気をつけるべき「元本割れ」とは？発生する確率や対策を解説

NISA制度とは？メリット・デメリットや旧NISAとの変更点を解説

「令和5年度税制改正大綱」にNISAの大幅な拡充が盛り込まれ、2024年1月よりNISA制度は生まれ変わりました。金融庁から発表されている内容を見る限り、様々な運用ニーズに応じることができるよう、大幅に改良されているといっていいでしょう。効率的に資産を増やすために、このパワーアップしたNISAの有効活用は欠かせなくなりそうです。本記事ではNISA制度の変更点やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。NISAの上手な活用は、資産形成の大きな後押しになるでしょう。本記事でNISAの概要を把握したうえで、正しく理解できているか不安であれば、無料セミナーや無料相談等も利用しながら、どのように投資をするか考えてみるのもいいかもしれません。出典：財務省　令和5年度税制改正の大綱※本記事に書かれているNISAの内容については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は金融庁のサイトから確認しましょう。旧NISA制度は、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類で、それぞれ、非課税期間や金額など、条件や特徴が異なっていました。この3種類のNISAは2023年末をもって、口座開設及び買付ができなくなりました。そして、2024年1月からは投資可能期間の恒久化、年間投資可能枠の拡大など、拡充された新制度にて、非課税投資ができるようになりました。2024年1月から始まったNISAはつみたて投資枠・成長投資枠の利用枠から成り立っていて、併用が可能です。前者がつみたてNISA、後者が一般NISAを継承した制度となっていて、それぞれパワーアップさせ、かつ併用できるようになったとイメージすると、理解しやすいかもしれません。下記のNISA制度の特徴をまとめた表をもとに、主な変更点を説明していきます。出典：金融庁「新しいNISA」をもとに株式会社Fanが作成旧NISAの年間投資枠は、一般NISAが最大120万円/年、つみたてNISAが最大40万円/年となっていて、併用ができませんでした。2024年1月からのNISAでは、つみたてNISAと同様の制度である「つみたて投資枠」で最大120万円/年、一般NISAと同様の「成長投資枠」で最大240万円/年となっており、２つの利用枠を併用できるため、最大360万円まで投資可能となります。非課税保有期間は旧制度の一般NISAで5年、つみたてNISAで20年でしたが、非課税で保有できる期限がなくなったため、何年経っても運用益に税金がかかりません。運用益が大きくなるほど、この約20％の税金が掛からないインパクトは大きくなります。非課税で保有できる金額も増えました。旧制度の一般NISAでは同時に非課税で運用できる金額は最大600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは最大800万円(40万円×20年)でした。一方で、2024年1月からのNISAでは最大1800万円(うち1200万円は成長投資枠)が非課税保有限度額です。年間投資枠限度の360万円を5年間投資すれば、非課税保有限度額の上限に達します。口座開設期間が恒久化となり、2024年以降、いつでも口座開設が可能です。成長投資枠では「上場株式・投資信託等」が対象商品となっています。ただ、①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等が除外となっています。②は旧制度の一般NISAでは投資可能でしたが、2024年1月からのNISAでは長期運用には不向きと判断され、除外されています。つみたて投資枠では、「積立・分散投資に適した一定の投資信託」が投資対象商品となっています。旧つみたてNISA対象商品と同様のラインナップになっています。参考：金融庁 「NISAとは？」NISAのデメリットとして挙げられるのは次の３つです。デメリットについては、旧NISAと大差がないですが、懸念事項も増えています。損益通算とは一年分の利益と損失を相殺し、税金を減らすことです。通常、上場株式の投資では配当や値上がり益などで得た利益に対して約20％の税金がかかりますが、他の取引で損失が出た場合は相殺されます。一般口座や特定口座で使えるこの損益通算の仕組みが使えないことがデメリットです。NISAでは、利益確定時に通常かかる約20％の税金を支払っていないので、相殺しようがありません。これは旧NISAでも同様のデメリットがありました。NISA口座内だけでなく、一般口座や特定口座で利益が出ていても、NISA口座で出した損失と相殺できない点も併せて注意しましょう。2024年1月からのNISAでは投資期間や非課税保有期間の縛りが無くなったために、投資対象の選定が甘くなることが懸念されます。旧NISAでは投資可能な期間や非課税保有の期間が定められていたために、その範囲内で利益が出る商品を選ぶ必要がありました。旧制度の一般NISAでは年間投資枠が120万円まで、つみたてNISAでは年間投資枠が40万円までという制限に加えて、売却したら非課税で投資できる枠は戻りません。旧制度の場合、NISAの効果を最大化したいならば、投資商品を安易に選んだり、すぐ売却したりすることが選択しづらい環境であったともいえるでしょう。年間投資額が360万円、非課税保有限度額が1800万円と大きくなり、売却すると、年間投資枠が復活するために、商品を吟味せず気軽に投資商品を選ぶ人が増えそうです。銘柄選定が甘くなれば損失が出る可能性は高くなるといえます。また、本来であれば損切りすべき銘柄も、非課税保有期間の制限もないため、そのまま塩漬けにしてしまう懸念もあります。年間投資枠や非課税保有限度額が大きく増えたことはメリットですが、短期間で利益を得ようとして、回転売買が行われる可能性がデメリットとしてあげられます。回転売買とは、金融商品を短い期間で売買する行為を指します。旧NISAは投資している商品を売却しても非課税投資枠は戻らないため、売却の判断は慎重にならざるを得ませんでした。しかし、非課税枠の再利用が認められ、年間投資枠に余力があるなら、あまり気にせずに売買を繰り返すことも考えられるでしょう。株価が下がったら買って、上がったら売るといった短期間での回転売買を非課税で行えるのが実態です。そもそもNISAは家計の安定的な資産形成の支援を目的に導入されたという経緯もあり、回転売買は本旨から外れているといえます。また、売買の数に応じて手数料が入るという構造上、証券会社が積極的な売買を推奨する可能性もあります。非課税枠を気にせずに売買できるのはメリットですが、不必要な売買をしないよう注意しましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店2024年1月からのNISAは年間投資枠や非課税保有額など様々な面で大きく拡充されています。では、NISAを利用するうえで、特に大きいメリットを以下の3点に絞って解説していきます。それぞれ、内容を確認していきましょう。大きなメリットとして、旧NISAと比べて年間投資枠・非課税保有限度額の増額によって資産形成がより効率的になったことが挙げられます。投資額の大きさは資産形成のスピードに直結するため、まとまった金額を準備できる人は、魅力的に感じるでしょう。旧NISA制度では、限度額が小さいため、超過した金額は、特定口座(課税される口座)で運用しなければなりませんでした。長期で投資をする場合、資産額も雪だるま式に大きくなるために約20％の税金も軽視できない金額になるでしょう。例えば、10万円/月を15年間積み立てた場合にどの程度差が出るのかを以下の2パターンで比較してみましょう。年利5％で運用したと仮定すると15年後の金額はどちらも約2673万円(元本1800万円)になります。①のパターンでは特定口座で運用した部分に約20％の税金がかかります。税金を20％として計算すると、約116万円になるので実際手元に入る金額は、約2557万円となります。一方、②のパターンでは年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であるため、課税されずに約2673万円がそのまま手元に入ります。運用元本、投資する商品が同じでもNISA制度を活用すると、たった15年間の運用でも手元に残る金額が100万円以上変わることがこのシミュレーションから読み取れます。運用期間を20年、30年と長くすると更に大きな差になっていくでしょう。売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できる点は、幅広い年代にとって大きなメリットになるでしょう。旧NISAも好きなタイミングで売却し、現金化できましたが、使用した投資枠の再利用はできませんでした。そのため、非課税枠の消滅をもったいなく思い、売却に躊躇した人も少なくないと想像できます。