子どもでも投資はできる？何歳から投資は可能？投資を始める方法とは

2022年4月の学習指導要領改訂で、学校教育でも金融商品による資産形成を取り上げるようになりました。小・中学校ではすでに新しい学習指導要領が導入されています。

子どもたちに適切な金融教育を受けさせたい、正しいお金のスキルを身に付けるために早いうちから資産形成に取り組ませたいと考えておられる親御さんは多いのではないでしょうか。

しかし、何歳から投資が始められるか、どのように始めればよいかわからない方が多いのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、未成年でも口座開設は可能です。本記事では子どもが投資を始める際のポイントについて詳しく紹介していきます。

出典：報道発表資料｜金融庁

未成年でも投資はできる？

未成年口座の詳細について、SBI証券と楽天証券それぞれのケースをまとめました。

SBI証券の場合

SBI証券のケースでは、親権者のいずれか一方がSBI証券のインターネット取引口座を開設していれば、未成年口座の開設が可能です。未成年口座で取り扱いが可能なのは、国内株式現物、PTS取引（SBI PTS）、単元未満株（S株）、新規上場/公募増資・売出、立会外分売、外国株式、投資信託、債券です。（2024年7月時点）

未成年口座名義人が15歳未満の場合、取引主体者は親権者のみです。未成年者が満15歳以上の場合は、取引主体を未成年者本人、もしくは親権者いずれかの選択ができます。（※）

口座名義人が18歳を迎えた場合及び婚姻した場合、成人向けの証券口座へ移行されます。

※未成年口座名義人、親権者（又は未成年後見人）、世帯主のどなたかが他の証券会社にご勤務されている場合は未成年口座の開設はご遠慮いただいております。

※取引主体を未成年とした場合、「SBI証券の約款・規程集」・「電子交付サービス利用規約」・「未成年口座説明書」の内容を確認・同意のうえ、当該未成年者が当社の口座開設および取引を行うことに未成年者の親権者（または未成年後見人）として共同で（親権者がお一人または未成年後見人の場合は単独で）同意していただくことになります。

なお、取引主体を未成年とした場合には「未成年口座開設及び取引に関する同意書」をWEBまたは郵送にてご提出いただきます。

参照：未成年口座｜SBI証券

参照：未成年口座におけるご注意事項｜SBI証券

楽天証券の場合

楽天証券では、親権者のうち1名は「登録親権者」として登録が必要です。また、登録親権者は、あらかじめ楽天証券の総合取引口座を開設していることが必要です。SBI証券と同様に、口座名義人が15歳未満の場合は、取引主体者は親権者のみです。15歳以上は原則として親権者が取引を行いますが、取引主体を未成年者本人とすることもできます。

取り扱いが可能なのは、国内株式(現物)、IPO、PO、立会外分売、外国株式、投資信託、債券、金・プラチナ、貸株、外国為替です。（※国内株式(信用)、先物・OP、海外先物、国内商品先物、FXはお取引いただけません。）（2024年7月時点）

参照：サービス詳細｜未成年口座｜楽天証券

一般的には投資ができるのは何歳から？

• 0歳から15歳未満…親権者が取引主体で未成年口座の開設が可能。子どもに商品の説明をしながら親権者の判断において投資をすることは可能。
• 15歳以上…子どもが取引主体で口座を開設することが可能な場合もある。
• 満18歳以上…親権者の同意がなくても、口座開設が可能。

未成年のうちから投資を始めるメリット

未成年のうちから投資を始めることで、多くのメリットがあります。ここでは未成年のうちから投資を始めるメリットを紹介していきます。

金融や経済の知識がつく

お金にまつわる知識をつけることは、金融リテラシーの向上につながります。お金について適切な判断が下せるようになれば、成長して社会人になったときにも、お金のトラブルに巻き込まれる可能性が低くなるでしょう。

早くから投資を経験することで、資産形成に関する知識と経験を習得できます。投資を行うことで、株価や為替などの市況情報に加え、経済情勢や企業動向なども学ぶことができます。

若いうちから資産形成を通じてさまざまな知識と経験を積むことで、正しい資産形成の方法が身についていれば、将来やりたいことができたときも、自分の力で達成することができるかもしれません。

アルバイトやおこづかい以外の収入を得られる可能性がある

アルバイトやおこづかい以外にも収入を得られる可能性があることはメリットのひとつです。

また、株式投資をすることで、配当金や株主優待を得られる可能性もあります。お菓子やレジャー施設の割引券をもらうことができれば、投資のモチベーションも上がるでしょう。

長期投資が可能

積立投資の場合はできるだけ早い時期から投資を始めることで、長期間にわたる運用ができ、複利効果が増大します。複利とは運用によって得た配当などの収益を、元本に加えて再度運用する方法です。

