つみたてNISAとは | メリット・デメリットや始め方を解説

毎月10万円の積立投資でいくらまで増やせるか⁉ シミュレーションしてみる

投資の第一歩目として積立投資を考えている人は多いのではないでしょうか。いざ積立投資を始めるとして、どの程度の資金を作れるのか気になる人が多いと思います。将来のある時点で、まとまった資金を作りたい人はそれなりの投資資金（元手）が必要になります。今回は毎月10万円を積立投資に回していき、最終的にどれくらいの資金を作れるのかを検証してみたいと思います。資産形成の王道は積立投資です。様々な投資関連本やネット記事などで推奨されていますので、投資に興味がある人なら一度は耳にしたことがあると思います。運用相談を受ける立場の者から見ても積立投資は優れた運用法であるといえます。ベストではないかもしれませんが、ベターな運用法であることは間違いありません。投資初心者であれば是非取り入れてほしい運用法です。それではなぜ積立投資が優れた運用法と言えるのでしょうか？それは定期的に投資することにより、時間分散のメリットを受けることが出来るからです。一度にまとまった資金を投入する場合、投資のタイミングによっては高値掴みとなり、期待した利益が出せない、あるいは大きく損を出してしまうことも充分に考えられます。時間を分散して投資すればその心配がありません。高い局面では少なく買い、安い局面では多く買うことになるので、平均取得単価を抑える効果が期待できます（もちろんベストは安い局面で一気に資金を投じることですが、現実的に難しいといえます）。また積立投資は必然的に時間をかける形となり、長期的な視点で運用を行うことができます。長期の運用であれば複利の力が働くので、資産形成に大きく寄与してくれます（複利とは、運用で得た収益を再び投資することで収益が膨らんでいく効果のことをいいます）。手堅く資産を増やすには　「積立×長期」の運用を意識してほしいと思います。「積立投資が資産運用の王道なのは理解したけど、結局どれくらいの資産を作れるの？」というご質問をよくいただきます。残念ながら将来は不確実なので「絶対にこの金額を作れます」とお伝えすることは出来ません。それでは全く見当がつかないのかといわれればそうともいえません。例えばインデックス投資信託で積立を行う場合、必ず基準価額が連動する指数があります。対象とする指数は過去何年にもわたり算出されているのが一般的です（最近作られた指数も当然あります）。何年にもわたって算出されている指数はパフォーマンスがどうだったかを見ることができます。代表的な指数として米国のS&P500がありますし、先進国株式や全世界株式といった対象国を広げた指数も存在します。上記のような指数が過去どのように推移してきたかを振り返れば、今後の参考になるでしょう。直近30年間の利回りはS&P500で約11％、全世界株式なら約9％といった実績です。（※2023年9月末時点、いずれも配当込み）それでは早速シミュレーションを行ってみましょう。今回利用するシミュレーションツールは楽天証券が提供している「積立かんたんシミュレーション」です。誰でも利用出来ますので、これから積立投資を始める人は参考にしてみてください。シミュレーションの前提条件として、毎月10万円を30年間積立投資して（元本総額3,600万円）、利回りを3％・5％・7％とした3つのケースで算出しました。各想定利回りはそれぞれ「慎重運用型」・「バランス運用型」・「利益追求運用型」といった運用イメージとなります。先程のS&P500や全世界株式などの実績からすれば、シミュレーションの前提条件の利回りは的外れではないと思います。シミュレーション結果を見ますと、30年間のトータルリターンはとなります。年間2％のリターンの差で最終的な運用残高が大きく変わってくることが分かります。過去の実績が将来を約束してくれるわけではありませんが、月10万円の積立投資を継続すれば1億円達成も夢ではないことがわかります。ちなみに、毎月の投資金額が半分の5万円でも40年間積立投資を継続すれば1億円達成の可能性はあります（利回り7％の場合＝40年後の積立総額約1億3,124万円）。※当該数値はあくまでもシミュレーションであり、将来の成果を約束するものではありません。※期待利回りは、再投資され、複利計算を行ったものです。※申込手数料、税金等は控除しません。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店積立投資を始めるにあたり活用したい制度が「NISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」などの制度です。各制度とも毎月〇〇円などといった形で積立投資が可能です。どちらの制度も、将来に備えるだけでなく、節税にも生かすことのできる制度です。この制度をお勧めしたい理由は、各制度とも運用益が非課税というメリットがあるからです。通常は金融商品取引で得た利益に対して約20％の税金負担が発生します。2つの制度を使えばその約20％の税金がかからない（非課税）＝利益全部が手取りとなります。この2つの制度についてみていきましょう。NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益への税金（約20%）が非課税になる制度です。NISAは2024年1月より新制度になり、より使いやすくなりました。NISAは、つみたて投資枠・成長投資枠の利用枠から成り立っています。前者が2023年までのNISA制度のつみたてNISA、後者が一般NISAを継承した制度となっていて、双方の制度は併用が可能です。つみたて投資枠では、年間投資枠が120万円までとなっています。非課税保有限度額はつみたて投資枠だけ利用した場合で1800万円までとなっています。