しかし2024年1月からのNISAでは非課税保有限度額の1800万円の範囲内で取り崩した投資枠が再利用できます。ただし、年間投資枠の360万円は超過できない点には注意してください。20～30代の子どもがいる世帯などにとっては、マイホーム、マイカーなど、まとまったお金が必要になるシーンも多いのでありがたく感じる人も多いのではないでしょうか。現金化しても、その分の非課税投資枠が復活するNISAは使い勝手がいいと感じるでしょう。例えば、NISAで200万円を投資して、150万円を取り崩すと、残りの投資枠はとなります。※説明を簡単にするため、この事例では値上がりや値下がりを考慮していません。旧NISAで制限のあった非課税保有期間が無期限になりました。これは長期的な投資において、資産額が拡大するほど節税インパクトは大きくなり、計り知れないほど大きなメリットになります。簡易的なシミュレーションでNISAの効果がどのようなものなのか確認してみましょう。仮にNISAで5万円/月を30年間積み立て(総額1800万円)で運用した場合をみてみましょう。以下の条件にて特定口座で運用した場合と比べてみましょう。【条件】 この条件で試算すると、積立を始めてから30年後に41,612,932円です。NISAでは年間投資枠(360万円/年)、非課税保有限度額(1800万円)の範囲内であるため、運用益は非課税となります。しかし、特定口座で運用した場合は4,722,586円の税金がかかってしまうのです。【内訳】長期間の運用では、資産が雪だるま式に増えるのと同様に、税金も膨らんでいきます。このシミュレーションからNISAの非課税効果が絶大だと理解できるでしょう。※正確な税率は20.315％ですが、計算をしやすいように20％としています。2024年1月からのNISAは投資期間の恒久化や投資可能金額の増額など、抜本的な拡充がされ、旧NISA制度と比べても大きく改良されました。メリットが大きくなったNISAを上手に活用できるかが、今後の資産形成においては鍵になるでしょう。NISAの制度変更によって、最もメリットを受けられるのは「投資を長く続ける人」です。できるだけ早く投資を始めて、長く継続する人がNISAの恩恵を享受できるでしょう。もちろん投資である以上、必ず利益を上げられるとは限りません。ただし、間違った投資手法をせずに、長期的な目線でNISAを活用できれば、資産形成の成功確率を高められるでしょう。家族形態や今後の描いているライフプランなど、その方が置かれている状況によっても、投資のスタンスは変わります。NISAの概要については把握でき、活用すべきだということが分かっても、実際にどのような投資戦略をとるべきか迷う人も多いかもしれません。そのような悩みを抱えている人におすすめなのは、セミナーや無料相談に参加して、生の声を聞いてみることです。投資信託相談プラザでは、東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。オンラインでの参加も可能です。スマホやPCがあれば、自宅等から視聴できます。また、自分の状況に合わせて話を聞きたいなら、無料個別相談がいいでしょう。NISAの賢い利用法だけではなく、個別の家計状況に合わせた資産運用に加えて保険や家計の相談できるので、長期的な資産形成の心強い味方になります。投資は早く始めた方が複利の力が働くために将来的なリターンは大きくなる傾向にあります。NISAについては報道が増え、注目も高まっているため、多くのお問い合わせが弊社にも寄せられています。ぜひ、この機会に「投資の第一歩」を踏み出すお手伝いをさせて頂ければと思います。お気軽にご相談ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

ドルコスト平均法とは？｜ハイリスクとハイリターンを目指した運用

こちらの記事では、このようなお悩みにお答えしていきます。資産運用の記事やセミナーでよく出てくるドルコスト平均法という言葉。積立投資においては欠かせない考え方です。本記事では、ドルコスト平均法の大事なポイントやメリット・デメリットについてわかりやすく解説していきます。投資の方法は大きく2種類に分けることができます。まずは、それぞれの特徴についてご紹介していきましょう。一括投資はまとまった額を投資する方法で、積立投資は定期的に少額を積み立てる投資方法です。投資信託相談プラザでは、ローリスク&ローリターンでの一括投資と、ハイリスク&ハイリターンでの積立投資の2つを組み合わせていくことで、効率よく運用ができると考えております。さらに、詳しく解説していきましょう。一括投資においてはよく資産分散という考え方が採用されます。リスクを抑えることができ、効率よく運用成果をあげることが可能です。まとまった資産を一つの金融商品に丸ごと投資すると、相場が下落した時に資産を大きく失ってしまいますが、資産をさまざまな金融商品に投資しておけば、その中で下落する商品があったとしても、残りの資産でカバーすることが可能です。一方で、積立投資では時間分散という考え方が大切になります。積立投資のセオリーとして、定期的に一定金額で購入していきます。相場は変動していますので、高いこともあれば、低くなっていることも…。ファンドの基準価額が高いときには購入口数は少なくなり、低いときには多くの口数を購入することが可能です。購入するタイミング=時間を分散することで、高値づかみのリスクを分散することができます。ドルコスト平均法とは、価格が変動する金融商品に対して、毎回一定の金額で、かつ時間を分散させて投資を行う手法です。たとえば、毎月の投資金額が3万円の場合、1万口当たりの基準価額が10,000円のときには3万口を購入することができ、5,000円のときには6万口を購入することができます。つまり、一定金額で購入することによって、基準価額が低いときには多い口数を購入することができ、高いときには少ない口数を購入することとなります。このように時間軸で投資タイミングを分けることによって、高値づかみのリスクを分散させることが可能です。投資信託相談プラザのIFAがドルコスト平均法について、わかりやすく解説した動画があります。ぜひご視聴ください。ここでは、ドルコスト平均法のメリットとデメリットを解説していきます。ドルコスト平均法では時間分散によって金融商品を一定金額で購入するために、購入するタイミングに失敗して高値をつかんでしまうリスクを分散させることができます。そのため、平均投資額を下げることが可能です。相場の動きに一喜一憂することなく投資に取り組むことができます。購入を高頻度で繰り返すことによって、支払手数料がかさんでしまうということがあります。手数料が0円の投資信託もありますが、手数料が発生する投資対象の場合には注意が必要です。また、基準価額の下落が続いているような局面では、購入口数が増えても損失が出てしまうことがあるため、長期的な視点で見る必要があります。「ドルコスト平均法で本当に利益が出るの？」と心配になる方も多いのではないでしょうか。そこで積立投資のシミュレーションをしてみたいと思います。日経平均株価は1989年12月末時点において38,916円となっています。それが2021年12月末時点においては28,792円に下落しています。この期間に日経平均株価に対して、毎月1万円の積立投資をした場合、損を出さない投資成果を残すことができるのでしょうか。上記の通り、1989年12月から2021年12月まで毎月1万円ずつ積立投資をした場合、投資金額の合計は385万円ですが、運用成果は「約741万円」になります。なぜこのような運用成果をあげることができたのでしょうか？それは、相場が一直線に値下がりしているのではなく、高くなったり低くなったりを繰り返しています。ドルコスト平均法によって時間軸で分散し、平均投資額を下げることができたので、最高値から相場が下落していても運用結果を出すことができました。ちなみに、1989年12月末時点の株価38,916円が、一直線に上昇し、2021年12月末に80,000円になったと仮定した場合、ドルコスト平均法で投資した運用成果は「約540万円」になります。この結果を意外に感じている方も多いのではないでしょうか？このように、積立投資では、価格変動の大きい投資信託を選ぶのも一つの手です。たとえば外国株式のような変動の大きい商品で積み立てを検討してみてもよいかと思います。積立投資ならば、高い時に買ってしまったということにはなりません。ハイリスクの商品は時間軸でリスク分散し、ハイリターンを狙うと効果的です。積立投資をするなら、NISA（少額投資非課税制度）・iDeCo（個人型確定拠出年金）をうまく活用するといいでしょう。どのような特徴があるのかご紹介します。新NISA制度とは？メリット・デメリットや変更点を解説投資に対する利益には、通常20.315％の税金がかかります。しかしこのNISAやiDeCoを利用すれば、税制優遇が受けられます。2つの制度は併用も可能です。詳しくみていきましょう。NISAは、NISA口座内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。