65歳からの資産運用｜定年後の不安を解消！初心者向けガイド

NISA制度とは？メリット・デメリットや旧NISAとの変更点を解説

「令和5年度税制改正大綱」にNISAの大幅な拡充が盛り込まれ、2024年1月よりNISA制度は生まれ変わりました。金融庁から発表されている内容を見る限り、様々な運用ニーズに応じることができるよう、大幅に改良されているといっていいでしょう。効率的に資産を増やすために、このパワーアップしたNISAの有効活用は欠かせなくなりそうです。本記事ではNISA制度の変更点やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。NISAの上手な活用は、資産形成の大きな後押しになるでしょう。本記事でNISAの概要を把握したうえで、正しく理解できているか不安であれば、無料セミナーや無料相談等も利用しながら、どのように投資をするか考えてみるのもいいかもしれません。出典：財務省　令和5年度税制改正の大綱※本記事に書かれているNISAの内容については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は金融庁のサイトから確認しましょう。旧NISA制度は、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類で、それぞれ、非課税期間や金額など、条件や特徴が異なっていました。この3種類のNISAは2023年末をもって、口座開設及び買付ができなくなりました。そして、2024年1月からは投資可能期間の恒久化、年間投資可能枠の拡大など、拡充された新制度にて、非課税投資ができるようになりました。2024年1月から始まったNISAはつみたて投資枠・成長投資枠の利用枠から成り立っていて、併用が可能です。前者がつみたてNISA、後者が一般NISAを継承した制度となっていて、それぞれパワーアップさせ、かつ併用できるようになったとイメージすると、理解しやすいかもしれません。下記のNISA制度の特徴をまとめた表をもとに、主な変更点を説明していきます。出典：金融庁「新しいNISA」をもとに株式会社Fanが作成旧NISAの年間投資枠は、一般NISAが最大120万円/年、つみたてNISAが最大40万円/年となっていて、併用ができませんでした。2024年1月からのNISAでは、つみたてNISAと同様の制度である「つみたて投資枠」で最大120万円/年、一般NISAと同様の「成長投資枠」で最大240万円/年となっており、２つの利用枠を併用できるため、最大360万円まで投資可能となります。非課税保有期間は旧制度の一般NISAで5年、つみたてNISAで20年でしたが、非課税で保有できる期限がなくなったため、何年経っても運用益に税金がかかりません。運用益が大きくなるほど、この約20％の税金が掛からないインパクトは大きくなります。非課税で保有できる金額も増えました。旧制度の一般NISAでは同時に非課税で運用できる金額は最大600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは最大800万円(40万円×20年)でした。一方で、2024年1月からのNISAでは最大1800万円(うち1200万円は成長投資枠)が非課税保有限度額です。年間投資枠限度の360万円を5年間投資すれば、非課税保有限度額の上限に達します。口座開設期間が恒久化となり、2024年以降、いつでも口座開設が可能です。成長投資枠では「上場株式・投資信託等」が対象商品となっています。ただ、①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等が除外となっています。②は旧制度の一般NISAでは投資可能でしたが、2024年1月からのNISAでは長期運用には不向きと判断され、除外されています。つみたて投資枠では、「積立・分散投資に適した一定の投資信託」が投資対象商品となっています。旧つみたてNISA対象商品と同様のラインナップになっています。参考：金融庁 「NISAとは？」NISAのデメリットとして挙げられるのは次の３つです。デメリットについては、旧NISAと大差がないですが、懸念事項も増えています。損益通算とは一年分の利益と損失を相殺し、税金を減らすことです。通常、上場株式の投資では配当や値上がり益などで得た利益に対して約20％の税金がかかりますが、他の取引で損失が出た場合は相殺されます。一般口座や特定口座で使えるこの損益通算の仕組みが使えないことがデメリットです。NISAでは、利益確定時に通常かかる約20％の税金を支払っていないので、相殺しようがありません。これは旧NISAでも同様のデメリットがありました。NISA口座内だけでなく、一般口座や特定口座で利益が出ていても、NISA口座で出した損失と相殺できない点も併せて注意しましょう。2024年1月からのNISAでは投資期間や非課税保有期間の縛りが無くなったために、投資対象の選定が甘くなることが懸念されます。旧NISAでは投資可能な期間や非課税保有の期間が定められていたために、その範囲内で利益が出る商品を選ぶ必要がありました。旧制度の一般NISAでは年間投資枠が120万円まで、つみたてNISAでは年間投資枠が40万円までという制限に加えて、売却したら非課税で投資できる枠は戻りません。旧制度の場合、NISAの効果を最大化したいならば、投資商品を安易に選んだり、すぐ売却したりすることが選択しづらい環境であったともいえるでしょう。年間投資額が360万円、非課税保有限度額が1800万円と大きくなり、売却すると、年間投資枠が復活するために、商品を吟味せず気軽に投資商品を選ぶ人が増えそうです。銘柄選定が甘くなれば損失が出る可能性は高くなるといえます。また、本来であれば損切りすべき銘柄も、非課税保有期間の制限もないため、そのまま塩漬けにしてしまう懸念もあります。年間投資枠や非課税保有限度額が大きく増えたことはメリットですが、短期間で利益を得ようとして、回転売買が行われる可能性がデメリットとしてあげられます。回転売買とは、金融商品を短い期間で売買する行為を指します。旧NISAは投資している商品を売却しても非課税投資枠は戻らないため、売却の判断は慎重にならざるを得ませんでした。しかし、非課税枠の再利用が認められ、年間投資枠に余力があるなら、あまり気にせずに売買を繰り返すことも考えられるでしょう。株価が下がったら買って、上がったら売るといった短期間での回転売買を非課税で行えるのが実態です。そもそもNISAは家計の安定的な資産形成の支援を目的に導入されたという経緯もあり、回転売買は本旨から外れているといえます。また、売買の数に応じて手数料が入るという構造上、証券会社が積極的な売買を推奨する可能性もあります。非課税枠を気にせずに売買できるのはメリットですが、不必要な売買をしないよう注意しましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。2024年1月からのNISAは年間投資枠や非課税保有額など様々な面で大きく拡充されています。では、NISAを利用するうえで、特に大きいメリットを以下の3点に絞って解説していきます。それぞれ、内容を確認していきましょう。大きなメリットとして、旧NISAと比べて年間投資枠・非課税保有限度額の増額によって資産形成がより効率的になったことが挙げられます。投資額の大きさは資産形成のスピードに直結するため、まとまった金額を準備できる人は、魅力的に感じるでしょう。旧NISA制度では、限度額が小さいため、超過した金額は、特定口座(課税される口座)で運用しなければなりませんでした。長期で投資をする場合、資産額も雪だるま式に大きくなるために約20％の税金も軽視できない金額になるでしょう。例えば、10万円/月を15年間積み立てた場合にどの程度差が出るのかを以下の2パターンで比較してみましょう。年利5％で運用したと仮定すると15年後の金額はどちらも約2673万円(元本1800万円)になります。①のパターンでは特定口座で運用した部分に約20％の税金がかかります。税金を20％として計算すると、約116万円になるので実際手元に入る金額は、約2557万円となります。一方、②のパターンでは年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であるため、課税されずに約2673万円がそのまま手元に入ります。運用元本、投資する商品が同じでもNISA制度を活用すると、たった15年間の運用でも手元に残る金額が100万円以上変わることがこのシミュレーションから読み取れます。運用期間を20年、30年と長くすると更に大きな差になっていくでしょう。売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できる点は、幅広い年代にとって大きなメリットになるでしょう。旧NISAも好きなタイミングで売却し、現金化できましたが、使用した投資枠の再利用はできませんでした。そのため、非課税枠の消滅をもったいなく思い、売却に躊躇した人も少なくないと想像できます。しかし2024年1月からのNISAでは非課税保有限度額の1800万円の範囲内で取り崩した投資枠が再利用できます。ただし、年間投資枠の360万円は超過できない点には注意してください。20～30代の子どもがいる世帯などにとっては、マイホーム、マイカーなど、まとまったお金が必要になるシーンも多いのでありがたく感じる人も多いのではないでしょうか。現金化しても、その分の非課税投資枠が復活するNISAは使い勝手がいいと感じるでしょう。例えば、NISAで200万円を投資して、150万円を取り崩すと、残りの投資枠はとなります。※説明を簡単にするため、この事例では値上がりや値下がりを考慮していません。旧NISAで制限のあった非課税保有期間が無期限になりました。これは長期的な投資において、資産額が拡大するほど節税インパクトは大きくなり、計り知れないほど大きなメリットになります。簡易的なシミュレーションでNISAの効果がどのようなものなのか確認してみましょう。仮にNISAで5万円/月を30年間積み立て(総額1800万円)で運用した場合をみてみましょう。以下の条件にて特定口座で運用した場合と比べてみましょう。【条件】 この条件で試算すると、積立を始めてから30年後に41,612,932円です。NISAでは年間投資枠(360万円/年)、非課税保有限度額(1800万円)の範囲内であるため、運用益は非課税となります。しかし、特定口座で運用した場合は4,722,586円の税金がかかってしまうのです。【内訳】長期間の運用では、資産が雪だるま式に増えるのと同様に、税金も膨らんでいきます。このシミュレーションからNISAの非課税効果が絶大だと理解できるでしょう。※正確な税率は20.315％ですが、計算をしやすいように20％としています。2024年1月からのNISAは投資期間の恒久化や投資可能金額の増額など、抜本的な拡充がされ、旧NISA制度と比べても大きく改良されました。メリットが大きくなったNISAを上手に活用できるかが、今後の資産形成においては鍵になるでしょう。NISAの制度変更によって、最もメリットを受けられるのは「投資を長く続ける人」です。できるだけ早く投資を始めて、長く継続する人がNISAの恩恵を享受できるでしょう。もちろん投資である以上、必ず利益を上げられるとは限りません。ただし、間違った投資手法をせずに、長期的な目線でNISAを活用できれば、資産形成の成功確率を高められるでしょう。家族形態や今後の描いているライフプランなど、その方が置かれている状況によっても、投資のスタンスは変わります。NISAの概要については把握でき、活用すべきだということが分かっても、実際にどのような投資戦略をとるべきか迷う人も多いかもしれません。そのような悩みを抱えている人におすすめなのは、セミナーや無料相談に参加して、生の声を聞いてみることです。投資信託相談プラザでは、東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。オンラインでの参加も可能です。スマホやPCがあれば、自宅等から視聴できます。また、自分の状況に合わせて話を聞きたいなら、無料個別相談がいいでしょう。NISAの賢い利用法だけではなく、個別の家計状況に合わせた資産運用に加えて保険や家計の相談できるので、長期的な資産形成の心強い味方になります。投資は早く始めた方が複利の力が働くために将来的なリターンは大きくなる傾向にあります。NISAについては報道が増え、注目も高まっているため、多くのお問い合わせが弊社にも寄せられています。ぜひ、この機会に「投資の第一歩」を踏み出すお手伝いをさせて頂ければと思います。お気軽にご相談ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