毎月10万円つみたて投資枠を活用して投資を続けた場合、15年で非課税保有限度額まで到達します。非課税保有限度額の1800万円を超えた場合、売却することで投資枠の再利用が可能です。売却をせず、更に積立を続けたい場合は、それまで購入した分はそのまま保有し、NISA口座ではなく課税口座で積立買付することも可能です。新NISA制度については、こちらの記事で解説しています。また、この記事内で月10万円の積立投資を15年間行った場合のシミュレーションを作成しています。ぜひご一読ください。iDeCoは、個人負担で始める私的年金制度です。運用は個人で行います。掛金額も個人で調整可能ですが、利用している年金制度などによって上限額が異なります。月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定できます。iDeCoはその人の立場により異なりますが、例えば第2号被保険者の会社員であれば、年間27万6千円（勤務先で企業年金がない場合）まで投資することが可能（※）です。NISAで購入した金融商品はいつでも売却することが可能ですが、iDeCoは原則60歳まで解約することができません。双方の制度は併用が可能ですので、投資の目的に合わせて使い分けることをおすすめします。※会社に企業年金がない会社員の場合「NISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」についての制度と一般的な証券口座・投信口座との比較は下記の表のとおりです。※①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外出典：金融庁 NISAを知る出典：iDeCo公式サイト　を参考に株式会社Fan作成積立投資は非常に手堅く資産形成を図れる運用法です。こうした優遇制度を活用しながら資産形成を図ってもらえればと思います。資産運用を長期間にわたって行うことで、「複利」の力を生かしながら安定的に資産を増やせる可能性があります。また、運用して得た利益を増やすためにも、税金の仕組みを知り、節税することが必要になります。NISAやiDeCoなどの非課税制度を積極的に活用していきましょう。NISAもiDeCoも運用額などが決まっているので、ルールを正確に把握してから取り組むようにしましょう。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

IFAとは？役割やメリット・注意点を解説

まとまった資金の運用や老後に向けた資産形成を考えるとき、「一体誰に相談すればいいのだろう？」と立ち止まることはありませんか？「お金の専門家のアドバイスを受けながらじっくりと考えたい」「自力で運用するだけでなく、第三者の視点も参考にしたい」など、一人ひとりに異なるニーズがあるかと思います。そのような中で、資産運用の相談先としておすすめなのが「IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）」です。本記事では、IFAの基本的な仕組みや、資産運用において果たす役割を分かりやすく解説します。相談前に知っておくべきメリットや注意点も丁寧にお伝えしますので、ご自身の目的に合った相談先を見つける参考にしてください。＞＞ IFAへの資産運用相談なら「投資信託相談プラザ」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※イメージ図：株式会社Fanが作成IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字をとった言葉で、日本語では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と訳されます。その大きな特徴は、特定の金融機関から「独立した立場」にある点です。内閣総理大臣の登録を受けた「金融商品仲介業者」に所属しており、客観的な視点からライフプランに合わせたアドバイスを提供することを目指しています。具体的な役割は、お客様と証券会社などの間に立ち、丁寧なヒアリングを通じてライフプランに合った金融商品を提案することです。そして具体的な取引の仲介から、その後の継続的なサポートまでを担います。複数の金融機関の商品から、個人のニーズに合わせてポートフォリオを構築できる仕組みとなっており、欧米では弁護士や税理士と並ぶ身近な専門家として広く定着しているといわれています。参照：金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」、金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」IFAを活用することで、一般的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。主なポイントを3つに整理してご紹介します。IFAは、特定の金融機関から「独立した立場」でアドバイスを提供します。一人ひとりのリスク許容度や資産状況を丁寧にヒアリングし、ライフプランに沿った提案が期待できます。資産運用は、数十年単位の長期にわたる取り組みです。IFAは原則として転勤がないため、相場が急落して不安なときや、生活環境が変化したときでも、お客様の投資方針やご家族の状況をよく知る同じ担当者に継続して相談しやすい環境が整っています。現役時代の資産形成から、リタイア後の計画的な取り崩し、さらには次世代への資産引き継ぎ（相続・贈与）まで、長期にわたって一貫したサポートを受けやすいことも特徴の一つです。金融商品仲介業者は、業務委託契約を締結している証券会社等の金融機関が提供する商品を取り扱います。