旧NISA制度は2023年12月で新規投資は終了し、2024年1月からは新NISA制度がスタートしました。非課税保有期間が無期限化され、非課税投資枠が拡大するなど、利用者にとって更に使いやすい制度にリニューアルしました。ドルコスト平均法とNISA制度を活用することで、より効率的に運用をすすめられる可能性が高まります。なかでもおすすめしたいのは、NISAを利用した積立投資です。旧制度のつみたてNISAは、新NISA制度ではつみたて投資枠へ引き継がれます。制度の大きな変更内容は以下のとおりです。年間投資枠が拡大されたことにより、これまでよりも多い金額で毎月の積み立てが可能になりました。また、旧制度のつみたてNISAと同様に、新制度のつみたて投資枠も金融庁が設定した基準をクリアした商品から選ぶ必要があるため、購入する商品についても厳選されたものとなっていることが分かります。ぜひこの機会に積極的に制度を活用しましょう。iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、国民年金のほかに個人で老後資金を作ることができる私的年金制度のことを言います。iDeCoは職業などによって買付額の上限は異なりますが、NISAと同様、運用中の利益は非課税になります。さらに、iDeCoの掛け金は全額所得控除されるというメリットもあります。ただし原則、60歳までは払い出しができませんので、利用する際には注意するようにしましょう。一般的な証券口座・投資信託口座と、2024年1月から始まった新NISA制度、iDeCoについての制度面での比較は以下の表のとおりです。出典：金融庁 新しいNISA出典：iDeCo公式サイトを参考に株式会社Fan作成iDeCoは税制面における優遇度が高いですが、先述のとおり途中で資金が必要になった時に、解約して払いだすことができません。たとえば教育費を用意したい場合にiDeCoを利用するとしたら、進学先の変更などで急にまとまった資金が必要になったタイミングで、払い出しできずに困ってしまうこともあるでしょう。iDeCoは原則60歳以降に受け取ることになるので、老後資金を用意するために使うことをおすすめします。教育費や住宅取得の頭金を用意したいなどといった場合には、途中での払い出しが可能なNISA制度を利用した投資をおすすめします。さまざまな制度を用途別に使い分けていくことが重要なポイントです。最後に積立投資についてまとめておくと、ポイントは2つあります。積立投資は、一定金額の投資を継続することによって、下落時に多くの口数を購入することができますので、ハイリスクの商品を選べばハイリターンの期待ができます。相場の値動きが激しい金融商品については、購入するタイミングが難しく、そのタイミングを間違えてしまえば高値をつかんでリスクを負ってしまう可能性があります。しかし、一定金額を定期的に投資する積立投資であれば、高値づかみのリスクを回避させることができます。その上でハイリターンを目指すことが可能です。積立投資は中長期の時間をかけて投資することによって、平均投資額を下げることができる方法です。下落し続けるような状況があるとしたら購入口数が増えても損失が出てしまうリスクがありますが、相場が上下する商品ならばその時々で購入口数が変化するため、中長期的に投資を行えば運用成果が現れてくるものであると考えられます。資産運用・資産形成でお悩みがあれば、投資信託相談プラザのIFAにお気軽にご相談ください。IFAはどの銀行や証券会社にも属さない独立系投資アドバイザーですから、あくまで中立的な立場でお客様に適した資産運用のアドバイスを提供できます。また、投資信託相談プラザでは、参加費無料の資産運用オンラインセミナーも毎月開催しております。資産運用の基礎的なお話から具体的な相談事例まで、私たちIFAがわかりやすく解説します。さらに、ご希望の方にはオンラインの個別相談も承っております。もちろん相談料は無料です。「これから資産運用を始めたい！」と思っている方におすすめの内容となっております。気になる方は、ぜひ参加してみてください。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

一括投資？積立投資？どっちを選んだらいいの？

今手元にまとまったお金があるとして、「一括投資をするか、積立投資をするか、どちらにしたらいいかわからない」と迷われている方がいるとしたら、ぜひこのコラムを読んでみてください。資産運用には、「一括投資」と「積立投資」という異なる特徴を持った投資方法があります。どちらの方法が自分に適しているのか、判断に迷うという方も多いのではないでしょうか。この「一括投資」と「積立投資」、どちらかが優れた方法であるというわけではありません。「積立投資さえしていれば安心」、「一括投資は必ず損失が出る」、と考えているとしたら、それは誤解です。どちらの投資方法にもメリット・デメリットがあり、投資する方のリスク許容度や、資金が必要なタイミングによっても採用する方法は変わります。積立投資は、比較的リスクが少なく、投資経験のない方でも安心して始めやすい方法として知られています。積立投資のメリットは、以下のとおりです。しかし、積立投資は購入頻度が多くなるため手数料がかさむことがあります。また、短期間で運用成果を出したいときには向いていません。長期的に市場が下落し続ける可能性もゼロではありませんし、インフレ率が投資収益率を上回ると、実質的な資産価値は目減りしてしまいます。一括投資は、投資初心者は避けたほうがいいのでは？と考えている方も多いのではないでしょうか。確かに一括投資にはさまざまなデメリットが挙げられます。しかし、市場が低迷している局面で一括投資できれば、将来的なリターンが大きくなる可能性があります。また、短期的な目標があり、すぐにまとまった資金が必要な場合は、一括投資の方が効率的かもしれません。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店もしまとまったお金が1,000万円あるとして、それを5年後に住宅の購入資金として使いたいとします。たとえば、この1,000万円を元手にNISAのつみたて投資枠を使って積立投資をするとしましょう。新NISAのつみたて投資枠とは？成長投資枠との違いなどをわかりやすく解説1,000万円から10万円ずつ分割して毎月積み立てていくと、毎年120万円のNISAつみたて投資枠の年間投資枠いっぱいまで投資が可能です。しかし、5年後には400万円が活用されずに残ってしまうことになります。だからといって、1,000万円全てをハイリスク・ハイリターンの商品に一括投資するのは、リスクが大きすぎます。一括投資・積立投資という選択も大切ですが、投資においては適切なポートフォリオを作成することも大切です。※株式投資信託：投資信託の約款に株式を組み入れることが可能と記載されている投資信託※公社債投資信託：株式を投資対象に一切組み入れず、国債や社債などの債券（公社債）に投資対象を限定して運用する投資信託債券型の株式投資信託は、株式を主な投資対象とする投資信託と比較して緩やかな値動きであることが多いので、ポートフォリオの基盤になります。株式と債券の両方に分散投資を行うバランス型の株式投資信託は、安定したリターンとリスクの軽減を両立できます。成長性の高い米国株を投資対象とする投資信託は、高いリターンが期待できます。投資する銘柄の特徴に合わせて、一括投資をするか積立投資をするか選択します。投資する資産とタイミングを分散することでリスクを軽減することが可能です。※これは一例であり、全ての方に当てはまるわけではありません。現預金が他にもあり、多少リスクを取っても高いリターンを求めたいという場合のポートフォリオの例です。こちらはバランス型の投資信託が入っていないため、例1と比較するとハイリスク・ハイリターンの構成といえます。米国の市場環境に影響されやすいため、状況次第では一括購入した投資信託を解約し、比較的リスクの低い債券型の株式投資信託へ乗り換えることも検討できます。SNSや書籍で「○○投資こそが王道だ」といった文言を見かけることがあるかもしれません。しかし、投資においてこれが正解というものはないのです。積立投資も一括投資も、それぞれメリット・デメリットがあります。どちらが良いかではなく、ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選ぶことが重要です。また、どちらかの方法だけにこだわるのではなく、組み合わせて使うことでより効果的な資産運用が可能です。まずは投資の目標を設定しましょう。投資を始める前に、そのお金を「いつまでに」「どのくらい」増やして、「何をしたいのか」を明確にすることが大切です。そのうえで、「どのような金融商品を」「どのようなバランスで」「どんなタイミングで」投資すればいいのか判断する必要があります。しかし、その判断はとても難しいのではないでしょうか。投資信託相談プラザのIFAは銀行や証券会社に所属していない独立系投資アドバイザーであり、中立的な立場からお客様のライフプランに合わせた資産運用のアドバイスを行います。