毎月10万円の積立投資でいくらまで増やせるか⁉ シミュレーションしてみる

複利とは利子にさらに利子がつくこと。資産運用で活用する方法を解説

複利とは元本から得られる利子を元本に加えて計算する方法です。利子を元本に加えない単利と違って、利子が利子を生むため、投資で活用することで、効果的な資産運用が期待できます。ここでは資産運用で複利を活用する方法とメリット・デメリットを解説します。複利とは一定の期間ごとに利子を元本に組み入れて、その総額に対してさらに利子を計算していく方法です。預金の場合は、期間によって1ヵ月複利、6ヵ月複利、1年複利などがあります。投資においては、複利をうまく利用して投資することで、資産をより大きく増やすことが期待できます。投資をする上で複利がいかに有利な計算方法であるかを、単利との違いやそれぞれの数式も交えて解説していきましょう。投資運用における利回りの計算方法には単利と複利の2つがあります。単利は利益を元本には組み入れず、元本部分にのみ利益がつく計算方法で、元本は当初の金額から増えません。一方、複利は元本に利益を組み込んで再投資するため、その総額にさらに利益がつく計算方法です。物理学者のアインシュタインも、「複利は人類による最大の発明だ。知っている人は複利で稼ぎ、知らない人は利息を払う」と語ったといわれています。資産運用をする際に複利を利用すれば資産は雪だるま式に増え、逆に借り入れをする際には、仕組みを知らなければ大きく利息が膨らんでしまうので、注意が必要です。では、単利と複利それぞれで100万円を年利率10％で運用した場合の比較をしてみましょう。複利によって得られる効果を「複利効果」と呼びます。複利効果は投資運用の時間が長くなればなるほど、大きくなる特徴があります。それでは、複利の計算方法について説明していきましょう。投資運用における複利の計算式は以下のとおりです。Nは数字の数だけ、累乗します。運用年数が3年ならば3乗、10年ならば10乗となります。例えば、100万円の元本で投資運用し、年間利回りが5%だったとしましょう。ちなみに単利で投資運用した場合は利回り5%とすると、年間の利益が5万円となります。10年後には元利合計150万円となり、複利で運用した場合との差額は12万8,895円です。比較すると大きな差が出ることがわかります。複利と単利の投資運用の利益の差は、期間と利回りに左右されます。投資運用の期間が長くなるほど、そして利回りが大きいほど、複利と単利の利益の差が大きくなるのです。短期間で比較したり利回りの差が小さな状態で比較したりすると、複利も単利も差があまりないように見えるかもしれません。しかし投資期間や利回りに差がある場合、大きな差が出ます。ここでは具体的な数字と表を交えて説明しましょう。複利と単利の差は投資運用の期間が長くなるほど、大きくなります。仮に100万円で米国株式に投資をスタートし、毎年の利回りを平均約7.2%受け取ったとしましょう。利回りの推移は一定ではありせんが、例をわかりやすくするために一定とします。リターンも投資に回して複利効果を得た場合、元本×(1＋R)^Nに当てはめると、となるので、20年後は約401万円となります。リターンを投資に回さなかった場合は単利となるため、約244万円です。このように複利と単利では、約157万円の差がつくのです。複利を活用した投資で、資産を倍にするための期間を簡単に求められるのが「72の法則」と呼ばれているものです。複雑な数式を使わなくても、シンプルな計算で理解できるところがポイントです。複利の「72の法則」の数式は以下のとおりです。例えば、100万円を利回り1%で運用すると、200万円になるまでに、72÷1＝72で約72年必要になるということになります。利回りが4%ならば18年、金利が8%ならば9年で資産が倍になるのです。投資による資産運用をする場合に、この72の法則を頭においておくと、倍にするにはどれくらいかかるかというおおよその目安をすぐに出すことができます。複利効果と相性のいい金融商品を組み合わせることで、効果的な投資運用を行うことができます。複利と単利とでは長期的に見ると、大きな差が出るので、特に長期的な運用には複利の特徴を活かすことが賢明な選択と言えるでしょう。ここではiDeCo、NISA、積み立て投資信託という複利効果と相性のいい3つの制度・金融商品について解説します。iDeCoは複利運用に向いている制度です。向いている理由は2つあります。1つ目はiDeCoは年金制度であり、長期的な運用が前提になっていることです。60歳になるまで投資した資金を引き出せない仕組みであるため、基本的には長期運用になります。2つ目の理由は運用による収益が非課税になっていることです。すべての収益を元本に組み込めるため、より高い複利効果が見込めるのです。NISAも複利での運用に適した制度です。通常の運用益にかかる税金は20.315%ですが、NISAはこの分もすべて投資に向けることができるため、高い複利効果を得られるのです。また、2024年1月から新NISA制度がスタートし、旧NISA制度は新NISA制度に移行しました。変更内容は以下のとおりです。出典：金融庁「新しいNISA」をもとに株式会社Fan作成年間投資枠も大幅に増額され、非課税で保有できる期間も無期限となるなど、より使いやすい制度にリニューアルしました。新制度の中でもおすすめなのは、「つみたて投資枠」を利用した積立投資です。年間120万円までの投資が可能で、旧制度の「つみたてNISA」を引き継ぐものです。投資対象商品は、旧制度と同様に、手頃な手数料で運用が可能で、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。投資によって得た利益を再投資する銘柄が多いため、より複利の運用効果を高めることができるでしょう。投資によって得た利益を再投資する積立て投資信託も複利効果を活かせる運用方法です。投資信託は運用益だけでなく、資産の値上がり分や分配金を含めて、積み立てすることができるので、大きな複利効果が期待できる商品と言えるでしょう。複利効果をより多く得るためには、長期的に保有することがポイントになります。分配金を自動的に再投資に回す再投資型であれば、少ない労力で複利効果が期待できます。複利は長期間資産運用をした場合に、大きな効果を発揮します。単利で運用した場合との資産の増え方の差を見ると、複利のメリットの大きさを実感することができるでしょう。