この記事のポイント
- 成長投資枠では、国内・海外の株式、ETF、投資信託など、幅広い金融商品に投資でき、つみたて投資枠にはない自由度がある
- 年間の非課税投資上限は240万円、非課税保有限度枠は1,200万円(つみたて枠と合算で1,800万円)と設定されている
- 成長投資枠は投資対象商品が幅広く、より自分の目的やニーズに合わせた商品選択が可能
NISAには、成長投資枠とつみたて投資枠の2つの枠が設けられています。それぞれの投資枠の対象商品は重なっているものもありますが、成長投資枠にはつみたて投資枠では投資できない上場株式なども含まれており、対象商品の多さが大きな魅力です。
2024年1月からのNISAは2023年までのNISAから制度が大きく変更されたため、これから投資するときは制度全体をよく把握しておく必要があるでしょう。
この記事では、NISAの制度概要と投資枠の特徴、投資枠の使い分け方について初心者の方にもわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。
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NISAの成長投資枠とは
NISAの成長投資枠では、つみたて投資枠の主な投資商品である投資信託だけでなく、国内や海外の株式やETF(上場投資信託)への投資が可能です。
買い付け方法も一括だけでなく投信積立や株式定期買付も利用でき、自由度の高い投資が可能です。
成長投資枠は投資商品が幅広い分、ハイリスク・ハイリターンからローリスク・ローリターンまで、自身の投資スタイルに合わせて投資ができます。
一方、つみたて投資枠を利用した投資では、長期の分散投資によってより着実に資産を積み上げることが期待できます。そのため同じ「NISAへの投資」でも、運用成果はどちらの枠にどれくらい投資するかによって大きく変わってしまうでしょう。
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成長投資枠とつみたて投資枠の違い
NISAに成長投資枠とつみたて投資枠があるのは、それぞれ年間投資上限額と投資対象商品が異なるためです。用途が違えば、投資先や手法も変わって当然です。ここでは、成長投資枠とつみたて投資枠の違いを解説します。
年間投資上限額の違い
1年間のうちで投資できる金額は、成長投資枠なら240万円、つみたて投資枠だと120万円が上限です。NISAにおける非課税保有の「期間」は無期限ですが、「限度額」は定められているため、非課税保有限度額を超えるようなNISAでの投資は出来ません。
投資対象商品の違い
それぞれの投資枠ごとに、投資対象商品にも違いがあります。
【成長投資枠の投資対象】
上場株式や投資信託など幅広い投資商品が対象(※)です。
- 国内株式
- 海外株式
- ETF(上場投信)
- REIT(上場不動産投信)など
※①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外
【つみたて投資枠の投資対象】
金融庁が規定する要件を満たしているため、投資初心者にも投資しやすい内容となっています。
【つみたて投資枠の投資対象商品の特徴】
- 販売手数料:ゼロ
- 信託報酬:一定水準以下
- 信託契約期間:無期限または20年以上
なかでも成長投資枠の投資商品は幅広く、さまざまな投資目的に沿ったものから選べます。希望するリターンや、許容できるリスクの大きさなど、自分のニーズにぴったりな商品に出会えるかもしれません。
NISAの成長投資枠と旧一般NISAの違い
2023年までのNISAも投資枠は2つ用意されていましたが、2024年1月からのNISAではさらに利用しやすく変更されています。ここではNISAの成長投資枠と、旧NISAの一般NISAとの違いを4つ解説します。
つみたて投資枠との併用ができる
1つめの違いは、新NISAにおいて成長投資枠がもう一方のつみたて投資枠と併用できることです。
旧NISAでは、リスクも投資上限額も異なる2つの投資枠のいずれか1つだけしか利用できませんでしたが、新NISAでは併用が可能なため、投資目的に見合ったリスク分散もしやすくなっています。
長期間の分散投資によって、安定した利回りを目指す場合はつみたて投資枠を中心に、より大きなリターンを目指す場合は成長投資枠を中心に、というように投資全体を設計できるのは、リスク回避はもちろん「投資の醍醐味」といえるでしょう。
旧一般NISAから年間投資枠や保有上限額が上がった
2つめの違いは、次のとおり年間投資枠と非課税保有限度額が上がったことです。
【年間投資枠の変化】
| 2023年までのNISA | 2024年1月からのNISA | |
| 一般NISA:120万円 > | 成長投資枠:240万円 | |
【非課税保有限度額の変化】
| 2023年までのNISA | 2024年1月からのNISA | |
| 一般NISA:600万円 > | 成長投資枠:1200万円 | |
成長投資枠は、旧一般NISAの2倍の投資ができるため、より幅広い分散投資や大きなリターンを狙う集中投資ができるようになりました。通算での非課税保有限度額も2倍に増え、目指せる利益幅もアップしています。