ぜひ、一度相談を検討してみてください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※投資信託の取引にかかるリスク・費用について<リスク>投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。・主な投資対象が国内株式組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・主な投資対象が円建て公社債金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。<費用>投資信託へのご投資には、所属金融商品取引業者等およびファンドごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等およびファンドごとに異なるため本書面では表示することができません。）・お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用「買付手数料」：所属金融商品取引業者等、ファンドによって異なります。・保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用「ファンドの管理費用（含む信託報酬）」：ファンドによって異なります。・ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

NISAのつみたて投資枠とは？成長投資枠との違いなどをわかりやすく解説

NISAのつみたて投資枠では、長期での積立・分散投資に適した一定の投資信託を積立で買付できます。つみたて投資枠を活用するためには、制度の概要をしっかり確認したうえで投資計画をたてることが肝心です。この記事では、つみたて投資枠と成長投資枠の違い、NISAのつみたて投資枠を使って投資を始めるコツについて解説します。またあわせて、おすすめの証券会社を2つ紹介します。ぜひ参考にしてください。NISAのつみたて投資枠とは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2024年1月にスタートしました。2023年までのNISAにおけるつみたてNISAの特徴を引き継いでおり、長期での積立分散投資に適した投資信託を積立で買付できます。つみたて投資枠の概要は、以下のとおりです。※商品を売却することで、その商品の簿価分（投資信託の取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。投資初心者の中には、商品選択が難しいと感じる方もいるでしょう。つみたて投資枠であれば、あらかじめ投資できる投資信託が絞られています。そのため、投資初心者や投資にかける時間を取れない方でも、比較的運用を始めやすいでしょう。参照：金融庁「新しいNISA 」成長投資枠とは、NISAにおけるもうひとつの投資枠です。概要は以下のとおりです。※1　商品を売却することで、その商品の簿価分（投資信託の取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。※2　①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外つみたて投資枠と成長投資枠では、投資の対象となる商品、および年間で投資できる上限額に違いがあります。参照：金融庁「新しいNISA」つみたて投資枠で投資できるのは、一定の基準を満たした長期・積立・分散投資に適していると判断されたファンドのみですが、成長投資枠では投資信託のほか、国内外の個別株式やETF、REITといった幅広い商品の買付が可能です。投資信託よりもハイリスク・ハイリターンといわれる株式なども購入できます。リスクをとっても積極的に運用をしたいと考えている場合は、成長投資枠も選択肢となるでしょう。成長投資枠の対象商品のうち、一般社団法人投資信託協会に届け出があった商品については同会で取りまとめの上公表しています。購入の参考にしてみましょう。参照：一般社団法人投資信託協会　NISA成長投資枠の対象商品つみたて投資枠の年間投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。つまり、成長投資枠であれば年間でつみたて投資枠の倍の資金を投資できます。まとまった資金を用意できるのであれば、成長投資枠も検討してみるのもいいでしょう。なお、非課税保有限度枠は1,800万円ですが、成長投資枠はそのうちの1,200万円までしか投資できません。仮に資金のすべてを成長投資枠で運用すると、非課税保有限度枠は1,200万円となります。非課税制度を余すことなく使い切りたいのであれば、両方の投資枠を上手に組み合わせましょう。＞まとまった資金の資産運用相談をIFAがサポートいたします投資家の中には、資金の一部は積立による安定した運用を行い、残りの資金はリスクをとってでも、高いリターンを狙うハイリスク・ハイリターンな運用をしたいと考える方もいるでしょう。また、運用開始当初はリスクを抑えた積立投資を行っていても、投資経験が増えるにつれ個別株など他の商品への投資にチャレンジしたくなるケースもあります。2023年までのNISAでは、そのような場合に対応することが難しかったのです。2024年1月からのNISAでは投資枠の併用が可能になったことで、つみたて投資枠で安定的な運用を行い、成長投資枠で国内外の株式やREITなどに投資をすることも可能になっています。より幅広く投資家の希望に応えられる制度になったといえるでしょう。投資できる期間および非課税保有期間が恒久化されたことで、より長期での資産運用が可能になっています。仮に、想定利回り1％、3％、5%、7％で毎月5万円の積立投資を行ったとしましょう。積立期間によって、将来の資金額は以下のように変わります。※税金および手数料等の諸費用は考慮しておりません※月複利で元利合計金額を算出しております※計算結果に関しては金融機関によって異なる場合がありますこのように、積立期間が長くなるほど効率よく運用ができ、期待できる将来の資金額が増えることがわかります。計画的に資産形成をしたいのであれば、20年、30年先を見据えて20代や30代など若いうちから運用をスタートしましょう。つみたて投資の年間投資枠は120万円、非課税保有限度額は1,800万円まで運用できます。そもそもNISAは、将来の資産形成を目的として始まった制度です。2014年に金融庁主導のもとスタートしました。では、具体的に老後はどのくらいのお金が必要なのでしょうか。例えば、夫婦2人での生活における公的年金の不足分は毎月6万円程度、老後に必要な資金の目安は2,500万円とされます。計画的に将来の資産形成をしたいと考えているのであれば、ぜひNISAの活用を検討してください。参照： 一般社団法人 全国銀行協会「Q. 老後資金は一体いくらあれば安心……? 」売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できます。仮に1,800万円の非課税保有限度枠を使い切っていたとしても、投資資産を売却すればその分新たに投資できます。つみたて投資は、複利を活用して長期での資産形成を目指すことがおすすめです。しかし、値動きや経済状況によっては、売却が必要になることもあるでしょう。そのような時も、非課税投資枠を無駄にすることなく再利用できるのが、魅力のひとつといえます。※商品を売却することで、その商品の簿価分（投資信託の取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。ここでは、NISAを初めて使う方がおさえておくべき、3つの投資のコツを解説します。コツの一つめは、少ない金額から運用をスタートすることです。まとまった額の余裕資金がある場合、すべての資金を一括で投資しようと考えるかもしれません。一括投資で気をつけたいのは、価格の変動により資産が増減するリスクが集中する点です。まとまった金額を一度に投資した場合、価格が上がれば大きな利益を得られる可能性がありますが、価格が下がった時には投資したすべての資産が減少します。リスクを抑えて安定した資産運用を目指したいのであれば、少額の投資からスタートし、少しずつ投資資産を増やしていきましょう。複数の商品に分散して投資を行うことも、資産運用における重要なポイントです。投資資金のすべてを一つの商品に集中して投資した場合、その商品が値上がりした時は大きな利益を得られるでしょう。しかし、価格が下がる局面では投資資産のすべてが減少することになります。価格の下落により大きな損失が発生することを避けるために重要なのが、複数の商品への分散投資です。つみたて投資枠対象の投資信託を複数本、積立で買付することで投資対象の分散が可能です。バランス型と呼ばれる投資信託であれば、ひとつの銘柄でも投資対象の分散が可能です。また、つみたて投資枠での投資とあわせて、成長投資枠で投資信託以外の金融商品を購入するのも有効な方法です。投資初心者であれば、長期的な目線で運用を行うことも重要です。