナーを随時開催しています。資産運用アドバイスの専門家が投資信託の運用相談にのってくれるため、NISAを活用した投資について不明点がある方におすすめです。NISAを利用して資産運用を始めようとしている方は、ぜひご利用ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

投資信託の相続はどうしたらいい？相続対策とともにご紹介

投資信託の買付を検討中の方も、既に投資信託に投資をしている方も、気になるのは相続発生時に資産がどう評価されるのか、またどのような流れで相続されるのかということではないでしょうか。この記事では、投資信託の相続手続きの流れや相続税評価方法などの基礎知識に加えて、相続対策として投資信託を取り入れるメリットについて解説していきます。ぜひ参考にしてください。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。投資信託は、投資家から集めたお金を資産運用会社（ファンドなど）に預け、運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などで運用します。得られた収益はそれぞれの投資額に応じて分配される仕組みです。少額から始められることや、投資のプロに任せることができるため、投資初心者でも気軽に資産運用ができるのがメリットです。しかし、元本保証がないことや、各種手数料が必要というデメリットも存在します。投資信託の相続税評価方法についてみていきましょう。次の算式により計算した金額によって評価します。基準価額は、投資信託の値段のことです。口数とは、保有している投資信託の数量です。つまり相続税評価額を算出するには、まず投資信託自体の評価額を算出し、そこから源泉徴収税額を差し引き、さらに信託財産留保額や解約手数料を差し引きます。源泉徴収税額は、相続発生日時点の利益に対して課税されます。マイナス運用の場合は、発生しない場合もあります。出典：国税庁　貸付信託・証券投資信託の評価中期国債ファンドやMMF（マネー・マネージメント・ファンド）等の日々決算型の証券投資信託の受益証券の場合、次の算式により計算した金額によって評価します。（注）上記算式中の「源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額」には、特別徴収されるべき道府県民税相当額および復興特別所得税の額に相当する金額を含みます。出典：国税庁　貸付信託・証券投資信託の評価ETF、REITなどの上場投資信託については、上場株式と同様に4つの方法から最も低い金額で評価します。亡くなった日（相続発生日）を、2024年7月1日と仮定します。この4つの中で最も低い金額が相続税評価額となります。出典：国税庁　上場株式の評価ここからは、投資信託をお持ちの方が亡くなられた場合の、一般的な相続手続きの流れを解説していきます。まず、被相続人が口座を開設していた金融機関へ、亡くなった旨を伝えます。必要な書類や手続きの方法についてはこのタイミングで金融機関の担当者から説明があります。相続人全員の同意が取れれば、相続手続きを進めることができます。金融機関が求める書類を提出し、手続きをします。被相続人の口座から、相続人の口座へ投資信託を移管します。そのまま保有を継続するか、売却するかは遺産分割協議で定めた内容に従います。相続人が被相続人の口座に受け入れられていた投資信託を相続するためには、原則として被相続人の口座と同じ金融機関に相続人名義の口座を開設する必要があります。（既に口座がある場合は改めて開設する必要はありません。）NISA口座を使って投資信託を保有している被相続人が亡くなったとします。まず、NISA口座での運用の有無に関係なく、投資信託をそのまま売却したり、運用益を受け取ることはできません。運用を続けるもしくは売却して清算したい場合、先述した相続手続きが必要です。さらに、NISA口座が開設されている金融機関へ「非課税口座開設者死亡届出書」を提出しなくてはいけません。被相続人の口座に受け入れられていた投資信託が遺産分割される場合は、相続人の特定口座や一般口座に移管されます。この場合、相続人がNISA口座を持っていても、その口座へ移管することはできません。NISA口座の非課税措置は、被相続人の死亡によって終了するからです。NISA口座の開設者が亡くなった日以後、そのNISA口座で支払われるべき配当等があっても、非課税措置の適用外となります。この場合、亡くなった時までの含み益については非課税措置の適用があります。（譲渡損失についてはなかったものとみなされます。）また、亡くなった日までに権利が確定した配当金・分配金についても非課税措置の適用があります。相続人の口座へ移管後、売却した場合は課税口座での取引となり、相続した時点の基準価額と比較して値上がりしていれば、その利益については課税の対象となります。