しかし投資スタイルによっては複利の特徴がデメリットになる場合もあります。大切なのは向いている投資スタイルと向いていない投資スタイルを理解しておくことです。ここでは複利のメリットとデメリットを解説します。複利の大きなメリットは効果的な資産運用ができることです。長期的な運用を行えば、効率的に資産を増やしていくことが期待できます。単利での運用よりもはるかに効率がいいのです。株式投資や投資信託で幅広く活用できることもメリットと言えるでしょう。また運用期間が長くなることから、じっくり判断することができ、運用の初心者でもゆとりを持って取り組めるというメリットもあります。複利での運用のデメリットは長期間、資産が動かせないことです。複利効果の高い金融商品は長期的な運用を前提としたものが多く、60歳まで投資した資金をおろせないiDeCoはその代表的な例でしょう。大きな出費の際に、積み立ててきた分を取り崩してしまうことになると、せっかくの複利運用のメリットが生かしきれなくなるかもしれません。iDeCoのような一定期間払出できない商品だけで運用しようとするのではなく、途中で解約可能な商品も組み合わせて分散運用することもおすすめです。また収益があがらない時には複利効果はありません。マイナスになった場合に、投資した元本や収益をすぐには引き出せない場合もあることを踏まえておく必要があるでしょう。投資においては、複利を活用することが資産を育てていく大きなポイントになります。時間を味方につけて、長期的に資産運用することで、収益が収益を生む特徴がより活きてきます。基本的な知識があれば、投資初心者でも迷うことなく活用できるでしょう。ただし、長期間にわたって資産を動かせないというデメリットがあることを把握しておかなければなりません。特徴を理解した上で、複利を効果的に使って資産形成に活用してください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

NISAの積立金額を決めるポイント・金額別シミュレーション

NISAを使って積立投資を行う場合、積立金額を決めるには、など、具体的な目標や目標金額に合わせて決めるのがおすすめです。また、余裕のある範囲で投資し、長期に渡って運用することが大切です。ここでは、NISAを使った有価証券の運用益のシミュレーションや積立金額を決めるポイント、おすすめの金融機関などを解説します。2024年1月にリニューアルされた後のNISAは、2023年までのNISAから変更した部分が多くあります。NISAをスタートさせるか迷っている場合、まずはNISAの特徴をおさえることが大切です。主な特徴を解説します。2023年までのNISAでは非課税保有期間に制限がありましたが、その制限がなくなりました。旧制度ではつみたてNISAは最長20年間、一般NISAは最長5年間の非課税期間が設けられておりましたが、非課税期間は無期限となりました。そのため、非課税保有期間を気にすることなく、さらに長期投資を行いやすくなりました。リニューアル後のNISAは、1年間に投資可能な上限額が増えています。旧制度では年間投資枠がつみたてNISAは40万円、一般NISAは120万円で併用はできませんでした。しかし、リニューアル後の年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円、合計で最大360万円になりました。つみたて投資枠と成長投資枠を同時に活用できるようになりました。つみたて投資枠で投資が可能な商品は旧制度のつみたてNISAの対象商品と同じように、金融庁が定めた長期の積立や分散投資に適した投資信託です。一方、成長投資枠は旧制度の一般NISAと対象商品はほとんど同じで、個別株とよばれる日本株式や外国株式、ETF(上場投信)や投資信託等です。ここからは、NISAを活用して投資した場合の、シミュレーションをそれぞれご紹介いたします。毎月1万円、3万円、5万円、10万円を、それぞれ利回り3％、5％、7％で運用した場合で計算します。※利回りとは、投資元本に対する収益の割合です毎月1万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較してみます。10年後、20年後、30年後のそれぞれのシミュレーションは、以下のとおりです。毎月1万円の積立でも、長期的に運用することで十分な利益を得られることがわかります。元本360万円でも、もし利回り7％で30年間運用できれば、1,170万円程度貯めることが可能です。次に、毎月3万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月3万円を積み立てた場合、もし利回り3.3％以上で30年間運用できると1,800万円を超えてしまいます。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意してください。次に、毎月5万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月5万円を積み立てた場合は、利回り4％以上で20年間運用すると、元本と運用益の総額は1,800万円を超えます。毎月5万円を積み立てる場合、利回り1％で運用したとしても、投資期間が30年に達する前に、元本と運用益の総額が1,800万円になります。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意が必要です。最後に、毎月10万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月10万円積み立てた場合には、利回り1％の運用になったとしても、投資期間が20年に達する前に元本と運用益の総額が1,800万円以上になります。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意しましょう。【本シミュレーションの前提条件】※年一回の複利計算をしています。※計算結果は小数点以下を四捨五入しています。実際にNISAを始める場合には、月々の積立金額をいくらにしようか悩む方も多いでしょう。積立投資は長期運用により複利効果のメリットが得られるため、なるべく早くから始めることをおすすめします。月々の積立金額を決める際のポイントは、以下のとおりです。それぞれのポイントについて解説します。月々の投資金額を決めるには、投資の目標や目標金額を決めることが大切です。