投資信託への投資では、分配金を得られる可能性もあります。分配金とは、投資信託の収益から投資家に還元するお金です。分配金の有無や金額はファンドの投資方針や運用成績により異なりますが、長期で保有すればまとまった金額を積み上げられる可能性も十分にあります。分配金を考えるうえで押さえておきたいのは、複利効果です。複利とは、一定の期間ごとに利子を元本に組み入れて、その総額に対してさらに利子を計算していく方法です。▼分配金ってなに？という方はこちらをチェック複利は、長期で運用するほど効果が大きくなります。安定した資産運用を目指すには売却益を狙うだけでなく、長期保有による分配金の積み上げと複利効果を活用することも大きなポイントです。楽天証券は、主要ネット証券のひとつです。2023年12月には、証券総合口座数が国内証券会社単体で最多の1,000万口座を超えました。全証券会社におけるNISA口座のうち32.7％を占めており、NISA利用者の3人に1人が楽天証券のNISAを利用しています。（※）楽天証券のNISAで積立をしている方のうち30代以下が占める割合は62%（※）で、とくに若い人が多く利用する証券会社といえるでしょう。※「楽天証券株式会社2023年12月期上半期決算説明会資料」より抜粋※日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・ 利用状況調査結果（全証券会社）」（2023年3月末時点）より算出楽天証券の特徴は、以下のとおりです。※2024年4月12日現在※かぶミニ®は手数料と別にスプレッドがあります。国内株式・ETF、米国株式、海外ETFは注文の時点で本来の手数料コースでかかる手数料分を含めた資金を仮拘束します。約定後のメンテナンス時に拘束を解除し、買付余力にお戻しします。※カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによる取引は手数料無料の適用外となります。※金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。楽天証券の大きな特徴は、楽天ポイントと提携している点です。クレジットカード積立や電子マネー積立を利用すると、楽天ポイントが貯まります。貯まったポイントは投資に利用できるほか、楽天グループのほかのサービスで利用することも可能です。反対に、楽天グループのサービスを利用して得た楽天ポイントを、楽天証券での投資に使うこともできます。楽天グループのサービスを頻繁に利用するなら、楽天証券は有力な選択肢の一つとなるでしょう。参照：楽天グループ株式会社「国内（証券単体）最多！楽天証券、証券総合口座数1,000万口座達成のお知らせ 」参照：NISAを始めるなら、楽天証券がホントにおトクって知ってた？参照：楽天証券「NISA/新NISA（非課税投資）とは？」参照：楽天証券「ポイントプログラム 」SBI証券も楽天証券と同様に、主要ネット証券のひとつです。2024年2月には、国内初となる証券総合口座1200万口座を達成しました。（※）また、2023年1～12月におけるNISA口座新規開設数は第1位（※）で、新たに取引をスタートする投資家が多い証券会社のひとつといえます。※口座数には、SBIネオトレード証券の口座数、FOLIOの口座数を含みます。「国内初」について、比較対象範囲は日本証券業協会の会員273社です。（2024年2月6日現在、各社公表資料等よりSBI証券調べ）※NISA口座開設件数の比較対象範囲は、口座開設数上位のネット証券5社（SBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（順不同））です。（2023年1月から2023年12月までの公表値にて比較。SBI証券調べ）SBI証券の特徴は、以下のとおりです。※2024年4月22日現在※投資信託取引手数料無料についてインターネットコースのみ対象。信託報酬は銘柄ごとに異なりますので、銘柄の詳細ページにてご確認ください。信託財産留保額が掛かる場合がございます。※2024年以降のNISAにおける売買手数料の詳細はこちら※2024年11月1日買付分（9/11～10/10まで設定分）以降につきましては、付与率の変更を予定しております。詳細はこちらSBI証券は、青と黄色のVポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイント、JALのマイルと、多くのポイントサービスと提携しています。そのため、幅広い投資家がポイントサービスを利用しやすくなっています。クレジットカード積立のポイント付与率が高いのも、SBI証券の特徴です。利用するクレジットカードの種類によっては最大5％のVポイントが付与されるのも大きなメリットといえるでしょう。参照：国内初となる証券総合口座1,200万口座達成のお知らせ参照：【NISAやるなら！SBI証券】NISA口座開設件数（2023年）No.1達成のお知らせ参照：SBI証券「新NISA」 参照：SBI証券「クレカ積立」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店つみたて投資枠とは、NISAにおける投資枠のひとつです。金融庁が長期での積立投資に適していると認定した投資信託を、年間120万円（最大1,800万円）まで積立で買付が可能です。2023年までNISAでつみたてNISA口座をすでに保有している人は、あらためて手続きをしなくてもNISA口座が自動的に開設されています。これからNISAを始めたいと考えている人は、いくつかの証券会社を比較検討したうえでNISA口座の開設をしましょう。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

NISAの成長投資枠とは？つみたて投資枠との違いなどをわかりやすく解説

NISAには、成長投資枠とつみたて投資枠の2つの枠が設けられています。それぞれの投資枠の対象商品は重なっているものもありますが、成長投資枠にはつみたて投資枠では投資できない上場株式なども含まれており、対象商品の多さが大きな魅力です。2024年1月からのNISAは2023年までのNISAから制度が大きく変更されたため、これから投資するときは制度全体をよく把握しておく必要があるでしょう。この記事では、NISAの制度概要と投資枠の特徴、投資枠の使い分け方について初心者の方にもわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。NISAの成長投資枠では、つみたて投資枠の主な投資商品である投資信託だけでなく、国内や海外の株式やETF（上場投資信託）への投資が可能です。買い付け方法も一括だけでなく投信積立や株式定期買付も利用でき、自由度の高い投資が可能です。成長投資枠は投資商品が幅広い分、ハイリスク・ハイリターンからローリスク・ローリターンまで、自身の投資スタイルに合わせて投資ができます。一方、つみたて投資枠を利用した投資では、長期の分散投資によってより着実に資産を積み上げることが期待できます。そのため同じ「NISAへの投資」でも、運用成果はどちらの枠にどれくらい投資するかによって大きく変わってしまうでしょう。NISAに成長投資枠とつみたて投資枠があるのは、それぞれ年間投資上限額と投資対象商品が異なるためです。用途が違えば、投資先や手法も変わって当然です。ここでは、成長投資枠とつみたて投資枠の違いを解説します。1年間のうちで投資できる金額は、成長投資枠なら240万円、つみたて投資枠だと120万円が上限です。NISAにおける非課税保有の「期間」は無期限ですが、「限度額」は定められているため、非課税保有限度額を超えるようなNISAでの投資は出来ません。それぞれの投資枠ごとに、投資対象商品にも違いがあります。上場株式や投資信託など幅広い投資商品が対象（※）です。※①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外金融庁が規定する要件を満たしているため、投資初心者にも投資しやすい内容となっています。なかでも成長投資枠の投資商品は幅広く、さまざまな投資目的に沿ったものから選べます。希望するリターンや、許容できるリスクの大きさなど、自分のニーズにぴったりな商品に出会えるかもしれません。2023年までのNISAも投資枠は2つ用意されていましたが、2024年1月からのNISAではさらに利用しやすく変更されています。ここではNISAの成長投資枠と、旧NISAの一般NISAとの違いを4つ解説します。1つめの違いは、新NISAにおいて成長投資枠がもう一方のつみたて投資枠と併用できることです。旧NISAでは、リスクも投資上限額も異なる2つの投資枠のいずれか1つだけしか利用できませんでしたが、新NISAでは併用が可能なため、投資目的に見合ったリスク分散もしやすくなっています。長期間の分散投資によって、安定した利回りを目指す場合はつみたて投資枠を中心に、より大きなリターンを目指す場合は成長投資枠を中心に、というように投資全体を設計できるのは、リスク回避はもちろん「投資の醍醐味」といえるでしょう。