また、亡くなった日の翌日以降に権利が確定した配当金・分配金については課税の対象となります。相続対策としてNISAは有効なのでしょうか？相続人にとっては有利な場合もあれば不利な場合もあります。被相続人が100万円で買付していた投資信託が、相続開始日に150万円になっていたとします。この投資信託を200万円で相続人が売却した場合について考えてみましょう。被相続人が投資していた期間は非課税措置の適用範囲であり、非課税で運用されます。よって、相続開始日から売却した日までの売却益、つまり50万円が課税の対象となります。被相続人が100万円で買付していた投資信託が、相続開始日に50万円になっていたとします。この投資信託を150万円で相続人が売却した場合について考えてみましょう。この場合、被相続人が買付したときから実際には50万円分しか値上がりしていませんが、相続開始日から売却した日までの売却益に対して課税されるため、100万円が課税の対象となります。NISA口座は損益通算もできないため、相続発生のタイミングによっては不利な場合もあるでしょう。なお、取得費加算の特例が利用できる場合もあります。取得費加算の特例とは、相続した財産を一定期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる制度です。相続対策として、NISAを使うことは必ずしも有効とは言い切れませんが、NISAを使って資産運用をすることで、非課税メリットを享受しながら資産を増やせる可能性はあります。相続人に対して資産を増やして相続したいと考えている場合、有効な手段なのではないでしょうか。出典：国税庁　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例出典：国税庁　NISA及びつみたてNISAのQ&A投資信託の相続において最も気をつけるべき点は、投資信託の基準価額は変動するということです。相続発生日、遺産分割協議をスタートしたタイミング、移管をするタイミングで基準価額は異なります。タイミングによっては、売却して換金した際に予想以上に手元に入る金額が少ないというケースも考えられるでしょう。相続人間のトラブルを防ぐためにも、売却して換金した資金は均等に分配するなどの対策が必要になります。代償分割とは、相続財産を分割する際、ある相続人が他の相続人へ代償金を支払うことで、特定の財産を取得する方法です。たとえば、不動産などの分割が難しい財産を相続する場合、不動産を取得する代わりに、該当の不動産の評価額と同等の金額を他の相続人へ支払うといった場合をいいます。先述のとおり、投資信託の基準価額は変動するため、代償金の金額や評価を巡って、相続人間でトラブルとなるケースがあります。また、計算をするタイミングにも注意が必要です。第4章でも触れたとおり、投資信託を相続したタイミングによっては、被相続人が投資信託を買付したときよりも基準価額が高くなっていて、譲渡益が課税対象となるケースがあります。投資信託で、資産を相続人へ引き継ぐことのメリットとはどんなものがあるのでしょうか？解説していきます。たとえば不動産の財産分与は、分割が難しいといわれています。投資信託は口数で分割が可能であり、均等・公平な分配が可能です。換金ができなかったらどうしようと心配になることもあるでしょう。その点投資信託は流動性が高く、売買しやすいのが特徴です。基本的にいつでも買付でき、売却もいつでも可能です。売却金の入金には多くの場合2～5営業日かかるため、その点は考慮に入れて手続きをすすめましょう。投資初心者の相続人が資産を引き継ぐことになっても、投資信託の運用はファンドマネージャーが行うため不安が軽減できます。たとえば株式を相続した場合、投資初心者が売買の適正なタイミングを計るのはすぐには難しいでしょう。せっかく引き継いだ資産を大きく失うリスクは誰でも避けたいものです。1つの銘柄に集中して投資していた場合、投資対象としている企業の業績悪化などの影響をそのまま受けてしまい、大きな損失を負う可能性があります。投資信託は、複数の銘柄や対象に分散して投資します。複数の銘柄や対象に資金を分けて投資をすることで、リスクを分散し軽減することができます。今お持ちの資産をどういったかたちで次の世代に引き継ぐのか？お悩みの方はぜひ、IFAにご相談ください。IFAは特定の金融機関に属していないため、中立的な立場で資産運用のアドバイスが可能です。IFAはお客様それぞれの年齢や目的などに合った商品を提案します。経験豊富な資産運用アドバイスのプロから相談を受けるのであれば、相談料が高いのでは？と不安に感じる人もいるかもしれません。しかし、投資家がIFAに相談する際にかかる費用はありません。投資家が証券会社に支払う手数料の一部を証券会社経由で報酬として受け取るからです。また、同じ担当者から長期的なサポートを受けやすいのもIFAのメリットです。ひとりで悩まずに、気軽にご相談ください。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。

