2023年2月の日本・アメリカ金融情勢まとめ

本記事は、三井住友DSアセットマネジメントが発行している「投資環境の見通し（2023年2月号）」レポートをもとに、日本とアメリカの経済動向をマネハブ編集部が抜粋しまとめたものです。

また、レポートの中から気になる用語をIFAが解説します！

アメリカと日本の経済動向と金融政策の見通し

アメリカ

01.景気のイメージ

22年の2.1％から23年は1.1％に減速、24年は1.3％と持ち直しへ。23年央にかけ、利上げ効果、企業収益悪化が雇用鈍化につながり、景気後退に入る可能性。但し、過剰ストックの蓄積はみられず、海外景気が回復方向のため、後退は浅いだろう。インフレは財価格は鈍化したが賃金・サービス価格の落ち着きを確認するまでFRBは警戒を継続。

02.金融政策（今後1年程度）

利上げの着地点を探る局面
FRBは12月のFOMCで0.5％の利上げを行い、ターミナルレートの見通しを5.125％に引き上げた。23年2月のFOMCでは0.25％の利上げを実施。雇用堅調を受け、3月に加え5月に0.25％の利上げを追加するとの予想に修正（FFレートは5.00-5.25％）。その後景気減速をにらみ様子見に転ずると予想。

日本

01.景気のイメージ

円反発とインバウンド消費の見通し修正を受け23、24年度の予想を1.1％、1.0％に下方修正したが、内需に支えられ底堅く推移するとの判断を維持。23年前半は海外の減速の影響に注意。コアCPI上昇率は23年初に4％を超えるが、その後は政策効果、輸入物価ピークアウトを受け、年内に2％割れに鈍化する見通し。円の為替動向に注目。

02.金融政策（今後1年程度）

長期金利の変動レンジを拡大する方向
日銀は1月の会合で長期金利の変動レンジを据え置き、共通担保オペ拡充により、当面は現行の枠組みを維持する姿勢。しかし、4月の新総裁就任後、共同声明見直しと政策の追加修正が検討される見込み。23年4-6月にイールドカーブコントロール（YCC）の長期金利変動幅を±1％程度に拡大すると予想。

※太字は注目点を示す。FRB：米連邦準備制度理事会。FOMC：米連邦公開市場委員会。 ※各種報道等を基に三井住友DSアセットマネジメント作成。 ※掲載内容は2023年2月6日時点のものです。

IFAの用語解説「景気サイクルのズレ(ダイバージェンス)」

景気サイクルは、以下を繰り返しています。

景気減速の初期→景気減速の後期→景気回復の初期→景気回復の後期…

今回のズレ（ダイバージェンス）は、地域ごとに景気サイクルが異なるため＜景気回復する地域＞と＜景気減速していく地域＞に分かれている、ということを表しています。

一般的に各国の景気サイクルがズレることは少ないのですが、コロナ対策の違いが主要因となり、ズレが生じたと考えられます。

資産運用の目線では、景気回復の兆しが見られる地域への投資を検討する価値があると思います。

IFAの用語解説「地政学的リスク」

ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済や世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのことです。

地政学的リスクが高まると、地域紛争やテロへの懸念から、原油価格など商品市況の高騰、為替通貨の乱高下につながり、企業の投資活動や個人の消費者心理に悪影響を与える可能性があります。

2022年にウクライナ・ロシア紛争が始まり、現在も引き続き世界経済への悪影響が続いています。
世界経済へ与える影響が大きいほど、投資家はリスク逃避傾向になり、資金は株式市場から流出していきます。

地政学的リスクが騒がれている時は、リスクを抑える運用もしくは運用金額を見直すとよいでしょう。