2つめの違いは、次のとおり年間投資枠と非課税保有限度額が上がったことです。成長投資枠は、旧一般NISAの2倍の投資ができるため、より幅広い分散投資や大きなリターンを狙う集中投資ができるようになりました。通算での非課税保有限度額も2倍に増え、目指せる利益幅もアップしています。3つめの違いは、非課税で保有できる期間が無期限になったことです。2023年までのNISAの非課税保有期間は、一般NISAで5年、つみたてNISAで20年までとされていましたが、非課税保有期間が無期限になったことで、毎月の積立金額は少額でも、長い目で見た場合、これまでよりも大きな金額の投資が可能になります。たとえば、旧来の一般NISAでは年間120万円×5年間投資した場合、6年目に入るまでに初年度の120万円分は売却、もしくは課税枠への移行が必須です。また売却した分の保有枠は以降、非課税枠として利用できないため効果的な運用が難しい仕組みでした。しかし、NISAの成長投資枠は保有期間が無制限なので、年間投資枠上限と最大利用可能枠の範囲内であれば、投資金額を自由に決められます。より幅広い投資ニーズに応えた、利用しやすい仕組みになったといえるでしょう。4つめの違いは、売却した分の非課税保有額が再利用できることです。2024年1月からのNISAでは、売却によって広がった非課税保有枠への再投資が可能です。再投資のタイミングは、売却の翌年以降に制限されるものの、投資したものの別の投資先へ変更したい場合など、利用者の事情や市場の変化に応じて自由に投資しやすくなっています。これからNISAをはじめる人は、成長投資枠とつみたて投資枠の「どちらへ」「どのくらい」投資するとよいか決めなくてはなりません。どちらか一方だけに投資する方法もありますが、リスクを分散するためにそれぞれに投資する場合もあるでしょう。ここでは、NISAにおける成長投資枠とつみたて投資枠の使い分け方を、3つのパターンに分けて考えてみましょう。投資商品への知識があり幅広い商品に投資したい人は、成長投資枠への投資が向いているでしょう。つみたて投資枠と共通の銘柄も中にはありますが、成長投資枠で投資できる金融商品は、国内株式や外国株式、ETF、REIT、投資信託などラインアップは多岐にわたります。投資そのものに積極的に挑戦したい人や、独自のスタイルで投資したい人に適した投資枠です。ただしこの場合、情報収集や金融商品の売買などの手間がかかることも考慮に入れておきましょう。本業があり、時間の制約が多い人にはあまり向かないかもしれません。一方で、投資経験が浅い人、投資に時間や手間をかけたくない人には、つみたて投資枠が適しているかもしれません。つみたて投資枠の投資対象は、金融庁によって定められた一定の基準を満たしている投資信託です。長期間にわたる分散投資であれば比較的リスクを軽減できるため、経験の浅い人にも始めやすい投資方法といえます。また、つみたて投資枠は投資に手間をかけたくない人にも向いているといえるでしょう。積立投資は中長期の時間をかけて投資することによって、平均投資額を下げることができます。売買差益で収益を上げたいという場合、常に相場の変動をチェックすべきですが、価格が高い時も低い時も変わらず同じ金額を長期間投資する手法であれば、投資にかける時間は大幅に減らすことができます。NISAの年間投資限度額をおさらいしましょう。退職金などある程度まとまった金額で投資できる場合は、両方の投資枠を非課税保有限度額いっぱいまで利用するのもよいでしょう。この方法なら、つみたて投資枠でリスクを抑えた投資と、成長投資枠の範囲での積極的な投資の両方が可能です。ただし、2つの投資枠の限度額いっぱいまで、投資しなければならないわけではありません。資金を投資目的に沿うよう適切に配分することは重要です。＞まとまった資金の資産運用相談をIFAがサポートいたします成長投資枠で投資する10万円分も、一つの銘柄を購入することもできますが、例えば5万円ずつ違う銘柄を購入するという方法もあります。つみたて投資枠で毎月行う10万円の投資も、数本の銘柄を組み合わせて投資してもいいでしょう。国内株式のみで運用している銘柄と、海外債券も組み入れた銘柄を組み合わせることで、分散投資が可能です。双方の枠を併用する場合は、投資の目的やリスクの許容範囲を踏まえ、適切に配分することが大切です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店ここでは資産運用を始めるときに押さえておきたい、重要なポイントを解説します。NISAでは投資できる金額がそもそも「年間」で定められているため、数千万円を一括で投資することはなく、ある程度少額から投資を始めることが多いでしょう。例えば、今まとまった資金がなくても、生活費を節約して捻出した数千円、数万円からでも投資は可能です。少額の投資であれば、万が一うまくいかなくても損失は軽減できます。✅また少額で始めるのであれば、1つではなく複数の金融商品への投資も検討してみましょう。種類の異なる投資にチャレンジすれば、より幅広い経験や知識が得られます。投入する資金は、自信がつくくらいの実績を積んでから増やせばよいでしょう。✅投資はあくまで生活費を確保した後の、余剰資金で行いましょう。投資する金額は大きいほど、期待できるリターンも大きくなります。しかし、限度額ぎりぎり使い切る必要はありませんので、無理のない金額で運用することをおすすめします。余剰資金であれば一時的に損失が出ても、すぐに引き出す必要はないため引き続き運用できます。瞬間的な価格の上下に慌てなくてもすむくらいの余剰資金を、投資にまわすことが大切です。長期投資は購入するタイミングを分散することが可能です。これによって高値掴みのリスクを軽減することができます。また、複利効果も期待できます。複利とは一定の期間ごとに利子を元本に組み入れて、その総額に対してさらに利子を計算していく方法です。利子が利子を生むため、効果的な資産運用が期待できます。また、投資先を分散することによって、保有しているすべての商品が値下がりしてしまうリスクを軽減することが可能です。2024年1月からスタートした新NISAのなかでも、成長投資枠は投資対象商品が幅広く、より自分の目的やニーズに合わせた商品選択が可能です。旧NISAではできなかった投資枠の併用ができ、それぞれの保有限度額も大きくなりました。しかし、どちらの投資枠へどのくらい投資するか、分散投資するならどのような配分にするか検討する必要があります。投資の自由度が上がった分、悩ましい投資になったともいえるでしょう。これからNISAを始めたい、投資をゼロから学びたいという人には、資産運用のためのオンラインセミナーを開催しています。セミナーのテーマは、たとえば年代別の資産運用、NISAなど開催日時ごとにさまざまです。興味のある方はぜひセミナーで、投資の第一歩を踏み出しましょう。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

ライフプランとは？ライフプランニングのステップと3つのポイントを解説

ライフプランとは、人生の重要なイベントで必要な資金について考えることです。将来必要になる資金がどのくらいか、何をすればいいのかがわかります。本記事ではライフプランの必要性や人生の3大支出、ライフプラン作成のステップについて紹介します。将来の資金に漠然とした不安を持っている方は、ぜひ参考にしてください。ライフプランとは、結婚や出産、住宅購入など人生のあらゆる局面で必要になるお金について、具体的に計画を立てることです。ライフプランを設計することで、お金が必要になるタイミングや金額を把握し、いざというときにお金が足りないということにならないよう備えることができます。20～30代で独身の場合、まだ将来の具体的なライフプランについて考える人は少ないかもしれません。しかし、将来は結婚や出産・子育て・マイホーム購入など、大きなお金が必要になるイベントを迎えることになります。そのときになってお金が足りないということにならないためにも、早い段階からライフプランについて考えることは必要です。ライフプランを作らない場合、今後の人生においていつ、いくら必要になるかがよくわからず、将来に向けて何をするべきかを把握できません。将来に対し漠然とした不安を抱え、無駄に浪費してしまう可能性もあるでしょう。ライフプランを作ることでこれらが解消され、不安を減らすことができます。ここでは、ライフプランの作成で具体的にどのようなメリットがあるのか、その必要性についてみていきましょう。ライフプランを作成する目的は、理想とする人生設計や将来必要になる金額を可視化することです。現在の収入から将来の収支・貯蓄額を想定し、これから起こるライフイベントや収入・支出などを時系列に沿ってまとめます。主なライフイベントで必要になる金額を明確にし、どのくらいの金額が必要になるかを把握することができます。ライフプランをまとめると家計の見直しができるのもメリットです。無駄な出費を確認し、支出を抑えることもできます。必ずしも、作成したライフプランのとおりに進むわけではありません。