投資の目的は人によってさまざまでしょう。何年後にいくら貯めたいか具体的な目標がある場合は、以下の計算式で求められます。よって、月々の積立金額は5万円必要です。利回りが何％かによって金額は異なりますが、実際には300万円に運用益も加わるでしょう。例えば、以下の利回りで運用できたと仮定すれば、積み立てることが可能です。このように、投資の目標や目標金額を明確化することで、月々積み立てるべき金額を把握できるでしょう。投資信託は長期的な運用による複利効果で資産を効率よく貯められるため、少額でも早くから始めることが大切です。最初に設定した積立金額は、積み立てを開始した後からでも何度でも自由に変更できるため、まずはやってみて毎月の投資が負担なようなら再検討しましょう。シミュレーションでわかったように、元本が多い方が運用益は増えますが、生活を圧迫するほどの金額を無理して積み立てるのは危険です。毎月の負担になる積み立てを行い、途中で運用自体をやめなくてはならないことになっては元も子もありません。生活に支障のない範囲で投資を行うようにしましょう。年間投資上限額が旧制度と比べて大幅に増加したからといって、無理をして投資することはおすすめできません。余裕があれば、つみたて投資枠と成長投資枠を併用しましょう。成長投資枠ではつみたて投資枠では購入できない銘柄を購入できるため、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することでリスク度合いの違う銘柄を買えます。ただし、成長投資枠はつみたて投資枠よりもリスクが高い銘柄が多いです。そのため、投資初心者は、積立投資からスタートするのがおすすめです。一定の投資経験があり、幅広い銘柄に投資してみたいという方は、成長投資枠と併用して利用しましょう。NISAを始める際の注意点は、以下の3点です。それぞれの注意点を解説します。口座開設を行う年の1月1日時点で18歳以上の方しか、NISAを利用できません。2023年12月までは0〜18歳までが利用できるジュニアNISAを利用して、18歳未満の方でも非課税で投資できました。しかし、NISAでは18歳未満を対象とした非課税制度は設けられていません。生涯非課税限度額の上限（1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円））まで商品を保有していたとしても、商品を売却することで、その商品の薄荷分（投資信託や株式などの取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。投資信託は、元本割れのリスクが存在することにご注意ください。株式はもちろん、投資信託も同様に元本保証はなく、投資した金額が必ず戻ってくるという保証はありません。自分がどれだけのリスクを許容できるかを、確認することが大切です。投資する際は余剰資金で行い、万が一元本割れしてしまっても、日常生活に影響が出ない範囲で取り組みましょう。ただし、長期的に運用することで元本割れのリスクは軽減します。短期での売買を繰り返さず、長期的な運用を心がけることが大切です。NISAを始めるには、2023年までにNISAの口座を開設している場合と開設していない場合によっては異なります。また、旧制度で利用していた金融機関とは別の金融機関で始めたいという方も、異なる手続きが必要です。ここでは、それぞれの方法について解説します。NISAの利用が初めての場合は、まず利用したい金融機関で口座開設手続きを行う必要があります。NISAはすべての金融機関で、一人一つのみ口座開設が可能です。複数の金融機関で口座開設は行えないためご注意ください。また、金融機関ごとに取り扱っている商品が異なるため、金融機関選びは慎重に行いましょう。運用期間中でも金融機関の変更はできますが、条件を満たして手続きを行う必要があり、移行手続きにも時間がかかります。利用したい金融機関を決めたら、以下の手順でNISAの口座開設手続きを行いましょう。オンラインで行う場合は、以下のとおりです。郵送で行う場合は、以下のとおりです。必要書類は、マイナンバーを確認できる書類（個人番号通知書、マイナンバーカードなど）や本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など）が必要です。そのほかにも金融機関によっては、印鑑や普通預金口座の口座番号がわかる通帳やキャッシュカードが必要なこともあります。また、マイナンバーカードであれば、本人確認書類は必要ありません。通知カードは、記載されている名前と住所が現在と同じものでなければ、使用できないためご注意ください。希望する金融機関により口座開設までにかかる日数は異なりますが、オンラインで手続きする方が郵送よりも早く口座開設が完了します。口座開設完了後は、必要に応じてお金を入金し、つみたて投資枠と成長投資枠の両方またはどちらか一方の設定を行いましょう。購入したい商品と金額、購入したいタイミングを決めたら設定完了です。2023年までにNISAの口座を保有している場合は、あらためて口座を作る必要はありません。特別な手続きをしなくとも、自動で口座が開設されています。ただし、商品の銘柄や金額、購入するタイミングを変更したい場合には、設定を変更する必要があります。商品の銘柄や金額、購入するタイミングは、いつでも変更可能です。2023年までにNISA口座を開設していたとして、別の金融機関でNISA口座を開設したい場合には、新しい金融機関でNISAの口座開設手続きが必要です。金融機関変更手続きが完了した後に、新しい金融機関で口座を開設するにあたっての税務署の審査が入るため、変更予定がある場合は早めに手続きを行いましょう。なお、金融機関を変更してもNISAの口座は残ります。非課税期間がまだ残っている場合は、運用し続けられるため、そのまま口座を持っておくことも可能です。運用益は非課税となります。ただ、残った口座でそのまま運用を続ける場合は、商品を保有していることを忘れないように気をつけましょう。なぜなら、旧制度の非課税期間は無期限ではないからです。つまり、2021年から旧制度のつみたてNISAを始めたのであれば、つみたてNISAの非課税期間が20年であるため、2040年までしか非課税での運用はできません。旧制度の一般NISAを2021年から始めたのであれば、一般NISAの非課税期間は5年であるため、非課税期間は2025年までです。