投資信託の買い時はいつ？失敗しないためのポイントを紹介

投資信託を買付するタイミングをはかることは難しく、投資に慣れた人でも失敗することもあります。投資信託を買う時に注意しておきたいことをまとめました。この記事では投資信託の買い時や、投資信託の運用で失敗しないためのポイントを紹介します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。投資信託の買い時に正解はありません。買付のタイミングは人それぞれです。「安い時に買って、高い時に売る」ことができれば大きな利益を得ることができますが、買い時と売り時を見極めることは困難を極めます。相場が上昇トレンドの際は強気になり、下落トレンドになると不安になって、結果的に「高く買って安く売る」ことになる人も多いです。ここからは、投資信託を買付するタイミングの例を挙げていきます。相場の変動を予測することが困難であれば、「投資をしようと思い立った時が買い時」という考え方もあります。以下のようなきっかけから、投資をしようと考えた方も多いでしょう。余裕資金があるときは、投資をするいいタイミングです。価格変動のリスクを分散するため、一度にまとめて一括購入するのではなく、タイミングや対象を分散して投資することをおすすめします。効率的に資産を増やしたい方や、老後に備えた資産形成をしたい方は、投資をスタートする年齢にもよりますが、NISAを活用した長期間の積立投資がおすすめです。価格が変動する金融商品に対して、毎回一定の金額で、かつ時間を分散させて投資を行う手法を、ドルコスト平均法といいます。通常、株式や投資信託等の金融商品に投資をした場合に得られた利益に対して約20％の税金がかかります。NISA口座で投資した金融商品から得られた利益は非課税になります。ただし、NISA口座で投資ができる上限金額は決まっています。NISAを活用して長期間積立投資をすれば、税制メリットを享受しながら、高値掴みのリスクを分散した投資ができるでしょう。毎月10万円の積立投資でいくらまで増やせるか⁉ シミュレーションしてみる！学費の支払いや住宅購入資金の準備など、資金が必要なタイミングが予測できる場合は、いくら準備が必要か逆算して考えてみる必要があります。将来必要な目標額から逆算して資産を管理する方法を「ゴールベース・アプローチ」といいます。ゴールベースの資産運用とは？意味や必要性、今後の動向を解説アメリカの相場の格言で「Sell in May and go away（5月に売って去れ）」というものがあります。また、「But remember to come back in September（9月に戻ってくることを忘れないで）」と続きます。9月ごろ株価が底を迎える傾向にあり、その頃に市場に戻ってくるようにといわれています。夏場は投資家が長期休暇を取るため、買いが入りにくくなるという説もあります。また、過去に起きた金融ショックも、7月～9月に発生していることが多いです。アジア通貨危機（1997年7月）、アメリカ同時多発テロ（2001年9月）、リーマンショック（2008年9月）などが挙げられます。ただ、これは過去の事例であり、今後も必ずしも同様のケースが続くとは限らないので注意が必要です。2024年8月5日から6日にかけて、日経平均株価が「歴史的な乱高下」を記録したことはまだ記憶に新しいですね。以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。参考：東証マネ部！｜今年も“Sell in May”の季節がやってくる参考：市川レポート　日経平均株価の季節性｜三井住友DSアセットマネジメントこれまでの歴史でも、大きな金融ショックは度々起こっています。2008年9月のリーマンショックや、2019年末から始まったコロナショックなどが挙げられます。長期的に見れば、相場が下がって底を迎えたときに買付していれば、相場が回復すればプラスになります。しかし、相場の急落はいつ起きるか予測できません。そして、急落が実際に起きても、その時点より更に下がる可能性もあるでしょう。しばらく相場が下がっていたとしても、長期間保有することで、プラスに転じることもあり、余裕資金の範囲であれば問題ないという考えもあります。値下がりが不安でメンタルに影響が出るという方には、積立投資をおすすめします。先述のとおり、ドルコスト平均法を用いた積立投資であれば、○○ショックなどの暴落のタイミングは、むしろ安くたくさんの口数を買付できるチャンスになります。先行き不透明な時こそ投資信託の始め時！投資初心者には積立投資がおすすめ！投資の判断において大切なことは、投資を始める前に以下のような自分なりのルールを決めておくことです。自分のリスク許容度に合わせて作成したポートフォリオが崩れたときは、投資信託の売買のタイミングといえるでしょう。ポートフォリオとは金融商品の組み合わせの割合のことです。特徴の異なる複数の金融商品に分散して投資することでリスクを抑えることができます。しかし、ポートフォリオに沿って運用をスタートしても、その後の値動きによっては運用開始時のポートフォリオが崩れることがあります。仮に、金融商品Aと金融商品Bを25万円ずつ合計50万円保有した場合を例にみてみましょう。イメージ図：株式会社Fan作成リバランス（ポートフォリオのメンテナンス）は、売却した資金で割合の小さくなってしまった部分を買い足すこと以外にも、新しい資金を用意して割合の小さい部分を買い足すことでも可能です。新たな資金を追加しながら、ポートフォリオの円自体を大きくしていくイメージです。また、ライフステージの変わり目など、投資に対する目的が変化したときは、そもそもポートフォリオの構成自体の見直しが必要になることもあります。自分ひとりでポートフォリオを作成することに、ハードルの高さを感じてしまう投資初心者の方は、専門家の意見を参考にポートフォリオを作成することをおすすめします。▼これから資産運用をはじめる方へ！無料お役立ち資料「いまからはじめる！NISAハンドブック」をダウンロードする基準価額が高いか低いかだけでは、投資信託の良し悪しを判断することはできません。基準価額は株価のように、需要が多ければ上がっていくというものではありません。投資信託の基準価額が変動する代表的な要因として、組み入れている資産の価値の変動、分配金の支払い、経済動向や国内外の政治・経済情勢の影響などが挙げられます。詳しくはこちらの記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。投資信託の基準価額は高い方がいい？「NISAを始める前のポイントを解説」インターネットで、投資信託の「分配金利回りランキング」が公表されています。このランキングで上位であれば、パフォーマンスがいい投資信託と判断しがちですが、そうとは限りません。利回りとは、通常投資金額に対して利子も含めた年単位の収益の割合のことを指します。たとえば、直近の基準価額が1万口あたり8,000円、年間の分配金額累計が500円のファンドの場合、以下の計算で分配金利回りを出すことができます。分配金利回りは、イコール投資利回りではありません。投資信託は元本の保証がない金融商品です。受け取った分配金の金額を超えて基準価額が値下がりすれば、それは損失となります。分配金利回りの高いファンドがパフォーマンスがいいと決めつけるのではなく、基準価額の推移や、分配方針などを確認して取引を行うことをおすすめします。参考：投資信託の分配金利回りランキングの見方に注意！｜日本証券業協会ここで、投資信託の分配金とはどのようなものか、イメージ図をみてみましょう。イメージ図：株式会社Fan作成投資信託で受け取る分配金は、右上の図のとおり運用している資産の中から分配金を出しています。分配金を支払うことで資産は減り、その分基準価額が下落します。分配金にまつわる勘違いで多いのが、「分配金をたくさんもらえたから儲かった」「分配金がたくさんもらえるファンドだからパフォーマンスがいい」「分配金が安定しているからパフォーマンスも安定している」というものです。長期的な基準価額の上昇が見込めると投資信託を買付していたにもかかわらず、毎月分配金として資産を切り崩してしまえば、複利効果が小さくなります。それでも投資方針や投資対象に魅力を感じて毎月分配型のファンドを買付したいという方は、分配金再投資コースを活用する方法もあります。ただこの場合、再投資するたびに税金がかかってしまう点はデメリットです。人気の毎月分配型投信が危ない？！毎月分配型投資信託の真実投資信託のなかには、特定のテーマに絞って投資を行うテーマ型の投資信託というものがあります。トレンドとなっているテーマに関連する銘柄を中心に組み入れて運用する商品です。例としては「AI」や「宇宙関連」、「ブラジル」などさまざまです。こういった投資信託は、トレンドが変わると大きく基準価額が下落することがあります。そして、一度資金が引いてしまうと戻ることは容易ではなさそうです。長期間トレンドの継続が予想されるテーマであれば、購入を検討するのも一手ですが、短期的な人気に左右されそうなテーマであれば、慎重に検討した方がいいでしょう。フル投資型投資信託とは、相場が悪い時でも、運用する資金を株式などの金融商品にほぼ全額投資する投資信託のことです。日本でも多くの投資信託がフル投資型で運用されています。投資資金の中で投資に回していない手元資金をキャッシュポジションといいます。上昇トレンドの際は、ほぼ全額を投資しているフル投資型投資信託の運用成績は良くなりますが、下落トレンドの際は損失が大きくなります。キャッシュポジションを採用している投資信託であれば、下落トレンドをファンドマネージャーが見極め、資産を現金化することで投資家の資産を守り、上昇トレンドの際には再度購入します。