NISAのつみたて投資枠とは？成長投資枠との違いなどをわかりやすく解説

NISAのつみたて投資枠では、長期での積立・分散投資に適した一定の投資信託を積立で買付できます。つみたて投資枠を活用するためには、制度の概要をしっかり確認したうえで投資計画をたてることが肝心です。この記事では、つみたて投資枠と成長投資枠の違い、NISAのつみたて投資枠を使って投資を始めるコツについて解説します。またあわせて、おすすめの証券会社を2つ紹介します。ぜひ参考にしてください。NISAのつみたて投資枠とは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2024年1月にスタートしました。2023年までのNISAにおけるつみたてNISAの特徴を引き継いでおり、長期での積立分散投資に適した投資信託を積立で買付できます。つみたて投資枠の概要は、以下のとおりです。※商品を売却することで、その商品の簿価分（投資信託の取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。投資初心者の中には、商品選択が難しいと感じる方もいるでしょう。つみたて投資枠であれば、あらかじめ投資できる投資信託が絞られています。そのため、投資初心者や投資にかける時間を取れない方でも、比較的運用を始めやすいでしょう。参照：金融庁「新しいNISA 」成長投資枠とは、NISAにおけるもうひとつの投資枠です。概要は以下のとおりです。※1　商品を売却することで、その商品の簿価分（投資信託の取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。※2　①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外つみたて投資枠と成長投資枠では、投資の対象となる商品、および年間で投資できる上限額に違いがあります。参照：金融庁「新しいNISA」つみたて投資枠で投資できるのは、一定の基準を満たした長期・積立・分散投資に適していると判断されたファンドのみですが、成長投資枠では投資信託のほか、国内外の個別株式やETF、REITといった幅広い商品の買付が可能です。投資信託よりもハイリスク・ハイリターンといわれる株式なども購入できます。リスクをとっても積極的に運用をしたいと考えている場合は、成長投資枠も選択肢となるでしょう。成長投資枠の対象商品のうち、一般社団法人投資信託協会に届け出があった商品については同会で取りまとめの上公表しています。購入の参考にしてみましょう。参照：一般社団法人投資信託協会　NISA成長投資枠の対象商品つみたて投資枠の年間投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。つまり、成長投資枠であれば年間でつみたて投資枠の倍の資金を投資できます。まとまった資金を用意できるのであれば、成長投資枠も検討してみるのもいいでしょう。なお、非課税保有限度枠は1,800万円ですが、成長投資枠はそのうちの1,200万円までしか投資できません。仮に資金のすべてを成長投資枠で運用すると、非課税保有限度枠は1,200万円となります。非課税制度を余すことなく使い切りたいのであれば、両方の投資枠を上手に組み合わせましょう。＞まとまった資金の資産運用相談をIFAがサポートいたします投資家の中には、資金の一部は積立による安定した運用を行い、残りの資金はリスクをとってでも、高いリターンを狙うハイリスク・ハイリターンな運用をしたいと考える方もいるでしょう。また、運用開始当初はリスクを抑えた積立投資を行っていても、投資経験が増えるにつれ個別株など他の商品への投資にチャレンジしたくなるケースもあります。2023年までのNISAでは、そのような場合に対応することが難しかったのです。2024年1月からのNISAでは投資枠の併用が可能になったことで、つみたて投資枠で安定的な運用を行い、成長投資枠で国内外の株式やREITなどに投資をすることも可能になっています。より幅広く投資家の希望に応えられる制度になったといえるでしょう。投資できる期間および非課税保有期間が恒久化されたことで、より長期での資産運用が可能になっています。仮に、想定利回り1％、3％、5%、7％で毎月5万円の積立投資を行ったとしましょう。積立期間によって、将来の資金額は以下のように変わります。