予定通りにいかない場合はその都度見直しするなど、適宜修正していくこともライフプランづくりに必要です。ライフプランを作成すると将来必要な金額がわかり、いつまでにいくら貯めるという具体的な目標を立てられます。やるべきことが明確になり、漠然としたお金の不安はなくなるでしょう。目標達成のために無駄な出費を抑えるという意識が働き、計画的に貯蓄できるようになります。ライフプランの作成により現在の家計について課題が明らかになり、軌道修正できるのもメリットです。ライフプランの作成で将来必要になる金額がわかれば、計画を立てて対応することができます。ライフプランを作成せずに将来のイベントを考えた場合、大きな出費に対して不安も出てくるでしょう。ライフプランで具体的な金額を把握しておけば、将来お金が足りるかどうかわからないといった不安が軽減されるのもメリットです。ライフプランを考える上で重要なのが、人生の3大支出ともいわれる以下の3つです。マイホームの購入資金や子どもの教育資金、自分や家族の老後資金です。これらは人生の中でも支出の大きな割合を占めるため、事前の準備が必要です。それぞれの資金でどれだけの金額が必要になるのか、具体的にみてみましょう。マイホームの購入や自宅の修繕・リフォームには大きなお金が必要です。令和3年度の国土交通省の調査によれば、住宅資金の全国平均は、以下のようになっています。新築の注文住宅や分譲住宅であれば、3,000〜5,000万円の資金が必要です。高額になるため、多くの人は住宅ローンを利用しています。新築の住宅・マンションの場合、返済期間は30年を超えており、30歳で購入した場合は60歳を超えるまでローンを支払い続けることになります。マイホームにいくらかけられるか計算しよう！戸建てに必要な費用や予算相場などを解説参考：国土交通省「令和3年度 住宅市場動向調査報告書」子どもが生まれたら、まず考えなければいけないのが教育資金です。学資保険に加入する方も多いでしょう。文部科学省によると大学卒業までにかかる平均的な教育費は、すべて国公立の場合で約800万円、すべて私立の場合は約2,200万円としています。さらに子どもの習い事や学習塾などの活動費も必要になり、大学に進学して下宿住まいをする場合はその資金も必要です。教育資金はいくらかかる？準備の仕方や足りない時の対応策を解説参考：文部科学省「【資料5-2】教育投資参考資料集」老後資金の備えも必要です。2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳で、女性が87.57歳とされています。65歳で定年退職したあと、17～23年は年金と貯蓄で生活する必要があるのです。65歳以上の1ヵ月あたりの生活費は、独身で約13万円、夫婦2人で約22万円という統計が出ています。一方、65歳以降から支給される公的年金は、令和3年度の厚生労働省の調査によると、国民年金で約5万6,000円、厚生年金は14万3,000円です。年金だけでは不足する状況で、早い段階から資産形成の準備が必要になるでしょう。老後2000万問題って聞くけど、老後資金はいくら必要？資産運用を始める前に参考：厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」参考：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」ライフプランの作成には、以下のような3つのステップがあります。まず、将来起こると予想されるライフイベントをリストアップすることから始めます。次にライフイベントが起こるタイミングを時系列で整理し、必要となる費用を算出しましょう。それぞれのステップについて、具体的に解説します。まずは大きく、将来の夢や目標について考えましょう。どのようにキャリアを重ね、どのような家庭を築きたいか、人生の大まかな計画を予想します。その中で今後の人生で大きなイベントとなる出来事を予測し、リストアップします。結婚して子どもが生まれ、マイホームを購入するなど、予想できることを書き出しましょう。キャリアアップのために資格を取る、海外旅行をする、車を購入するなど、大きなお金が必要になるイベントを思いつく限り取り上げます。実現可能かどうかは気にせず、希望するものを思いつくままに書き出すことが大切です。自分だけでなく、配偶者や家族も含めたライフイベントを考えましょう。リストアップしたイベントを時系列で整理します。〇年までに結婚したい、結婚してから〇年後には子どもがほしい、〇年後にマイホームを購入したいなどイベントの時期を予測し、時系列にまとめましょう。人生100年時代といわれています。ライフプランも100歳までを想定して作成するとよいでしょう。時系列にまとめることで、いつまでに資金を用意すればいいのかがわかり、具体的な計画を立てる目安になります。時系列にまとめたら、それぞれのイベントで必要になる費用の目安を書き出しましょう。まず、収入と支出の目安を記入します。収入から支出を差し引いた年間収支や、貯蓄残高の推移も記載しましょう。その際、生活費や居住費など、収支の内訳をできるだけ正確に書き出すことがポイントです。数字を出して可視化することで、ライフイベントが実現可能かを予測できます。実現に向けて何をすべきかもわかり、計画を立てることができるでしょう。資金を準備するためにどのくらいの期間が必要か、毎月いくら貯めなければならないかが逆算でき、具体的な計画を立てることができます。特に人生の3大支出のような大きな金額は長期的な計画が必要になるため、早めのプラン作成が必要です。ライフプランを考える上で大切なのが、自分の理想とする人生を描くことです。叶えたい夢や人生の目標を明確にしておけば、イベントの中で何を優先にすべきなのかがわかります。また、ライフプランを実現させるためには、具体的な資産運用について考えることも必要です。ここでは、ライフプランを考える際のポイントについて紹介します。ライフプランの作成では、自分がどのような人生を送りたいのか、理想の人生を考えることが大切です。収入を得る上では、キャリアデザインも重要になります。同じ会社に長く勤めるのか、転職しながらキャリアアップを図るのかでライフプランは変わってくるでしょう。結婚の時期や、結婚後は共働きするのか専業主婦になるのかによっても、ライフプランで必要になる金額は変わります。自分が叶えたい夢や目標を明確にすることも大切です。人生で重視する価値観を明らかにしておくことで、ライフイベントに優先順位をつけることができます。イベントがたくさんある場合、それらすべての資金を用意できるとは限りません。価値観を明確にしておくことで、何を優先して何を後回しにするか、あるいは諦めるかといった選択が容易になります。例えば、家族と落ち着いた環境で暮らしたいのであれば、マイホームの購入を優先して考えることになるでしょう。ライフプランを作成すると、現在の収入や貯蓄状況の課題が見えてきます。将来に向けた資産形成について具体的に考えるようになるでしょう。低金利の時代には、ただ貯蓄するだけではイベントに必要な資金を準備するのは難しいかもしれません。効率的な資産形成のためには、資産運用も検討する必要があります。効果的な資産運用として、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）、貯蓄型保険があげられます。NISAは2024年1月より、新しいNISA制度がスタートしました。詳しい内容はこちらの記事をご参照ください。＞＞＞新NISA制度とは？メリット・デメリットや変更点を解説iDeCoは掛金を運用しながら老後資金を形成する制度で、税制優遇措置が充実しています。貯蓄型保険は万一のときのリスクに備えながら、将来に向けた貯蓄ができる保険商品です。自分に合う資産運用を選び、ライフプランの実現に役立てましょう。人生の大きな局面では大きなお金が必要になり、早めのライフプラン作成が必要です。特に住宅や教育、老後といった局面での支出では大きな資金が必要になり、ライフプランに合わせた貯蓄計画が欠かせません。ライフプランの作成では人生の目標を明確にすることも大切です。プランを作成したら、資産運用も視野に入れて具体的な計画を立てましょう。

相場が不安定な時はどうしたらいい？｜日本版ブラックマンデーの考察