非課税で保有できる期間が無期限になった
3つめの違いは、非課税で保有できる期間が無期限になったことです。
2023年までのNISAの非課税保有期間は、一般NISAで5年、つみたてNISAで20年までとされていましたが、非課税保有期間が無期限になったことで、毎月の積立金額は少額でも、長い目で見た場合、これまでよりも大きな金額の投資が可能になります。
たとえば、旧来の一般NISAでは年間120万円×5年間投資した場合、6年目に入るまでに初年度の120万円分は売却、もしくは課税枠への移行が必須です。また売却した分の保有枠は以降、非課税枠として利用できないため効果的な運用が難しい仕組みでした。
しかし、NISAの成長投資枠は保有期間が無制限なので、年間投資枠上限と最大利用可能枠の範囲内であれば、投資金額を自由に決められます。より幅広い投資ニーズに応えた、利用しやすい仕組みになったといえるでしょう。
売却した分の非課税保有枠が再利用できる
4つめの違いは、売却した分の非課税保有額が再利用できることです。
2024年1月からのNISAでは、売却によって広がった非課税保有枠への再投資が可能です。再投資のタイミングは、売却の翌年以降に制限されるものの、投資したものの別の投資先へ変更したい場合など、利用者の事情や市場の変化に応じて自由に投資しやすくなっています。
【ケース別】成長投資枠とつみたて投資枠の使い分け方
これからNISAをはじめる人は、成長投資枠とつみたて投資枠の「どちらへ」「どのくらい」投資するとよいか決めなくてはなりません。
どちらか一方だけに投資する方法もありますが、リスクを分散するためにそれぞれに投資する場合もあるでしょう。
ここでは、NISAにおける成長投資枠とつみたて投資枠の使い分け方を、3つのパターンに分けて考えてみましょう。
投資商品への知識があり幅広い商品に投資したい人→「成長投資枠」
投資商品への知識があり幅広い商品に投資したい人は、成長投資枠への投資が向いているでしょう。
つみたて投資枠と共通の銘柄も中にはありますが、成長投資枠で投資できる金融商品は、国内株式や外国株式、ETF、REIT、投資信託などラインアップは多岐にわたります。投資そのものに積極的に挑戦したい人や、独自のスタイルで投資したい人に適した投資枠です。
ただしこの場合、情報収集や金融商品の売買などの手間がかかることも考慮に入れておきましょう。本業があり、時間の制約が多い人にはあまり向かないかもしれません。
一方で、投資経験が浅い人、投資に時間や手間をかけたくない人には、つみたて投資枠が適しているかもしれません。
つみたて投資枠の投資対象は、金融庁によって定められた一定の基準を満たしている投資信託です。長期間にわたる分散投資であれば比較的リスクを軽減できるため、経験の浅い人にも始めやすい投資方法といえます。
また、つみたて投資枠は投資に手間をかけたくない人にも向いているといえるでしょう。積立投資は中長期の時間をかけて投資することによって、平均投資額を下げることができます。売買差益で収益を上げたいという場合、常に相場の変動をチェックすべきですが、価格が高い時も低い時も変わらず同じ金額を長期間投資する手法であれば、投資にかける時間は大幅に減らすことができます。
ある程度まとまった金額を投資できる→「双方の枠を併用」
NISAの年間投資限度額をおさらいしましょう。
- 成長投資枠…240万円まで
- つみたて投資枠…120万円まで
退職金などある程度まとまった金額で投資できる場合は、両方の投資枠を非課税保有限度額いっぱいまで利用するのもよいでしょう。
この方法なら、つみたて投資枠でリスクを抑えた投資と、成長投資枠の範囲での積極的な投資の両方が可能です。
ただし、2つの投資枠の限度額いっぱいまで、投資しなければならないわけではありません。資金を投資目的に沿うよう適切に配分することは重要です。
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■年間の投資にかける予算が130万円の場合
10万円×12か月=年間120万円 をつみたて投資枠で投資
10万円 を成長投資枠で投資
成長投資枠で投資する10万円分も、一つの銘柄を購入することもできますが、例えば5万円ずつ違う銘柄を購入するという方法もあります。
つみたて投資枠で毎月行う10万円の投資も、数本の銘柄を組み合わせて投資してもいいでしょう。国内株式のみで運用している銘柄と、海外債券も組み入れた銘柄を組み合わせることで、分散投資が可能です。
双方の枠を併用する場合は、投資の目的やリスクの許容範囲を踏まえ、適切に配分することが大切です。
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資産運用を始めるときの重要なポイント
ここでは資産運用を始めるときに押さえておきたい、重要なポイントを解説します。
少額から投資を始める
NISAでは投資できる金額がそもそも「年間」で定められているため、数千万円を一括で投資することはなく、ある程度少額から投資を始めることが多いでしょう。