フル投資型かそうでないかを確認するには、目論見書等で運用方針を確認しましょう。また、月次レポートには、キャッシュポジションの比率が出ています。買付をする前に確認しましょう。キャッシュポジションの考え方とは｜値下がりした株式や投資信託は損切り売却して現金にするべき？投資信託を買付するときは、投資をする目的や目標を明確にしておくようにしましょう。「退職までに老後の資金を1,000万円つくりたい」といった目標を立てましょう。目標の金額が決まっていれば、それに伴って目安となる利回りも決まります。目安となる利回りが決まれば、商品選択の参考になります。逆に目標や投資方針が決まらないまま資産運用を始めてしまうと、商品を選ぶ基準が定まらず失敗してしまうことも考えられます。当面使う予定のない余裕資金を原資として投資を行いましょう。先述したドルコスト平均法を使った積立投資以外にも、様々な分散投資の方法があります。リスク許容度に合わせて組み合わせて使うことで、リスクの軽減に繋がるでしょう。投資信託を購入する際には、手数料や今後の成長が期待できる投資方針かをよく調べた上で購入するようにしましょう。また、分配金が出ているファンドであれば、運用報告書で分配金の実績を確認しましょう。収益から分配金を出せている投資信託なのかを確認する必要があります。元本割れのリスクを理解して、短期的な基準価額の変動に慌てないことも重要です。損を取り返そうとハイリスク商品に安易に手を出すなど、慌てて方針を変更することで、結果的に大きな損失を出してしまうこともあります。相場には波があることを忘れないようにしましょう。資産運用で重要なのは「トータルで利益が出せるかどうか」であって、「すべての投資で利益を出す」ことではないことを覚えておきましょう。これから投資信託を使って投資を始めてみたい、お持ちの投資信託の見直しをしてみたいという方は、投資信託相談プラザのIFAまでご相談ください。IFAは銀行や証券会社に所属していない独立系投資アドバイザーで、中立的な立場からご提案が可能です。SBI証券・楽天証券といった大手ネット証券と提携し、豊富な選択肢の中からお客様のライフプランや性格・資産状況に合わせたアドバイスを提供いたします。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

債券とは？特徴や種類をわかりやすく解説

債券とは国や自治体、企業などが資金調達を目的に発行するものです。利息日や償還日など、利息が受け取れる日や額面金額が払い戻される日があらかじめ決まっているので、計画的な投資に向いているといえます。そのほかの特徴や種類についても見ていきましょう。債券とは国や自治体、企業などが広く資金調達を求めるときに発行するものです。あらかじめ決まった金利で利息が受け取れ、また、償還日には額面金額が払い戻されるという特徴があります。一般的には、債券は償還日まで保有して、払い戻しを受ける金融商品です。しかし、売買はいつでも可能なため、償還日よりも前に売却したり、発行日以降に購入したりすることもできます。ただし、債券の価格は変動するため、償還日よりも前に売却する場合は元本割れする可能性に注意しましょう。債券には、さまざまな条件があらかじめ定められています。主なものとして次の5つを挙げられるでしょう。債券は投資家から広く資金調達をするために発行されますが、株式も同様、投資家から広く資金調達をするために発行されるものです。しかし、債券は償還日が決まっているのに対し、株式は決まっていません。そのため、債券は長期間保有することができませんが、株式は企業が解散しない限り長期間保有でき、価格が上昇していれば売却して大きな利益を得ることができます。また、配当金が支払われる場合であれば、長期保有することでコンスタントに利益を積み重ねることが可能です。また、債券は金利が決まっているのに対し、株式は決まっていません。そのため、債券によって得られる利益は最初からある程度計算することができますが、株式は価格（株価）がどう変動するか分からないため、購入時に利益を計算することは不可能です。思わぬ損失をする可能性がある一方で、多額の利益を得られる可能性もあるでしょう。国債や地方債、社債など、さまざまな債券が販売されています。社債は一部の証券会社でのみ販売されますが、国債は証券会社以外にも銀行や郵便局でも購入することができ、販売のお知らせなどを目にする機会も多いでしょう。債券に投資をするためには、債券の性格を知っておく必要があります。主な性格としては、次の3つを挙げられるでしょう。それぞれの特徴について詳しく解説します。債券には償還日が設定されているので、その期限まで所有していれば額面金額の払い戻しを受けることができます。また、表面利率が決められているため、購入したときの金額に加えて利息を受け取ることも可能です。原則として額面金額と表面利率は守られるので、比較的安全性が高い金融商品といえるでしょう。ただし、発行した国や自治体、企業の経営状態によっては、利息が受け取れない可能性や、償還日に払い戻しを受けられない可能性もあります。信頼できる団体が発行しているのか検討してから購入するようにしましょう。債券は株式とは異なり通常満期日があり、その間に債券価格がいくらになろうとも、その期限になれば一般に額面金額で償還されます。また償還や利子の支払いが確実に行われるよう法律で様々な規定が設けられており、債券の利払い・償還の安全性が高められています。発行体の経営悪化や破綻によって、利息の支払いが滞ったり、投資元本を割り込んだりすることもあるため、発行体の安全性を格付などで確認することが大切です。債券は原則として値動きの少ない低リスクの金融商品です。しかし、発行団体が経営破綻した場合には利息や出資した金額を受け取れないこともあるので、注意する必要があるでしょう。とはいえ、発行している団体が国である場合は、民間企業と比べると経営破綻する可能性は低いと考えられるので、ある程度は安心して購入できます。ただし、経済や政治が安定していない国の債券を購入するときは、注意が必要です。また、日本の国債など、元本割れすることが少ないと考えられる債券であっても、償還日までに手放す場合は元本割れする可能性があります。債券に投資する場合は、原則として償還日までは手放さないようにしましょう。債券は、どの団体が発行するのか、また、どのような特徴があるかによっていくつかの種類があります。主な種類について見ていきましょう。公社債とは、公的な団体が発行する債券を指します。例えば国が発行する「国債」や地方自治体が発行する「地方債」は、いずれも公社債です。また、そのほかにも、政府関係の機関が発行している「政府保証債」なども公社債に含められます。民間債とは、民間の団体が発行体となっている債券を指します。例えば一般企業が発行する「社債」は民間債です。社債にはいくつか種類があります。例えば事業会社が発行する「一般事業債」は国債よりも利回りが高いことが多いです。また、株価が一定以上に高くなったときは株式に交換する権利付きの「転換社債」、新株を通常よりも有利に取得できる権利付きの「ワラント社債」などもあります。一般的な社債は、担保のない社債です。しかし、中には担保付きの社債もあり、「担保付き社債」や「一般担保付き社債」と呼ばれます。担保付き社債とは、会社が倒産したときに他の債券保有者よりも優先して支払い受けられる債券です。そのため、会社に万が一のことがあっても投資した金額がある程度保有されるので、担保のない社債に比べてローリスクといえます。「劣後債」は担保付き社債とは異なり、発行体が倒産したときに優先して払い戻しを受けることはできません。しかも、無担保の一般社債と比べても払い戻しの優先度が低いため、発行体が倒産したときは大きなリスクを負うことになるでしょう。しかし、リスクが高い分、高利率に設定されているので、発行体が倒産しない限りは利益を得やすいという特徴があります。倒産時のリスクを背負ってでも、高利率の投資を目指す方に適した社債といえるでしょう。なお、無担保の社債をシニア債、劣後債をジュニア債と呼び分けることもあります。劣後債とは？種類やメリット・デメリットまでを詳しく解説外国で発行されている円建ての債券は「サムライ債」です。元本の払い戻しも利息も円貨で行われるので、為替変動の影響を受けないという特徴があります。サムライ債のように外国で発行され、なおかつ円建てで取引が実施されているものは「円建て外債」と呼ぶことが一般的です。一方、売買や利息の支払い、払い戻しなどを外貨で行われる債券を「外貨建て債券」と呼びます。外国政府が発行している「外国国債」や海外企業の債券なども、外貨建て債券に含めることができます。日本国の国債や社債と比べると高金利のことがありますが、為替変動による影響を受けるため注意が必要です。株価指数や為替レートなどにより条件を定めて、金利や償還額が変動する仕組みになっている債券を「仕組債（しくみさい）」と呼びます。海外で発行されていることが多いため、外国債券の一種として扱われることが多いです。金利や償還日が決まっていない株式と比べると、債券は安全性が高いとされます。しかし、債券を発行する団体が倒産するなどのリスクもあるため、投資する際には発行体の信頼性についても吟味する必要があるでしょう。また、債券には外貨で払い戻しがされるものや倒産時に優先して払い戻しされるものなど、さまざまな種類があります。特徴を理解してご自身の投資スタイルに合う債券を選び、債券投資の幅を広げていきましょう。

外国債券とは？基礎知識やメリット、知っておくべきリスクを解説

外国債券は債券投資の一種で、外国の発行市場や外貨などで取引を行います。日本円に比べて金利が高い傾向にあり、為替差益を得られる可能性があるのが魅力です。この記事では、外国債券の基本的な仕組みやメリット、知っておくべきリスクなどを解説します。外国債券の仕組みを理解するためには、「そもそも債券投資とは何か」を知る必要があります。債券とは、国や企業などの発行体が借入の際に発行する有価証券です。発行体と投資家の間で交わされる借用証明書としての側面をもちます。債券の発行体は、指定の償還日（借入金の返却期限）に借入金を全額返却する義務を負います。また、借入期間中には条件の範囲内で利子が発生するのが特徴です。つまり債券投資とは、投資家が債券を購入して発行体にお金を貸し、元本の返却と定期的な利子の支払いを受け取る仕組みです。外国債券は債券投資の一種で、取引に外貨を用いるのが特徴です。外貨での取引以外に、発行体や発行市場のいずれかが外国のものであるケースも含まれます。海外で発行される円建ての商品も該当しますが、一般的には国内で発行される外貨建ての商品が外国債券と呼ばれます。基本的な知識として、種類や発行形態を詳しく見ていきましょう。外国債券を始める際は、複数のタイプから商品を選択します。具体的には、取引に用いられる通貨によって以下の3つに分類されます。それぞれ特徴やリスクの考え方が異なるため、運用する際は種類ごとの違いを理解しておくことが重要です。種類ごとの特徴について、次項からわかりやすく解説します。取引のすべてに外貨が用いられるタイプは外貨建債券と呼ばれます。主な系統は「ショウグン債」と「国内債券」です。これら以外にも、国や政府機関などが発行する「ソブリン債」や、世界の公的機関が発行する「国際機関債」などがあります。