2024年8月5日から6日にかけて、日経平均株価が「歴史的な乱高下」を記録し、市場は騒然としました。このような局面を前に先行きが不安になり、慌てて売り買いをしようとした人もいたのではないでしょうか？この記事では、相場が不安定な時にどのように対応することがおすすめなのか、過去の指標を参考に解説します。ぜひ、参考にしてください。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店2024年8月5日、日経平均株価は急落し、前週末比4,451円28銭（12.4%）安の31,458円42銭で取引を終えました。下落幅は1987年10月20日の3,836円48銭（ブラックマンデー翌日）を超え、過去最大となり、下落率で見ても過去二番目の下落となりました。翌6日はこの流れが一転し、前日比3,217円4銭上昇し34,675円46銭で取引を終えました。株価が変動する原因として「内部要因」と「外部要因」の2つがあげられます。今回の日経平均株価の歴史的な急落と急騰は、外部要因によるものが大きいでしょう。2024年8月2日に発表された7月の米国雇用統計で、農業分野以外の就業者の伸びが前月を大きく下回りました。また、4か月連続の失業率の上昇も発表されました。このことから「米国景気の先行き不安」が囁かれはじめました。また、米国のハイテク銘柄において、直近の決算の結果が投資家の期待に応えられなかったことや、米国景気の先行き不安から、株価の調整が進んだことも相場下落の要因としてあげられるでしょう。米ドル／円は7月3日に1ドル＝161円台を記録し、8月5日時点では一時141円台まで円高が進みました。1か月ほどの間に約20円もの変動がありました。7月頭に米ドル／円が161円台まで進んだ理由として、日米の金利差はしばらく縮小しないであろうとの市場の見方があったと推測できます。しかし7月の日銀追加利上げが行われ、一方FRB（米連邦準備制度理事会）は9月に利下げを示唆しました。これによって、日本は利上げの方向で、米国は利下げの方向ということが明らかになり、円高方向に振れることとなりました。インフレ圧力は引き続き継続していて、個人消費は伸び悩んでいる状況にありました。金利が上がるということは、一般的に経済が不活発になり、株価を下げる要因と考えられます。企業は借入に二の足を踏むことになります。借入をして事業に投資をするにも、金利を超える利益を出せる見込みがなければ着手することはできません。参考：三井住友DSアセットマネジメント　市川レポート　経済・相場のここに注目5日は売りが売りを呼ぶ状況となっていましたが、その反動による買い戻しが起こったと考えられます。8月6日の日経平均株価は3,217円高と過去最大の上昇幅を記録し、翌7日は朝方に900円超下落しました。その後8月7日に内田真一日銀副総裁は、追加利上げについて「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と発言し、急速に円安が進行する展開となりました。日経平均株価は5日の31,458円42銭を底に、一旦回復に転じています。8月19日の終値は37,388円62銭となり、大幅な下落が始まった8月初旬の水準まで持ち直しました。参考：日本経済新聞｜日経平均株価誰にも、どのタイミングで相場が反発するのかを完璧に予測することはできません。不安定な局面こそ投資の原則「中長期分散投資」を優先しましょう。相場が大きく変動する局面でも一喜一憂せず、中長期的な視点で投資を継続することが資産形成では重要です。「中長期分散投資」の有効性について、例えば、1994年6月末に世界株式（※）に100万円を投資し2024年6月末まで30年間保有していたとして、「30年間長期保有を続けていた場合」と「30年間のうちたった5つの月（月間リターンが上位の5つの月）のみ保有せずそのリターンを逃してしまった場合」との資産推移（円建て）について、グラフをみながら検証してみましょう。出典：株式会社FOLIO作成の資料をもとに株式会社Fanが作成※上位の5つの月のリターンがなかったものとして、その上昇分を計算に含めず計算しています。※グラフ期間：1994年6月末～2024年6月末※グラフはBloomberg社が提供するデータを基に作成したものです。※世界株式はMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算、月足）を用いています。・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。価格上昇のタイミングで投資し、下落する前に手放すことができれば良いですが、金融市場を予測することはプロでもほぼ不可能といわれています。慎重にタイミングをはかった結果、大きな代償を伴うこともあります。資産運用において、下手にタイミングをはかるのではなく、「マーケットに居続けること」は非常に重要です。歴史を振り返ると、相場の大幅な下落局面は何度もありましたが、結果的にその後高値を取り戻し、また上昇を繰り返してきました。含み損を抱えている時は不安になり積立を途中でやめてしまう、保有商品を売却してしまうという行動をとってしまう方も少なくないですが、それはおすすめできない投資行動であり、逆に下落局面においては「積立額を増やす」「スポットで多めに購入する」という投資行動が効果的であったかもしれません。目先の価格に一喜一憂せずに投資を継続するということが重要です。投資をスタートした際には投資目的に合わせたポートフォリオを構築できていたとしても、相場の急落と共に運用開始時のポートフォリオが崩れることがあるかもしれません。ポートフォリオが崩れることによって、過剰にリスクを取ってしまう、リターンの効率が下がってしまうことなどが考えられます。この場合、組み入れ比率が上がったファンドを一部売却し、組み入れ比率が下がったファンドを一部購入することで、バランスが崩れた資産配分を戻すリバランスがおすすめです。ここで、少しでも損失を抑えるため、注意すべき3点についてあげていきます。具体的に説明していきましょう。リスクを少なくするためにも、少額からはじめましょう。たとえば、投資信託のなかには100円からはじめられるものもあります。また、少額投資であれば、潤沢な資金がなくても異なる商品への分散投資が可能となります。手元にあるお金をすべて投じるのは控えましょう。仮に損失が生じた場合でも生活に支障のない、当面使う予定のない余裕資金で運用をするのがおすすめです。目標金額や運用できる年数を計算し、目標達成にはどうやって運用すべきか考えてみましょう。いつまでにいくら貯めたいか目標を設定しておけば、その目標から逆算して投資方法を検討することができます。不安定な相場環境が続いているときは、投資のタイミングではないと判断する人も多くいるでしょう。しかし、本当にそうなのでしょうか。市場環境が悪化している時こそ、ドルコスト平均法の本領が発揮されます。「ドルコスト平均法」とは、価格が変動する金融商品に対して、毎回一定の金額で、かつ時間を分散させて投資を行う手法です。一定金額で購入することによって、基準価額が低いときには多い口数を購入することができ、高いときには少ない口数を購入することとなります。このように時間軸で投資タイミングを分けることによって、高値掴みのリスクを分散させることが可能です。また、相場変動に一喜一憂することもありません。積立投資の場合、継続することが重要です。定期的に運用状況を解説動画やレポ―トなどを活用してチェックしながら、長期的な視点で運用を継続することをおすすめします。価格が大きく下がった場面では、どんな方でも不安になるでしょう。中でも、ハイリスク・ハイリターンな資産構成になっている方が、リスクを抑えた安定的な投資方針へ移行していくのは難しいことです。相場が不安定なときこそ、売り買いのタイミングに悩むことになるでしょう。もし収益を上げている銘柄があれば、一旦利益を確定させ、より安定的な銘柄であったり、今保有している資産とは逆の動きをするものに投資をするという方法もあります。たとえば、株式と債券は以下のイメージ図のように、一般的に経済状況によって反対の動きをします。※これは一般的なイメージ図であり、全ての商品が当てはまるものではありません。その反対に損失が出ている銘柄があった場合、資金に余裕がなければ回復局面を待つことも考えた方がいいでしょう。また、もし資金に余裕があるようであれば、積立投資を活用して買付単価を下げることで、回復局面を期待する方法もあります。あるいは、投資信託の定期売却サービスをはじめとした、定期的な売却を行うという方法もあります。損益状況に関わらず、一定口数ずつ売却していくことで、ハイリスク商品の割合を減らしていくというものです。その一方で、より安定的・もしくは逆の動きをする銘柄を、ドルコスト平均法を取り入れて着実に積立をしていきましょう。昨今テレビ番組だけでなく、ウェブサイトやSNSなどでさまざまな投資に関連する情報が共有されています。中には短期的な見通しをもとに、不安をあおって売却や購入のタイミングを示唆する情報もあるかもしれません。相場が不安定な時こそ、自分自身の投資計画を長期的な視点で捉え、落ち着いて行動するべきでしょう。ゴールベース・アプローチにおいて重要なことは目標の達成です。あるタイミングの運用成績だけに執着するのではなく、「目標達成の確率が高いか・低いか」「達成率を上げるためには何が必要か」を考えてみましょう。しかし、このような基本的な信念に基づいて行動することは、簡単なことではありません。当初策定したプランに疑念をもつことで、短絡的な行動に走ってしまいたくなることもあるでしょう。そんなときこそ、資産運用アドバイスの専門家である投資信託相談プラザのIFAにご相談ください。客観的な視点から、お客様のライフプランに合わせた目標の策定やポートフォリオのご提案をいたします。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。