例えば、今まとまった資金がなくても、生活費を節約して捻出した数千円、数万円からでも投資は可能です。少額の投資であれば、万が一うまくいかなくても損失は軽減できます。
✅また少額で始めるのであれば、1つではなく複数の金融商品への投資も検討してみましょう。
種類の異なる投資にチャレンジすれば、より幅広い経験や知識が得られます。投入する資金は、自信がつくくらいの実績を積んでから増やせばよいでしょう。
運用は余剰資金で行う
✅投資はあくまで生活費を確保した後の、余剰資金で行いましょう。
投資する金額は大きいほど、期待できるリターンも大きくなります。しかし、限度額ぎりぎり使い切る必要はありませんので、無理のない金額で運用することをおすすめします。
余剰資金であれば一時的に損失が出ても、すぐに引き出す必要はないため引き続き運用できます。瞬間的な価格の上下に慌てなくてもすむくらいの余剰資金を、投資にまわすことが大切です。
長期投資・分散投資でリスクを抑える
長期投資は購入するタイミングを分散することが可能です。これによって高値掴みのリスクを軽減することができます。また、複利効果も期待できます。複利とは一定の期間ごとに利子を元本に組み入れて、その総額に対してさらに利子を計算していく方法です。利子が利子を生むため、効果的な資産運用が期待できます。
また、投資先を分散することによって、保有しているすべての商品が値下がりしてしまうリスクを軽減することが可能です。
成長投資枠でNISAを始めてみよう
2024年1月からスタートした新NISAのなかでも、成長投資枠は投資対象商品が幅広く、より自分の目的やニーズに合わせた商品選択が可能です。
旧NISAではできなかった投資枠の併用ができ、それぞれの保有限度額も大きくなりました。
しかし、どちらの投資枠へどのくらい投資するか、分散投資するならどのような配分にするか検討する必要があります。投資の自由度が上がった分、悩ましい投資になったともいえるでしょう。
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NISAのつみたて投資枠とは?成長投資枠との違いなどをわかりやすく解説
NISAのつみたて投資枠では、長期での積立・分散投資に適した一定の投資信託を積立で買付できます。つみたて投資枠を活用するためには、制度の概要をしっかり確認したうえで投資計画をたてることが肝心です。この記事では、つみたて投資枠と成長投資枠の違い、NISAのつみたて投資枠を使って投資を始めるコツについて解説します。またあわせて、おすすめの証券会社を2つ紹介します。ぜひ参考にしてください。NISAのつみたて投資枠とは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2024年1月にスタートしました。2023年までのNISAにおけるつみたてNISAの特徴を引き継いでおり、長期での積立分散投資に適した投資信託を積立で買付できます。つみたて投資枠の概要は、以下のとおりです。※商品を売却することで、その商品の簿価分(投資信託の取得価額)の枠を翌年に再利用することができます。投資初心者の中には、商品選択が難しいと感じる方もいるでしょう。つみたて投資枠であれば、あらかじめ投資できる投資信託が絞られています。そのため、投資初心者や投資にかける時間を取れない方でも、比較的運用を始めやすいでしょう。参照:金融庁「新しいNISA 」成長投資枠とは、NISAにおけるもうひとつの投資枠です。概要は以下のとおりです。※1 商品を売却することで、その商品の簿価分(投資信託の取得価額)の枠を翌年に再利用することができます。※2 ①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外つみたて投資枠と成長投資枠では、投資の対象となる商品、および年間で投資できる上限額に違いがあります。参照:金融庁「新しいNISA」つみたて投資枠で投資できるのは、一定の基準を満たした長期・積立・分散投資に適していると判断されたファンドのみですが、成長投資枠では投資信託のほか、国内外の個別株式やETF、REITといった幅広い商品の買付が可能です。投資信託よりもハイリスク・ハイリターンといわれる株式なども購入できます。リスクをとっても積極的に運用をしたいと考えている場合は、成長投資枠も選択肢となるでしょう。成長投資枠の対象商品のうち、一般社団法人投資信託協会に届け出があった商品については同会で取りまとめの上公表しています。購入の参考にしてみましょう。参照:一般社団法人投資信託協会 NISA成長投資枠の対象商品つみたて投資枠の年間投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。つまり、成長投資枠であれば年間でつみたて投資枠の倍の資金を投資できます。まとまった資金を用意できるのであれば、成長投資枠も検討してみるのもいいでしょう。なお、非課税保有限度枠は1,800万円ですが、成長投資枠はそのうちの1,200万円までしか投資できません。仮に資金のすべてを成長投資枠で運用すると、非課税保有限度枠は1,200万円となります。