非課税期間を忘れないように注意しましょう。万が一、非課税保有期間中に商品を売却しなかった場合は、自動的に課税口座に移され、それ以降に発生した運用益は課税対象になるため、注意が必要です。もちろん、NISAの口座開設に合わせて、旧制度で買付した商品を売却することもできます。※本記事に書かれている口座開設手続きの方法については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は各金融機関のサイトから確認しましょう。NISAは銀行や証券会社などで始められますが、おすすめの金融機関はSBI証券と楽天証券です。それぞれの金融機関についてご紹介します。SBI証券は、以下のような特徴があります。SBI証券は主要ネット証券会社の中で、2024年2月時点では最も多くの投資信託の銘柄を取り扱っています。取扱銘柄数が多ければ多いほど、選択肢が広がるため、NISAの口座開設時に金融機関の投資信託の取扱銘柄数を確認することは非常に大切です。たとえば、投資したい銘柄があっても、自分が口座を開設した金融機関で取り扱っていなければ、違う銘柄を選ばなければならなくなります。また、SBI証券の売買手数料は業界最安水準で、国内株と海外株ともに手数料がかかりません。（※インターネットコース（プランC含）のインターネット取引に限ります）金融機関によって手数料は異なるため、口座を開設する前に確認する必要があります。さらに、他の金融機関に比べて、SBI証券はポイント還元率が高いのも特徴の一つです。投資信託の月間平均保有金額に応じて、Pontaポイントやdポイントなどのポイントが貯まる投資マイレージサービスを導入しています。対象の三井住友カードであれば、投資信託の積立時に0.5〜5.0%のポイントも貯まります。SBI証券での口座開設料・管理料は無料です。参照：SBI証券「投資信託　パワーサーチ」楽天証券は、以下のような特徴があります。他の金融機関に比べて、楽天証券も投資信託の取扱銘柄数が多いのが特徴です。また、楽天証券の場合、国内株と海外株ともに売買手数料がかかりません。金融機関によって手数料は異なるため、口座を開設する前に確認しましょう。さらに、楽天証券は楽天グループと連携しており、積立時に楽天ポイントが貯まることがあります。楽天カードの場合は積立額の0.5〜1%、楽天キャッシュの場合は積立額の0.5%の楽天ポイントが進呈されます。受け取った楽天ポイントを使って、投資することも可能です。参照：楽天証券「投信スーパーサーチ」参照：楽天証券「つみたてNISA取扱商品」2024年1月にリニューアルされたNISAのポイントは以下のとおりです。長期的に運用するほど元本割れのリスクを軽減し、複利の効果を得られる可能性が高まります。具体的な目標や目標金額がある場合は、それに応じて月々の積立金額を設定しましょう。ただし、無理して積立を行うと、お金が必要になった際に、途中でやめなくてはならなくなります。途中でやめてしまうと、複利効果が薄くなってしまうため、少額でも長期で運用することが大切です。シミュレーションを確認しても、自分がどれくらいの金額で積み立てていくべきかわからない方もいるでしょう。そのような方には、セミナーで学習するのがおすすめです。投資信託相談プラザでは、投資初心者向けのセミナーを随時開催しています。資産運用のプロが投資信託の運用相談にのってくれるため、積立金額に迷っている方はもちろん、投資信託について不明点がある方にもおすすめです。NISAで資産運用を始めようとしている方は、ぜひご利用ください。NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・2024年からの新NISAでは年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・2024年からの新NISAにおけるつみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。※ その他、2024年からの新NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

NISA制度とは？メリット・デメリットや旧NISAとの変更点を解説

「令和5年度税制改正大綱」にNISAの大幅な拡充が盛り込まれ、2024年1月よりNISA制度は生まれ変わりました。金融庁から発表されている内容を見る限り、様々な運用ニーズに応じることができるよう、大幅に改良されているといっていいでしょう。効率的に資産を増やすために、このパワーアップしたNISAの有効活用は欠かせなくなりそうです。本記事ではNISA制度の変更点やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。NISAの上手な活用は、資産形成の大きな後押しになるでしょう。本記事でNISAの概要を把握したうえで、正しく理解できているか不安であれば、無料セミナーや無料相談等も利用しながら、どのように投資をするか考えてみるのもいいかもしれません。出典：財務省　令和5年度税制改正の大綱※本記事に書かれているNISAの内容については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は金融庁のサイトから確認しましょう。旧NISA制度は、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類で、それぞれ、非課税期間や金額など、条件や特徴が異なっていました。この3種類のNISAは2023年末をもって、口座開設及び買付ができなくなりました。そして、2024年1月からは投資可能期間の恒久化、年間投資可能枠の拡大など、拡充された新制度にて、非課税投資ができるようになりました。2024年1月から始まったNISAはつみたて投資枠・成長投資枠の利用枠から成り立っていて、併用が可能です。前者がつみたてNISA、後者が一般NISAを継承した制度となっていて、それぞれパワーアップさせ、かつ併用できるようになったとイメージすると、理解しやすいかもしれません。下記のNISA制度の特徴をまとめた表をもとに、主な変更点を説明していきます。出典：金融庁「新しいNISA」をもとに株式会社Fanが作成旧NISAの年間投資枠は、一般NISAが最大120万円/年、つみたてNISAが最大40万円/年となっていて、併用ができませんでした。