こちらの記事では、このようなお悩みにお答えしていきます。
- 退職金の運用について相談したい
- 老後の資金形成に向けて資産運用を検討中…
- 貯金だけじゃダメなの?投資は必要なの?
「退職金はとりあえず貯金しよう」と思ってはいませんか?退職金を資産運用するとしないでは、老後資金に大きな差が生まれてきます。根拠となるシミュレーションを交えながら、IFAがわかりやすく資産運用の大切さを解説していきます。
あわせて読みたい
INDEX
人生100年時代、退職金の運用ニーズが高まっています!
日本は「人生100年時代」と表現される通り、世界有数の長寿国となりました。ただそのような中で、退職金の平均金額は減少傾向にあります。
また「老後2000万円問題」で注目された通り、年金だけでは現在の生活水準を維持することが難しいことも指摘されています。これからの人生において、いかに退職金の運用が大切になるのか、データを用いながらお伝えしていきましょう。
退職金の平均金額
厚生労働省が公表している「就労条件総合調査(平成30年)」によりますと、2017年における定年による退職金の平均金額は1,788万円(※)となっています。2012年の調査では1,941万円となっておりますので、退職金の平均額は減少傾向であることがお分かりになるでしょう。
しかし、「老後2000万円問題」でも注目されるようになりましたが、老後は年金だけで生活水準を維持することが難しく、老後に向けた資産形成がいかに大事であるかが理解できるのではないでしょうか。
ただ、そんな中でも退職金の金額を把握していないという方は珍しくありません。人生100年時代と言われる通り、誰もが長生きをする可能性があります。しっかりとした準備を進めていけば、長生きはリスクではなく、豊かな人生に繋がるのです。
※勤続20年以上、労働者30人以上の民営企業、複合サービス事業を含まない。
平均寿命が上がっている
みなさんもご存じの通り、わが国は世界有数の長寿国となっており、2022年の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳となっています。ちなみに、2019年の平均寿命は男性が81.41歳・女性が87.45歳、2010年の平均寿命は男性が79.55歳・女性が86.30歳と着実に伸びています。
ただし、介護を受けずに健康的に生活ができる「健康寿命」を見てみると、2019年では男性が72.68歳、女性が75.38歳と、平均寿命と比べて10年程度の差があることが分かります。
つまり、将来的には要介護のリスクも高くなってしまうために、退職後に働き続けることも難しくなってしまう可能性があります。そのようなことから、退職金の運用には早いうちに取り組んでおく必要性が高いと言えるのではないでしょうか。
退職金は銀行の普通預金や定期預金じゃダメなの?
皆さまもご存じの通り、今は銀行の普通預金口座に預けていても低金利となっていますので、利息として受け取れる額は微々たるものとなっています。しかし、そのようなことを理解していても、多くの方は普通預金に置いたままにしているのではないでしょうか。
ただ、「老後2000万円問題」でも注目されている通り、ゆとりある生活を続けていきたいと考えるのであれば年金だけでは足りず、しかも退職金は老後の途中で枯渇してしまいます。現在の普通預金の状況をお伝えし、また退職後の資産の推移についてシミュレーションしてみましょう。
普通預金は金利がほぼない
まとまった資産を普通預金口座に預けっぱなしにしているという方は多いのではないでしょうか。かつては口座にお金をそのままにしておけば、自然に増えているという時代がありました。しかし、もはやそのような時代は戻ってくることはないでしょう。
なぜなら普通預金の金利は今や0.001%程度にまで落ち込んでおり、定期預金ですら0.002%程度である銀行も珍しくないからです。
仮に退職金が2000万円あり、1年間、普通預金に置いておいたとしましょう。1年後の利息は僅か200円。しかも利息には20.315%の源泉分離課税が適用されますので、手取りの利息はわずか160円となってしまうのです。この程度の金利であれば、利息が付いていることすら気付かないかもしれません。
運用を「しない場合」と「した場合」のシミュレーション
総務省が公表している2017年の家計調査報告によりますと、 60代の平均貯蓄額は2,382万円と言われています。年金を受け取りながら貯金を取り崩して生活した場合に、資産運用しない場合とした場合のシミュレーションをしてみましょう。