円貨建債券は、取引のすべてが日本円で行われるタイプです。外国債券に分類されるものの、外貨建てではないため為替変動の影響を受けないのが特徴です。主な系統には「サムライ債」と「ユーロ債」があります。二重通貨建債券は、取引に2種類の通貨が用いられるタイプです。外貨と円貨を両建てしたもので、為替差損のリスクを減らしつつ、為替差益を得られるのがメリットです。主な系統には「デュアルカレンシー債（二重通貨債）」と「リバースデュアルカレンシー債（逆二重通貨債）」があります。外国債券には3つの発行形態があります。それぞれの特徴を整理しておきましょう。利付債は、満期を迎えるまで定期的に利金（＝利子）を受け取れるタイプです。受け取りのタイミングは商品によって異なります。ゼロクーポン債は利金を受け取れないタイプです。発行時に額面金額から利息に相当する金額が割引されるのが特徴です。ストリップス債はゼロクーポン債の一種で、利金の支払いがありません。元本部分と利息部分が別々の債券として分離され、それぞれが割引金額で売買される仕組みです。ここまで、外国債券の基礎知識をご紹介しました。以下の動画でも仕組みをわかりやすく解説しているため、ぜひ参考にしてください。資産運用の方法として外国債券を選んだ場合、以下のようなメリットが得られます。外国債券は資産を増やせる可能性があるほか、資産運用におけるリスクの軽減効果も期待できます。実際に運用を開始する前に、外国債券の3つのメリットを確認しておきましょう。外国債券のメリットは、円安時に為替差益を得られることです。円安とは、外貨に対して日本円の価値が下がった状態を指します。反対に、外貨に対して日本円の価値が上がる状態を円高といいます。例えば、為替レートが「1ドル＝90円」から「1ドル＝100円」の円安に変化したと仮定しましょう。レートが変わる前に外国債券を購入していた場合、1ドルあたり10円の為替差益を受け取れます。外国債券を運用すると、分散投資に活用できます。分散投資とは、投資するタイミングや投資先を複数に分ける投資手法です。タイミングや投資先を分けることで、万一の際のリスク軽減に有効とされています。外国債券の値動きは日本の債券や株式と異なります。そのため、投資の対象を複数の通貨に分散したり、他の資産運用と組み合わせたりすることで、分散投資の効果が期待できるでしょう。高金利であることも、外国債券を運用するメリットの一つです。債券の金利は発行する国によって異なりますが、低金利が続く日本と比較すると、外国債券の金利は高い傾向があります。高金利の外国債券を購入・保有すると、高い利回りが期待できるでしょう。金利の高さを重視するなら投資信託相談プラザで購入するのがおすすめです。投資信託相談プラザなら、IFAによる対面取引でしか扱えない高利率の商品を購入できます。外国債券の運用を検討している方は、投資信託相談プラザの無料相談を利用してみてください。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店>> SBI証券での債券投資を相談する>> 楽天証券での債券投資を相談するここまで、外国債券の仕組みとメリットをご紹介しました。金利の高さや為替差益などに魅力を感じ、外国債券の運用に興味をもった方もいるでしょう。実際に運用を開始する際は、外国債券のリスクを知っておくことが大切です。起こりうるリスクを理解し、リスクを軽減するための対策を講じましょう。ここでは、外国債券のリスクと対策について解説します。外国債券で起こりうるリスクとして、主に以下の5つが挙げられます。価格変動リスクとは、債券の価格の低下によって元本割れを起こすことです。購入した債券を保有していると、償還日に額面金額を受け取れます。しかし、場合によっては償還日を迎える前に債券を売却することもあるでしょう。債券の価格は、市場金利の変動などによって上昇と低下を繰り返しています。価格が低下しているタイミングで債券を売却すると、額面金額を受け取れず、元本割れによって売却損が出る可能性があります。信用リスクとは、発行体が利息や償還金の支払い困難に陥るリスクです。経営悪化などによって発行体が破綻すると、利息の支払いが遅延したり、償還金の一部や全部の支払いが不可能になったりします。外国債券を購入する際は、利息や償還金の支払いは発行体の信用度に依存する点を理解しておかなければいけません。為替変動リスクとは、いわば為替差益とは反対の現象が起こることです。為替レートが円安に推移すると為替差益を得られる一方で、円高になると為替差損が生じる可能性があります。為替差損とは、為替レートの変動によって損失が出ることです。為替レートは、政治・経済の動向や政策の転換などの影響を受けて変動します。外国債券の運用で利益を得るためには、為替レートの状況をチェックしておく必要があるでしょう。流動性リスクとは、売却時に債券の買い手が見つからないことです。債券を保有期間の途中で売却する場合、必ずしも買い手が見つかるとは限りません。市場で買い手が見つからなければ、売却価格に影響が及ぶこともあります。カントリーリスクとは、通貨を発行する国家の事情に起因するリスクです。例えば、通貨を発行する国で政治的・経済的な変動があると、元本割れしたり、途中で売却できなかったりします。または、取引が規制されて他通貨への交換に影響が及ぶ可能性もゼロではありません。外国債券のリスクを軽減するためには、以下の対策が有効とされています。格付けとは、発行体の信用度を測るために設定されたランクのことです。投資適格債と不適格債（ジャンク債）の2パターンがあり、前者は信用力が高い債券、後者は信用力が低い債券を指します。格付けが高いほど、利息や償還金の支払いが滞る可能性が低いとされます。信用リスクを軽減するためには、発行体の格付けをチェックし、一定のランク以上の債券のみを購入するのが有効です。外国債券のさまざまなリスクを抑える方法として、分散投資も検討しましょう。外国債券では、通貨・期間・銘柄を分散させて投資することが可能です。複数に分けて投資を行うと、高い利回りを追求しながらリスクの軽減にもつながります。為替変動リスクを抑えるためには、債券を中長期で保有するのが賢明です。長い期間にわたって債券を保有することで、損益分岐点為替レート（＝損失が生じないレート）が低くなるため、為替変動によって為替損益が生じるリスクを軽減できます。資産運用の方法には、外国債券以外にもさまざまな選択肢があります。それぞれ特徴が異なり、起こりうるリスクにも違いがあります。投資を始めたいと考えているなら、方法ごとの特徴を知ったうえで選ぶのがいいでしょう。ここでは以下の3つに分けて、外国債券とその他の資産運用の違いを解説します。投資信託とは、投資家からお金を集め、株式や債券などの運用を投資の専門家が代行する商品です。少額から購入できることや、プロに運用を任せられることから、初心者におすすめの資産運用とされています。投資信託を始める場合は、投資にかかるコストに注意が必要です。プロに運用を任せる費用として、運用管理費用や信託財産留保額などの支払いが発生します。なかには分配金を受け取れる商品もありますが、分配金の金額は運用成果によって変動するため、あらかじめ確定しているわけではありません。株式とは、株式会社が資金調達のために発行する証券です。外国債券では利息や償還金を受け取るのに対し、株式は売却益や配当で利益を得る仕組みです。また、株式には償還がなく、無期限で保有できます。株式を運用する際は価格変動リスクに注意が必要です。株価が上がれば利益が大きくなりますが、株価が下がった場合は損失が出る可能性があります。また、株式を購入する際は数千を超える銘柄から選ばなければいけません。株式で利益を得るためには、銘柄の外部環境や業界の見通しなどを詳しくリサーチする必要があるでしょう。外貨預金とは、外国の通貨で預金し、為替差益や利息によって利益を得る方法です。円預金よりも金利が高い傾向にあるのがメリットですが、通貨を交換する際には為替手数料が発生します。また、預金を保護する制度を利用できないため、金融機関の倒産リスクもつきまといます。外貨預金と外国債券の共通点は、為替変動リスクがあることです。金利の面で比較すると、外国債券のほうが利息は高くなる傾向があります。外国債券に限ったことではありませんが、資産運用を始める際は疑問点を前もって解消しておくことが大切です。外国債券のよくある質問として、以下の2つが挙げられます。賢く運用するためには、債券の購入時のポイントを押さえておく必要があるでしょう。また、外国債券と税金の関係を理解することも重要です。ここでは、外国債券のよくある質問について解説します。外国債券を購入する際は、以下の4つのポイントに注目しましょう。外国債券の信用リスクを回避するための鍵は、発行体の信用度です。債券を購入する前に格付けを確認し、発行体の信用度を調べておきましょう。格付けは民間の格付け機関が設定しており、信用度はアルファベットなどで表されます。「BBB格以上」にランク付けされた発行体は信用度が高いため、購入時の判断基準にするのがおすすめです。外国債券の運用では、利率や満期までの期間にも注目すべきです。利率が高いものは大きな利益が見込めますが、その分のリスクも大きくなります。大きなリスクを避けたい場合は、利率が高くないものを選んで安定した運用を目指しましょう。なお、利率は満期までの期間の長さに比例して高くなります。利率が高くなれば価格変動リスクも大きくなるため、利率とあわせて満期までの期間も考慮しましょう。外貨建債券を購入する場合は、通貨の種類も重要なポイントです。外貨建債券の利率は通貨の種類によって異なります。また、利息や償還金を外貨で受け取る場合は為替変動リスクにも注意が必要です。仕組債を購入する際は、付随する条件にきちんと目を通しましょう。仕組債とは、特別な仕組みが付けられた債券のことで、一般的な債券よりもハイリスク・ハイリターンであるのが特徴です。仕組債は条件が複雑なものが多いため、初心者にとっては運用が難しいことがあります。仕組債を購入したい場合は、条件や商品性を理解したうえで運用するかどうかを決めましょう。外国債券の運用で受け取った利息には所得税と住民税が課税されます。税率は20.315％（所得税＜復興特別所得税を含む＞+住民税）で、源泉徴収の対象です。国外で源泉徴収されている場合は、その外国税額を差し引いたあとの利息に対して源泉徴収が行われます。国内と国外で源泉徴収を受けると二重で課税される部分が生じるため、確定申告によって外国税額控除の手続きを行いましょう。また、外貨建債券の譲渡益も所得税と住民税の課税対象です。税率は20.315％で、為替差損益を含めた円貨ベースで計算されます。外国債券とは、外国の発行市場や通貨などで取引する債券投資の一種です。日本の債券よりも高い金利が見込めますが、為替変動や価格変動、発行体の支払い不能などのリスクもあります。リスクを回避するためには、格付けの確認や中長期での保有などが有効です。起こりうるリスクや購入時のポイントなどを理解したうえで、外国債券を始めてみましょう。投資信託相談プラザ 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株式投資とは株式を使い利益を得ること！方法とメリット、注意点を紹介