2024年1月からのNISAでは、つみたてNISAと同様の制度である「つみたて投資枠」で最大120万円/年、一般NISAと同様の「成長投資枠」で最大240万円/年となっており、２つの利用枠を併用できるため、最大360万円まで投資可能となります。非課税保有期間は旧制度の一般NISAで5年、つみたてNISAで20年でしたが、非課税で保有できる期限がなくなったため、何年経っても運用益に税金がかかりません。運用益が大きくなるほど、この約20％の税金が掛からないインパクトは大きくなります。非課税で保有できる金額も増えました。旧制度の一般NISAでは同時に非課税で運用できる金額は最大600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは最大800万円(40万円×20年)でした。一方で、2024年1月からのNISAでは最大1800万円(うち1200万円は成長投資枠)が非課税保有限度額です。年間投資枠限度の360万円を5年間投資すれば、非課税保有限度額の上限に達します。口座開設期間が恒久化となり、2024年以降、いつでも口座開設が可能です。成長投資枠では「上場株式・投資信託等」が対象商品となっています。ただ、①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等が除外となっています。②は旧制度の一般NISAでは投資可能でしたが、2024年1月からのNISAでは長期運用には不向きと判断され、除外されています。つみたて投資枠では、「積立・分散投資に適した一定の投資信託」が投資対象商品となっています。旧つみたてNISA対象商品と同様のラインナップになっています。参考：金融庁 「NISAとは？」NISAのデメリットとして挙げられるのは次の３つです。デメリットについては、旧NISAと大差がないですが、懸念事項も増えています。損益通算とは一年分の利益と損失を相殺し、税金を減らすことです。通常、上場株式の投資では配当や値上がり益などで得た利益に対して約20％の税金がかかりますが、他の取引で損失が出た場合は相殺されます。一般口座や特定口座で使えるこの損益通算の仕組みが使えないことがデメリットです。NISAでは、利益確定時に通常かかる約20％の税金を支払っていないので、相殺しようがありません。これは旧NISAでも同様のデメリットがありました。NISA口座内だけでなく、一般口座や特定口座で利益が出ていても、NISA口座で出した損失と相殺できない点も併せて注意しましょう。2024年1月からのNISAでは投資期間や非課税保有期間の縛りが無くなったために、投資対象の選定が甘くなることが懸念されます。旧NISAでは投資可能な期間や非課税保有の期間が定められていたために、その範囲内で利益が出る商品を選ぶ必要がありました。旧制度の一般NISAでは年間投資枠が120万円まで、つみたてNISAでは年間投資枠が40万円までという制限に加えて、売却したら非課税で投資できる枠は戻りません。旧制度の場合、NISAの効果を最大化したいならば、投資商品を安易に選んだり、すぐ売却したりすることが選択しづらい環境であったともいえるでしょう。年間投資額が360万円、非課税保有限度額が1800万円と大きくなり、売却すると、年間投資枠が復活するために、商品を吟味せず気軽に投資商品を選ぶ人が増えそうです。銘柄選定が甘くなれば損失が出る可能性は高くなるといえます。また、本来であれば損切りすべき銘柄も、非課税保有期間の制限もないため、そのまま塩漬けにしてしまう懸念もあります。年間投資枠や非課税保有限度額が大きく増えたことはメリットですが、短期間で利益を得ようとして、回転売買が行われる可能性がデメリットとしてあげられます。回転売買とは、金融商品を短い期間で売買する行為を指します。旧NISAは投資している商品を売却しても非課税投資枠は戻らないため、売却の判断は慎重にならざるを得ませんでした。しかし、非課税枠の再利用が認められ、年間投資枠に余力があるなら、あまり気にせずに売買を繰り返すことも考えられるでしょう。株価が下がったら買って、上がったら売るといった短期間での回転売買を非課税で行えるのが実態です。そもそもNISAは家計の安定的な資産形成の支援を目的に導入されたという経緯もあり、回転売買は本旨から外れているといえます。また、売買の数に応じて手数料が入るという構造上、証券会社が積極的な売買を推奨する可能性もあります。非課税枠を気にせずに売買できるのはメリットですが、不必要な売買をしないよう注意しましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店2024年1月からのNISAは年間投資枠や非課税保有額など様々な面で大きく拡充されています。では、NISAを利用するうえで、特に大きいメリットを以下の3点に絞って解説していきます。それぞれ、内容を確認していきましょう。大きなメリットとして、旧NISAと比べて年間投資枠・非課税保有限度額の増額によって資産形成がより効率的になったことが挙げられます。投資額の大きさは資産形成のスピードに直結するため、まとまった金額を準備できる人は、魅力的に感じるでしょう。旧NISA制度では、限度額が小さいため、超過した金額は、特定口座(課税される口座)で運用しなければなりませんでした。長期で投資をする場合、資産額も雪だるま式に大きくなるために約20％の税金も軽視できない金額になるでしょう。例えば、10万円/月を15年間積み立てた場合にどの程度差が出るのかを以下の2パターンで比較してみましょう。年利5％で運用したと仮定すると15年後の金額はどちらも約2673万円(元本1800万円)になります。①のパターンでは特定口座で運用した部分に約20％の税金がかかります。税金を20％として計算すると、約116万円になるので実際手元に入る金額は、約2557万円となります。一方、②のパターンでは年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であるため、課税されずに約2673万円がそのまま手元に入ります。運用元本、投資する商品が同じでもNISA制度を活用すると、たった15年間の運用でも手元に残る金額が100万円以上変わることがこのシミュレーションから読み取れます。運用期間を20年、30年と長くすると更に大きな差になっていくでしょう。