国民年金を受給している夫婦が、ゆとりを持たせながら生活するには、約15万2千円程度が不足すると考えられています。仮に2,382万円を普通口座に置いたままにしておき、60歳から15万2千円を取り崩しながら生活した場合、73.0歳には貯金が底をついてしまうことになります。銀行口座の金利が1.0%であるとしても、74.0歳には老後資金が枯渇してしまうのです。
しかし、2,382万円の貯金額を年率3.0%で運用できるとしたら76.7歳まで、年率6.0%で運用するとしたら85.6歳までゆとりある暮らしが継続できるのです。そのように比較してみると、退職金を運用する大切さを実感するのではないでしょうか。
あわせて読みたい
まとまった資金は時期と目的別に考える
平均的にみれば、退職時には約1800万円程度のまとまった金額を受け取ることができます。この時点で資産運用を考えておけば、元金が大きいために、金利収入が大きくなるというメリットがあります。資産運用の必要性については、上記で述べた通りですが、資産運用にはメリットだけではなくデメリットも存在します。
そのため、時期と目的別に考えて、バランスのとれた資産運用を選ぶことが大切になります。
退職金の使い道を時期で考えてみると、短期から長期にわたって必要になるものがあるのが分かります。例えば、短期的には残っている住宅ローンを支払い続ける必要があるでしょうし、病気や介護の備えなどが必要になる場合もあるでしょう。
中期的にみれば、住宅の修繕費用を考えておかねばなりませんし、長期的には年金で不足する分の生活費が必要となります。そのように考えてみれば、短期的に必要となるお金は、すぐに使えるように普通預金に置いておいた方がいいでしょう。
中期から長期的に必要となるお金については、資産運用に取り組みながら貯金を取り崩していくとお金を長生きさせることが可能です。ただし、資産運用のための金融商品には、株式や債権、FX、仮想通貨などさまざまなものがあり、かなりリスクの高いものも存在します。また、銀行や証券会社の窓口では、注力している商品だけを強くすすめられてしまうことがあります。
そのため、うまく運用できずに失敗してしまうケースも珍しくありません。
『投資信託相談プラザ』に相談してみませんか?
資産運用が大切だと感じたとしても、効率よく資産形成するにはどのように取り組めばいいのか、はじめて取り組む方には難しいのではないでしょうか?
退職後の資産運用・資産形成にお悩みであれば、『投資信託相談プラザ』のIFAにお気軽にご相談ください。IFAとは銀行や証券会社に所属していない「独立系投資アドバイザー」のことであり、中立的な立場からお客様に適した資産運用のアドバイスを行っています。
老後はライフスタイルを踏まえながら退職金の運用に取り組み、少しずつ取り崩していくことが基本となります。投資信託相談プラザでは、投資のプロであるIFAが老後の生活に適した投資信託をおすすめしています。リスクが低いファンドを選んでいますのでご安心ください。
退職金の資産運用なら「投資信託定期売却サービス」
退職金の資産運用であれば「投資信託定期売却サービス」が適しています。SBI証券や楽天証券が導入しているサービスで、保有している投資信託を定期的に売却していくというものです。
投資信託を保有し運用を続けていますので、退職金で得た資産を長生きさせることができます。投資信託相談プラザは全国12か所に相談窓口を構えており、お客様にぴったりの商品や証券選びをサポートしております。
まずは無料の資産運用オンラインセミナーへ
投資信託相談プラザでは、参加費無料の資産運用オンラインセミナーを開催しております。事前に資料をお届けしますので、セミナー後も復習ができると反響をいただいております。「資産運用の基本からじっくりと学んでみたい」という方におすすめです。お気軽にお申込みください。
あわせて読みたい
このコラムの執筆者
小須田 徹
株式会社Fan IFA
本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
プライマリー・プライベートバンカー(日本証券アナリスト協会認定) 関西学院大学卒。政府系金融機関勤務を経てIFAに転身。東京丸の内店に在籍。日本人の金融リテラシー向上に寄与すべく活動中。投資初心者の若い世代から退職世代の方まで、幅広い年齢層のお客様の金融コンサルティングを行う。