株式投資とは株式を使った投資方法のひとつで、売却、あるいは保有することで利益を確定することができます。では、株式投資はどのように始めることができるのか、また、メリットや注意点などについて見ていきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。株式投資とは株式を用いた投資方法のことです。株式会社が資金調達を目的に発行するもので、購入することで、株式を通して企業に出資をするということになります。証券取引所で取り扱っている株式は、誰でも証券会社を通して購入することが可能です。そのため、株式投資を行いたい場合は、まずは証券会社に口座を開設しておく必要があります。株式の価格を「株価」といいます。株式投資のメリットは、売買取引をしたり一定期間保有したりすることで利益を確定できることです。主に次の3つの方法で、利益を確定できます。それぞれの方法でどのように利益を獲得するのか、具体的に見ていきましょう。株式の価格を「株価」といいます。株価は需要と供給の関係によって変動するため、価格が低いときに購入し、価格が高くなったときに売却すると利益を得られるのが特徴です。例えば1株＝800円の株式を1,000株購入したとしましょう。証券会社に支払う手数料を考慮しない場合、以下の計算式により80万円の資金が必要です。株価が900円になったときに売却すると、以下の計算式により10万円の利益を得られたことになります。安いときに株式を買って高くなったときに手放すことで、利益を確定できます。これから株価が上昇しそうな株式や、株価が割安な株式を見つけたときは、株式投資を検討することができるでしょう。これから株価が下落しそうな株式や、実際の価値よりも割高な株式を見つけたとします。現金を出して株式を購入する「現物取引」では利益を得ることは難しいです。一方、証券会社から株式を借りて投資をする「信用取引」であれば、売り注文から始めて買い注文で取引が完結するため利益を得られるかもしれません。現物取引とは異なり株式を借りる際の手数料（金利）はかかりますが、株価下落によって利益を得たいときは、信用取引も検討してみましょう。利益の一部を配当金として株主に分配している企業もあります。通常、配当金は株数に比例して分配されるので、保有する株数が多いと配当金も高額になるでしょう。配当金は株式を保有しているだけで受け取ることができます。しかし、利益があまり出ていないときなどには分配されないこともありますので、配当金を目当てに投資をする場合は、過去の配当実績も参考に株式を選びましょう。企業によっては、株主に対して年に1回程度「株主優待」を提供しています。2016年11月時点では全上場企業の1/3程度の企業で株主優待制度が定められています。株主優待の種類はさまざまです。例えば、自社商品やサービスを利用するときに活用できる割引券、無料券などを株数に応じて提供することもあります。株主優待のある企業の場合、配当金と同様に株式を保有しているだけで受け取れます。豪華な商品やサービスを提供している企業や、普段から利用している企業であれば株式購入を検討してみましょう。株主優待目当てで投資するときは、事前に株主優待を実施しているのかどうかを確認した上で、株主優待を受けられる基準についても確認しておきましょう。単元株数（取引可能な最小限の株数。通常は各銘柄100株）だけ保有していても株主優待の対象となる企業もありますが、数千株以上を保有していないと株主優待が受け取れないケースもあります。株主優待のおすすめを目的別に紹介！銘柄選びのポイントも解説株価が上がる理由を解説！上昇タイミングを見極めるコツを理解しよう株式投資は売買、あるいは保有することで利益を確定できる投資法ですが、必ずしも利益を確定できるとは限りません。特に注意すべきポイントとしては、次の4つが挙げられます。それぞれ具体的な注意点や、リスクを回避するための対処法について見ていきましょう。「元本（がんぽん）」とは、投資する際の元手となる資金のことです。株式投資においては元本が保証されていないので、場合によっては損失を被ることもあります。例えば、株価800円のときに1,000株購入した場合について考えてみましょう。このとき投資した資金は80万円なので、元本は80万円です。しかし、株価は変動するため、80万円の株式が常に80万円の価値を持つとは限りません。株価が900円に上昇すれば保有する株式の価値は90万円に値上がりしますが、反対に株価が700円に下落すれば価値は70万円に値下がりし、元本を下回ることになります。株価は常に変動するので、少々下落したとしても慌てて対応する必要はありません。いつかは株価が元に戻り、場合によっては購入したときより高くなる可能性もあります。しかし、株価が右肩下がりに下落し、企業の経営も立て直しが難しい場合、いつまでも株式を保有することは得策ではないかもしれません。早めに株式を売却すれば、少しでも損失を抑えられる可能性があるでしょう。このように損失を軽減するために売却（売り注文から入ったときは買い戻し）することが、「損切り（そんぎり）」です。800円だった株価が700円に下がったときに損切りをすれば、保有株式が1,000株のときであれば損失は10万円で済みます。しかし、株価が600円まで下がったときに損切りをすると損失は20万円に膨れ上がるでしょう。株価の動きをよく見て、反転しづらいと思われるときは早めに損切りをして、損失を抑えることが大切です。損切りについては、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。株式投資は損切りが重要！ラインの決め方や損切りをしない問題点を解説株主優待がない株式も少なくありません。実際に株式全体の約2/3には株主優待制度がないため、購入しても株主優待を受け取れない場合もあります。また、株主優待制度がある企業であっても、基本的には株主優待を受け取るための最低株数が決まっているので注意が必要です。保有する株数が少ない場合は、株主優待を受け取れない可能性もあるでしょう。株主優待を受け取ることを目当てで株式を選ぶ場合は、株主優待の適用条件を把握してから購入するようにしましょう。保有株数によっては優待の内容が変わることもあるので、優待を受けられるように株数を調整します。また、株主優待の権利確定日にも注目してください。権利確定日とは株主優待の権利が発生する日のことで、この日に権利を持っている株主に対して株主優待が提供されます。株式は購入してすぐに権利が発生するわけではないため注意しましょう。株主が権利を獲得できる最終売買日のことを権利付最終日と呼び、この日までに株式を購入すると株主優待を受け取れます。例えば3月末に株主優待の権利が確定する株式があるとしましょう。3月31日が土日祝日でなければ、3月31日が権利確定日となります。権利付最終日は3月29日となり、3月29日までに株式を購入すれば株主優待を受け取ることが可能です。なお、この場合3月29日に株式を購入すれば、翌3月30日に株式を売却しても権利を手放すのは4月1日以降となるため、株主優待は受け取れます。権利確定日や権利付最終日については各企業で情報を公開しているので確認しておきましょう。企業が倒産すると株式の価値はほとんどなくなってしまいます。株価800円で購入したとしても価値が0円になれば、投資資金の全額を失ってしまうことになるでしょう。企業の経営状態が悪くなり、株価が急に下がったときは、損切りをすることで損失を少しでも抑えることが可能です。しかし、株価急落を招くほど経営状態が思わしくないときは、他の株主も急いで売り注文をするため、取引が成り立たず売却できない恐れもあります。その場合は株価が0円、つまり倒産するまで売却ができず、投資した資金を回収できなくなってしまうでしょう。どのような企業であっても、倒産しないとは言い切れません。早めに損切りをすることで損失を抑えられることもありますが、先述したように、株価急落が起こっているときは取引が成立せずに損切りができない可能性もあります。投資した資金を回収できない可能性を想定し、株式投資は余剰資金を使って行うことが大切です。生活資金や近い将来に使途が決まっている資金、例えば子どもの学資や老後資金などは使わないようにしましょう。ライフプランとは？ライフプランニングのステップと3つのポイントを解説流動性リスクとは「買いたいときに売り手がいなくて買えないリスク、売りたいときに買い手がいなくて売れないリスク」のことです。先述したように、株価の急落が起きて倒産の危機に陥っているときであれば、売り注文が殺到して買い手がつかず売却が成立しないことがあります。この場合は、売りたい金額よりも大幅に低い金額で売却しなくてはいけないかもしれません。また、大きな不祥事が起こったときなども、売り注文が殺到して買い手がつきにくくなるでしょう。倒産はしなくても上場廃止となれば、株式の価値が著しく下落する恐れがあります。不祥事がメディアで報道されると売り注文が殺到するため、株価が急落し、損切りすらできなくなってしまう可能性があります。トラブルが報道される前に行動を起こせるように、保有している株式に関する企業情報をこまめに入手しましょう。公式サイトではIR情報なども掲載されている場合があるので、売上が上がっているのか、中長期的にどのような経営計画を立てているのか、調べておきます。リスクを十分に把握した上で、株式投資を始めていきましょう。株式投資は以下の手順で始めます。それぞれについて詳しく見ていきましょう。上場株式の売買は証券会社を通して行います。証券会社で株式売買を行うためには、証券口座を開設しなくてはいけません。通常、どの証券会社でも口座開設は無料なので、いくつか開設できます。また、ほとんどの証券会社では、オンラインで口座開設することが可能です。日中忙しい方も無理なく株式投資の準備を始められるでしょう。証券会社を選ぶときは、次のポイントに注意してください。売買手数料が高額な場合、気軽に取引をしづらくなります。適切なタイミングで損切りを行うためにも、できれば売買手数料は低いほうがよいでしょう。実店舗を持たないネット証券では売買手数料が低く設定されていることが多いので、チェックしてみてください。また、売買は基本的にはパソコンやスマホで行います。操作がしやすいと取引時のストレスが軽減されるでしょう。証券会社の中には、無料で利用できる株式取引用の専用アプリを提供しているところもあります。手軽に操作できるように工夫されたアプリなら、よりスムーズに株式投資が行えるでしょう。入出金の手数料についても確認が必要です。株式投資を行う際は証券口座に資金を入金しますが、無料でできる証券口座もあれば、手数料がかかる口座もあります。こまめに資金を移動する場合は、入出金の手数料は無料であることが好ましいでしょう。インターネット上で証券口座の開設手続きを行うと、メールや郵便でパスワードなどのログインに必要な情報が届きます。パスワードを受け取ったら、まずは証券会社のログインページを開き、ログインできるかどうか確認してみましょう。ログインができたら次は口座へ投資資金を入金します。入金する際は、証券会社側の入出金パスワード（取引パスワード）と、出金側の口座をインターネットバンキングで利用できる状態にしておくとスムーズです。インターネットバンキングを利用できないときは、利用までに数日かかることもあるので、証券口座の開設より前に準備しておくことをおすすめします。株式を選んで購入します。通常、株式は100株単位で購入するので、少なくとも株価の100倍に売買手数料を加えた金額を入金しておくようにしましょう。なお、株式の購入には2つの方法があります。成行は注文が確定した時点の株価で購入する方法です。購入したい株数だけを指定すればすぐに取引が完了します。一方、指値は購入したい株価を指定する方法です。株価と株数、そして取引が完了する最大期限を指定しておくと、期限内に指定した株価となったときに取引が成立します。株の注文方法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。株の買い方や証券会社選びのポイント、注文方法の種類や違いを解説配当金や株主優待を目的として株式投資を行う場合は、株式を売却する必要はありません。しかし、株価の上昇による利益（売り注文から始めた信用取引の場合は株価の下落による利益）を目的として投資を行う場合は、株式を売却（売り注文から始めた場合は買い戻し）することで利益を獲得できます。株価の動きをこまめにチェックして、売却・買戻しをしましょう。株価が上昇中の銘柄であっても、いつまでも上昇し続けるわけではありません。こまめに保有銘柄を見直して、慎重に株式投資を始めていきましょう。計画的かつ慎重な運用を心がけましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。