売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できる点は、幅広い年代にとって大きなメリットになるでしょう。旧NISAも好きなタイミングで売却し、現金化できましたが、使用した投資枠の再利用はできませんでした。そのため、非課税枠の消滅をもったいなく思い、売却に躊躇した人も少なくないと想像できます。しかし2024年1月からのNISAでは非課税保有限度額の1800万円の範囲内で取り崩した投資枠が再利用できます。ただし、年間投資枠の360万円は超過できない点には注意してください。20～30代の子どもがいる世帯などにとっては、マイホーム、マイカーなど、まとまったお金が必要になるシーンも多いのでありがたく感じる人も多いのではないでしょうか。現金化しても、その分の非課税投資枠が復活するNISAは使い勝手がいいと感じるでしょう。例えば、NISAで200万円を投資して、150万円を取り崩すと、残りの投資枠はとなります。※説明を簡単にするため、この事例では値上がりや値下がりを考慮していません。旧NISAで制限のあった非課税保有期間が無期限になりました。これは長期的な投資において、資産額が拡大するほど節税インパクトは大きくなり、計り知れないほど大きなメリットになります。簡易的なシミュレーションでNISAの効果がどのようなものなのか確認してみましょう。仮にNISAで5万円/月を30年間積み立て(総額1800万円)で運用した場合をみてみましょう。以下の条件にて特定口座で運用した場合と比べてみましょう。【条件】 この条件で試算すると、積立を始めてから30年後に41,612,932円です。NISAでは年間投資枠(360万円/年)、非課税保有限度額(1800万円)の範囲内であるため、運用益は非課税となります。しかし、特定口座で運用した場合は4,722,586円の税金がかかってしまうのです。【内訳】長期間の運用では、資産が雪だるま式に増えるのと同様に、税金も膨らんでいきます。このシミュレーションからNISAの非課税効果が絶大だと理解できるでしょう。※正確な税率は20.315％ですが、計算をしやすいように20％としています。2024年1月からのNISAは投資期間の恒久化や投資可能金額の増額など、抜本的な拡充がされ、旧NISA制度と比べても大きく改良されました。メリットが大きくなったNISAを上手に活用できるかが、今後の資産形成においては鍵になるでしょう。NISAの制度変更によって、最もメリットを受けられるのは「投資を長く続ける人」です。できるだけ早く投資を始めて、長く継続する人がNISAの恩恵を享受できるでしょう。もちろん投資である以上、必ず利益を上げられるとは限りません。ただし、間違った投資手法をせずに、長期的な目線でNISAを活用できれば、資産形成の成功確率を高められるでしょう。家族形態や今後の描いているライフプランなど、その方が置かれている状況によっても、投資のスタンスは変わります。NISAの概要については把握でき、活用すべきだということが分かっても、実際にどのような投資戦略をとるべきか迷う人も多いかもしれません。そのような悩みを抱えている人におすすめなのは、セミナーや無料相談に参加して、生の声を聞いてみることです。投資信託相談プラザでは、東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。オンラインでの参加も可能です。スマホやPCがあれば、自宅等から視聴できます。また、自分の状況に合わせて話を聞きたいなら、無料個別相談がいいでしょう。NISAの賢い利用法だけではなく、個別の家計状況に合わせた資産運用に加えて保険や家計の相談できるので、長期的な資産形成の心強い味方になります。投資は早く始めた方が複利の力が働くために将来的なリターンは大きくなる傾向にあります。NISAについては報道が増え、注目も高まっているため、多くのお問い合わせが弊社にも寄せられています。ぜひ、この機会に「投資の第一歩」を踏み出すお手伝いをさせて頂ければと思います。お気軽にご相談ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

NISAの積立金額を決めるポイント・金額別シミュレーション

NISAを使って積立投資を行う場合、積立金額を決めるには、など、具体的な目標や目標金額に合わせて決めるのがおすすめです。また、余裕のある範囲で投資し、長期に渡って運用することが大切です。ここでは、NISAを使った有価証券の運用益のシミュレーションや積立金額を決めるポイント、おすすめの金融機関などを解説します。2024年1月にリニューアルされた後のNISAは、2023年までのNISAから変更した部分が多くあります。NISAをスタートさせるか迷っている場合、まずはNISAの特徴をおさえることが大切です。主な特徴を解説します。2023年までのNISAでは非課税保有期間に制限がありましたが、その制限がなくなりました。旧制度ではつみたてNISAは最長20年間、一般NISAは最長5年間の非課税期間が設けられておりましたが、非課税期間は無期限となりました。そのため、非課税保有期間を気にすることなく、さらに長期投資を行いやすくなりました。リニューアル後のNISAは、1年間に投資可能な上限額が増えています。旧制度では年間投資枠がつみたてNISAは40万円、一般NISAは120万円で併用はできませんでした。しかし、リニューアル後の年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円、合計で最大360万円になりました。つみたて投資枠と成長投資枠を同時に活用できるようになりました。つみたて投資枠で投資が可能な商品は旧制度のつみたてNISAの対象商品と同じように、金融庁が定めた長期の積立や分散投資に適した投資信託です。一方、成長投資枠は旧制度の一般NISAと対象商品はほとんど同じで、個別株とよばれる日本株式や外国株式、ETF(上場投信)や投資信託等です。ここからは、NISAを活用して投資した場合の、シミュレーションをそれぞれご紹介いたします。毎月1万円、3万円、5万円、10万円を、それぞれ利回り3％、5％、7％で運用した場合で計算します。※利回りとは、投資元本に対する収益の割合です毎月1万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較してみます。