また、一時的に相場が落ち込んだ時も、運用期間が長期であれば、相場が回復することを待つこともできます。長期投資の重要性を早い時期から知ることは良い経験になるでしょう。

未成年のうちから投資を始める際の注意点

元本の保証がないため、余剰資金のみで投資をしよう

投資をしたからといって、必ずお金が増えるわけではないことをしっかり伝えましょう。元本の保証がないため、投資した金額を失ってしまうこともあります。高リスクの商品に手を出してしまうこともあるでしょう。適切な助言ができるよう、親の方も金融知識を身に付け、適宜内容を確認することをおすすめします。

また、投資に使うお金は「余剰資金」で運用することを伝えましょう。お金をつかう予定がある時は、その分を別に分けて預金としてとっておくことも教えましょう。

子どもが投資に失敗して、借金を抱えてしまうのではないかと不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。一般的にはどの証券会社でも、信用取引は18歳にならないとできません。信用取引では、お金や株を証券会社から借りることで、自分の資産以上の取引ができます。信用取引ができなければ、投資した資金以上の損失を出す心配はありません。

学業がおろそかにならないようにしよう

投資に夢中になり、本来すべきことがおろそかになっては本末転倒です。投資に充てる時間を事前に決めるなど、親子のルール作りも必要です。

長期投資をメインとした投資スタイルを提案すれば、子どもの負担も少ないでしょう。

扶養から外れるケースもある？

投資の利益で扶養から外れることはあるのでしょうか。この場合、「特定口座（源泉徴収あり/なし）」と「一般口座」について詳しく知る必要があります。

株式等の譲渡所得等は、確定申告をした場合、配偶者控除や扶養控除の基準となる「合計所得金額」に含まれます。売買益金額によっては、配偶者や扶養者の税額の計算上、配偶者控除や扶養控除から外れる場合があります。

しかし、特定口座（源泉徴収あり）であれば、確定申告の必要はありませんので、売買益金額にかかわらず、扶養から外れることはございません。

参考：投資の利益で扶養を外れることがあるので注意　口座の選び方が重要｜東証マネ部

親のかかわり方のポイント

投資する目的・目標金額を一緒に決め、少額からスタートしよう

投資を始める際には、投資する目的と目標金額を明確に決めておきましょう。投資する目的は「欲しいものを買いたい」や「旅行に行きたい」など、さまざまです。投資する目的を明確にすれば、目標金額もおのずと決まるでしょう。

たとえば、少額から投資ができる投信積立などの金融商品を活用すれば、一度に大きな投資資金を投じることはないでしょう。

お金を育てることを意識させよう

子どもに投資の機会を与えるのなら、お金を育てるということを意識させましょう。

値動きが激しい、ハイリスク・ハイリターンな金融商品に投資した場合、一日中そのことで頭がいっぱいになってしまうかもしれません。現状に一喜一憂することないように、長期の運用を前提として、選ぶ投資対象も長期的に成長できるものを選びましょう。

投資対象の選択においては、自分が応援したい会社の株式を購入したり、興味のある国が投資対象に入った投資信託を購入したりと、本人にとって身近に感じられる投資対象への投資から始めていくのもおすすめです。

投資デビューなら投資信託がおすすめ

投資信託とは

投資信託とは、投資家から集めた資金を資産運用の専門家がさまざまな投資対象に投資し、得られた投資成果を投資金額に応じて分配する仕組みの金融商品のことです。

投資信託の特徴として、以下の3つがあげられます。

• 投資の経験がなくても始めやすい
• 比較的少ない資金から投資を始められる
• 分散投資によって投資リスクを抑えられる

投資信託であれば、運用のプロがその時の経済情勢にあわせて運用します。また、個人では買うことが難しい海外の株式や債券への投資も可能です。

投資信託は、取り扱っている会社によって異なりますが、最低投資金額100円から始めることもできるため、気軽に始められるでしょう。

投資信託とは投資家からの資金を専門家が運用する商品。仕組みを解説

子どもと一緒に投資をはじめてみよう

未成年が投資をする際は、少額から投資を始めて投資自体に慣れることができるよう進めていくのがおすすめです。

徐々に投資の仕組みがわかり、お金がどのように動いているのかがわかってくるでしょう。これからの社会で生きていくうえで、こうした投資の知識は必要になるでしょう。

同時に親の方も投資に対する知識を深めることをおすすめします。投資信託相談プラザでは、無料の資産運用セミナーを開催しています。NISAの説明をはじめ、資産運用の必要性や具体的な相談事例まで、お金のプロであるIFAが詳しく解説します。お気軽にご参加ください。

ご注意事項

・払出し（払出し制限解除後の払出しを含む。）を行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。

・口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。