【株初心者向け】株式投資の始め方や勉強しておきたい3つのことなどを解説

株の初心者は株式投資を始める前に、利益が出る仕組みやリスク、基本用語などを押さえておく必要があります。株の初心者が知っておくべきことや勉強したいこと、具体的な始め方、リスクを抑えて投資するためのコツを解説するので、ぜひ参考にしてください。株式投資は、以下の手順で始めます。最初に証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社は数多くありますが、取引手数料やサイトの見やすさ、使い勝手に注目して選ぶといいでしょう。一般的に、店舗を持たないネット証券は取引手数料が安価な傾向にあります。証券口座はいくつでも開設できるので、気になる証券会社が複数あるときは、口座も複数開設してみましょう。口座を開設する証券会社を選んだら、次の手順で口座開設をしましょう。証券会社によっては、アプリなどを使って簡単に本人確認書類を提出することが可能です。口座開設が完了すると、メールや郵便でログインに必要なIDとパスワードを受け取れます。証券口座を開設できたら、資金を入金します。インターネットバンキングを使って証券口座に入金する場合は、銀行などでインターネットバンキングに登録しておく必要があります。また、銀行口座から証券会社が指定する口座に振り込むことも可能です。いずれもネット証券では入金手数料は無料のことが多いですが、有料のケースもあるので事前に確認しておきましょう。購入したい銘柄を選び、数量を指定して購入手続きを行います。株価を指定したい場合は「指値」、その場で取引を確定したい場合は「成行」で注文しましょう。証券会社では、さまざまな情報が公開されています。取引数が多い人気の銘柄や初心者に人気の銘柄、株主優待が充実している銘柄などの情報も公開しているので、参考にしてもいいでしょう。株式投資は定期預金のように元本が保証されていないため、場合によっては損失が生じることがあります。なるべく損失を避け、できるだけ利益を得るためにも、ある程度勉強してから投資を行うことが重要です。株の初心者に勉強してほしいことは以下の3つです。すでに株式投資を始めている方も、継続して勉強することをおすすめします。更なる利益を得るためにも、しっかり押さえておきましょう。「株価チャート」とは、特定の期間内の株価の動きを示した図です。証券会社では、株式の各銘柄のページに株価チャートを表示しています。株価チャートの見方を覚えると、株価の動きを予想しやすくなるでしょう。株価チャートは「ローソク足」と呼ばれる図から成り立っています。ローソク足はその名の通りローソク状の絵です。白で記載されているものは「陽線」（赤やオレンジなどの暖色系のこともある）、黒で記載されているものは「陰線」（青やグリーンなどの寒色系のこともある）と呼び分けます。陽線においては、ローソクの本体の上線が「終値」、下線が「始値」、本体の上のヒゲの先端が「高値」、本体の下のヒゲの先端が「安値」です。陰線では高値と安値は同じですが、ローソクの本体の上線が始値、下線が終値になります。陽線が株価チャートに並んでいるときは株価が上昇傾向にあること、反対に陰線が並んでいるときは下落傾向にあることが読み取れます。気になる株式や保有株式のチャートはこまめにチェックして、株価の動向をつかんでください。株価や企業が公表しているデータから分析する方法を覚えると、投資の目安を理解しやすくなります。例えば割安な株式を購入すれば、株価が上がり、キャピタルゲインを得られる可能性が高いです。割安かどうかは、PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）を計算して判断してみましょう。それぞれの数値が類似企業の数値よりも低いときは、割安と考えることができます。 長期的に投資をする場合は、配当利回りが高いかどうかもチェックしてみましょう。配当利回りが高ければ、長期的に保有してインカムゲインを期待できます。株式投資は、これからの株価の動きを予想して利益を得る投資方法です。将来の株価を予想して株式を購入するため確実に利益を得られるとは限りませんが、正しい情報をこまめに入手することで、利益を得られる確率を高めることはできます。例えば以下の情報は、正しい情報として活用することができるでしょう。「〇〇社の株価が上がるらしい」といったような噂話に左右されるのではなく、新聞や証券会社が提供する根拠のある情報を基に銘柄を選んでいきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。株式投資は将来の株価を予想して購入するため、必ずしも利益を得られるとは限らず、どんなに経験を積んでいる投資家でも損失を出してしまう可能性があります。投資におけるリスクを少しでも軽減するために、次の3つの方法を実践していきましょう。株の初心者は、余剰資金かつ少額投資で株式投資を行うようにしましょう。余剰資金かつ少額であれば万が一損失を出したとしても、生活に大きな影響は与えません。また、値下がりが予想されるときに活用できる信用取引ですが、現物取引とは異なり金利や貸株料などが発生するため、利益を出しづらくなることがあります。初心者はまずは現物取引から始め、信用取引は慣れてきてから挑戦することを考えましょう。特定の銘柄に全資産を投入すると、株価が下落したときに損失が大きくなってしまいます。投資を行うときは必ず複数の銘柄に資金を分散させ、リスクも分散させることが大切です。なお、分散投資を行うときは、株価の動きにおいて類似性の少ない銘柄を選ぶことをおすすめします。似たような動きをする銘柄を購入すると、株価が下がると他の株価も下がることが多く、損失が増えてしまう可能性があるためです。「〇円以下になったらA社の株式を購入する」「〇円以下に下がったときはB社の株式を手放す」というように、購入・売却のルールを最初に決めておきましょう。ルールを決めておかないと、保有する株式の価格が下がってもなかなか手放すことができず、損失が拡大してしまうことも少なくありません。なお、利益が出ていない状態で株式を売却することを「損切り（そんぎり）」といいます。損切りのマイルールを決めておくことで、損失を少なく抑えることができるでしょう。株式投資とは、株式を利用して利益を得ることです。株式を売買することでも利益を得られますが、保有することでも利益を得られます。株式とは、株式会社が資金を調達するために用いる手段、あるいは出資者に渡す投資の証明書のことです。例えば投資家が100万円を株式会社に出資すると、代わりに100万円分の株式を受け取ります。株式投資のメリットは、利益を得られることです。上手に株式を活用すれば、年数％の利回りで利益を得ることもできるでしょう。利益を得る仕組みは主に2つ。1つはキャピタルゲインと呼ばれるもので、株式を売買することで利益を得られます。購入した株式の株価が上昇したときに売却すれば、手数料と税金を除いて、その差を利益として得ることができます。もう1つはインカムゲインと呼ばれるものです。株式によって年にいくらかの配当金が出るため、保有株数に応じた配当金を受け取ることができます。長期間保有するならば、ある程度安定した利益が期待できるでしょう。この2つ以外で利益を得られる仕組みとしては、株主優待も挙げられます。株主優待はすべての株式において設定されているわけではありませんが、年に1～2回程度、自社商品が自宅に送られてきたり、自社サービスを利用できるクーポンを受け取れたりします。また、自社商品以外にも利用できる金券として受け取れるものもあります。株式投資を始めるにあたり、初心者が肝に銘じておかなくてはいけないこととして、投資のリスクはすべて自己責任であるということが挙げられます。そのため、損失が発生しても企業側が補填することはありません。例えば、売却したときの株価が購入したときより下がっているときは、損失が発生しますが、企業が損失分を保証してくれることはありません。キャピタルゲインはマイナスになることもあるのです。インカムゲインや株主優待も、企業の業績によってはなくなることがあるので注意しましょう。株式は、基本的には100株単位で購入します。といっても高額な資金が必要なわけではありません。上場株式の約4割が1株1,000円以下のため、10万円以内で購入することができます。（※2018年11月現在/ＳＭＢＣ日興証券調べ）また、証券会社によっては1株単位や金額で株式を購入することも可能です。100円～株式投資が可能な証券会社もあり、資金が少なくても始められます。現物取引とは現金で株式を購入する取引方法ですが、信用取引とは担保を証券会社に預け、株式などを借りて取引する方法です。現物取引では保有していない株式は売却できませんが、信用取引では株式を借りることで、保有していない株式も売却できます。つまり、信用取引を利用すれば、高く売った後に安く買い戻すことで、値下がりしそうな株式でも利益を得ることができるのです。しかし、予想が外れた場合は借りた以上の支払を求められることもあるため、信用取引のリスクは十分に理解しておかなくてはなりません。株式の保有期間によって投資スタイルを「短期投資」と「長期投資」に分けることができます。短期投資は短期間で売買を繰り返して利益を得るスタイルで、デイトレードなどが短期投資に当たります。値動きが激しい株式であれば短期間で利益を得ることも可能です。投資資金を有効活用するためにも、短期投資では自分が決めたルールに従って機械的に売買を繰り返します。ルールを作るためにも、様々なチャート分析を知っておく必要があるでしょう。長期投資は長期間保有することで利益を得る投資スタイルで、目先の株価の動きに左右されるのではなく、企業の将来性や成長を期待して投資をします。含み損が出ても長期保有し続けることで、資産を増やせる可能性があります。企業によっては株価が2～3倍になるケースもあるでしょう。