10年後、20年後、30年後のそれぞれのシミュレーションは、以下のとおりです。毎月1万円の積立でも、長期的に運用することで十分な利益を得られることがわかります。元本360万円でも、もし利回り7％で30年間運用できれば、1,170万円程度貯めることが可能です。次に、毎月3万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月3万円を積み立てた場合、もし利回り3.3％以上で30年間運用できると1,800万円を超えてしまいます。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意してください。次に、毎月5万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月5万円を積み立てた場合は、利回り4％以上で20年間運用すると、元本と運用益の総額は1,800万円を超えます。毎月5万円を積み立てる場合、利回り1％で運用したとしても、投資期間が30年に達する前に、元本と運用益の総額が1,800万円になります。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意が必要です。最後に、毎月10万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月10万円積み立てた場合には、利回り1％の運用になったとしても、投資期間が20年に達する前に元本と運用益の総額が1,800万円以上になります。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意しましょう。【本シミュレーションの前提条件】※年一回の複利計算をしています。※計算結果は小数点以下を四捨五入しています。実際にNISAを始める場合には、月々の積立金額をいくらにしようか悩む方も多いでしょう。積立投資は長期運用により複利効果のメリットが得られるため、なるべく早くから始めることをおすすめします。月々の積立金額を決める際のポイントは、以下のとおりです。それぞれのポイントについて解説します。月々の投資金額を決めるには、投資の目標や目標金額を決めることが大切です。投資の目的は人によってさまざまでしょう。何年後にいくら貯めたいか具体的な目標がある場合は、以下の計算式で求められます。よって、月々の積立金額は5万円必要です。利回りが何％かによって金額は異なりますが、実際には300万円に運用益も加わるでしょう。例えば、以下の利回りで運用できたと仮定すれば、積み立てることが可能です。このように、投資の目標や目標金額を明確化することで、月々積み立てるべき金額を把握できるでしょう。投資信託は長期的な運用による複利効果で資産を効率よく貯められるため、少額でも早くから始めることが大切です。最初に設定した積立金額は、積み立てを開始した後からでも何度でも自由に変更できるため、まずはやってみて毎月の投資が負担なようなら再検討しましょう。シミュレーションでわかったように、元本が多い方が運用益は増えますが、生活を圧迫するほどの金額を無理して積み立てるのは危険です。毎月の負担になる積み立てを行い、途中で運用自体をやめなくてはならないことになっては元も子もありません。生活に支障のない範囲で投資を行うようにしましょう。年間投資上限額が旧制度と比べて大幅に増加したからといって、無理をして投資することはおすすめできません。余裕があれば、つみたて投資枠と成長投資枠を併用しましょう。成長投資枠ではつみたて投資枠では購入できない銘柄を購入できるため、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することでリスク度合いの違う銘柄を買えます。ただし、成長投資枠はつみたて投資枠よりもリスクが高い銘柄が多いです。そのため、投資初心者は、積立投資からスタートするのがおすすめです。一定の投資経験があり、幅広い銘柄に投資してみたいという方は、成長投資枠と併用して利用しましょう。NISAを始める際の注意点は、以下の3点です。それぞれの注意点を解説します。口座開設を行う年の1月1日時点で18歳以上の方しか、NISAを利用できません。2023年12月までは0〜18歳までが利用できるジュニアNISAを利用して、18歳未満の方でも非課税で投資できました。しかし、NISAでは18歳未満を対象とした非課税制度は設けられていません。生涯非課税限度額の上限（1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円））まで商品を保有していたとしても、商品を売却することで、その商品の薄荷分（投資信託や株式などの取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。投資信託は、元本割れのリスクが存在することにご注意ください。株式はもちろん、投資信託も同様に元本保証はなく、投資した金額が必ず戻ってくるという保証はありません。自分がどれだけのリスクを許容できるかを、確認することが大切です。投資する際は余剰資金で行い、万が一元本割れしてしまっても、日常生活に影響が出ない範囲で取り組みましょう。ただし、長期的に運用することで元本割れのリスクは軽減します。短期での売買を繰り返さず、長期的な運用を心がけることが大切です。NISAを始めるには、2023年までにNISAの口座を開設している場合と開設していない場合によっては異なります。また、旧制度で利用していた金融機関とは別の金融機関で始めたいという方も、異なる手続きが必要です。ここでは、それぞれの方法について解説します。NISAの利用が初めての場合は、まず利用したい金融機関で口座開設手続きを行う必要があります。NISAはすべての金融機関で、一人一つのみ口座開設が可能です。複数の金融機関で口座開設は行えないためご注意ください。また、金融機関ごとに取り扱っている商品が異なるため、金融機関選びは慎重に行いましょう。運用期間中でも金融機関の変更はできますが、条件を満たして手続きを行う必要があり、移行手続きにも時間がかかります。利用したい金融機関を決めたら、以下の手順でNISAの口座開設手続きを行いましょう。オンラインで行う場合は、以下のとおりです。郵送で行う場合は、以下のとおりです。