※税金および手数料等の諸費用は考慮しておりません※月複利で元利合計金額を算出しております※計算結果に関しては金融機関によって異なる場合がありますこのように、積立期間が長くなるほど効率よく運用ができ、期待できる将来の資金額が増えることがわかります。計画的に資産形成をしたいのであれば、20年、30年先を見据えて20代や30代など若いうちから運用をスタートしましょう。つみたて投資の年間投資枠は120万円、非課税保有限度額は1,800万円まで運用できます。そもそもNISAは、将来の資産形成を目的として始まった制度です。2014年に金融庁主導のもとスタートしました。では、具体的に老後はどのくらいのお金が必要なのでしょうか。例えば、夫婦2人での生活における公的年金の不足分は毎月6万円程度、老後に必要な資金の目安は2,500万円とされます。計画的に将来の資産形成をしたいと考えているのであれば、ぜひNISAの活用を検討してください。参照： 一般社団法人 全国銀行協会「Q. 老後資金は一体いくらあれば安心……? 」売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できます。仮に1,800万円の非課税保有限度枠を使い切っていたとしても、投資資産を売却すればその分新たに投資できます。つみたて投資は、複利を活用して長期での資産形成を目指すことがおすすめです。しかし、値動きや経済状況によっては、売却が必要になることもあるでしょう。そのような時も、非課税投資枠を無駄にすることなく再利用できるのが、魅力のひとつといえます。※商品を売却することで、その商品の簿価分（投資信託の取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。ここでは、NISAを初めて使う方がおさえておくべき、3つの投資のコツを解説します。コツの一つめは、少ない金額から運用をスタートすることです。まとまった額の余裕資金がある場合、すべての資金を一括で投資しようと考えるかもしれません。一括投資で気をつけたいのは、価格の変動により資産が増減するリスクが集中する点です。まとまった金額を一度に投資した場合、価格が上がれば大きな利益を得られる可能性がありますが、価格が下がった時には投資したすべての資産が減少します。リスクを抑えて安定した資産運用を目指したいのであれば、少額の投資からスタートし、少しずつ投資資産を増やしていきましょう。複数の商品に分散して投資を行うことも、資産運用における重要なポイントです。投資資金のすべてを一つの商品に集中して投資した場合、その商品が値上がりした時は大きな利益を得られるでしょう。しかし、価格が下がる局面では投資資産のすべてが減少することになります。価格の下落により大きな損失が発生することを避けるために重要なのが、複数の商品への分散投資です。つみたて投資枠対象の投資信託を複数本、積立で買付することで投資対象の分散が可能です。バランス型と呼ばれる投資信託であれば、ひとつの銘柄でも投資対象の分散が可能です。また、つみたて投資枠での投資とあわせて、成長投資枠で投資信託以外の金融商品を購入するのも有効な方法です。投資初心者であれば、長期的な目線で運用を行うことも重要です。投資信託への投資では、分配金を得られる可能性もあります。分配金とは、投資信託の収益から投資家に還元するお金です。分配金の有無や金額はファンドの投資方針や運用成績により異なりますが、長期で保有すればまとまった金額を積み上げられる可能性も十分にあります。分配金を考えるうえで押さえておきたいのは、複利効果です。複利とは、一定の期間ごとに利子を元本に組み入れて、その総額に対してさらに利子を計算していく方法です。▼分配金ってなに？という方はこちらをチェック複利は、長期で運用するほど効果が大きくなります。安定した資産運用を目指すには売却益を狙うだけでなく、長期保有による分配金の積み上げと複利効果を活用することも大きなポイントです。楽天証券は、主要ネット証券のひとつです。2023年12月には、証券総合口座数が国内証券会社単体で最多の1,000万口座を超えました。全証券会社におけるNISA口座のうち32.7％を占めており、NISA利用者の3人に1人が楽天証券のNISAを利用しています。（※）楽天証券のNISAで積立をしている方のうち30代以下が占める割合は62%（※）で、とくに若い人が多く利用する証券会社といえるでしょう。※「楽天証券株式会社2023年12月期上半期決算説明会資料」より抜粋※日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・ 利用状況調査結果（全証券会社）」（2023年3月末時点）より算出楽天証券の特徴は、以下のとおりです。※2024年4月12日現在※かぶミニ®は手数料と別にスプレッドがあります。国内株式・ETF、米国株式、海外ETFは注文の時点で本来の手数料コースでかかる手数料分を含めた資金を仮拘束します。