事業者によっては、複数の証券会社と契約している場合もあります。そのため、特定の金融機関から独立した立場から業務委託契約先が提供する投資信託や債券を仲介するなど、多角的な視点からお客様に合わせたポートフォリオの構築がしやすい仕組みとなっています。IFAには多くの魅力がある一方で、事前に知っておくべき注意点も存在します。 後悔のない選択をするために、以下の3点を確認しておきましょう。IFA（アドバイザー）は、それぞれ得意とする運用領域や相談のアプローチ方法が異なります。例えば、投資信託などを活用した長期的な資産形成の提案が得意なケースや、できるだけリスクを抑えた運用、ライフステージに応じた計画的な資産の取り崩しなど、注力する分野はさまざまです。ご自身の資産運用の目的やご希望に合ったアドバイザーであるかを事前に確認することが大切です。IFAへの相談自体は「無料」としているケースが多いですが、金融商品の購入（媒介）や保有時には、業務委託契約を締結している所属金融商品取引業者（証券会社）等に支払う手数料（販売手数料や信託報酬など）が発生します。これらは、ご自身で直接ネット取引を行う場合でも商品に応じて必要となる基本的なコストです。ただし、一般的なインターネットでの直接取引とは異なり、IFAを通した取引では専用の手数料体系（IFAコースなど）が適用される場合があるため、負担するコストが変わる可能性があります。取引にあたってどのような費用が発生するのか、事前に明確な説明・開示をしてくれるIFAを選ぶようにしましょう。日本には多数のIFAが存在し、個人で活動するアドバイザーから、全国に支店を持つ大規模な組織まで、その規模や特徴はさまざまです。「どこに相談すれば自分に合ったアドバイザーに出会えるか」について、実績やサポート体制、店舗の有無などを事前にWebサイト等で比較し、主体的に見極める必要があります。前章の注意点でお伝えした通り、金融商品仲介業者や担当者によって得意とする運用テーマやサポート体制、手数料の仕組みなどがそれぞれ異なるため、「どこに相談しても同じ」というわけではありません。注意点を踏まえ、ご自身が納得できる相談先を見極めるためには、以下の3つの基準を意識して選ぶことをおすすめします。IFAが提案できる金融商品の種類や範囲は、そのIFAが所属している金融商品仲介業者が業務委託契約を締結している証券会社等によって決まります。そのため、ご自身のニーズに合ったポートフォリオを構築できる環境があるかを事前に確認することが大切です。特に、豊富な商品ラインナップと運用コストの抑制を両立しやすい「大手ネット証券（SBI証券や楽天証券など）」と業務委託契約を結んでいるかどうかは、一つの分かりやすい目安となります。資産運用は数十年単位の長期的な取り組みとなるため、担当者個人の知識や経験だけでなく、所属する組織（金融商品仲介業者）が継続的な運営体制を整えているか、これまでの実績があるかを確認することが重要です。組織として継続的に顧客をサポートしてきた客観的な実績があるかどうかに注目してみてください。具体的には、ホームページなどで公開されている「仲介口座数」や「仲介する預かり資産残高」などの数値を確認することが、ご自身に適した窓口を判断する際の一つの材料となります。資産運用を進める中では、相場の変動時や生活環境の変化など、担当者に直接相談をしたい場面が出てくる可能性があります。そのため、「必要なときに直接顔を見て話したい」という方にとっては、ご自身の生活圏内に店舗があるなど、気軽にアクセスできる環境かどうかも大切なポイントです。前述した「IFA選びの基準」を満たす相談窓口の一つが、私たち「投資信託相談プラザ」です。投資信託相談プラザは、ネット証券大手のSBI証券および楽天証券と業務委託契約を締結しています。ネット証券ならではの低コストで豊富な商品ラインナップを活用しながら、IFAによる丁寧な対面アドバイスを受けられる点が強みです。「ネット証券は便利だけれど、操作や商品選びに不安がある」という方に適した環境が整っています。投資信託相談プラザでは、これまでに延べ60,000口座の仲介を行い、仲介する預かり資産残高は5,000億円に上ります。（※令和8年2月時点）この実績は、一回限りの提案で終わるのではなく、長期的な関係を築きながら評価をいただいてきた結果です。組織としての実績は、これから資産運用を検討する上での一つの判断材料となります。「IFAの事務所は敷居が高い」というイメージを払拭するため、全国の身近なショッピングセンター内などに店舗を展開しています。お買い物ついでやお仕事帰りに気軽に立ち寄れるオープンな雰囲気づくりを大切にしており、初めて資産運用の相談をする方でもリラックスしてお話しいただけます。＞＞ 店舗一覧を見る常に客観的で専門性の高い情報を発信し続ける姿勢を大切にしており、その取り組みが各種大手メディアでも紹介されています。＞＞ 投資信託相談プラザの特長を詳しく見る資産運用は「始めること」だけでなく、「長期にわたって継続すること」が非常に重要です。複雑な金融商品選びやライフプランの設計を、すべて一人で抱え込む必要はありません。IFAは、お客様のお悩みを整理し、目標達成に向けた具体的なプランの実行と継続を支えるパートナーです。「今のポートフォリオで本当に良いのだろうか」「今後の生活資金に合わせた運用の見直しを行いたい」など、少しでも気になることがございましたら、まずは投資信託相談プラザの無料相談をご活用ください。全国の身近な店舗やオンラインで、経験豊富なアドバイザーがお客様のご状況に寄り添い、適切な解決策を一緒に考えます。まずは一度、気軽にお話ししてみませんか。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店