必要書類は、マイナンバーを確認できる書類（個人番号通知書、マイナンバーカードなど）や本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など）が必要です。そのほかにも金融機関によっては、印鑑や普通預金口座の口座番号がわかる通帳やキャッシュカードが必要なこともあります。また、マイナンバーカードであれば、本人確認書類は必要ありません。通知カードは、記載されている名前と住所が現在と同じものでなければ、使用できないためご注意ください。希望する金融機関により口座開設までにかかる日数は異なりますが、オンラインで手続きする方が郵送よりも早く口座開設が完了します。口座開設完了後は、必要に応じてお金を入金し、つみたて投資枠と成長投資枠の両方またはどちらか一方の設定を行いましょう。購入したい商品と金額、購入したいタイミングを決めたら設定完了です。2023年までにNISAの口座を保有している場合は、あらためて口座を作る必要はありません。特別な手続きをしなくとも、自動で口座が開設されています。ただし、商品の銘柄や金額、購入するタイミングを変更したい場合には、設定を変更する必要があります。商品の銘柄や金額、購入するタイミングは、いつでも変更可能です。2023年までにNISA口座を開設していたとして、別の金融機関でNISA口座を開設したい場合には、新しい金融機関でNISAの口座開設手続きが必要です。金融機関変更手続きが完了した後に、新しい金融機関で口座を開設するにあたっての税務署の審査が入るため、変更予定がある場合は早めに手続きを行いましょう。なお、金融機関を変更してもNISAの口座は残ります。非課税期間がまだ残っている場合は、運用し続けられるため、そのまま口座を持っておくことも可能です。運用益は非課税となります。ただ、残った口座でそのまま運用を続ける場合は、商品を保有していることを忘れないように気をつけましょう。なぜなら、旧制度の非課税期間は無期限ではないからです。つまり、2021年から旧制度のつみたてNISAを始めたのであれば、つみたてNISAの非課税期間が20年であるため、2040年までしか非課税での運用はできません。旧制度の一般NISAを2021年から始めたのであれば、一般NISAの非課税期間は5年であるため、非課税期間は2025年までです。非課税期間を忘れないように注意しましょう。万が一、非課税保有期間中に商品を売却しなかった場合は、自動的に課税口座に移され、それ以降に発生した運用益は課税対象になるため、注意が必要です。もちろん、NISAの口座開設に合わせて、旧制度で買付した商品を売却することもできます。※本記事に書かれている口座開設手続きの方法については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は各金融機関のサイトから確認しましょう。NISAは銀行や証券会社などで始められますが、おすすめの金融機関はSBI証券と楽天証券です。それぞれの金融機関についてご紹介します。SBI証券は、以下のような特徴があります。SBI証券は主要ネット証券会社の中で、2024年2月時点では最も多くの投資信託の銘柄を取り扱っています。取扱銘柄数が多ければ多いほど、選択肢が広がるため、NISAの口座開設時に金融機関の投資信託の取扱銘柄数を確認することは非常に大切です。たとえば、投資したい銘柄があっても、自分が口座を開設した金融機関で取り扱っていなければ、違う銘柄を選ばなければならなくなります。また、SBI証券の売買手数料は業界最安水準で、国内株と海外株ともに手数料がかかりません。（※インターネットコース（プランC含）のインターネット取引に限ります）金融機関によって手数料は異なるため、口座を開設する前に確認する必要があります。さらに、他の金融機関に比べて、SBI証券はポイント還元率が高いのも特徴の一つです。投資信託の月間平均保有金額に応じて、Pontaポイントやdポイントなどのポイントが貯まる投資マイレージサービスを導入しています。対象の三井住友カードであれば、投資信託の積立時に0.5〜5.0%のポイントも貯まります。SBI証券での口座開設料・管理料は無料です。参照：SBI証券「投資信託　パワーサーチ」楽天証券は、以下のような特徴があります。他の金融機関に比べて、楽天証券も投資信託の取扱銘柄数が多いのが特徴です。また、楽天証券の場合、国内株と海外株ともに売買手数料がかかりません。金融機関によって手数料は異なるため、口座を開設する前に確認しましょう。さらに、楽天証券は楽天グループと連携しており、積立時に楽天ポイントが貯まることがあります。楽天カードの場合は積立額の0.5〜1%、楽天キャッシュの場合は積立額の0.5%の楽天ポイントが進呈されます。受け取った楽天ポイントを使って、投資することも可能です。参照：楽天証券「投信スーパーサーチ」参照：楽天証券「つみたてNISA取扱商品」2024年1月にリニューアルされたNISAのポイントは以下のとおりです。長期的に運用するほど元本割れのリスクを軽減し、複利の効果を得られる可能性が高まります。具体的な目標や目標金額がある場合は、それに応じて月々の積立金額を設定しましょう。ただし、無理して積立を行うと、お金が必要になった際に、途中でやめなくてはならなくなります。途中でやめてしまうと、複利効果が薄くなってしまうため、少額でも長期で運用することが大切です。シミュレーションを確認しても、自分がどれくらいの金額で積み立てていくべきかわからない方もいるでしょう。そのような方には、セミナーで学習するのがおすすめです。投資信託相談プラザでは、投資初心者向けのセミナーを随時開催しています。資産運用のプロが投資信託の運用相談にのってくれるため、積立金額に迷っている方はもちろん、投資信託について不明点がある方にもおすすめです。NISAで資産運用を始めようとしている方は、ぜひご利用ください。NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・2024年からの新NISAでは年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・2024年からの新NISAにおけるつみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。※ その他、2024年からの新NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。