非課税制度を余すことなく使い切りたいのであれば、両方の投資枠を上手に組み合わせましょう。>まとまった資金の資産運用相談をIFAがサポートいたします投資家の中には、資金の一部は積立による安定した運用を行い、残りの資金はリスクをとってでも、高いリターンを狙うハイリスク・ハイリターンな運用をしたいと考える方もいるでしょう。また、運用開始当初はリスクを抑えた積立投資を行っていても、投資経験が増えるにつれ個別株など他の商品への投資にチャレンジしたくなるケースもあります。2023年までのNISAでは、そのような場合に対応することが難しかったのです。2024年1月からのNISAでは投資枠の併用が可能になったことで、つみたて投資枠で安定的な運用を行い、成長投資枠で国内外の株式やREITなどに投資をすることも可能になっています。より幅広く投資家の希望に応えられる制度になったといえるでしょう。投資できる期間および非課税保有期間が恒久化されたことで、より長期での資産運用が可能になっています。仮に、想定利回り1%、3%、5%、7%で毎月5万円の積立投資を行ったとしましょう。積立期間によって、将来の資金額は以下のように変わります。※税金および手数料等の諸費用は考慮しておりません※月複利で元利合計金額を算出しております※計算結果に関しては金融機関によって異なる場合がありますこのように、積立期間が長くなるほど効率よく運用ができ、期待できる将来の資金額が増えることがわかります。計画的に資産形成をしたいのであれば、20年、30年先を見据えて20代や30代など若いうちから運用をスタートしましょう。つみたて投資の年間投資枠は120万円、非課税保有限度額は1,800万円まで運用できます。そもそもNISAは、将来の資産形成を目的として始まった制度です。2014年に金融庁主導のもとスタートしました。では、具体的に老後はどのくらいのお金が必要なのでしょうか。例えば、夫婦2人での生活における公的年金の不足分は毎月6万円程度、老後に必要な資金の目安は2,500万円とされます。計画的に将来の資産形成をしたいと考えているのであれば、ぜひNISAの活用を検討してください。参照: 一般社団法人 全国銀行協会「Q. 老後資金は一体いくらあれば安心……? 」売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できます。仮に1,800万円の非課税保有限度枠を使い切っていたとしても、投資資産を売却すればその分新たに投資できます。つみたて投資は、複利を活用して長期での資産形成を目指すことがおすすめです。しかし、値動きや経済状況によっては、売却が必要になることもあるでしょう。そのような時も、非課税投資枠を無駄にすることなく再利用できるのが、魅力のひとつといえます。※商品を売却することで、その商品の簿価分(投資信託の取得価額)の枠を翌年に再利用することができます。ここでは、NISAを初めて使う方がおさえておくべき、3つの投資のコツを解説します。コツの一つめは、少ない金額から運用をスタートすることです。まとまった額の余裕資金がある場合、すべての資金を一括で投資しようと考えるかもしれません。一括投資で気をつけたいのは、価格の変動により資産が増減するリスクが集中する点です。まとまった金額を一度に投資した場合、価格が上がれば大きな利益を得られる可能性がありますが、価格が下がった時には投資したすべての資産が減少します。リスクを抑えて安定した資産運用を目指したいのであれば、少額の投資からスタートし、少しずつ投資資産を増やしていきましょう。複数の商品に分散して投資を行うことも、資産運用における重要なポイントです。投資資金のすべてを一つの商品に集中して投資した場合、その商品が値上がりした時は大きな利益を得られるでしょう。しかし、価格が下がる局面では投資資産のすべてが減少することになります。価格の下落により大きな損失が発生することを避けるために重要なのが、複数の商品への分散投資です。つみたて投資枠対象の投資信託を複数本、積立で買付することで投資対象の分散が可能です。バランス型と呼ばれる投資信託であれば、ひとつの銘柄でも投資対象の分散が可能です。また、つみたて投資枠での投資とあわせて、成長投資枠で投資信託以外の金融商品を購入するのも有効な方法です。投資初心者であれば、長期的な目線で運用を行うことも重要です。投資信託への投資では、分配金を得られる可能性もあります。分配金とは、投資信託の収益から投資家に還元するお金です。分配金の有無や金額はファンドの投資方針や運用成績により異なりますが、長期で保有すればまとまった金額を積み上げられる可能性も十分にあります。分配金を考えるうえで押さえておきたいのは、複利効果です。複利とは、一定の期間ごとに利子を元本に組み入れて、その総額に対してさらに利子を計算していく方法です。▼分配金ってなに?という方はこちらをチェック複利は、長期で運用するほど効果が大きくなります。安定した資産運用を目指すには売却益を狙うだけでなく、長期保有による分配金の積み上げと複利効果を活用することも大きなポイントです。楽天証券は、主要ネット証券のひとつです。