また、長期投資はインカムゲインも得られる点もメリットです。株の初心者には、時間をかけて売り時・買い時を見極める長期投資が向いているでしょう。株の売り時とは？4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説株式投資自体は、専門用語や関連用語を知らなくても行えます。しかし、株式投資の勉強をしていくためには、投資関係の記事やレポートなども読む必要があるため、ある程度の用語は知っているほうがよいでしょう。株式投資を行う上で知っておきたい基本用語を8つ紹介します。ぜひ覚えて、株式投資についての勉強も始めていきましょう。株式や投資信託、債券などの有価証券を呼び分ける名称のことを「銘柄」といいます。例えば株式会社Aの株式であれば、「A社株」が銘柄です。なお、株式の銘柄はシンプルに「社名＋株」で表現できますが、社債などの債券については注意が必要です。一般的には、発行回数や債券の種類によって「社名＋第〇回＋社債の種類名」などのように表現します。取引が成立することを「約定（やくじょう）」といいます。市場が開いているときは常に株価は変動しているため、成行（なりゆき、価格を指定しないで注文すること）で取引をする場合は注文が確定するまで約定価格は分かりません。なお、予め価格を指定した指値取引（さしねとりひき）では、約定価格と注文価格は同一です。特定の株価で取引したい場合は、指値注文を選びましょう。株価が下がり、これ以上は下がらないと思われる価格のことを「底値」や「底」といいます。底値を見分けることができれば、そのタイミングで購入することで利益を得やすくなるでしょう。しかし、底だと思っていてもさらに値下がりすることもあるので注意が必要です。反対に「天井」とは株価がこれ以上は上がらないと思われる価格のことを指します。天井になった時点で売却すれば、利益を最大限にできるでしょう。しかし、底と同様、予想に反して天井よりも値上がりすることもあります。外貨に対して日本円が強くなることを「円高」、反対に日本円が弱くなることを「円安」といいます。例えば1米ドル＝100円から90円に動いたときは円高、100円から110円になったときは円安です。国内株式を売買する際には円高・円安を特に気にする必要はありませんが、外国との貿易で利益を得ている企業は為替の動きが株価に反映されることもあります。例えば自動車産業や電機工業は円高のときに株価が下落する傾向にあり、主に輸入に頼る電力やガス、化学工業などは円安時に株価下落が見られることも少なくありません。「株式市場（かぶしきしじょう）」や「証券取引所」とは、株式を取引する場所のことです。日本には東京証券取引所以外にも福岡や名古屋などにも証券取引所があり、それぞれ取引する株式が異なります。また、東京証券取引所の中にも「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」と3つの市場があり、市場ごとに企業の規模や上場基準も変わります。市場が開いた時点での株価を「始値（はじめね）」といい、市場が終わる時点での株価を「終値（おわりね）」といいます。一方、当日内のもっとも高い株価は「高値（たかね）」、もっとも低い株価は「安値（やすね）」です。株価が下落の一途をたどっているときは終値と安値が同一になり、反対に上昇の一途をたどっているときには終値と高値が同一になることもあります。日本の株式市場では株価の暴落や高騰を避けるために値動きに制限が設けられているため、一定の金額まで値上がりすると「ストップ高（すとっぷだか）」になり、それ以上の株価での取引は行われません。反対に一定の金額まで値下がりしたときには「ストップ安（すとっぷやす）」となり、それ以下での価格での取引ができない仕組みです。なお、ストップ高やストップ安で取引が停まったときは、取引量の多い金融機関から優先的に、約定が決まります。「日経平均株価」とは、東京証券取引所一部で取引されている株式の中から選ばれた225銘柄の株価を平均し、調整して算出した数字のことです。各業種を代表する企業の株式が選ばれているため、日経平均株価を見ることで、日本全体の景気動向や経済成長率を把握することができます。なお、日経平均株価以外の景気動向を知る株式指数として「東証株価指数（TOPIX）」が挙げられるでしょう。東証株価指数は日経平均株価とは異なり、株価に発行済み株式数をかけた時価総額から算出しています。株式投資の初心者が知っておくべき基本を紹介しました。自分の資産を自分で構築するためにも、ぜひ株式投資にも注目してみましょう。老後や日常生活にゆとりを生むためにも、株式投資で資産を増やせるように早めに始めることをおすすめします。株式投資について学び、手数料が低い証券会社で口座を開設し、余剰資金を使って少額投資から始めてみましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。

IFAとは？FPとの違いや特徴、相談料や選び方など詳しく解説

「資産運用を始めたいけれど、誰に相談したらいいのか分からない」「銀行や証券会社以外にも相談先があると聞いたけど、IFAって何？」「FPとはどう違うの？」人生100年時代と言われ、老後資金や資産形成への関心が高まる中、お金に関する相談相手の重要性は増しています。特に、退職金やこれまでの貯蓄をこれからどう運用していくか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。「IFA」という言葉は、2020年頃からメディアや新聞で取り上げられる機会が増えましたが、日本ではまだまだ認知度が低いかもしれません。実は、金融先進国のアメリカでは多くのIFAが活躍しており、医師や弁護士のように人生をサポートするお金の専門家として認められています。本記事では、IFAの特徴やFPとの違い、相談するメリット・デメリット、相談料や信頼できるIFAの選び方・探し方まで網羅的に解説します。「資産運用についてIFAに相談する」という選択肢があることを、ご理解いただけたら幸いです。＞＞ IFAへの資産運用相談なら「投資信託相談プラザ」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。※イメージ図：株式会社Fanが作成IFAとは、Independent Financial Advisor の略称で、日本語では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と呼ばれます。特定の銀行や証券会社などの金融機関には所属せず、独立・中立的な立場から顧客の資産運用に関するアドバイスや金融商品の提案・仲介を行うのが特徴です。従来の金融機関では、提案できる商品が自社で取り扱う商品に限定される一方、IFAは特定の金融機関の取り扱い商品やその方針に縛られません。そのため、顧客一人ひとりのライフプランや意向、リスク許容度などを丁寧にヒアリングしたうえで、幅広い選択肢の中から顧客にとって本当に有益と考えられる商品を提案することが期待できます。「特定の金融機関に相談すると、その会社の商品ばかり勧められそうで不安…」と感じる方にとって、IFAは心強い相談相手となり得るでしょう。IFAは、内閣総理大臣の登録を受けて金融商品の仲介を行う金融商品仲介業者に所属しています。なかには、個人として「金融商品仲介業者」としての登録を受けている人もいます。金融商品仲介業者は、証券会社や銀行などの所属金融商品取引業者等と業務委託契約を結び、顧客と所属金融商品取引業者等との間に立って、株式、債券、投資信託などの金融商品の案内や売買の仲介（媒介）を行います。顧客は、IFAを通じて所属金融商品取引業者等に口座を開設し、IFAのアドバイスを受けながら金融商品の取引を行うことになります。お金の管理自体は、IFAではなく提携している所属金融商品取引業者等が行うため、その点でも安心感があります。つまりIFAは、「アドバイスは独立した立場から行い、商品の提供は提携する所属金融商品取引業者等を通じて行う」という仕組みになっているのです。※イメージ図　株式会社Fanが作成銀行や証券会社のアドバイザーは、多くの場合、自社グループで開発・販売している金融商品を中心に提案する傾向があります。また、担当者が数年で異動してしまうこともあり、長期的な関係を築きにくいという側面もあります。一方、IFAは金融機関から独立した立場で、より中立的なアドバイスを行うことが期待できます。複数の金融商品取引業者等に所属するIFAであれば、取り扱える金融商品の選択肢も広く、顧客のニーズに合った商品を提案しやすい環境にあります。さらに、IFAは担当者が変わることが少なく、長期的な視点で資産運用をサポートしてくれる傾向にある点も大きな違いです。ただし、IFAが所属する金融商品取引業者等の商品しか扱えない点や、IFAによっては特定の分野に強みを持つなど特色がある点は理解しておく必要があります。参考：日本IFA協会　IFAに相談するメリットIFAと混同されやすいのがFP（ファイナンシャル・プランナー）です。FPは、個人のライフプラン（人生設計）に基づいて、資金計画やアドバイスを行う専門家です。厚生労働省のWebサイト「職業情報提供サイト（job tag）」にはFPの仕事内容について以下の説明があります。相談者の、生活設計、貯蓄計画、投資、保険など、総合的な資産設計（ファイナンシャル・プランニング）を企画立案し、その実行を支援する。資産設計では、顧客のライフスタイルや価値観を踏まえながら、家族・年齢構成や収入・支出の内容、資産、負債、保険など、基礎となるデータを聞き取りによって集める。希望や目標を聞き、現状を分析した上で、必要に応じて弁護士、税理士や保険・不動産などの専門家の協力を得て、総合的な資産設計について、顧客に最適なプランを作成し、提示する。（中略）ファイナンシャル・プランナーは職業名であり、資格がなくてもファイナンシャル・プランニングの仕事はできるが、顧客の相談に応じるためには年金、税制、相続、各種保険、金融商品、住宅ローン等関連の幅広い専門知識が必要となる。FPの相談範囲は、資産運用だけでなく、保険、不動産、住宅ローン、年金、税金、相続など、お金に関する幅広い分野に及びます。ライフプラン全体の改善を目的としたアドバイスが中心です。出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータ　ver.6.00」※職業情報提供サイト（job tag）より2025年6月9日にダウンロード同じく厚生労働省のWebサイト「職業情報提供サイト（job tag）」にはIFAの仕事内容について以下の説明があります。顧客に寄り添い、顧客のライフプランやニーズに合った長期の資産形成のために、金融商品等の選定・運用や各種制度の活用の提案・アドバイス、売買取引の支援を行う。類似の職業としてファイナンシャル・プランナーがあるが、独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA：Independent　Financial　Adviser　以下「IFA」という。）は金融商品仲介業者であるので、顧客の資産形成プランの目標に合致した個別具体的な金融商品の提案を行い、買い付け契約等の実行支援ができることに特徴がある。