約定後のメンテナンス時に拘束を解除し、買付余力にお戻しします。※カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによる取引は手数料無料の適用外となります。※金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。楽天証券の大きな特徴は、楽天ポイントと提携している点です。クレジットカード積立や電子マネー積立を利用すると、楽天ポイントが貯まります。貯まったポイントは投資に利用できるほか、楽天グループのほかのサービスで利用することも可能です。反対に、楽天グループのサービスを利用して得た楽天ポイントを、楽天証券での投資に使うこともできます。楽天グループのサービスを頻繁に利用するなら、楽天証券は有力な選択肢の一つとなるでしょう。参照：楽天グループ株式会社「国内（証券単体）最多！楽天証券、証券総合口座数1,000万口座達成のお知らせ 」参照：NISAを始めるなら、楽天証券がホントにおトクって知ってた？参照：楽天証券「NISA/新NISA（非課税投資）とは？」参照：楽天証券「ポイントプログラム 」SBI証券も楽天証券と同様に、主要ネット証券のひとつです。2024年2月には、国内初となる証券総合口座1200万口座を達成しました。（※）また、2023年1～12月におけるNISA口座新規開設数は第1位（※）で、新たに取引をスタートする投資家が多い証券会社のひとつといえます。※口座数には、SBIネオトレード証券の口座数、FOLIOの口座数を含みます。「国内初」について、比較対象範囲は日本証券業協会の会員273社です。（2024年2月6日現在、各社公表資料等よりSBI証券調べ）※NISA口座開設件数の比較対象範囲は、口座開設数上位のネット証券5社（SBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（順不同））です。（2023年1月から2023年12月までの公表値にて比較。SBI証券調べ）SBI証券の特徴は、以下のとおりです。※2024年4月22日現在※投資信託取引手数料無料についてインターネットコースのみ対象。信託報酬は銘柄ごとに異なりますので、銘柄の詳細ページにてご確認ください。信託財産留保額が掛かる場合がございます。※2024年以降のNISAにおける売買手数料の詳細はこちら※2024年11月1日買付分（9/11～10/10まで設定分）以降につきましては、付与率の変更を予定しております。詳細はこちらSBI証券は、青と黄色のVポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイント、JALのマイルと、多くのポイントサービスと提携しています。そのため、幅広い投資家がポイントサービスを利用しやすくなっています。クレジットカード積立のポイント付与率が高いのも、SBI証券の特徴です。利用するクレジットカードの種類によっては最大5％のVポイントが付与されるのも大きなメリットといえるでしょう。参照：国内初となる証券総合口座1,200万口座達成のお知らせ参照：【NISAやるなら！SBI証券】NISA口座開設件数（2023年）No.1達成のお知らせ参照：SBI証券「新NISA」 参照：SBI証券「クレカ積立」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。つみたて投資枠とは、NISAにおける投資枠のひとつです。金融庁が長期での積立投資に適していると認定した投資信託を、年間120万円（最大1,800万円）まで積立で買付が可能です。2023年までNISAでつみたてNISA口座をすでに保有している人は、あらためて手続きをしなくてもNISA口座が自動的に開設されています。これからNISAを始めたいと考えている人は、いくつかの証券会社を比較検討したうえでNISA口座の開設をしましょう。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

NISAの成長投資枠とは？つみたて投資枠との違いなどをわかりやすく解説