2023年12月には、証券総合口座数が国内証券会社単体で最多の1,000万口座を超えました。全証券会社におけるNISA口座のうち32.7%を占めており、NISA利用者の3人に1人が楽天証券のNISAを利用しています。(※)楽天証券のNISAで積立をしている方のうち30代以下が占める割合は62%(※)で、とくに若い人が多く利用する証券会社といえるでしょう。※「楽天証券株式会社2023年12月期上半期決算説明会資料」より抜粋※日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・ 利用状況調査結果(全証券会社)」(2023年3月末時点)より算出楽天証券の特徴は、以下のとおりです。※2024年4月12日現在※かぶミニ®は手数料と別にスプレッドがあります。国内株式・ETF、米国株式、海外ETFは注文の時点で本来の手数料コースでかかる手数料分を含めた資金を仮拘束します。約定後のメンテナンス時に拘束を解除し、買付余力にお戻しします。※カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによる取引は手数料無料の適用外となります。※金融商品仲介業者(IFA)とご契約のお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。楽天証券の大きな特徴は、楽天ポイントと提携している点です。クレジットカード積立や電子マネー積立を利用すると、楽天ポイントが貯まります。貯まったポイントは投資に利用できるほか、楽天グループのほかのサービスで利用することも可能です。反対に、楽天グループのサービスを利用して得た楽天ポイントを、楽天証券での投資に使うこともできます。楽天グループのサービスを頻繁に利用するなら、楽天証券は有力な選択肢の一つとなるでしょう。参照:楽天グループ株式会社「国内(証券単体)最多!楽天証券、証券総合口座数1,000万口座達成のお知らせ 」参照:NISAを始めるなら、楽天証券がホントにおトクって知ってた?参照:楽天証券「NISA/新NISA(非課税投資)とは?」参照:楽天証券「ポイントプログラム 」SBI証券も楽天証券と同様に、主要ネット証券のひとつです。2024年2月には、国内初となる証券総合口座1200万口座を達成しました。(※)また、2023年1~12月におけるNISA口座新規開設数は第1位(※)で、新たに取引をスタートする投資家が多い証券会社のひとつといえます。※口座数には、SBIネオトレード証券の口座数、FOLIOの口座数を含みます。「国内初」について、比較対象範囲は日本証券業協会の会員273社です。(2024年2月6日現在、各社公表資料等よりSBI証券調べ)※NISA口座開設件数の比較対象範囲は、口座開設数上位のネット証券5社(SBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(順不同))です。(2023年1月から2023年12月までの公表値にて比較。SBI証券調べ)SBI証券の特徴は、以下のとおりです。※2024年4月22日現在※投資信託取引手数料無料についてインターネットコースのみ対象。信託報酬は銘柄ごとに異なりますので、銘柄の詳細ページにてご確認ください。信託財産留保額が掛かる場合がございます。※2024年以降のNISAにおける売買手数料の詳細はこちら※2024年11月1日買付分(9/11~10/10まで設定分)以降につきましては、付与率の変更を予定しております。詳細はこちらSBI証券は、青と黄色のVポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイント、JALのマイルと、多くのポイントサービスと提携しています。そのため、幅広い投資家がポイントサービスを利用しやすくなっています。クレジットカード積立のポイント付与率が高いのも、SBI証券の特徴です。利用するクレジットカードの種類によっては最大5%のVポイントが付与されるのも大きなメリットといえるでしょう。参照:国内初となる証券総合口座1,200万口座達成のお知らせ参照:【NISAやるなら!SBI証券】NISA口座開設件数(2023年)No.1達成のお知らせ参照:SBI証券「新NISA」 参照:SBI証券「クレカ積立」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店つみたて投資枠とは、NISAにおける投資枠のひとつです。金融庁が長期での積立投資に適していると認定した投資信託を、年間120万円(最大1,800万円)まで積立で買付が可能です。2023年までNISAでつみたてNISA口座をすでに保有している人は、あらためて手続きをしなくてもNISA口座が自動的に開設されています。これからNISAを始めたいと考えている人は、いくつかの証券会社を比較検討したうえでNISA口座の開設をしましょう。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

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