50代、60代の方に、老後の生活資金を見据えた資産運用

老後2000万円問題が話題になってから数年が経ち、話題にされることも少なくなってきましたが、根本的な問題が解決したわけではありません。
この数年間で、大きく変化したことがあります。それは、若年層で運用未経験者だった方が、将来に向けての準備として資産運用を始めるケースが増えていることです。

NISA、個人型確定拠出年金のiDeCo(イデコ)などの資産運用に関する認知度も上昇しています。一方で、老後生活を控える50代、60代の方にとってもお金のことは大きな関心事ではないでしょうか？本コラムでは、50代、60代の方向けに、老後生活を見据えた資産運用について一緒に考えていきます。

老後の生活資金を把握していますか？

50代、60代の方に質問です。ご自身の生活費をきちんと把握していますか？

ある調査では、約5割弱の方が日々の生活において、家計簿、Excelなどの表計算ソフト、アプリなどで、生活費を把握しているようです。

しかし、半分以上の方は自分の生活費を把握していません。自分の生活費がいくら掛かっているか把握することは、将来の生活費にも直結するので重要です。今まで調べなかった方も、ぜひこの機会に調べてみましょう。

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将来貰える年金は、一定ではないことは知っていますか？

将来の年金を、確定した金額でもらえると思っている方は多いのではないでしょうか？
実際には、「マクロ経済スライド方式」という方法で計算されています。

日本の公的年金は、その時の現役世代が高齢者に「仕送り」する方式を採っています。少子高齢化が進むと現役世代1人が支える高齢者の人数が増えることになり、給付と負担のバランスが崩れます。

現役世代などの保険料負担が重くなりすぎないよう、年金の給付額の伸びを抑える仕組みを「マクロ経済スライド」と呼びます。年金給付額の増額があったとしても、物価の上昇に追い付いていなければ、実質的な年金支給額は下がっていることになります。

今後の日本は人口減、少子高齢化が進めば更に年金の負担増や減額が予想されます。

内閣府（高齢者白書：平成26年版）によると「2035年には3人に1人の割合で高齢者となり、64歳までの人口はひたすら減少の一途を辿る」との見通しが発表されています。生活費を計算している方でも、生活コストが上昇し実質的に年金が減っていく計算をしている方は少ないのではないでしょうか？

50代、60代の方は今後年金額が減額されていく前提で老後の生活資金を考えましょう。

資産運用を取り入れる意味とは？

退職金・預貯金を取り崩しながら、30～40年余裕をもって生活できるのであれば、焦って資産運用をする必要は低いと思います。

しかし、取り崩す金額が多い場合は、途中で資産がマイナスになってしまう可能性があります。途中でマイナスになるのを避けるために、リスクを抑えた運用をしながら取り崩す必要性が出てきます。資産運用をしないで、取り崩す場合は資産の減少速度が速いです。

減少速度をなるべく遅くして、資産寿命を延ばす必要があります。

老後の資産運用で大切な「リスクを抑えた運用」とは

資産運用の選択肢は多岐にわたり、株式、債券、投資信託など様々な商品を選ぶことが出来ます。

資産運用と聞くと、まず思い浮かぶのが「株式投資」「株主優待」「高配当株」などではないでしょうか？書店に行くと、似たタイトルの書籍が数多く販売されています。老後を考えたうえでの資産運用はどのような形を選択するのが相応しいのか悩むところですね。

老後の生活資金を考えるのであれば、大きな価格変動は避けたいところです。リスクを抑えた資産運用をするのであれば、まずは「債券」から考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

ここまで50代、60代の方へ向けた資産運用に関して説明してきました。老後の資産を真剣に考える上では、相談相手も大事になってきます。将来の生活を一緒に考えて相談できる相手がベストです。

投資信託相談プラザのIFAは原則として転勤がないため、長期的な視点でお客さまのニーズに沿ったアドバイスを提供することが可能です。身近に相談できる相手がいないのであれば、弊社のIFAへお気軽に相談してみてください。オンライン面談も実施しているので、店舗にご来店されなくてもご相談を承ることが出来ます。お気軽にお問い合わせください。