NISAには、成長投資枠とつみたて投資枠の2つの枠が設けられています。それぞれの投資枠の対象商品は重なっているものもありますが、成長投資枠にはつみたて投資枠では投資できない上場株式なども含まれており、対象商品の多さが大きな魅力です。2024年1月からのNISAは2023年までのNISAから制度が大きく変更されたため、これから投資するときは制度全体をよく把握しておく必要があるでしょう。この記事では、NISAの制度概要と投資枠の特徴、投資枠の使い分け方について初心者の方にもわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。NISAの成長投資枠では、つみたて投資枠の主な投資商品である投資信託だけでなく、国内や海外の株式やETF（上場投資信託）への投資が可能です。買い付け方法も一括だけでなく投信積立や株式定期買付も利用でき、自由度の高い投資が可能です。成長投資枠は投資商品が幅広い分、ハイリスク・ハイリターンからローリスク・ローリターンまで、自身の投資スタイルに合わせて投資ができます。一方、つみたて投資枠を利用した投資では、長期の分散投資によってより着実に資産を積み上げることが期待できます。そのため同じ「NISAへの投資」でも、運用成果はどちらの枠にどれくらい投資するかによって大きく変わってしまうでしょう。NISAに成長投資枠とつみたて投資枠があるのは、それぞれ年間投資上限額と投資対象商品が異なるためです。用途が違えば、投資先や手法も変わって当然です。ここでは、成長投資枠とつみたて投資枠の違いを解説します。1年間のうちで投資できる金額は、成長投資枠なら240万円、つみたて投資枠だと120万円が上限です。NISAにおける非課税保有の「期間」は無期限ですが、「限度額」は定められているため、非課税保有限度額を超えるようなNISAでの投資は出来ません。それぞれの投資枠ごとに、投資対象商品にも違いがあります。上場株式や投資信託など幅広い投資商品が対象（※）です。※①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外金融庁が規定する要件を満たしているため、投資初心者にも投資しやすい内容となっています。なかでも成長投資枠の投資商品は幅広く、さまざまな投資目的に沿ったものから選べます。希望するリターンや、許容できるリスクの大きさなど、自分のニーズにぴったりな商品に出会えるかもしれません。2023年までのNISAも投資枠は2つ用意されていましたが、2024年1月からのNISAではさらに利用しやすく変更されています。ここではNISAの成長投資枠と、旧NISAの一般NISAとの違いを4つ解説します。1つめの違いは、新NISAにおいて成長投資枠がもう一方のつみたて投資枠と併用できることです。旧NISAでは、リスクも投資上限額も異なる2つの投資枠のいずれか1つだけしか利用できませんでしたが、新NISAでは併用が可能なため、投資目的に見合ったリスク分散もしやすくなっています。長期間の分散投資によって、安定した利回りを目指す場合はつみたて投資枠を中心に、より大きなリターンを目指す場合は成長投資枠を中心に、というように投資全体を設計できるのは、リスク回避はもちろん「投資の醍醐味」といえるでしょう。2つめの違いは、次のとおり年間投資枠と非課税保有限度額が上がったことです。成長投資枠は、旧一般NISAの2倍の投資ができるため、より幅広い分散投資や大きなリターンを狙う集中投資ができるようになりました。通算での非課税保有限度額も2倍に増え、目指せる利益幅もアップしています。3つめの違いは、非課税で保有できる期間が無期限になったことです。2023年までのNISAの非課税保有期間は、一般NISAで5年、つみたてNISAで20年までとされていましたが、非課税保有期間が無期限になったことで、毎月の積立金額は少額でも、長い目で見た場合、これまでよりも大きな金額の投資が可能になります。たとえば、旧来の一般NISAでは年間120万円×5年間投資した場合、6年目に入るまでに初年度の120万円分は売却、もしくは課税枠への移行が必須です。また売却した分の保有枠は以降、非課税枠として利用できないため効果的な運用が難しい仕組みでした。しかし、NISAの成長投資枠は保有期間が無制限なので、年間投資枠上限と最大利用可能枠の範囲内であれば、投資金額を自由に決められます。より幅広い投資ニーズに応えた、利用しやすい仕組みになったといえるでしょう。4つめの違いは、売却した分の非課税保有額が再利用できることです。2024年1月からのNISAでは、売却によって広がった非課税保有枠への再投資が可能です。再投資のタイミングは、売却の翌年以降に制限されるものの、投資したものの別の投資先へ変更したい場合など、利用者の事情や市場の変化に応じて自由に投資しやすくなっています。これからNISAをはじめる人は、成長投資枠とつみたて投資枠の「どちらへ」「どのくらい」投資するとよいか決めなくてはなりません。どちらか一方だけに投資する方法もありますが、リスクを分散するためにそれぞれに投資する場合もあるでしょう。ここでは、NISAにおける成長投資枠とつみたて投資枠の使い分け方を、3つのパターンに分けて考えてみましょう。投資商品への知識があり幅広い商品に投資したい人は、成長投資枠への投資が向いているでしょう。