IFAの業務は、IFA法人等（金融商品仲介業者）が証券会社等である金融商品取引業者又は登録金融機関（以下「金融機関」という。）と業務委託契約を結んだ上で行われる。しかし、IFA法人等は、複数の金融機関と業務提携を結んでいることが多く、経営は独立しており、顧客が目的に最も適した資産運用が可能な金融商品（投資信託、ETF、リート（不動産投資）、各種債券(国債、社債、劣後債等)、国内外株式等）を選択できるよう金融機関の営業方針からは独立した立場でアドバイスを行っている。IFAは金融商品仲介業者に所属して外務員として登録されているため、資産運用に関するアドバイスの提供に加えて、具体的な金融商品の商品説明と仲介まで可能です。投資信託相談プラザを運営する、弊社（株式会社Fan）の所属金融商品取引業者等はSBI証券、楽天証券、ウェルスナビ株式会社、ソニー銀行の4社となっています。投資信託相談プラザでは、所属金融商品取引業者での口座開設や資産運用のサポートを行っています。出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータ　ver.6.00」※職業情報提供サイト（job tag）より2025年6月9日にダウンロード先述のとおり、ファイナンシャル・プランナーは職業名であり、資格がなくてもファイナンシャル・プランニングの仕事はできます。顧客の信頼を得るためにはファイナンシャル・プランナーの資格を取得することが望まれる。ファイナンシャル・プランナーには、国の技能検定に合格したのち「技能士」と名乗ることができる「ファイナンシャル・プランニング（FP）技能士（1～3級）」とNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の審査試験に合格したのち認定される「AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）資格」、「CFP®（サーティファイド ファイナンシャル プランナー®）資格」及び「CMA（日本証券アナリスト協会検定）」がある。とあります。では、FPがどのように仕事をしているかをみていきましょう。多くのファイナンシャル・プランナーは銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社などの金融機関に所属して、企業内で顧客の相談（コンサルティング）に応じている場合が多い。また、不動産会社や協同組合、官公庁、自治体に所属する人もいる。独立してファイナンシャル・プランナー事務所を開設するケースは現在は少ないが、税理士・社会保険労務士と兼業して、それぞれの資格に“ファイナンシャル・プランナー的な視点”を加え一般向けの資産設計セミナーの講師や、著作物の執筆などを行っている人もいる。FPの収益源は、相談料やコンサルティング料が中心ですが、所属団体から収入を得ている人や、講師業や執筆業で収入を得ている人もいるようです。出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータ　ver.6.00」※職業情報提供サイト（job tag）より2025年6月9日にダウンロードIFAとして就業するための要件については以下のとおりです。金融商品取引法上、金融商品仲介業者の登録外務員として内閣総理大臣へ登録する必要がある。従って証券外務員資格（日本証券業協会）は必須である。また、生命保険を取り扱う場合は生命保険募集人として登録（一般社団法人生命保険協会）することが必要となる。※保険商品の募集や勧誘等については「保険募集人」の有資格者がいる場合のみ行えます。では、IFAがどのように仕事をしているかをみていきましょう。雇用労働者として雇用される場合と個人事業主としてIFA法人に所属している場合がある。雇用労働者の場合は、IFA法人の正社員として雇用される場合が多く、月給制となっている。中には独立して個人で資産形成の専門家として活動している者もいる。なお、IFA法人は、一部を除き小規模な事業所が多く、転勤は無く、地元に密着して特定の顧客を長期間にわたり担当してサービスを提供することが多い。投資信託相談プラザは、弊社が展開する、来店型の資産運用の相談専門店です。富山・東京・大阪・名古屋など全国に展開しております。店舗では、弊社に在籍するIFAが、中立の立場で証券会社選びから、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などの各種制度の活用アドバイスをはじめ、お客様一人ひとりにあった資産運用を無料でサポートしています。出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータ　ver.6.00」※職業情報提供サイト（job tag）より2025年6月9日にダウンロードFPとIFA、どちらが優れているというわけではありません。「ライフプラン全般の相談をしたいのか（FP向き）」、それとも「具体的な金融商品も含めた資産運用の相談・実行をしたいのか（IFA向き）」によって、適した相談相手が異なるといえるでしょう。弊社が運営する「投資信託相談プラザ」なら、ご相談料無料で資産運用のアドバイスが受けられます。全国各地に構える店舗で対面でのご相談ができる他、オンラインでのご相談も受け付けております。＞＞ 投資信託相談プラザの店舗一覧を見るIFAに相談することには、主に以下のようなメリットが考えられます。前述の通り、IFAは特定の金融機関に所属していないため、会社の販売方針に縛られず、顧客本位の客観的なアドバイスが期待できます。「この商品を売りたい」というバイアスがかかりにくく、本当に顧客のためになる選択肢を提案してくれる可能性が高いといえます。銀行や証券会社の担当者は、数年ごとに異動することが一般的です。その度に、新しい担当者にこれまでの経緯や自分の考え方を説明し直す必要があり、煩わしさを感じることもあるでしょう。 IFAは基本的に転勤がなく、同じ担当者が長期間にわたってサポートしてくれるケースが多いです。ライフステージの変化に合わせて、長期的な視点で一貫したアドバイスを受けられるのは大きなメリットです。信頼関係も築きやすく、安心して資産運用を任せられます。多くのIFA法人は、複数の証券会社や保険会社などと提携しています。そのため、特定の金融機関の窓口で相談するよりも、幅広い金融商品の中から比較検討し、自分に合ったものを選ぶことができます。投資信託だけでも、数多くの選択肢の中から提案してもらえる可能性があります。優れたIFAは、単に金融商品を提案するだけでなく、顧客のライフプラン（家族構成、収入、将来の夢、退職時期など）を深く理解した上で、資産全体のバランスを考えた総合的なアドバイスを提供します。退職金の運用、相続対策、お子様やお孫様の教育資金準備など、人生の様々な局面におけるお金の悩みに寄り添ってくれます。多くのメリットがある一方で、IFAに相談する際にはデメリットや注意しておきたい点もあります。IFAは独立しているからこそ、その知識や経験、提案力、倫理観などはアドバイザー個人によって差が出やすいと言えます。残念ながら、必ずしもすべてのIFAが顧客本位で質の高いサービスを提供しているとは限りません。相性が合わない、知識が不足していると感じるアドバイザーもいる可能性はあります。IFAの収益源である手数料には、いくつかの体系があります（後述）。どのような取引で、どれくらいの手数料が発生するのかを事前にしっかりと確認することが重要です。説明が不明瞭だったり、理解できないまま契約したりすることは避けましょう。透明性の高い料金体系を提示しているかどうかも、信頼できるIFAを見極めるポイントです。IFAは幅広い商品から提案可能ですが、「世の中のすべての金融商品」を扱えるわけではありません。IFAが所属している金融商品取引業者等の商品のみ取り扱えます。もし特定の金融商品に興味がある場合は、そのIFAが取り扱っているかどうかを事前に確認する必要があります。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※投資信託相談プラザは「資産運用の相談窓口」であり、各証券会社の画面の操作方法や事務手続きの受付窓口ではございません。あらかじめご了承ください。IFAを利用する上で、最も気になることの一つが料金でしょう。IFAへの相談は、基本的には無料です（有料のケースもあるため、必ず事前にご確認ください）。いくつかのIFAに相談してみて、IFAの雰囲気や考え方、自分との相性を確認してみるのが良いでしょう。弊社が運営する「投資信託相談プラザ」では、ご相談料無料で資産運用のアドバイスが受けられます。全国各地に構える店舗で対面でのご相談ができる他、オンラインでのご相談も受け付けております。＞＞ 投資信託相談プラザの店舗一覧を見るIFAには、資産運用に関する幅広い内容を相談できます。以下に具体例を挙げます。など、初心者から経験者まで、資産運用に関するあらゆる疑問や悩みに対応してくれます。など、まとまった資金の運用計画についても、ライフプランに合わせて相談に乗ってくれます。保険代理業者を兼業しているIFAは、資産運用だけでなく保険の見直し相談も可能な場合があります。保障内容が今のライフステージに合っているか、保険料は適正かなどを、資産全体のバランスを見ながらアドバイスしてくれます。（ただし、保険の取り扱いはIFAによります）など、資産運用だけでなく、長期的な視点でのライフプランニングに関する相談に対応できるFP業者を兼業するIFAも多くいます。信頼できるIFAを見つけることは、長期的な資産形成において非常に重要です。以下のポイントを参考に、慎重に選びましょう。IFAは、雇用労働者として雇用される場合と個人事業主としてIFA法人と契約している場合があります。IFA法人のウェブサイトなどを見て、以下のような情報を確認しましょう。実際に相談する担当IFA個人の情報も重要です。知識や経験も重要ですが、最終的には担当アドバイザーとの相性が合うかどうかも大切です。長期的に付き合っていくパートナーとなるため、以下の点を無料相談などで確認しましょう。複数のIFAと面談し、比較検討することをおすすめします。IFAを探す方法はいくつかあります。実際にIFAに相談する場合、一般的には以下のような流れで進みます。IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）は、特定の金融商品取引業者に属さず、中立的な立場から顧客本位のアドバイスを提供してくれる資産運用アドバイスの専門家です。銀行や証券会社とは異なり、会社の販売方針に縛られにくく、幅広い選択肢の中から商品を提案してくれる可能性が高いでしょう。また、FPとは異なり、具体的な金融商品の仲介まで行える点が特徴です。転勤が少なく、長期的な視点でライフプランに寄り添ったサポートを受けられる点も大きなメリットと言えます。一方で、アドバイザーによる力量差や、手数料体系の確認が必要といった注意点もあります。信頼できるIFAを見つけるためには、情報収集をしっかり行い、無料相談などを活用して相性を見極めることが重要です。人生100年時代、大切なお金の相談相手選びは、将来を左右する重要な選択です。IFAの特徴をよく理解し、ご自身の状況や考え方に合った相談先を見つけるための一助となれば幸いです。