つみたて投資枠と共通の銘柄も中にはありますが、成長投資枠で投資できる金融商品は、国内株式や外国株式、ETF、REIT、投資信託などラインアップは多岐にわたります。投資そのものに積極的に挑戦したい人や、独自のスタイルで投資したい人に適した投資枠です。ただしこの場合、情報収集や金融商品の売買などの手間がかかることも考慮に入れておきましょう。本業があり、時間の制約が多い人にはあまり向かないかもしれません。一方で、投資経験が浅い人、投資に時間や手間をかけたくない人には、つみたて投資枠が適しているかもしれません。つみたて投資枠の投資対象は、金融庁によって定められた一定の基準を満たしている投資信託です。長期間にわたる分散投資であれば比較的リスクを軽減できるため、経験の浅い人にも始めやすい投資方法といえます。また、つみたて投資枠は投資に手間をかけたくない人にも向いているといえるでしょう。積立投資は中長期の時間をかけて投資することによって、平均投資額を下げることができます。売買差益で収益を上げたいという場合、常に相場の変動をチェックすべきですが、価格が高い時も低い時も変わらず同じ金額を長期間投資する手法であれば、投資にかける時間は大幅に減らすことができます。NISAの年間投資限度額をおさらいしましょう。退職金などある程度まとまった金額で投資できる場合は、両方の投資枠を非課税保有限度額いっぱいまで利用するのもよいでしょう。この方法なら、つみたて投資枠でリスクを抑えた投資と、成長投資枠の範囲での積極的な投資の両方が可能です。ただし、2つの投資枠の限度額いっぱいまで、投資しなければならないわけではありません。資金を投資目的に沿うよう適切に配分することは重要です。＞まとまった資金の資産運用相談をIFAがサポートいたします成長投資枠で投資する10万円分も、一つの銘柄を購入することもできますが、例えば5万円ずつ違う銘柄を購入するという方法もあります。つみたて投資枠で毎月行う10万円の投資も、数本の銘柄を組み合わせて投資してもいいでしょう。国内株式のみで運用している銘柄と、海外債券も組み入れた銘柄を組み合わせることで、分散投資が可能です。双方の枠を併用する場合は、投資の目的やリスクの許容範囲を踏まえ、適切に配分することが大切です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。ここでは資産運用を始めるときに押さえておきたい、重要なポイントを解説します。NISAでは投資できる金額がそもそも「年間」で定められているため、数千万円を一括で投資することはなく、ある程度少額から投資を始めることが多いでしょう。例えば、今まとまった資金がなくても、生活費を節約して捻出した数千円、数万円からでも投資は可能です。少額の投資であれば、万が一うまくいかなくても損失は軽減できます。✅また少額で始めるのであれば、1つではなく複数の金融商品への投資も検討してみましょう。種類の異なる投資にチャレンジすれば、より幅広い経験や知識が得られます。投入する資金は、自信がつくくらいの実績を積んでから増やせばよいでしょう。✅投資はあくまで生活費を確保した後の、余剰資金で行いましょう。投資する金額は大きいほど、期待できるリターンも大きくなります。しかし、限度額ぎりぎり使い切る必要はありませんので、無理のない金額で運用することをおすすめします。余剰資金であれば一時的に損失が出ても、すぐに引き出す必要はないため引き続き運用できます。瞬間的な価格の上下に慌てなくてもすむくらいの余剰資金を、投資にまわすことが大切です。長期投資は購入するタイミングを分散することが可能です。これによって高値掴みのリスクを軽減することができます。また、複利効果も期待できます。複利とは一定の期間ごとに利子を元本に組み入れて、その総額に対してさらに利子を計算していく方法です。利子が利子を生むため、効果的な資産運用が期待できます。また、投資先を分散することによって、保有しているすべての商品が値下がりしてしまうリスクを軽減することが可能です。2024年1月からスタートした新NISAのなかでも、成長投資枠は投資対象商品が幅広く、より自分の目的やニーズに合わせた商品選択が可能です。旧NISAではできなかった投資枠の併用ができ、それぞれの保有限度額も大きくなりました。しかし、どちらの投資枠へどのくらい投資するか、分散投資するならどのような配分にするか検討する必要があります。投資の自由度が上がった分、悩ましい投資になったともいえるでしょう。これからNISAを始めたい、投資をゼロから学びたいという人には、資産運用のためのオンラインセミナーを開催しています。セミナーのテーマは、たとえば年代別の資産運用、NISAなど開催日時ごとにさまざまです。興味のある方はぜひセミナーで、投資の第一歩を踏み出しましょう。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。